新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」が3月末で廃止されることを受け、武見敬三厚労相は25日、尾身茂・結核予防会理事長らメンバーに感謝状を贈呈した。合わせて「未曽有の危機における国民の命を救うための尽力と功績に、深く感謝を申し上げたい」と謝意を伝えた。
アドバイザリーボードは、新型コロナの国内感染が確認された直後の2020年2月に発足。感染や医療提供体制の状況を分析し、対策を提言してきた。感染の「第9波」が起きていた23年8月の124回目が最後の開催になった。
座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長は報道陣の取材に、「今後は平時からの備えをどう進めるかが大きなテーマ。新型コロナで痛感した、足りなかった点を埋めていく作業が重要だ」と語った。尾身氏も「腰を据えて難しい課題を議論しておかないと、また同じことが繰り返される」と述べた。
新型コロナは昨年5月、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなる感染症法上の「5類」に移行した。その後、感染が拡大して医療が逼迫する状況は起きていないとして、厚労省は特別な検討組織は不要と判断。今後は厚労省の感染症部会で感染状況を分析する。
厚労省の新型コロナ対策本部も3月末で廃止する。 |
2024年 
