残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2010年  |
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| 2010. 7. 7 | 介護業界初！セネクス、話題の噛まない食パン 「らくらく食パン」の販売をスタート！！ |
| 2010. 7. 7 | 授産施設長、入所者に特定候補への投票促す |
| 2010. 7. 8 | 障害の子供増加見通しで特別支援学校増設も 都教委計画案 |
| 2010. 7. 8 | 投票干渉：美咲園施設長、容疑で逮捕 車で入所者送迎、候補名メモ渡す？ ／山梨 |
| 2010. 7.16 | 知的障害者施設で日常的虐待 大阪市が立ち入り調査 大阪 社会福祉法人今川学園 今林の里 |
| 2010. 7.18 | 同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書 |
| ■2010.7.7 介護業界初！セネクス、話題の噛まない食パン 「らくらく食パン」の販売をスタート！！ | |
| 株式会社セネクス(本社：大阪市淀川区、代表取締役：田中 正孝)は、株式会社タカキヘルスケアフーズ(本社：広島市安芸区、代表取締役社長：三山 雅代)が、開発・リリースした「らくらく食パン」の正規代理店として本格的に販売をスタートしました。 株式会社セネクスは、介護情報サイト「ケアケア」( http://care-care.jp/ )の運営、シニア世代＆支える人たちの為の生活情報フリーマガジン「S-posi(エスポジ)」の発刊をはじめとして、高齢者・介護をキーワードに様々な角度から情報発信をしています。 今回、当社では人間の尊厳・QOL(生活の質)として大切な「出来る限り口から食べること」で、1人でも多くの方に「口から食べるよろこび」を感じて頂きたいという想いから、そのために欠かせない「介護食」の販売をはじめました。 セネクスは、今後も商品の販売＋αの提案をおこなってまいります。 ◆商品について 商品名 ： らくらく食パン 価格 ： 120円/枚(税込) 紹介ページURL ： http://kaigoshoku.net/ また、スタートキャンペーンとして「らくらく食パン」のお試しセットを販売いたします。 ◆お試し価格について お試しセット 5枚入り ￥1,430(消費税・送料込み) 10枚入り ￥1,950(消費税・送料込み) 20枚入り ￥3,000(消費税・送料込み) ◆「らくらく食パン」特徴 1．舌で簡単につぶせます しっとりやわらかで、スプーンでミミまですくえるので、かむことが困難な方にも楽にお召し上がりいただけます。 2．冷凍個包装で便利 個包装なので衛生的で、冷凍保存もしやすく、食べたい時に食べる分だけ解凍できるので、取り扱いが簡単です。賞味期限は半年です。 3．食事のバリエーションが広がります 見た目を食パンのかたちにこだわりした。ほんのりとした甘さなので食事用としても適しており、はちみつやジャムをのせてアレンジした味もお勧めです。 ◆ご注文・お問い合わせ TEL： 0120-372-406 (10:00〜18:00 土日祝日休み) URL： http://kaigoshoku.net/index.html#p_form ◆会社概要 名称 ： 株式会社セネクス 本社所在地： 大阪市淀川区西中島7-7-2 新大阪ビル西館3F 設立 ： 2007年(平成19年)1月 資本金 ： 1,000万 従業員数 ： 14名 代表者 ： 代表取締役 田中 正孝 URL ： http://senex.jp/ | |
| ■2010.7.7 授産施設長、入所者に特定候補への投票促す | |
| １１日投開票の参院選の期日前投票で、知的障害者授産施設の入所者に特定の候補に投票するよう促したとして、山梨県警が同県笛吹市八代町北の「美咲園」施設長、前島みき容疑者（４９）を公選法違反（投票干渉）の容疑で逮捕していたことが７日わかった。 捜査関係者によると、前島容疑者は施設の入所者らを同市内の期日前投票所に連れて行き、入所者に特定候補の名前などを書いたメモを渡して投票するよう促した疑い。 同園の前島茂松理事は読売新聞の取材に「騒がせて申し訳ない」と話している。 | |
| ■2010.7.8 障害の子供増加見通しで特別支援学校増設も 都教委計画案 | |
| 東京都教育委員会は８日、障害を持つ子供への教育方針を示す特別支援教育推進計画の第３次実施計画案をまとめた。障害を持つ子供が想定よりも大幅に増える見通しとなり、特別支援学校を２校新設するなど大幅な再編整備を進めるという。 都教委によると、２７年度に特別支援学校に在籍する子供の推定数は、平成１６年度の第２次実施計画時の推定数から２５８１人増の８８１１人に見直された。このため、特別支援学校新設のほか、区市町村の支援教育体制充実を図るために、現在は地域の中核学校にある特別支援教室を都内の全小中学校に設置する。 都教委は「近年、障害への認知が高まったことで、子供に合った教育を望む保護者が増えたことが推定数を押し上げている」としている。 | |
| ■2010.7.8 投票干渉：美咲園施設長、容疑で逮捕 車で入所者送迎、候補名メモ渡す？ ／山梨 | |
| 参院選の期日前投票で、知的障害者に特定の候補に投票するよう働きかけたとして、県警は６日までに笛吹市八代町北の知的障害者授産施設「美咲園」施設長、前島みき容疑者（４９）を公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕した。 県警は詳細を発表していないが、同園を運営する社会福祉法人「美咲会」理事長を務める自民党県議によると、前島容疑者が複数の入所者に候補者の名前を書いたメモを渡したことや、入所者を車で期日前投票所に送迎したことが投票干渉に問われたという。 前島容疑者は県議の長女。 ７日は午前１０時過ぎから、県警の捜査車両が施設への出入りを繰り返し、職員は毎日新聞の取材に「すべてノーコメントです」と緊張した表情で話した。 男性入所者の１人は「昨日、（前島容疑者が）逮捕されたと聞いた。突然のことだったので、びっくりした」と話していた。 県議は取材に対し「お騒がせして申し訳ない。詳しいことは分からないので、いずれきちんとご説明したい」と話した。 同園は８２年５月に開所。桃畑の広がる丘陵地帯に約１ヘクタールの農場を併設した施設がある。 現在は男女約９０人が入所している。 | |
| ■2010.7.16 知的障害者施設で日常的虐待 大阪市が立ち入り調査 大阪 社会福祉法人今川学園 今林の里 | |
| 大阪市東住吉区の知的障害者更生施設「今林の里」で入所者が職員から日常的に虐待されていた疑いがあるとして、大阪市が立ち入り調査していたことが１５日、関係者への取材で分かった。 施設側は虐待行為について否定しているが、市は施設長ら職員から事情を聴き、虐待の事実が確認できれば、社会福祉法などに基づく行政指導や処分も検討している。 施設関係者によると、少なくとも平成１９年４月以降、施設内で興奮して暴れた入所者に対し、職員が暴力を振るったり、羽交い締めにするなどして身体を拘束。職員の業務が多忙だった際には外側から鍵をかけて入所者を個室に閉じ込めるなどしたこともあったという。 産経新聞が入手した施設の利用者記録には、平成２０年８月に「周囲への影響を考慮し、支援員が入所者を居室へ誘導。鍵を施錠し、２０分間過ごしてもらっている」との記載もあった。ただ、当時の施設幹部が記録の改竄（かいざん）を指示していたという元職員の証言もあり、実際の行為とは異なる内容が記載されている可能性もあるという。 施設の元職員が今年５月、市側に「日常的な虐待があった」と通報。市の調査を受けて、施設側は内部調査を始めたが、入所者には重度の知的障害者も多く、市は慎重に事実確認を進めている。 市によると、施設は社会福祉法人「今川学園」が運営。平成１２年４月に開所し、１８歳以上の知的障害者約５０人が入所している。 | |
| ■2010.7.18 同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書 | |
| 特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）がまとめ、議論を呼んでいる。 実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧（きぐ）されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。 ６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。 こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。 特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、６人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の４０人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。 対応策として１学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。２５人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで１２兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。 意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年１２月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。 ■特別支援学校 知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成１９年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。 | |
