残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2008年  |
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| 2008. 8. 2 | 中津市の介護老人保健施設 ６４００万円不正受給 大分県 開設許可取り消しへ 「さつき苑」 |
| 2008. 8. 2 | 宮城の２介護施設 残業代未払いで職員が提訴 医療法人杏林会 |
| 2008. 8.22 | 「身体（障害者）をいじめて何が悪い」 知的障害者ねらい暴行、恐喝…少年グループ逮捕 木の棒を持ち暴行の様子を実況中継 |
| 2008. 8.28 | フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 |
| ■2008.8.2 中津市の介護老人保健施設 ６４００万円不正受給 大分県 開設許可取り消しへ 「さつき苑」 | |
| 大分県は３１日、約６４００万円の介護報酬を不正受給していたなどとして介護老人保健施設「さつき苑」（同県中津市）の開設許可を今後１年以内に取り消す、と発表した。介護保険法に基づき、介護老人保健施設の開設許可が取り消されるのは、２００６年の京都府の処分に続いて全国で２例目。 同県によると、さつき苑は常勤医師１人を配置する国基準を満たさず、３割が減額されるはずだった介護報酬を０７年１０月からことし４月まで７カ月間満額請求し、４月の開設許可の更新申請も医師が配置できるよう装っていた。５月に県が監査して発覚した。 同苑を運営する同市の医療法人「誠雅会」の松元雅彦理事長は、県に対して「医師が入院し、ほかの人を探したが、見つからなかった。減額請求の仕組みを知らなかった」と説明、不正受給分を中津市などに全額返還する意向だという。 | |
| ■2008.8.2 宮城の２介護施設 残業代未払いで職員が提訴 医療法人杏林会 | |
| 宮城、青森両県などで医療・介護施設を運営する医療法人杏林会（本部八戸市）が残業代を支払わないとして、同会の２施設の看護師や介護士ら５６人が３１日、同会に計約２３００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。 ２施設は、いずれも介護老人保健施設の「リハビリパーク花もよう」（石巻市）と「リハビリパーク仙台東」（仙台市若林区）。ほかの施設でも未払いがあり、今後、提訴を検討するという。 訴えによると、杏林会が２００５年１０月―０７年９月の時間外勤務手当を支払わないため、労働組合が同年９月以降、経営側と団体交渉。同会は今年１月、「その他支給」名目で職員の口座に振り込んだが、金額は実働の２５―５０％程度だった。 | |
| ■2008.8.22 「身体（障害者）をいじめて何が悪い」 知的障害者ねらい暴行、恐喝…少年グループ逮捕 木の棒を持ち暴行の様子を実況中継 | |
| 知的障害者ねらい暴行、恐喝…少年グループ逮捕 知的障害者を狙い暴行や恐喝を繰り返したなどとして、警視庁少年事件課と青梅署は、いずれも東京都青梅市の無職少年（１６）や中学３年の少年（１４）ら１４〜１６歳の少年８人を逮捕、１３歳の少年を児童相談所に送致した。 調べでは、少年らは今年１月１２日午後１時ごろから約１時間にわたり、たまたま道で出会った青梅市の知的障害の男性（２０）に、「タイマンしろ」などと因縁をつけ、顔や腹を殴るなど暴行を加えた上、バッグから現金８万円を盗んだ疑い。少年らはその後も男性を呼び出し、通報しようとした携帯電話を強奪したり、「返してほしかったら１万円持ってこい」などとうそを言い、１万円をだまし取ったりした疑い。 さらに５月３１日にも、６時間以上にわたり、別の知的障害を持つ少年（１５）の頭をギターで殴るなどの暴行を加えた疑い。 少年らは木の棒をマイクに見立て、暴行の様子を実況中継。 殴られた男性に「痛いですか？」などと“インタビュー”していた。また、男性が警察に被害を訴え出ないよう、男性に「猫パンチ」と呼ばれる弱いパンチで自分たちを殴らせ、「お前も一緒だ」などと脅していた。 脅し取った現金は健康ランドやゲーム代などに使っていた。 中学３年の少年は、「自分より弱そうな相手を選んだ」と容疑を認めているが、「身体（障害者）をいじめて何が悪い」と反省の態度はないという。 | |
| ■2008.8.28 フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 | |
| 介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。 人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。 人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。 | |
