残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2011年  |
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| ■2011.4.1 福祉作業所がよりどころに 障害者、外国人が避難 岩手 | |
| 岩手県田野畑村の福祉作業所「ハックの家」に震災後、言葉や障害の壁で避難所の集団生活が難しい人や外国人が身を寄せている。 普段は身体や知的障害者約２５人が通い、就労訓練をする。震災後は利用者の大半が帰宅したため、竹下美恵子理事長（６６）が声をかけた。 「身障者用のトイレがあり助かる」と、自宅が流された田子内辰美さん（５１）。人工肛門の母、トシヨさん（８０）は排せつに時間がかかり、トイレが混む避難所の生活は難しい。勤務先の寮が流された中国人６人も避難した。言葉の壁も「表情やしぐさを読み取ることは慣れているから」と竹下さん。 当初は不足した食料も、大阪府など各地の友人から物資が届き、夕食の雰囲気も明るくなった。夫が経営する就労訓練先の水産加工場が津波で壊滅し先行きは厳しいが、竹下さんは施設再開に向け動きだしている。 | |
| ■2011.4.1 「生きている」実感 障害者長女らのパン、被災者へ－－宮城・石巻 | |
| ◇避難所暮らしの男性、励みは「ありがとう」 「ありがとうって言われると生きている実感がわく」。東日本大震災の津波で自宅を失った宮城県石巻市の佐藤伊左夫さん（７３）は、避難所で寝泊まりしながら、昼間は救援物資が届きにくい小さな避難所を回ってパンを配るボランティアに精を出す。パンは知的障害のある長女らが施設で作っている。親子で生きる張り合いを見つけようと懸命だ。 佐藤さんは妻みさ子さん（７０）と自宅の２階にいて被災した。隣の家が津波に押されてきて激しくぶつかり、柱と床が傾いて屋根もつぶれたが、幸い２階まで水は来なかった。３日間飲まず食わずで過ごし、水位が下がった４日目に自衛隊に救出された。 同居する長女の直美さん（４２）は、通っている市内の知的障害者施設「サンネットなごみ」の仲間と施設のイベントに参加していた。バスに乗って高台に逃げ、難を逃れた。 施設は普段、パン作りなどを通じて障害者の就労を支援している。建物に大きな被害はなく、障害者の避難所として開放された。地震から３日目には活動を再開。１日１０００個のパンを焼き、１８リットルのポリタンク４本分の甘酒を造る。直美さんは、施設で寝泊まりしながら頑張っている。 佐藤さん夫婦は救出された後、施設を運営する市内の社会福祉法人のグループホームに避難。理事長に「手伝ってほしい」と言われ、１７日から佐藤さんが配給のボランティアに加わった。 避難所に着くと、施設の障害者と一緒にパンにクリームを塗って被災者に渡す。避難し ている高齢者や子どもたちから「おいしい」「遠くまで来てもらってありがとう」と言われると、自然と笑みがこぼれる。 しかし、いったんグループホームに戻ると不安にさいなまれる。長女に知的障害があると分かってから絶えず心にあった「自分たちが死んだら、この子はどうなるのか」という思い。津波に自宅と財産を奪われ、追い打ちをかけられた。自宅から運び出せたのは、衣類や布団だけだ。２７日から市の仮設住宅の申し込みが始まったが、「２年くらいで出なければならない」と言われると手続きをためらう。パンに切り込みを入れる包丁を握っている時だけは「何も考えず夢中になれる」という。不安を押しとどめるように、佐藤さんはその日、その日をボランティア活動に没頭して過ごす。 | |
| ■2011.4.1 東日本大震災：温かいもので元気に すばる福祉会、あす第３陣出発－－西宮 ／兵庫 | |
| 西宮市の社会福祉法人「すばる福祉会」は、宮城県岩沼市の避難所などで炊き出し活動を行っている。既に第２陣までが現地でおにぎりやカレー、豚汁など計約４５００食分を提供した。２日には第３陣が出発する。西定春理事長（６３）は、「温かいものを食べると人間はほっとする。元気になってもらえればうれしい」と話す。 同福祉会は、全国に先駆け、知的障害者が地域で暮らせる「グループホーム」を設けた。９５年の阪神大震災では、すべてのグループホームや作業所が全半壊する被害を受けた。 「阪神」での経験などを踏まえ、３月１９～２１日まで、同福祉会の第１陣が岩沼市に入った。体育館や小学校で炊き出しをすると、被災者から「はじめて温かいものを食べた」などの声をかけられた。第２陣も２６～２９日、同県名取市や岩沼市の避難所で２０００食分の炊き出しを行った。 被災地に入った西理事長は、「地震は壊れたものがそこにある。それすらもない（今回の）絶望というのは、我々の経験を超えるものだった」と振り返る。「同じ日本列島の人たちが思いを寄せているという実感を持ってもらえるよう、支援を続けたい」と語った。 | |
| ■2011.4.1 被災介護施設職員手助けを 宮城で府内の特養園長ら調査 | |
| 東日本大震災で被災した宮城県石巻市と女川町の高齢者介護施設で、京都府の特別養護老人ホームの園長らが２４～２６日、必要な支援について聞き取りを行った。「職員は『自分らで大丈夫』と踏ん張っていた」というが、復興の長期化が予想される中、「被災者でもある職員が休める支援が必要と感じた」という。「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」は専門職ボランティアを募っている。 ■長期化でケア大切専門職支援者募る 共同支援ネットは、各地の福祉施設運営組織などで構成し、被災地の施設に介護や看護職のボランティアを派遣している。ネットに加わる京都市伏見区の「同和園」や京丹後市の「丹後園」も派遣を前に、現地の特養など計７カ所の状況を調査した。 同和園の橋本武也園長（５０）によると、ある特養では、地震発生時にデイサービスと短期入所していたお年寄り５７人が地域に帰れないままだった。近くの病院からも要介護者１３人を受け入れ、定員オーバーの状態だった。 約１００人が入所する養護老人ホームでは、半数が要介護で外部サービスを受けていたが、地域のヘルパーステーションが被災。老人ホーム職員が泊まり込みで対応していた。 橋本園長は各施設に介護ボランティアの派遣を提案したが、「現段階では必要ない」との回答が多かったという。しかし、「職員は被災者でもあるので自分のことをケアする時間も大切。施設以外に避難所での要介護者の支援も必要で、他県の介護職が継続的に支援することが欠かせない」と話し、近く再び被災地に向かい、支援を始める予定だ。 | |
| ■2011.4.1 ＜東日本大震災＞災害、弱者により重く 大船渡ルポ | |
| 「１日に何回も流れる放送が聞こえない」。２００人前後が避難していた岩手県大船渡市の中学校体育館で、福祉施設職員、下野モト子さん（７７）は言った。 下野さんは両耳が難聴で、人工内耳を付けているが、それだけでは意味をつかめない。話し手の唇の動きと、内耳に響く音を組み合わせて話の内容を理解する。 食事時間や救援物資の到着など、避難所での生活情報は市職員が館内放送で伝える。だが、下野さんの耳には不明瞭な音が響くだけだ。他人が並ぶのを見て、とりあえず自分も並び、前後の人に、並んでいる理由を聞いて教えてもらう。その繰り返しだ。 津波被害は免れたが、地震で自宅玄関が壊れた。１人住まいの不安から避難所に来た。仙台市にいる娘には携帯電話のメールがなかなか届かなかった。臨時公衆電話が設置されたが、難聴の下野さんには使えない。娘とメールでやりとりできるようになったのは、被災から約１週間後だった。 同じ避難所には、田村トモ子さん（７０）と長男（４５）も身を寄せていた。長男は知的障害がある。市内の福祉施設に通ってパンを焼いていたが、震災で自宅が壊れ、生活環境は激変した。大勢の人々が出入りする避難所での暮らしで、心のバランスが崩れた。館内を歩き回り、しばしば大声を出す。その度に周囲の目が気になる。「息子が迷惑になっていないか気が気でないが、福祉施設が被災したのでこの避難所で過ごすしかない」だが、ケアがあれば田村さんの不安も和らぐ。避難から数日後、施設の職員がケアに訪れてくれるようになり、長男が落ち着きを取り戻したからだ。 取材を終えて避難所を出ようとした時、救援物資が入り口に届いた。バケツリレーの要領で運ぶため、被災者の列ができた。その数十メートルの列に田村さんの長男も自ら加わった。 災害は弱者により重くのしかかる。９５年の阪神大震災や０４年の新潟県中越地震では、障害者や家族が避難所で孤立し、倒壊した自宅に戻って暮らした人たちもいたと聞いた。隣から隣へ。物資がつまった段ボールを黙々とリレーする田村さんの長男の姿に、胸を打たれた。 | |
| ■2011.4.1 「災害弱者」になかなか届かぬ支援 てんてこまいで疲労困憊の介護職員 | |
| 大震災と津波の直接の被害を逃れながら、避難所で亡くなる高齢者が少なくない。長引く不自由な生活は、「災害弱者」を追い詰めている。 仙台市は、市内30の施設を「福祉避難所」に指定、避難所での生活が難しい障害者や認知症の高齢者を受け入れてきた。約230人。どこも満員状態だ。 ボランティアが足りない その一つ、宮城野区の障害者生活支援センター「ハンズ宮城野」では3月25日現在、認知症の高齢者や心身障害者11人が、寝泊まりしている。37歳になる女性は、軽度の知的障害者で足にも障害がある。父親（75）の介助を受けながら、車いすで生活している。中学校の体育館など2カ所の避難所を経てここに移った。 避難所は、手すりや障害者用トイレといった設備が不十分で、見知らぬ人に囲まれているという不安もある。センターには障害者用設備が整い、職員が24時間体制で見守って くれる。父親は「障害者が生活できる環境を探すのは大変。ここに来ることができて助かった」と語る。 しかし、福祉避難所に指定された施設はすべて定員に達し、新たな受け入れができないという。20～30人が避難先を待っている。 高齢者のケアも限界に来ているという。陸前高田市で1200人が避難する第一中。高齢者専用の部屋でボランティアとして働く大浦貴美子さん（53）は介護に日々追われる。「支援を必要とするお年寄りは多いのに、専門知識を持つボランティアが圧倒的に少ない」。 認知症や半身マヒの高齢者約20人。多くが排泄や食事の介護を必要としているが、専門知識のあるスタッフは数人しかいない。働きづめのスタッフの疲労はたまる一方だという。 「2週間が限界、職員にも休息を」 読売新聞は、宮城県石巻市の特養「おしか清心苑」の窮状を伝える。定員60人の施設に、避難してきた高齢者と職員、被災した職員の家族らを加えた約120人が寝泊まりする。市街地から20キロ離れた牡鹿半島の先端にあり、ガソリンも底をついた。20数人の職員はほとんどずっと泊まり込み。体調を崩す職員も相次ぐが、近くの病院で点滴を受け、また仕事に戻っている。 おむつや食料も不足しがちだ。停電で空気マットの電動ポンプが使えず、栄養不良が追い打ちとなり、一部の高齢者に床ずれができ始めている。認知症の悪化が見られる人もいる。 生活相談員の木村優子さん（33）も、おむつ交換などに当たる。「精神的に不安定になった人が夜間も起きているので、仮眠も満足にとれない」と話している。 阪神大震災を教訓に「災害弱者支援指針」がつくられた。 今回、厚生労働省は全国の介護施設から被災地に職員の派遣を始めた。すでに岩手、宮城、福島の3県に200人近くが派遣されている。 当面の緊急対応に加えて、中長期的な支援が欠かせない。仙台市は4月上旬をメドに、「施設を通常サービスに戻す」（健康福祉局）方針だ。現在避難している障害者には、それぞれの事情に合わせて、別の施設や仮設住宅に移動してもらうという。多くの避難者が今後に不安を訴えている。そして、ケアをする側も。 阪神大震災の際、介護施設に被災者を受け入れた神戸市の社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長は「職員も当初は気が張っているが、2週間が限界。ストレスにより、突然泣き出す、パニック状態になるなどの症状が出た。被災当事者でもある職員の休息が必要」（読売新聞）と指摘している。 | |
| ■2011.4.1 福祉作業所がよりどころに 障害者、外国人が避難 岩手 | |
| 岩手県田野畑村の福祉作業所「ハックの家」に震災後、言葉や障害の壁で避難所の集団生活が難しい人や外国人が身を寄せている。 普段は身体や知的障害者約２５人が通い、就労訓練をする。震災後は利用者の大半が帰宅したため、竹下美恵子理事長（６６）が声をかけた。 「身障者用のトイレがあり助かる」と、自宅が流された田子内辰美さん（５１）。人工肛門の母、トシヨさん（８０）は排せつに時間がかかり、トイレが混む避難所の生活は難しい。勤務先の寮が流された中国人６人も避難した。言葉の壁も「表情やしぐさを読み取ることは慣れているから」と竹下さん。 当初は不足した食料も、大阪府など各地の友人から物資が届き、夕食の雰囲気も明るくなった。夫が経営する就労訓練先の水産加工場が津波で壊滅し先行きは厳しいが、竹下さんは施設再開に向け動きだしている。 | |
| ■2011.4.1 避難所の寝たきり男性 ベテラン看護師の魔法で歩き始める | |
| 300人以上の被災者が暮らす避難所を、白衣姿の女性の “魔法”が満たしている。宮城県名取市の名取第一中学校でカルテの束と血圧計を手に、連日被災者と向き合うボランティアの看護師・齋藤カツ子さん（66）。東北大学病院で副看護部長として定年まで勤めた看護のエキスパートだ。自らの経験が役に立てばと、震災翌日、ボランティアに名乗りをあげた。 ある日の回診では、避難所で寝たきりになった高齢の男性に「立ち上がれるおまじないをしてあげる」と宣言。足を揉んでからツボ押しすると、男性はゆっくりと立ち上がって歩き始めた。家族は「じいちゃんが歩いた」とびっくり。さらに、不眠に苦しむ73才女性に「眠れるおまじないを教える」とリンパマッサージのやり方を伝授した。 心のケアも大切な仕事だ。大きなショックを受けた人の心は、まず被災の衝撃に打ちのめされる「ショック期」にはいると齋藤さんはいう。次が“夢じゃないか”と現実を受け入れられない「否認期」だ。 「いまはショック期から否認期への移行時期。この時期は体を日常に戻すことが大事です。『ご飯が食べたい』『顔が洗いたい』という小さな願望をひとつずつ満たしていくことが必要です」 この日、齋藤さんは中学校１年生の息子を失った40代の夫婦と対面した。 「急に息子が『ただいま』って帰ってくるような気がする。まだ現実感ないもんな」「本当に嘘みたいだよね。私がもうちょっと息子のことを見ておけばね。私のせいだよねぇ」 深刻な内容をぼんやりとした表情で語る夫婦。その会話に齋藤さんが割ってはいる。「あのさ、ちゃんと泣いた？泣けるときに泣かないとあとで具合が悪くなっちゃうよ」――すると、わずかな笑みを浮かべていた妻の目に涙があふれた。齋藤さんは嗚咽で揺れる肩をなでて優しく諭す。 「いままで泣けなかったんだね。我慢してたんだね。泣くのも大事だよ。泣きなさい」 学校や市の職員が業務に追われるなか、被災者の心と体のケアを一手に受け持っている齋藤さんだが、今後の心配は尽きないという。 「これだけの惨事にはサンプルがありません。『こうすればいい』がないから、みんなで少しずつ乗り越えないと。とりあえずは小さな願望から満たしていくことです」 | |
| ■2011.4.2 グループホーム入所女性を強姦、容疑で訪問介護員逮捕/横浜 | |
| 都筑署は１日、強姦（ごうかん）の疑いで、横浜市青葉区梅が丘、訪問介護員河島陽一容疑者（46）を逮捕した。 逮捕容疑は、３月26日午後８時半から翌27日午前６時ごろまでの間、勤務先の同市都筑区内の知的障害者グループホームで、知的障害のある入所女性（25）を暴行した、としている。 同署によると、河島容疑者は当直勤務中で、ほかに職員はいなかった。グループホームには男女計９人が入所。それぞれ個室で生活しているという。河島容疑者は「合意の上だった」などと供述し、容疑を否認しているという。 | |
| ■2011.4.2 被災しても「帰国しない」 フィリピン女性、介護続ける | |
| 東日本大震災で震度６強を記録した福島県白河市で、フィリピンから来た女性たちが老人ホームで献身的な介護を続けている。原発事故の影響に不安を抱え、帰国を請う家族に心揺れながらも、お年寄りに寄り添い続けている。 約８０人が入居する白河市新夏梨（しんなつなし）の特別養護老人ホーム「小峰苑」。介護士の資格を取るために実習中のジェンマ・ファナイさん（４５）はその時、施設内のソファに座って、入居者と片言の日本語でおしゃべりを楽しんでいた。 経験のない揺れ。建物がきしみ、体がこわばる。閉じこめられてはいけない――。とっさに走って窓を開けた。「本当に怖かった。でも、皆さんがいたから、私がしっかりしなくてはと思った」。揺れがおさまると、入居者一人ひとりに声をかけながら上着と毛布を配った。 「だいじょうぶ。寒くない？」 来日して１年半。故郷のルソン島では夫と１３歳、１６歳の息子が心配している。「ママ、早く帰ってきて」。電話がかかってくるたび、家族の顔が浮かぶ。帰りたい、でも……。「私を頼ってくれる人たちを置いて帰れない。でしょ？」 サンドラ・オタカンさん（３５）は、原発が同じ県内にあるとは知らなかった。余震と、放射能と。ミンダナオ島にいる母ときょうだいから「日本は危ない」と何度も電話口で言われた。「放射線の数値も低いから大丈夫」と答え、安心させようとしている。 入居者や施設の職員を先生役に日本語を勉強してきた。「職場の皆さんも入居者も、みんな良くしてくれる。介護士資格を取る夢をあきらめたくはない」とオタカンさんは言う。 地震から３週間が過ぎた。ルソン島出身のメルセデス・アキノさん（２７）は入居者の横で昼食の介添えをしていた。「はい、どうぞ」。口元に添えた手。一緒に口が開く。笑顔。 「日本が大変な災害にあっているときに、私だけここを離れるわけにはいきません」。６歳の長男と夫を国に残し、昨年１１月に福島に来たばかり。家族の「毎日、お祈りしています」というメールが心の支えだ。 施設にいるフィリピン人女性は４人。アパートは地震で傷つき、３人は施設の空き部屋に身を寄せながら仕事をする。施設の杉山善夫総務部長は「４人ともすぐ帰国しても仕方ないと思ったら、誰ひとり帰ると言わない。熱心で、丁寧で、優しい。介護の姿勢に頭が下がります」と感謝する。 入居者の野田ユキエさん（８８）は「ご家族と遠く離れて心配でしょうに。本当に優しく熱心に仕事をしてくれています。私にはとてもできない。えらいですよ」。４人の笑顔に、皆が励まされている。 災害ボランティア活動登録者の現地への派遣 http://social-welfare.rgr.jp/databox/H23_saigai_dai2hou.pdf | |
| ■2011.4.3 福祉避難所４０か所、高齢者・障害者ら受け入れ | |
| 東日本大震災で、被災した高齢者、障害者、妊婦らが避難生活を送る「福祉避難所」について、岩手、宮城県内を中心に、少なくとも６自治体が約４０か所に開設していることが２日、分かった。 家族らを含む約２９０人が入所、一般の避難所では支障のある災害弱者の支援拠点となっている。 在宅の要介護高齢者らを対象に、専門の介助員を配置した福祉避難所は、福祉施設のほか、一般の避難所の一角などに、都道府県や市町村が開設する。１９９５年の阪神大震災の際、高齢者などのケアが不十分で、「災害関連死」が相次いだのを教訓に創設された。 地震直後から、３０か所の福祉避難所を順次開設した仙台市では、一般の避難所で看護師や保健師らが援護が必要と判断した人など計２５０人を受け入れてきた。現在、約１２０人が生活している。市内の宮城野障害者福祉センターに設置された福祉避難所には、認知症の高齢者、身体・知的障害を持つ人ら１３人が避難。寝室としている部屋には、床での生活が困難な人のため４台のベッドを入れたほか、体を動かす機会が減り、心身の機能が落ちる「生活不活発病」の予防のため、食堂ホールで絵を描いたり、折り紙をしたりして日中を過ごす。介護事業者などからの支援も受け、看護・介護の専門職で夜勤体制を組む。 | |
| ■2011.4.3 障害者と市民、交流促進の場 浜松・南区に待望の施設「ぐっと」開店 | |
| 社会福祉法人遠浜会が運営する福祉施設「ぐっと」が１日、浜松市南区江之島町にオープンした。２０１０年度に浜松市が初めて実施した設置支援事業の一環で、障害者と市民の触れ合いを促す交流場所が福祉施設に同居するのは県内では初めてという。 施設には、野菜や花の直売所、障害者が作業する豆腐工場、軒花を作る工房などを設置した。絵や人形を飾れるギャラリーも併設した。交流スペースと就労支援施設を同居させることで、就労機会の増加を狙う。 この日は、オープン直後から多くの主婦らでにぎわい、約３００人が割安の野菜を買い求めた。近くの浜松江之島高生徒の音楽演奏や、オークラアクトシティホテル浜松のシェフによるランチバイキングなどもあった。 同ホテル洋食料理長の中道敦さん（５０）は「今後も安全安心な野菜を新鮮な状態で提供して、利用者と一体化した施設になってほしい」、同会の家込（やごめ）久志理事長（４８）は「障害者も地道に頑張っていると地域の人に知ってもらえる施設。定着して、みんなにかわいがってもらいたい」と話していた。 | |
| ■2011.4.4 東日本大震災：障害者向け臨時窓口、県開設へ 陸前高田など３カ所 ／岩手 | |
| 県は５～２９日、東日本大震災の被災地にいる障害者向け臨時窓口「障がい者相談支援センター」を陸前高田市、大槌町、山田町の３カ所に開設する。福祉行政を担う市町が大きな被害を受け、被災した障害者に十分に対応できないため、開設を決めた。 場所は、陸前高田市と大槌町が各仮庁舎、山田町が本庁舎で、それぞれに県やほかの市町村などの福祉担当職員ら４～６人を派遣する。障害者手帳の再発行や補装具の手配、聴覚障害者への意思疎通支援、福祉サービスの受給に関する相談などを手掛ける。開設時間は午前９時半～午後６時。１０年３月末の障害者手帳所持者は▽陸前高田市１３９７人▽大槌町１０６１人▽山田町１０２０人－－で、被災後にどういう不便を被っているかは把握できていない。被災地で支援を必要とする人数については、避難者名簿との照合を急いでいる。 | |
| ■2011.4.4 生活協同組合コープこうべ、高齢者、障がい者向けの夕食配達サービスを開始 | |
| 生活協同組合こうべは、4月1日より高齢者、障がい者、一人暮らしの組合員を対象にした夕食の宅配サービス「夕食サポートまいくる」を西宮市から順次開始することを発表した。 安否確認で高齢者などをサポート 同サービスでは、地域住民からなる構成されるサポートスタッフが夕食の宅配をするほかに、訪問時に賛否確認を行うことにより高齢者をサポート。また、安否確認支援の取り組みの一環として組合員のマスタ情報に、緊急連絡先や安否確認の希望の有無などを追加した。 同サービスを開始するために、コープこうべは注文、発注、配達にいたる業務の管理支援システムを富士通とともに構築。富士通はコープやまぐちや生協ひろしまなどでも導入されている富士通中国システムズの「夕食宅配ソリューション」をベースにして、安否確認や退会理由などの属性、未集金管理の機能などを追加で開発している。 | |
| ■2011.4.5 東日本大震災：福島から受け入れ、高齢者ら５人死亡－－群馬県発表 | |
| 群馬県は４日、東日本大震災で福島県から受け入れていた７３～１０２歳の入院患者４人と、５４歳の福祉施設入所者１人の計５人が、３月２２～３１日にかけて死亡したと発表した。死因は１０２歳の女性が敗血症で、残る男女４人が心不全。 群馬県によると、５人とも肺気腫などの持病があり症状が重く、被災の影響で悪化した可能性があるという。同県は４日現在、病院に１６８人、福祉施設に８人を受け入れている。 | |
| ■2011.4.5 生活保護受給２００万人に迫る／震災で大幅増は確実 | |
| 厚生労働省は５日、全国で生活保護を受給している人が今年１月時点で、１９９万８９７５人だったと公表した。戦後の混乱の余波から月平均で約２０４万人を記録した１９５２年度並みの水準。東日本大震災の影響もあり、今後、２００万人を大きく上回るのは確実な情勢だ。 厚労省の集計によると、受給者数は前月より９３９８人増。前年同月比では１７万１３３８人増えた。受給世帯数では、１月は１４４万１７６７世帯。２００８年５月以降、過去最多を更新し続けている。 生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度の約８８万人を底に増加に転じ、２００６年度には１５０万人台に。０８年のリーマン・ショック以降、景気低迷と雇用悪化のあおりで失業した現役世代の受給が増えている。 東日本大震災と福島第１原発事故で住居と仕事を失った被災者は多い。生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみられる。厚労省は、避難先の自治体でも保護の申請や相談に応じるよう、都道府県に通知している。 | |
| ■2011.4.5 避難所で「支援ニュース」配布／厚労省、被災者に２０万部 | |
| 厚生労働省は５日、東日本大震災の被災者向けに、避難生活での体調管理に必要なことや、医療や介護、雇用などで受けられる国の支援策について情報をまとめた「生活支援ニュース」を週１回発行すると発表した。 同日までに第１号として約２０万部を岩手、宮城、福島の３県の役場や一部の避難所などに送った。市町村職員やボランティアらを通じて被災者に配布するほか、同じ内容を大型ポスターにして目立つ場所に張り出す。 インフラ復旧が遅れた被災地では自治体広報やインターネットなどを通じた支援策周知が難しいとみて、必要な情報が直接、避難所で生活する人に行き渡るようにする。厚労省は「まだすべての避難所を網羅できているわけではないが、配布する範囲を拡大したい」としている。 ニュース第１号では、簡単にできる感染症予防策として、いらなくなった衣類を使ったマスクの作り方を絵入りで解説した。医療や介護の面では、保険証がなくても治療やサービスが受けられると説明。当面の生活費を１０万円（特別な場合は２０万円）まで無利子で融資する仕組みも紹介した。 | |
| ■2011.4.5 避難所に９００人超の障害者 | |
| 東日本大震災で岩手県内では、市街地が壊滅的な被害を受けた陸前高田市など３つの市と町の避難所だけで、９００人を超える障害者が不自由な生活を余儀なくされていることが分かり、県では、できるだけ早く必要な福祉サービスを提供できるよう対応していきたいとしています。 岩手県は、県内の障害者の被災状況を確認しようと、先月下旬から障害者手帳の交付データと避難所の名簿を照らし合わせて作業を進めてきました。その結果、今回の震災で大きな被害を受けた陸前高田市と大槌町それに山田町の３つの市と町の避難所だけで、合わせて９０９人の障害者が不自由な生活を余儀なくされていることが分かりました。 このうち陸前高田市は３９７人、大槌町は３８０人、山田町は１３２人となっています。岩手県は、今月中旬までに、被災した１２の市町村すべてで確認作業を行うということで、県障がい保健福祉課の山崎淳課長は「必要な福祉サービスを早急に提供していきたい」と話しています。 | |
| ■2011.4.6 京都の障がい者が被災地の障がい者のため募金呼びかける | |
| 「障害者自立支援法に異議あり！応益負担に反対する実行委員会」「障害者自立支援法の基本合意の完全実施をめざす京都の会」のメンバーら約60名が4月3日、京都市中京区四条河原町で被災地、被災者の救援のための募金を呼びかけた。 車椅子に乗った障がい者らは自らマイクを握って「被災地の障害者にも支援が必要です。ご協力ください」などと呼びかけた。募金に応じた中塚紘一郎さん（24）は「私も障害があり、皆さんの気持ちがよく分かります。微力ですが、今できるのは募金ぐらいです」と語った。 また、成人した障がい者の地域での生活と労働を支援するきょうされんの京都支部は4日から仙台市にある「きょうされん」の現地本部へ4名を派遣する。派遣された4名は、障がい者の作業所や施設、自宅などでの救援活動や安否確認などを行う予定だ。 | |
| ■2011.4.10 東日本大震災被災の状況 4月9日現在 | |
| 画像 PDF形式画像 http://social-welfare.rgr.jp/databox/higashinihon-saigaimap1.pdf | |
| ■2011.4.11 聴覚障害者への災害時情報提供に課題 | |
| 八戸市ろうあ協会（中川原輝信会長）の総会が１０日、市総合福祉会館で開かれ、会員が東日本大震災の体験について発表した。この中で「何が起きているのか分からなかった」「停電でテレビの手話通訳も見られなかった」などの意見が出され、聴覚障害者に対する災害時の情報提供の在り方が問題提起された。 | |
| ■2011.4.11 障害者雇用率3.24％達成！ユニバーサル・スタジオ・ジャパン | |
| 開園10周年で法定雇用率の約2倍に 2001年3月31日のグランドオープンから10周年を迎えたテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）。 この事業主体である株式会社ユー・エス・ジェイ（以下：USJ）の障害者雇用率が今月１日に3.24％に達し、雇用人数は57名となった。 全国の障害者雇用の現状は？ 現在の法定障害者雇用率は一般の民間企業で1.8％。しかしながら、この雇用率が未達成の企業は全国で38,088社（平成22年時点：厚労省）ある。その中でも、不足数が1人以下である企業は64.6％と過半数を占めており、障害者を１人も雇用していない企業（いわゆる0人雇用企業）は、未達成企業に占める割合の63.9％と高い数字になっているのが実態である。多くの企業が未達成である現状の中、USJの障害者雇用意識の高さがうかがえる。 充実したサポート体制 USJでは2001年のオープン当初より障害者雇用に積極的であるが、推進しているのは雇用だけではない。 現場に障害者職業生活相談員を配置したり、作業マニュアル作成や各設備の整備など、障害者が働きやすい環境づくりにも常に配慮を欠かさない。また、支援機関や各家庭との連携も密にとっており、職場と生活両面のサポート体制も万全だ。 2006年には社会貢献プロジェクト「USJドリームウィーバーズ」を発足、地域サポート活動やNPO法人とのコラボレーションによるボランティア活動などにも積極的に取り組んでいる。多方面の活動で躍進するUSJ、今後も目が離せない。 法定障害者雇用率について（厚労省：障害者雇用対策） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html 障害者雇用の現状 http://social-welfare.rgr.jp/databox/syogaisyahukushi_koyou001.pdf | |
| ■2011.4.13 「仕事が楽しい」、市が知的障害者を初採用/小田原 | |
| 軽度の知的障害がある男性が、４月から小田原市の嘱託職員として働き始めた。配属先の障がい福祉課で、書類整理などの事務作業を担当している。市が知的障害者を採用したのは初めてで、同課は「雇用の課題を探り今後につなげたい」と話している。 男性は市内在住の椎野貴明さん（18）。今春に卒業した特別支援学校から市に推薦があり、審査を通過した。仕事は「種類が多くて、とにかく楽しい」。数千枚に及ぶ同課利用者の個人記録を、１週間かけてあいうえお順や日付順に並び終えたばかりという。 椎野さんを見守る就労支援専門員の山縣好子さん（64）も「最初は心配だったが完璧にやってくれた。数字にも強い」と驚く。シュレッダーによる裁断作業も「バッチリ」と太鼓判を押す。今後は郵便物の集配にも挑戦する予定だ。 雇用期間は１年ごとの更新で、市は最長５年を想定している。同課は「事務処理能力を磨いてもらうことで、民間企業への就職を後押ししたい」と話す。「彼の一番の課題は漢字の読み書き。少しずつ覚えてもらいたい」と山縣さん。椎野さんは恐縮しながら「がんばります」と応えていた。 | |
| ■2011.4.13 障害者支援事業所を指導～管理責任者常勤せず 岐阜 | |
| 「サービス管理責任者」常勤せず 障害者自立支援法に基づき、障害者の就労支援事業を展開している岐阜県高山市のNPO法人「ハートネット」（大坪徹理事長）で、指導計画を作成する「サービス管理責任者」を常勤させないなど不備があったことが県の調査で分かった。これに対し、県は3月、ハートネット（以下：同法人）に是正指導を行っている。 県障害福祉課によると、同法人は2006年10月にNPO法人を設立、就労に向けて障害者に技術を教える就労移行支援事業所に県から指定された。利用者は大坪理事長が代表取締役を務めるリネン会社で訓練を行っていたという。 個別支援計画書も他のスタッフが作成 厚生労働省で常勤と定められているサービス管理責任者の資格は大坪理事長が取得をしているが、あくまでもリネン会社との兼業で、実際には厚生労働省令で定める常勤の状態ではなかった。 また、本来ならば管理責任者が作成すべき個別支援計画も別のスタッフに任せていたという。県障害福祉課は「未作成にあたる」と判断、法人設立から今年1月末までの4年4か月間に同法人が受け取った障害者訓練給付金の一部、約4000万円の返納を求める。大坪理事長は違反を認めており、事態を真剣に受け止めて今後は改善したいとしているという。 | |
| ■2011.4.13 ツネイシホールディングス、特例子会社を発足 | |
| パン作りに取り組む 造船・海運業のツネイシホールディングスが、障がい者雇用を担う新しい子会社を発足させた。地元・福山市の障がい者支援施設ゼノ少年牧場より従業員を受け入れて、パン作りに取り組んでゆく。 14名中5名が障がい者 新しい子会社の名前は「ツネイシチャレンジド」。資本金は1000万円で、発足したのは今年の1月。今年の2月には障害者雇用促進法特例子会社の認定を受けた。現在は従業員14名のうち5名までが知的障がい者で、ゼノ少年牧場から受け付けている。 職場はこれまでグループ企業での経営を行ってきた、福山市沼隈町草深のスーパーの敷地内にあるスワンベーカリー沼隈店。障がい者5名は、一日6時間、週5日働いている。 「パンの名前を覚えるのが難しかった」 と話すのは、河瀬英里香さん(19)さん。現在は生地に衣をつけたり、カフェの飲み物を作ったり、食器や鉄板を洗う仕事などをしている。 営業時間は午前9時～午後7時まで。 | |
| ■2011.4.13 公選法違反：施設次長を逮捕 障害者に投票干渉容疑－－美馬 ／徳島 | |
| 県警は１１日夜、統一地方選で実施された知事選と県議選の期日前投票で、入所する知的障害者２人に特定の候補者への投票を働き掛けたとして、美馬市脇町の知的障害者更生施設「ルキーナ・うだつ」次長、津川史郎容疑者（５５）＝同市穴吹町＝を公職選挙法違反（投票干渉）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 県警によると、津川容疑者はマイクロバスで複数回、入所者を引率していたといい、他の入所者にも働き掛けた可能性があるとみて調べている。 逮捕容疑は、今月７日午後、同市内の期日前投票所で、成人の女性入所者２人に知事選と県議選の各候補者の名前が記入された紙を持たせ、その候補者に投票するよう働き掛けたとしている。 県警によると、紙には、知事選で３選した現職の飯泉嘉門氏と県議選・美馬第１選挙区で自民公認で立候補して当選した藤田豊氏の名前が書かれていたという。県警は１２日、施設を家宅捜索。引率時に一緒だった別の男性職員からも任意で事情を聴いている。 施設は知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の県組織が運営。入所者は約４０人という。 | |
| ■2011.4.13 発達障がいに理解と支援を | |
| 発達障がい児について学ぶ コミュニケーションが極端に苦手など、一部の行動に障がいがある高機能広汎性発達障がい児らの教育について学ぶという講演会が、香川県高松市の「かがわ総合リハビリテーションセンター福祉センター」で開催された。 主催は発達障がい児を持つ親などが作る「県アスペ・一人立ち支援親の会『アズの会』」。講師は香川大学教育学部特別支援教育学の坂井聡准教授が務めた。講演では、発達障がいのために周りとうまくなじめず、孤立していった生徒の2次的問題の事例、特別支援では先進国のイギリスの学校にある発達障がい児でも理解しやすい標識などを紹介。参加者約85名はメモを取りつつ熱心に耳を傾けた。 坂井教授は本人の力だけでなく、周囲の理解と支援を工夫することで、障害にかかわらない本来の力が発揮できる」と積極的な支援を呼びかけた。 | |
| ■2011.4.14 「災害弱者」支援 口のケアで肺炎防ぐ | |
| 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市。県歯科医師会の要請を受け、神戸市から訪れた神戸常盤大短期大学部教授で歯科医の足立了平さん（５７）のチームは、７日から９日にかけ、避難所となっている小学校や介護施設で歯の診療に当たった。 「たかが歯と思われがちだが、体力が低下している高齢者の場合、口の中の不衛生さが命取りになることもある」と足立さん。 口腔こうくう内が清潔に保たれていないと細菌が繁殖し、唾液などと一緒に気管に入って「誤嚥ごえん性肺炎」を起こしやすい。足立さんは、阪神大震災の時にも避難所で診療した。「阪神の時、震災が引き金となって起きる震災関連死の死因のトップは肺炎で、大部分が誤嚥性肺炎と推測される。歯磨きなど口のケアは命を守る手立てとなる」と指摘する。 高齢者には、入れ歯の問題で悩む人も多い。村上宗生むねおさん（８４）は、津波で入れ歯が流され、運良く見つけた昔の入れ歯を使用していたが形が合わず、「物を食べる時は、鵜うのようにのみ込むことしかできなかった」という。歯科技工士も交えた約３０分の調整の結果、今ではアメ玉もかみ砕けるようになった。「何でもおいしく食べられます」 | |
| ■2011.4.14 「全盲障害者３分の２が転落経験」 後絶たぬホーム転落 | |
| 車いす利用者や視覚障害者が駅ホームから転落する事故が後を絶たない。障害者団体は転落防止柵や可動式ホームドアの必要性を訴え続けているが、整備が遅れているのが現状だ。 １月１６日、ＪＲ山手線目白駅ホームから全盲の男性が転落、電車にひかれ死亡した。国土交通省によると、昨年度、ホームから転落して列車と接触する事故（自殺は除く）は全国で約６０件発生。利用者が１日５千人以上の駅は約２８００あるが、可動式ホームドアが設置されているのは約５００にとどまっている。 転落事故が起きた東急多摩川駅のホームも東横線側は設置されていない。全日本視覚障害者協議会の山城完治さん（５４）は「全盲の障害者約７０人のアンケートで、約３分の２がホームから転落した経験があるとの調査結果もある。国は具体的な目標を定めて設置を進めてほしい」と話している。 | |
| ■2011.4.15 問題の社会福祉法人の指導・処分で審査会新設へ- 東京都の検討会が提言 | |
| 東京都は4月15日までに、経営などに重大な問題を抱える社会福祉法人への強力な指導や行政処分を検討する審査会を新設する方針を固めた。都の社会福祉法人経営適正化検討会の報告書「社会福祉法人の経営適正化に向けて」に盛り込まれた。また、報告書では社会福祉法人の経営課題の早期発見に向けた財務分析の重要性も指摘している。 報告書が設置を提言しているのは、弁護士や公認会計士、学識経験者などの外部有識者で構成する「社会福祉法人経営審査会」（仮称）。早ければ今夏にも発足する見通し。 審査対象になるのは、財務状況に関して都が定める水準を下回ったり、指導検査などを通じて組織管理面の問題があると判断されたりして、重点的な指導が必要とされた社会福祉法人。審査会が自主的な改善が困難と答申すれば、都が法人の経営改善に向けて「一段と強い指導」を実施する。 指導内容は、▽組織管理▽事業経営▽利用者サービス▽職員管理―など6つのパターンに分類され、それぞれ臨時理事会の開催や改善計画の策定などを強く求めるものになる。 こうした指導によっても改善が見られない場合、都は再度審査会に諮問する。審査会は利用者保護を最優先に考慮した上で、▽法人解散も含む行政処分に相当するかどうか▽法人の合併や事業廃止などを含む行政指導に相当するかどうか―などを答申する。 東京都福祉保健局指導監査部指導調整課の水野眞課長は、「ここまで踏み込んだ制度は、全国で初めてではないか」としている。都は運用開始に向けた実施要綱を5月下旬にも策定できるよう準備を進めている。 報告書ではまた、社会福祉法人が抱える経営上の課題を早期に発見し、対応することが重要と指摘。課題があるかどうかを判断するための財務分析に有効な指標を示し、解説している。都は、社会福祉法人自らが経営状況や課題を認識できるよう、事業活動収支などの決算書データを入力すれば、財務指標を自動で計算できるツールをホームページ上で掲載している。 | |
| ■2011.4.15 介護施設の４９％人手不足 県調査、正規採用困難５６％ 岐阜 | |
| 県内の特別養護老人ホームやグループホームなどの施設のうち、昨年４月時点で４９％が正規職員の不足感を抱いていたことが１４日、県の介護サービス事業所調査で分かった。 正規職員の採用が困難だとする施設は５６％に達し、人材不足が浮き彫りになった。県は本年度、特養などの施設の新築や増築で前年度の２．１倍の１４８１床を整備する予定。県高齢福祉課は「来年度以降、少なくとも新たに約５００人の介護職員が必要となるが、確保が課題」と指摘、失業者の介護資格取得を支援するなど人材育成に注力する方針。 職員確保が困難な理由は「応募者数が少ない」とする施設が最多の７３％で、次いで「夜勤や勤務時間などが希望と合わない」５３％など。施設の正規職員に労働条件や仕事の負担に関する不満を尋ねると、「仕事内容の割に給与・賃金が低い」が５８％で最も多く、「夜間や深夜に何か起きるのではないかと不安」の５５％などが続いた。 施設の介護職員の１年間の離職率は正規で１９％、非正規で４１％にのぼり、職員が定着しない現状も明らかに。ただ、施設職員の７４％が「勤め続けたい」とし、「転職したい」人は２０％だった。同課は「離職率は施設によって差が大きい。職員が定着する施設にノウハウを学ぶ必要がある」と助言している。 調査は昨年１０月に実施、介護サービス事業所４８３カ所と介護職員８４０人が答えた。結果は同日県庁で開かれた県地域福祉協議会分科会で報告された。 | |
| ■2011.4.15 【障害者雇用で特例子会社設立】 東証1部上場会社のエクセディ | |
| 第一期生が入社 大手自動車部品メーカーの株式会社エクセディ（本社：大阪府寝屋川市）が3月、障害者雇用の特例子会社「株式会社エクセディ太陽」（以下：同社）を設立。4月1日には入社式が行われ即日業務が開始された。 主な業務内容は、本社生産ラインで使用される容器類の洗浄業務や機械加工品の仕分け、整列業務など。 親会社エクセディが100％出資 同社の資本金は3000万円。これは株式会社エクセディから100％出資されている。なお、事業所は本社に隣接する約1300平方メートルの敷地に設立されており、機械設備等への投資額はおよそ6500万円。 アルバイトで・パートや契約社員ではない「正社員」として 4月1日に行われた入社式では、同社金谷社長から、社員の証としての名刺が新入社員ひとりひとりに手渡された。新入社員は一生懸命仕事に励みたいと意気込みをあらわにしている。 今年採用された11名の障害者の雇用形態は正社員。非正規雇用者はひとりもいない。来年には25人まで増やす計画があるそうだ。 特例子会社を作ろう！（ハローワーク） http://social-welfare.rgr.jp/databox/hukushi_koyou1.pdf | |
| ■2011.4.15 特養ホーム苦境なお 支援の手 後回しに | |
| 東日本大震災から１カ月たった今なお、特別養護老人ホームの孤立が続いている。震災直後の混乱期には、体調を崩すお年寄りが急増。被害が小さかったホームは、被災施設から高齢者を受け入れ、定員超過の中で、少しでも入所者の生活環境を良くしようと必死だ。被災地が少しずつ秩序を取り戻す中にあっても、入所者と施設職員の心労は癒えない。 ◎ライフライン断絶、高齢者の健康直撃 震災直後には、特別養護老人ホームに入所する高齢者の死亡や体調の急変が相次いだ。突然のライフライン断絶と物資窮乏が、震災弱者のお年寄りを直撃。施設職員は「非常時に高齢者への支援が後回しにされた」と怒る。 仙台市若林区の「萩の風」で３月２２日、入所していた石川とみさん（８２）が亡くなった。施設によると、石川さんは低栄養で衰弱していた上、たんの吸引も必要になり、震災翌日の１２日に市内の病院に入院した。しかし、すぐ病院や市からホームに戻るよう促されたという。 職員の付き添いでホームに戻って１時間後、石川さんは息を引き取った。田中伸弥施設長は「病院から帰る車中も苦しそうに息をしていた。病院にとどまっていれば助かったはずだ」と悔やむ。 若林区の「杜の里」は、津波で１階が浸水。入所者は水分や栄養が不足し、施設は暖房用の燃料にも事欠いた。皆川広美副施設長は「入所者に低体温症や肺炎の症状が相次ぎ、連日のように救急搬送を依頼した。１回の搬送で５、６カ所の病院に断られることもあった」と語る。 送迎や緊急搬送に備えたガソリンの不足も深刻だった。福祉施設の車は緊急車両と認められないケースが大半で、青葉区の「洛風苑」は「職員がガソリンスタンドに何時間も並んで給油した」と振り返る。 宮城県が、福祉施設に定員の１割以上を目安に高齢者を受け入れるよう緊急要請したことも、現場の混乱に拍車を掛ける一因となったようだ。仙台市内のケアマネジャーの女性は「避難所から運ばれてくる高齢者は持病や必要な薬、食べられない物などが分からないケースも多い。急な受け入れ要請で、かえってお年寄りを危険にさらしてしまったのではないか」と話している。 ◎続く過密状態、職員の疲労限界 被災を免れた特別養護老人ホームでも、定員超過の状態が長引き、入所者、職員の疲労も限界に近づきつつある。 海岸線にほど近い仙台市若林区の「潮音荘」は、津波で施設が使えなくなった。入所していたお年寄り約５０人は現在、同じ法人が運営する泉区の「愛泉荘」に身を寄せている。 本来の愛泉荘の定員は５６人。ほぼ２倍の過密状態で、４人部屋を６人で使っているケースもある。ベッド間に十分な隙間がなく、お年寄りを移動させるのも一苦労だ。休憩スペースのホールが狭く、多くの入所者は廊下で過ごす。 ライフラインが復旧し、支援物資も届くようになったが、調理場は通常の倍の食事を用意するので手いっぱいだった。最近になってようやくスタッフを増員。各入所者の体調や症状に合わせた介護食を提供できるようになった。法人は、潮音荘の利用者全員を別の施設に移転させたい考えだが、条件に合う建物はなかなか見つからない。早坂美智子施設長は「これからホームがどうなるのかも見通せない。職員も疲弊しつつある」と不安を口にする。 若林区の「杜の里」では、今でも約１６０人が２、３階で暮らす。一定数の入所者ごとに居室と共有スペースを設けるユニットケアを行っているが、定員１５人のユニットに２０人超が寝起きしているケースもある。ストレスをためないよう、散歩の機会を増やすなど工夫をしているが、入所者の生活環境の改善に見通しは立たない。山崎和彦理事長は「別の土地で再開したいが、自助努力には限界がある。行政の支援も必要だ」と訴える。 市高齢企画課は「利用者にとって決して好ましい状態ではない」と認めながらも、「今後のことは国と相談して決めたい」と話すにとどまっている。 | |
| ■2011.4.15 広島市のNPO法人、高次脳機能障がい者の就労支援強化 | |
| 見た目ではわかりにくい高次脳機能障がい者 広島市安佐南区のNPO法人「高次脳機能障害サポートネットひろしま」が、外見からは障がい者であるとの判断がつきにくい、脳の損傷などによって引き起こされる高次脳機能障がい者の就労支援を強化している。 技術と知識を身につける 就労支援にはサポートネットひろしまの運営する「クラブハウス・シェイキングハンズ」を活用。障がいに応じて就労支援の目標を立て、2年以内の就労を目指すグループとまずは社会参加の力をつけるグループの支援を行っている。 社会福祉士のスタッフが利用者の希望や適正などから訓練メニューを製作し、20代から60代の利用者18名は、週3回ほど清掃や石鹸作りで技術と知識を身に付け工賃を受け取っている。 サポートネットひろしまは「相談件数は増え、ニーズの高さを実感している。個性に応じた社会参加を支えていきたい」と話している。 | |
| ■2011.4.15 東日本大震災：休息取れない介護職員を支援 日赤が派遣 | |
| 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で避難所となっている高齢者施設に、日本赤十字社が介護チームの派遣を始めた。各施設では、介護職員が自ら被災しながらも、入居者らへの対応に追われて休息が取れていないため、負担を軽減するのが狙いだ。 １４日から１カ月間、全国の施設で働く介護福祉士ら計３２人が交代で現地に入り、高齢者施設２カ所で食事や排せつなどを受け持つ。 約２５０人が避難生活を送る陸前高田市高田町の特別養護老人ホーム「高寿園」に派遣された福岡市の高齢者施設の介護福祉士、草場史紀さん（２８）は「こういう状況でも笑顔で頑張っている職員を支援し、介護の質を維持したい」と話した。高寿園では震災後、人手不足から入居者の食事が１日２回だったが、１５日から３食に戻ったという。 | |
| ■2011.4.15 介護職員の被災地派遣、登録者の7.5％- 厚労省 | |
| 厚生労働省が把握している東日本大震災の被災地に派遣可能な介護職員など8000人余りに対し、実際に派遣されたのは7.5％に当たる600人程度にとどまることが、4月15日までに分かった。震災発生から1か月が過ぎても、職員派遣が思うように進んでいない実態が明らかになった。 3月11日に東日本大震災が発生すると、厚労省は15日から、各都道府県を通じて介護施設などに対し、被災した施設や避難所に派遣できる職員の実数把握を始めた。18日以降は派遣可能な人数などを被災県に連絡し、25日から派遣を始めた。 厚労省の発表によると、派遣可能な介護職員などの人数は8180人（4月15日時点）で、これまでの派遣実績が617人だった。派遣先の内訳は、岩手県に169人、宮城県に329人、福島県に119人。このうち、岩手県の28人、宮城県の53人、福島県の17人が、同日時点で実際に活動している。 ■ニーズ調査の限界も 厚労省の担当者は、派遣実績が7.5％にとどまっている理由について、「東北地方から離れた地域からの派遣や、2、3日の派遣を希望する介護職員と（長期の派遣を求める）被災施設との調整が難しい場合もあるのではないか」と話している。 また被災県では、介護施設に対して介護職員の派遣がどの程度必要かはおおよそ把握できているものの、居宅サービスの介護事業所におけるニーズは把握し切れていない。岩手県の担当者は、「インフラが壊れていることもあって、県の職員が出向いてニーズを調査している。しかし、施設などの大きい所は調査したものの、通所介護や訪問介護の事業所はできていない」と明かす。 ■行政に加え、事業者団体や職能団体の力も 被災県の職員が疲弊する中、厚労省では「場合によっては、ニーズをくみ取るのに漏れがある。普段から事業者に親しみのある事業者団体や職能団体の協力も必要だろう」としており、各団体との連携を強化したい考えだ。 このほか、社会福祉施設などが受け入れた被災地の高齢者や障害者らは1613人（前週比143人増、県内移動を含む）。内訳は岩手県から227人（増減なし）、宮城県から952人（同）、福島県から434人（143人増）だった。 被災した岩手、宮城、福島の3県以外にある社会福祉施設などでは、被災地の高齢者や障害者ら5万3405人（213人増）分の受け皿が整った。内訳は、高齢者関係施設3万6392人（213人増）、障害者関係施設8946人（増減なし）、児童関係施設7148人（同）、保護施設919人（同）。高齢者関係施設のうち、特別養護老人ホームは1万2379人（128人増）、老人保健施設は6031人（28人増）となっている。 | |
| ■2011.4.16 車から電源、停電乗り切る 釜石の重症心身障害者 | |
| 東日本大震災に伴う停電は、在宅の重症心身障害者にとって死活問題。濃密な医療的ケアが必要で、電動医療機器が手放せないからだ。釜石市甲子町の菊池裕子さん（２７）は、家族や周囲の懸命の支えで、震災発生から６日間の停電を乗り切り、笑顔を取り戻した。 裕子さんは施設に入所せず、自宅で父俊二さん（６３）、母紀子さん（６１）との３人暮らし。電動たん吸引器が欠かせない。 ３月１１日の地震発生時、俊二さんは日課の散歩中。家にいた紀子さんは、大きな揺れに驚き体をこわばらせた裕子さんに覆いかぶさり、ぎゅっと抱きしめ続けた。同市甲子町地区は内陸で津波被害は免れたものの、停電に。走って帰宅した俊二さんが機転を利かせ、車のシガーソケットから電源を確保し、たん吸引器を作動させた。車に残っていたガソリンは半分以下。１日たっても、２日たっても停電は続く。裕子さんが体調を崩しても病院に連れて行くのは難しいため、２人は暗闇の中、付きっきりで裕子さんに寄り添った。 周囲がそんな日々を支えた。ヘルパーや訪問看護師、主治医は自分の家族らが被災しながらも「裕ちゃん、元気？」と訪問。紫波町に住む親戚はガソリンをかき集めてくれた。 紀子さんは「重症者は周囲の助けがないと生きていけない。裕子は人に恵まれているとつくづく実感した」と感謝。１６日夕方、電気がついた時は「思わず拍手しました」。 ４月７日深夜にまた激しい余震。泣き出した裕子さんだったが、両親が寄り添って落ち着きを取り戻し、８日夜まで続いた停電も乗り切った。県重症心身障害児（者）を守る会（平野功会長、会員２５１人）は震災発生後、同会が把握する陸前高田市から宮古市までの在宅重症者２５人の安否確認を進め、全員の無事を確認した。 持ち前の無垢（むく）な笑みを広げる裕子さん。その手を握りしめ、紀子さんは「お世話になっている多くの方々が被災し心が痛む。いつの日か被災地に日常生活が戻り、笑顔が戻ってほしい」と願う。 | |
| ■2011.4.16 24時間態勢、職員に疲労感 山田の障害者施設 | |
| 山田町船越の陸中海岸青少年の家で、町内の施設に入所していた知的障害者約５０人が避難生活を送っている。他の避難者と生活区域を分けるなどの工夫で徐々に「非常時の生活」にも慣れ始めているが、２４時間態勢で支える職員には疲労感も漂う。 青少年の家には社会福祉法人親和会（山崎幸男理事長）が運営する障害者支援施設「はまなす学園」と障害者ケアホーム「希望」の入所者、他の被災者ら約２００人が身を寄せている。同町船越にある両施設とも津波で破壊されたが、入所者や職員は間一髪命を取り留めた。入所者らは震災２日目の３月１２日から青少年の家で避難生活を送っている。 しかし、体育館で他の被災者と一緒に寝泊まりすると、極度のストレス状況から夜間に大声を上げたり、徘徊（はいかい）することもあったという。 現在は他の被災者と居住スペースを分けて生活。他の被災者とのトラブルは回避されている。県やＮＰＯなどから食料や衣料の配給もあり、満足とは言えないが、最低限の生活を送っている。 多くの障害者は避難所生活に慣れてきたが、いつもと違う生活環境にストレスも抱える。余震におびえパニック状態になる人もあり、２０人弱の職員は２４時間態勢で業務に当たっている。家が被災し、避難所暮らしの保護者も多く、家族が障害者を支えるまでにはまだ至っていない。県社会福祉協議会の手配でボランティアの支援を受けているが、職員の負担は大きい。 はまなす学園の芳賀幸一施設長は「百年に一度の災害。利用者を守っていくのが使命と考え、団結して支援に当たる」と力を振り絞り、障害者をサポートしている。 | |
| ■2011.4.16 2011介護サービス、離島で格差 | |
| 制度いまだ行き渡らず 島でうまく利用のケースも 住み慣れた西表島を離れ、那覇市内の老人施設に入所することになっていた男性が、介護サービスを利用することによって、島にとどまれるようになったケースがあり、男性は14日、東部地区のデイサービスに初めて通った。このケースを取材すると、離島における介護サービスの乏しさが浮き彫りになった。スタートから10年以上経過した介護保険制度の仕組みは島ではいまだに行き渡っていない。 ■1人で那覇へ 西表島豊原の山盛修さん(89)はひざの痛みで歩くことが困難となり、石垣市内で診療を受けたり、市内のデイサービスに通ったりしたが、症状が悪化。修さんと妻の愛重(あいえ)さん(86)は竹富島で結婚。戦後間もなく西表東部に移住してから、60年以上になる。愛重さんや子どもたちは修さんが市内の施設への入所を希望したが、どこも長い順番待ち。修さんの那覇行きが決まった。 大原診療所の医師と竹富町社会福祉協議会訪問介護ステーション「さみん」の介護支援専門員(ケアマネージャー)がこの決定を知ったのは2月。関係機関と調整した結果、山盛さんはまず、市内の医療機関に約20日間入院。リハビリを受けながら歩行器の使い方を教わったあと、退院後に島へ。島ではショートステイやデイサービスを組み合わせ、愛重さんが自宅で行う介護を支援することになった。愛重さんは「これ(介護サービス)が幸いした」と話す。 ■施設不足に不安 山盛さんのようなケースは島で珍しくない。 市内の病院に母親が入院している東部地区の男性は「病院にいられるのは3カ月程度。次の施設を探しているが、どこも満杯。島外の施設で亡くなる島の高齢者も少なくない」。別の女性は「婦人会の仲間との間で『老人施設がほしいね』という話も出るが、どうしたらいいか分からない」と不安を口にした。 ■「家族にも良い」 「さみん」の介護支援専門員、清水紀依氏は、離島で提供される介護サービスの乏しさを指摘する。清水氏は「今は島の外で施設に入所しているお年寄りでも、介護サービスが整えば、島に帰してあげられるのに」と唇をかむ。 島内では、受けたい介護サービスがないため、介護認定の申請をためらうケースもあり、制度そのものが十分に浸透しているとは言い難い状況だ。 3月まで大原診療所に勤務していた八重山病院内科の津覇実史医師は山盛さんのケースから「介護に関する資源について格差があることが浮き彫りになった」と指摘する。 津覇医師は「介護保険制度が離島まで行き届いていない。施設の利用について(介護が必要な高齢の家族を見放す)“姥(うば)捨て”のように考える住民もいるようだ。介護サービスを利用することが、介護する家族にとっても良いという考え方が広がれば」と期待する。 | |
| ■2011.4.17 全入院患者死亡・不明 ３階移動中に津波 石巻・雄勝病院 | |
| 東日本大震災による津波で、宮城県石巻市立雄勝病院の入院患者４０人全員が犠牲になった可能性が高いことが１６日、石巻市災害対策本部への取材で分かった。 対策本部によると、これまでに入院患者３４人の死亡が確認され、残る６人が行方不明。さらに職員も２５人のうち狩野研次郎院長（６２）、鈴木孝寿副院長（５８）ら１３人が死亡、９人が行方不明になっているという。 市災害対策本部によると、震災発生時に病院内にいて、生存が確認されたのは職員３人だけ。うち２人は漂流船で一夜を過ごし、救助された。狩野院長も一緒に漂流船にいたが、翌朝までに凍死した。もう１人の職員は山林の樹木に引っかかり助かったという。 同本部が救助された職員から受けた説明によると、大津波警報の発令後、職員らは「（最上階の）３階にいれば大丈夫」と判断。患者を３階に移動させているさなかに津波に襲われ、多数の人が建物の外に流された。 病院は雄勝湾に面した低地にある。震災当時、全病床が埋まっていて、入院患者には寝たきりの高齢者も多かった。 同本部によると、病院に近い市雄勝総合支所では、津波の高さが１９メートルに達した。病院では、ほかに外来患者１人が死亡したとの情報がある。市立３病院を統括する石巻市立病院の松川正事務長は「多くの患者と職員が犠牲になり、痛恨の極みだ。２人の常勤医を失い、病院機能が止まった。まだ再建に向かえる段階ではない」と話した。 今回の震災では宮城県南三陸町の志津川病院で患者と職員計約３００人のうち約７０人が死亡・行方不明となった。 | |
| ■2011.4.17 障害者が育てたナデシコの苗、今年も配布へ/平塚 | |
| 平塚市の市の花ナデシコの美しさを楽しんで―。同市高根の知的障害者支援施設「進和あさひホーム」の利用者が丹精込めて育てたナデシコの苗が今年も、29、30の両日に同市大原の総合公園で開かれる緑化まつりなどで無料配布される。 同ホームを運営する社会福祉法人進和学園と施設利用者で組織する自治会などが「日ごろお世話になっている地域への恩返し」として、毎年行っている恒例行事。 今年は緑化まつりの来場者向けに計８００鉢を用意した。また、同市山下の旭南公民館では19日から21日までの３日間で計３００鉢を配布する予定だ。７月初旬ごろには薄紫色のかれんな花を咲かせるという | |
| ■2011.4.17 粉じん 被災地苦悩 震災後、肺炎３～５倍 | |
| 東日本大震災の被災地で、津波によるヘドロやがれきから飛び散った粉じんが原因とみられる感染症が増加している。粉じんには病原性物質や有害物質が含まれている恐れがある。被災地は、復興作業と健康被害防止の両立という難題とも格闘している。 宮城県石巻市中心部は、津波で旧北上川があふれ出し広範囲が水没した。路地が入り組む飲食店街には大量の泥水が流れ込み、数十センチがヘドロ化して堆積した。 同市中央２丁目で飲食店を経営する小野寺光雄さん（４９）は、店のそばにあるヘドロを横目に「従業員がのどを痛めて病院に行った。こんな衛生状態だと再開は見込めない」と心配そうに話した。 ヘドロは当初、黒く粘り気のある粘土状だったが、気温の上昇で乾燥し、いまは白みを帯びた状態になりつつある。ヘドロには廃棄物や有機物、微生物が含まれ、乾くと細かい粒子となって風などで飛び散る。 石巻赤十字病院では、ヘドロを手作業で片付けた人が化学性の炎症や急性湿疹などの症状で受診するケースが目立つ。矢内勝呼吸器内科部長は「ヘドロは低酸素状態にあり、嫌気性菌が繁殖する。それが誤嚥（ごえん）性肺炎の原因となる恐れもある」と指摘する。 病院によると、肺炎は震災後、通常の３～５倍の発症率となっている。気管支が実を付けたように膨らむ珍しい肺炎症状もあったという。有害物質や菌の粒子の付着が原因とみている。 損壊した船舶、自動車からは油が流れ出したり、家屋の建材や断熱材などからはアスベストが飛散したりする可能性がある。これらは粉じんとともに飛散する。 石巻赤十字病院が３月下旬、市内の避難所で１万人を対象に実施した健康調査では、せきの症状を訴えた人が約１１００人に上り、下痢・嘔吐（おうと）の約２００人、高熱の約１２０人などに比べ格段に多かった。 粉じんはせきの主要因の一つとなる。矢内部長は「外出時はもちろん、屋内でも土足で出入りしているような場所はほこりが立ちやすいので、マスクをしてほしい。ゴーグルの着用や、肌の露出をできるだけ避けることも有効だ」と語る。 粉じんが媒介した菌が作業で負った傷口から入り、破傷風を引き起こしたとみられる例も報告されている。ボランティアで石巻市内の清掃活動をしている神奈川県鎌倉市の建設会社経営山田信和さん（５６）は、現地入りする前に破傷風のワクチンを接種してきたという。「粉じんに神経質になると作業が進まないが、マスクと手袋は外さないようにしている」と話した。 | |
| ■2011.4.17 知的障害者ら給食袋作り寄託 被災地の子どもに | |
| 知的障害がある人が織物やクッキー作りに取り組む大津市平津の福祉作業所「れもん会社」が、東日本大震災の被災地の子どもに送る給食袋１００枚を作り、募集していた市ボランティア連絡協議会に寄託した。 協議会が県民に呼びかけていた募集事業に支援してもらうばかりでなく人の手助けがしたいと応じた。 作業所に出入りしているボランティアが、縦２８センチ、横２０センチのきんちゃく型の袋を作り、７センチ四方のハートマークを付けた。作業所の利用者は袋のひも通しを手伝い、手紙に「応援しています」「直接お手伝いしたい」などメッセージを書いて袋に入れた。 作業した利用者３人らが、ボランティア連協のある市社会福祉協議会に持ち寄った。作業所の職員は「被災地のために利用者と一緒にできることはないかと思い、製作した。利用者の思いが伝わってほしい」と話した。 | |
| ■2011.4.18 東日本大震災：宮城・気仙沼から帰還、渋川から派遣の介護福祉士２人が体験談 ／群馬 | |
| ◇苦難の中、人間の強さ感じた－－吉田政和さんと森田祥吾さん 東日本大震災の被災地で暮らすお年寄りをケアするため、県は、県内各地の高齢者施設などに呼び掛け、介護福祉士らを派遣している。派遣先は宮城県気仙沼市で、これまで第１～４陣の計１１２人が活動を終えて戻った。このうち社会福祉法人二之沢愛育会「ひかりの里デイサービスセンター」（渋川市渋川）の職員で、第１陣として現地に向かった吉田政和さん（４０）と、第３陣で参加した森田祥吾さん（２５）に現地の様子を聞いた。 吉田さんは３月２５日～４月２日、４００人が避難した小学校の体育館でお年寄りの世話をした。津波で全壊した介護老人保健施設の入所者７人が暮らしていたが、仕切りがないため、おむつを交換する時はシーツで囲った。夜になると恐怖がよみがえるのか「あしたも来てくれるかい」と手を強く握り、涙を流すお年寄りもいた。 避難所には「食料が不足しています」との張り出しがあった。避難者の朝食は途中から米飯が出なくなり、スナック菓子とバナナになった。吉田さんたちは、持参してきた栄養補助食やチョコレート、アルファ米などでしのいだ。吉田さんは「避難している人は家を失い、家族を亡くしているのに下を向いていなかった。人間の強さを感じた」と話す。 一方、森田さんは４月６日～１１日、特別養護老人ホームで活動した。少ない物資の中から、「寝る前に飲んで」と飲み物を差し入れされた。しかし、貴重な物とわかっていたので全部とっておき、帰るときに「これはお礼です」と言って残してきたという。 | |
| ■2011.4.18 授産施設のパン店「元気パン」、横須賀共済病院にオープン/神奈川 | |
| 横須賀共済病院（横須賀市米が浜通１丁目）の本館１階にこのほど、社会福祉法人「清光会」（同市武、山田千秋理事長）のパン店「元気パン」がオープンした。「おいしいパンを食べてもらおう」と、同法人が運営する知的障害者授産施設「清光園」の利用者も職員と一緒に社会復帰を目指して仕事に励んでいる。 「元気パン」は厨房（ちゅうぼう）、売り場を合わせて広さ約50平方メートル。４月４日にオープンした。パン製造販売会社から取り寄せた冷凍生地を使い、厨房で作った約50種類の焼きたてパンを販売している。 店内には厨房、レジに８人程度の職員を配置しているほか、一般の人と接する機会にと清光園の利用者も２～３人が働いている。その一人で品出しや洗い物に励む福井智華さん（19）は「衛生面に気を配りながら、車いすの患者さんのお手伝いなどもしていきたい」と張り切っていた。堀江甲人店長（41）は「働く喜びを学び、自信を持ってほしい」と福井さんらの活躍に期待している。 | |
| ■2011.4.18 障害者の就労機会や地域との交流促進へ 浜松に新福祉施設オープン | |
| 社会福祉法人昴会が運営する福祉施設「大山ファーム」が１７日、浜松市西区大山町にオープンした。昨年度に浜松市が始めた設置支援事業の一環で、障害者訓練施設の中に市民と交流できるスペースがあり、就労機会の増加を目指す。施設にはグループホームなどを利用する障害者約２０人が通う。 ビニールハウスでミニトマトの栽培をしたり、作業室で車の部品を組み立てたりする。地域交流スペースでは、地元農家と共同で朝市などを計画している。 開所式には、利用者や職員約１１０人が参加。松井素準理事長が「全国に取り組みを発信できるような施設になってほしい」とあいさつした。式後は内覧会もあり、野菜の即売や木工クラフト教室などのイベントが付近住民の人気を集めた。 管理者の安富恒さんは「世間にアピールすることで仕事をもらえるようになって、利用者に生きがいを感じてほしい」と話している。 | |
| ■2011.4.18 東日本大震災 「患者受け皿足りない」自治医大ＯＢ報告 | |
| 避難生活の長期化に伴い東日本大震災の被災地では、一時的な応援だけでなく、長期的に被災者を診る医療スタッフが求められている。全国の地域医療を支える自治医科大（栃木県下野市）の同窓会は、ＯＢ医師を約２週間ずつ交代で半年間派遣し続ける「６カ月プロジェクト」に取り組む。自治体などからの要請を待つのではなく、現地に入り医師不足の地域を調べて重点配置するなど「自立型」の支援が特徴だ。 自治医大を卒業した医師は、それぞれの出身地でへき地・地域医療に携わることが義務付けられ、被災地でも多数の卒業生が働いている。震災直後、同大の同窓会（会員約３４００人）は「東日本大震災支援プロジェクト対策本部」＝本部長・尾身茂教授（公衆衛生学）＝を設置。卒業生を対象に、被災地での医療ボランティアを呼び掛けたところ、全国から１００人以上が名乗りを上げた。震災４日後の３月１５日から、医師を７人ずつ約２週間交代で送り込み、既に計３０人に達した。 コーディネーター役の医師が「先遣隊」として被災地入りし、医療状況を独自に情報収集。医師が足りない地域へ重点的に医師を送り込む手法で、被災者や現場の医療関係者をサポートしている。機動性を重視しており、被災地での拠点地域も刻々と変化する。震災から１カ月が過ぎた４月中旬の現時点では、岩手県釜石市、宮城県登米（とめ）市・南三陸町の３カ所で、病院・診療所での診察や避難所の巡回などに当たっている。 「環境の良い２次避難所へ、被災者を移動させることも重要な任務ではないか」。今月９日、同大であった報告会。南三陸町や登米市で診察に当たった小橋孝介医師（３０）＝千葉県鴨川市立国保病院＝はノロウイルスなどの感染症によって、避難所の環境悪化が拡大している点を指摘。「病院の復興計画など、医療も含めた被災地の復興ビジョンを話し合い、通常の保険診療に移行する方法を考える必要がある」と述べた。 さらに、精神的なケアの課題も指摘。家族を失うなど精神的なダメージを負った被災者が避難所にはあふれているが、長期的に診療に当たる精神科医師はいない。「お互いに（被災者同士で）支え合うピアカウンセリングの方法などを、自治会長らまとめ役の人たちにレクチャーするのが良いのでは」と提言した。 報告会では、北海道や沖縄から被災地に派遣された医師ら７人が被災地の医療態勢の現状を報告した。それによると現地では今、比較的被害の少なかった内陸部の病院へ、沿岸部から転院の受け入れ依頼が殺到している。大規模避難所から２次避難したり、救急病院で急性期を脱した患者が急増したためだ。しかし、内陸部で後方支援に当たる病院も満床状態で、受け入れができない状況だという。 また、寝たきりや認知症などの療養患者は、入所していた福祉施設や自宅が被災し、帰る場所を失っている。香川県綾川町国保陶病院の柴崎嘉医師（４１）は「患者を避難所に帰すわけにはいかず、病院はパンク状態。後方病院に加え、受け皿となる病院や福祉施設など生活の場が必要だ」と強調した。 被災地で活動した医師のこうした体験や教訓は、交代で後に続く医師に伝えられ、支援の質向上に役立てられる。対策本部長の尾身教授は「卒業生は皆、医療の谷間を照らすＤＮＡを持っている。地域医療への強い熱意を持った卒業生たちが被災地のニーズにどう応えるのか。その思いを示したい」と話す。 | |
| ■2011.4.19 仮設住宅に介護・相談拠点＝被災9県に100カ所超―厚労省 | |
| 厚生労働省は19日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島など9県の仮設住宅地域に、介護サービスを提供したり、生活相談に応じたりするサポート拠点を100カ所以上設置する方針を決めた。今年度第1次補正予算案に関係経費70億円を計上、全額国庫補助での設置を目指す。 国が大規模災害を受けて仮設の介護拠点を造るのは初めて。 仮設住宅で孤立しがちな高齢者らを支えるのが目的で、500世帯に対し1カ所のサポート拠点設置を想定している。同省は同日、9県の福祉担当部局に対し、拠点の積極的な整備を求める通知を出した。 同省はサポート拠点の機能として、デイサービスや訪問介護、訪問看護といった介護保険サービスに加え、(1)住民向けの総合相談(2)ボランティアの活動拠点(3)障害者や子どもたちが集まれる地域交流スペース―などを例示。各自治体が地域の実情に応じたものを造れるようにする。 9県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野。 | |
| ■2011.4.19 買い物弱者：若松の特養施設、送迎バスで支援 空き時間使い実験 ／福岡 | |
| 高齢化に伴い、日常の買い物が難しくなった「買い物弱者」を支えようと、若松区の特別養護老人ホームがこのほど、同区浜町の市場で、デイサービス用の送迎バスを提供して買い物を支援した。参加者からは「これからも続けてほしい」との声が上がった。 区内の五つの特養施設でつくる「若松区特養ネットワーク研究会」が、実験事業として主催した。会によると、各施設のデイサービス用バスは朝晩の送迎に使うだけなので、利用のない時間帯に買い物弱者を自宅周辺から市場まで運ぶ地域貢献を思いついたという。八つの市場が集まる中心部の「浜・市場連合組合」も、休憩用のベンチを設けるなど協力した。 坂道が多い藤ノ木地区の高齢者１０人と高齢化率の高い古前地区の民生委員ら約１６人が参加した。約５０分で市場を周り、野菜や魚など生鮮食品、保存がきく乾物を買っていた。 若松区今光、青木常さん（９０）は民生委員に荷物を持ってもらいながら、買い物。普段は週２回、リュックを背負い、バスで往復１時間半かけてスーパーまで買い物に行っているという。「バスを待つ時間が長いし、重いものは買えないし、雨が降ると大変。定期的に送迎バスがあれば、本当にうれしい」と話していた。 浜・市場連合組合は今後、宅配サービスも始める予定。立石隆信理事長は「休憩所を設けたり、店案内などの情報発信を充実させたい」と話していた。 | |
| ■2011.4.19 社会福祉施設等における節電アイディアを募集 | |
| 厚生労働省は、東日本大震災を受けて、今夏、東京・東北電力管内において、大幅な電力供給不足が見込まれているため、社会福祉施設などにおける節電対策を推進。「社会福祉施設等における節電対策のアイディア」の募集を開始した。 電力のピークは、7月から9月の平日10時～21時と考えられている。 PDF 「社会福祉施設等における節電アイディアを募集します」 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_mhlw05re.pdf 夏期節電対策の具体例 電力需給緊急対策本部資料 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_mhlw05ca.pdf 募集期間 ～5月10日（火） | |
| ■2011.4.19 就労訓練経て実習スタート 八重山 石垣市 | |
| 障害者自立支援法に基づき昨年4月からスタートした大浜工房の就労移行支援事業「チャレンジハウス」で、一般就労を目指し訓練を行ってきた横目学さん(44)が18日、民間企業で職場実習生として働き始めた。12人の障がい者が利用しているが、実習生として送り出すのは横目さんが第一号。大浜工房では「これを機会に、こうした企業が地域に増えてくれれば」と期待する。 受け入れたのは、自動車リサイクルや産業廃棄物処理などを行う(有)金城運送(金城永憲代表)＝石垣市新川＝。大浜工房によると、同事業は2年の利用契約となっており、受け入れ先の企業探しが課題となっているという。 金城代表(64)は「経営者は食わず嫌いになってはいけない。とにかくやってみること。大浜工房とは3年くらいのつきあいがある。わが社の職員がパートナーとして仲間として迎えるというので受け入れることができた」と話す。 横目さんは16歳のとき、バイクの事故に遭い、右半身に後遺症がある。「動ける部分や能力を最大限に伸ばしたい」と期待する金城さんに横目さんは「また働けるようになってうれしい」と応えるつもりだ。「長く働き、給料をたくさんもらいたい」と意欲を見せた。 大浜工房では漬物や粘土などをつくっているが、工賃は2万以下。金城代表は数倍を支給する考えだ。3カ月は実習期間となっているが、金城代表から「きょうから雇うつもりでいる。きょうから入社だ。あと2人は採用したい」とうれしい知らせも飛び出した。 | |
| ■2011.4.19 フリースクール虐待で元経営者らに１４００万円支払い命令 京都地裁 | |
| 京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件をめぐり、東京都内の元入所者の男性（２１）と父親（６２）が、元経営者の男性受刑者（６２）＝傷害罪などで服役中＝ら２人に慰謝料など計約５２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であり、吉川愼一裁判長は計１４６５万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成１７年１０月に入所し、１９年１１月に逃げ出すまでの約２年間、元経営者らから内職や畑仕事を強制された上、警棒などで殴られる暴行を受けた。 吉川裁判長は判決理由で「劣悪な生活環境下で日常的に暴力を加え、男性の精神状態を悪化させた」とし、男性への慰謝料の支払いのほか入所料などの返還を命じた。 | |
| ■2011.4.20 男性の世界最高齢、京都の木村さん１１４歳に | |
| 男性の世界最高齢者となった京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんが１９日、１１４歳の誕生日を迎えた。 お祝いに訪れた市職員を赤いセーター姿で出迎え、「何とも口では言い表せない、光栄の至りです」と、感想を語った。 最近はベッドに横になることが多いが、この日は体調も良く、親族から贈られた花束や鉢植えに囲まれ、縁側で日なたぼっこを楽しんだ。 木村さんは、最高齢だった米国人男性（１１４）が１４日（現地時間）に亡くなり、男性の世界最高齢となった。 | |
| ■2011.4.20 授産施設、食堂運営２年目へ 評判は上々 佐賀市役所 | |
| 佐賀市の知的障害者授産施設かささぎの里が運営する市役所食堂が２２日、２周年を迎える。「障害がある人も一緒に働く食堂」として定着しつつある一方、採算はぎりぎりで推移。１日当たり１５０人まで来客数を伸ばすことが課題になっている。 食堂は知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）、佐賀市＝が警察官に取り押さえられた直後に死亡した事件を受け、「障害者理解を深める手だてが必要」（村上三代理事）として２００９年にスタートした。 障害があるスタッフは当初、「お勧めメニューは何ですか」といった急な質問に戸惑いもあったという。ただ、支援員２人の助けも得て少しずつ慣れてきた。この２年で、障害があるスタッフは４人から６人に。レジ担当、座席案内など仕事を分担している。 「初めは不安が大きかったけど、おいしかったと言われることがうれしい」と蘭美枝子さん（５９）。フロア担当の古川博美さん（４３）も「お客さんにいろんなことを聞かれるので、答えられるようになりたい」と目標を語る。 来客からの評判は上々。近くの会社からほぼ毎日訪れる３０代女性は「支援員のフォローが温かくて雰囲気がとてもいい」、４０代の男性市職員は「障害があることを感じさせないほど」と話す。 賃金面も、多い人は施設で作業をしていた時と比べて約２倍の約４万円になるなど、前進。ただ食堂全体では、３９０円定食をはじめ低価格路線を守りつつ、年間７０万円の賃料を支払うことなどから、ぎりぎりの運営。市役所前でビラ配りを行い、集客に力を入れている。 村上理事は「適切なサポート、温かな見守りがあれば障害者であってもなくても、能力を伸ばせることを実感してもらっていると思う。さらに工夫し、もっと多くの人に利用してもらえる食堂づくりをしていきたい」と話す。 2009年04月19日 障害者が運営 佐賀市役所食堂22日開店 昨年１１月から休止していた佐賀市役所の食堂がリニューアルオープンする。佐賀市の知的障害者授産施かささぎの里が運営。障害者がホールスタッフとして接客を担当するなど、自立に向けた実践活動の場を目指す。２２日に開店する。 営業は平日午前１０時から午後５時まで。県産食材を使った３９０円の日替わり定食をメーンにしたバラエティーなメニューとともに、ケーキなども販売する。１７日のプレオープンでは上々の評判を得た。 かささぎの里は市健康運動センターでもレストハウスを運営。そこで得たノウハウを生かし、障害者の就労の場を確保しようと市役所食堂の運営に手を挙げた。 専門スタッフが調理にあたり、４人の障害者は接客やレジ打ち、配食などを担当する。運営が軌道に乗れば他施設へも呼び掛け、最大１５人を受け入れる。さまざまな障害を持つ人が同じ職場で働くことで、特性に応じた仕事の分担も可能になるという。 かささぎの里を運営するかささぎ福祉会の村上三代理事は「接客などで市民との触れ合いが障害者のやる気と自信につながり、それが収入増になれば」と期待を寄せる。 | |
| ■2011.4.21 事業者団体がスクラム 被災要援助者受け入れで | |
| 全国有料老人ホーム協会、特定施設事業者連絡協議会、高齢者専用賃貸住宅協会の高齢者住宅系３団体は共同で「被災要援助高齢者住宅情報提供プロジェクト」を立ち上げて取り組みを進めている。３団体合計の受け入れ可能人数は１９日現在で約３５０ホームの２２００人超。受け入れ条件などをまとめたリストを公表して、個別交渉での受け入れを始めている。 各団体では支援物資の被災ホームへの提供や支援スタッフの派遣も実施してきた。一方で、団体未加入ホームでは自社ネットで何とか対応せざるを得ない現状がある。非常時の対応の面でも横のネットワークに加入しておく意義は大きいと言える。 | |
| ■2011.4.22 避難所の障害者1987人 本県沿岸、ケアの重要度増す | |
| 東日本大震災で被災した沿岸１２市町村の避難所で生活する障害者が合わせて１９８７人に上ることが２１日、県のまとめで分かった。 県障がい保健福祉課は、３月３０日現在の避難所にいる人の名簿と、障害者手帳の発行状況や精神障害で通院し、医療費助成を受けている人の名簿を調べて確認した。 各自治体の障害者数は釜石市が５８０人で最多。うち身体障害者が４５１人を占めた。 大船渡市は２２７人、宮古市は１９３人だった。先行して調査が終わっていた３市町は、陸前高田市３９７人、大槌町３８０人、山田町１３２人だった。県は今月５日から被害が大きかった陸前高田、大槌、山田の３市町に相談支援センターを開設。専門職員らを派遣して、避難所や在宅の障害者の相談対応やニーズ把握を行っている。他の９市町村は、地元の職員が対応している。 避難所生活の長期化に伴い、避難所の障害者の健康管理や精神面のケアの重要度は増している。県は今後、各市町村の避難所の障害者へのケア態勢を確認し、相談支援専門員らの派遣が必要かどうかなど検討を進める。 | |
| ■2011.4.22 障害者基本法の一部を改正する法律案 内閣府 | |
| 内閣は4月22日に、障害者基本法の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。 改正の基本理念は、「地域社会における共生」。地域と隔絶した施設に入所するのではなく、地域で生活し、あらゆる分野への参加を可能にすることが掲げられている。主な改正点は、（1）身近な場所で、医療・介護を受けられるようにする（2）地域社会で安定した生活を営めるよう、住宅の確保・整備を促進するなど。 概要 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_cao01.pdf 要綱 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_cao02.pdf | |
| ■2011.4.22 人気のワッフル増産 金沢の障害者施設 焼成機が稼働 | |
| 障害者の就労支援などを行う金沢市十一屋町の多機能型事業所「若草福祉作業所」に中型ワッフル焼成機が導入され、稼働式が二十一日、同所で行われた。 導入された機械は一台で、購入費は市の補助金が充てられ、所内のワッフル工房に設置された。工房で作られたワッフルは隣接する「喫茶オズ」で販売する。この日は関係者や地元住民らが集まり、出来たてのワッフルを試食した。 同所にはワッフルを焼く機器が四台あったが、一台あたり一時間に六十枚程度しか焼けなかった。今回導入された機械は、自動で生地を流し込み、一時間に二百六十枚焼くことができる。 同所を運営する社会福祉法人「むつみ会」の平田敏雄理事長は「二〇〇〇年にワッフルの製造を始めてから、おいしいと好評となっている。新しい機械を活用し、大量生産して利用者の工賃アップにつなげたい」と話した。 | |
| ■2011.4.22 避難所にマッサージで恩返し 大船渡の荒熊夫妻 | |
| 「２人で今できることをやろう」。東日本大震災で被災した大船渡市盛町のくまさん治療院の荒熊稔さん（５４）、由枝さん（４９）夫妻は、避難する地元の市民交流館カメリアホールで他の避難住民にマッサージのボランティアを行っている。目が不自由な２人。慣れない避難所生活を送る中、暗がりで手を貸してくれる人もいた。清掃や食器洗いなどの手伝いはできないが本職で仲間を癒やし、避難所に欠かせない存在になっている。 昼下がり、カメリアホールの和室。高齢者２人が稔さんと由枝さんから肩や足のマッサージを受けた。「何回もやってもらっている。気持ちいい」。震災直後から避難生活を送る佐藤鉄雄さん（９０）は目を細めた。 地震発生時、夫妻は長男大輔さん（１８）と盛駅に近い治療院にいた。治療中に揺れを感じ、大輔さんの指示を頼りに避難した。同市三陸町の小石浜地区にある自宅は大津波に流されたのに加え、この治療院も１階が浸水。同ホールで家族４人の避難所暮らしを始めた。 明るい場所ならばぼんやりと光景を把握できる２人。当初は停電が続き、夜はろうそくの明かりだけ。慣れない環境は大変だったが、そんな中、通路で手を差し伸べて導いてくれる住民がいた。 避難者同士で清掃や食事の後片づけを担う中、２人はもどかしい思いをしていた。避難生活が１週間を過ぎたころ「マッサージしかない」と今できることに行き着いた。これまで約６０人に施術した。 かつて漁業に従事していた稔さん。２０代半ばで難病のベーチェット病を患い、入退院を繰り返した。盲学校ではり・きゅうなどを学び、由枝さんと知り合った。治療院は１９９５年に開院した。 今は治療院の修繕を進め、治療用ベッドを調達する見通しも立った。２階に住居を構え、早ければ５月の連休明けにも治療院を再開できそうだ。「まだやらないの？」。なじみの客から５、６件ほど電話があった。「ありがたいことです」と稔さん。避難所生活は間もなく終わりそうだが、休診日はこの避難所に来てマッサージをやろうと考えている。 | |
| ■2011.4.22 東日本大震災 地域ぐるみ訓練生きた 石巻の介護施設 | |
| 宮城県石巻市南浜町の介護施設「めだか」は建物が津波にのまれたが、施設にいた高齢者５０人と職員３０人の計８０人は避難して全員助かった。地域ぐるみの避難訓練に熱心に取り組み、３年前の訓練は避難完了まで２０分かかっていたが、昨年１２月は５分までに短縮。現場を管理する介護士、井上利枝さん（６７）は「避難に２０分かかっていたら助からなかった」と訓練の大切さをかみしめている。 ２階建ての同施設は海から２００メートルほどに立地し、訪問、通所、宿泊を組み合わせた小規模多機能型サービスを展開していた。６０年のチリ地震による津波被害を記憶する利用者が多く、施設側は３年前から避難訓練を強化していた。 ◇訓練で迫真の「逃げて」 年４回の訓練では、井上さんが拡声機で「逃げて」と叫び、その迫真さは利用者が本当に災害が起きたと驚くほどだったという。毛布で利用者の体を包み、座布団で頭を保護して避難。寝たきりの入所者の体重をこまめに把握し、どの介護士が誰を背負うかも事前に決め、手近におんぶひもも常備していた。地域住民も訓練に参加し、施設の車に乗りきらない利用者は住民の車で避難させていた。 ３月１１日の震災時も訓練通りの手順で車に分乗し、すみやかに避難場所の高台にある工場へ向かった。それでも混乱する高齢者が多く、井上さんは利用者の足をたたき「早く逃げて」「車に乗って」と指示を大声で出し続けた。 工場に着いた途端「ゴーッ」というごう音がし、津波が迫ってきた。もっと高台にある宿泊施設を目指した。車や駆け足で坂道を上る一行のすぐ後ろまで濁流が迫った。念を入れ、さらに高い所にある市立門脇中学校まで避難した。 利用者の近江孝子さん（８６）は足が不自由だが「井上さんの声を聞いてこれは大変だと思ったので一生懸命歩いた。おかげで助かった」と語る。まったく歩けなかったはずが、自力で逃げられた利用者もいたという。 震災から１カ月たっても施設再開の見通しは立たず、家がない利用者はほぼ全員別の施設に移した。ほかの利用者も遠方の親戚宅などへ散り、井上さんたちは移動範囲の広さに苦労しながらも訪問介護を続けている。 井上さんは「訓練をしっかりしていても混乱し、助かったのは奇跡的。沿岸部では常に危機感を持ち、地域ぐるみの訓練が大切」と訴えている。 | |
| ■2011.4.22 ホームかなざわ：発達障害の先駆施設苦境に 国の基金今年度限り ／滋賀 | |
| ◇「取り組み続けさせて」 高機能自閉症など発達障害を持つ人たちの入所型訓練施設で、県社会福祉事業団が運営する「ホームかなざわ」（湖南市下田）の経営が苦境に立たされている。昨年度まで続いた県のモデル事業が終わり、国の基金でしのいだが、それも今年度限り。事業団は「全国でも珍しい先駆的な取り組み。もう少し結果を出させてほしい」と話している。 「個性という言葉がずっと嫌いだった。『普通』と違う自分に気づいていながら、向き合うことをずっと避けてきたんです」 ０９年１月から同施設で暮らすアスペルガー症候群の男性（３２）＝大津市＝は振り返る。人間関係に違和感を覚えたのは小学生の頃だった。いつも周囲にじろじろ見られたり、悪口を言われているような気がして落ち着かなかったという。大学に進んだが、面接や自己分析が嫌で就職はせず、入り直した専門学校も対人恐怖症で続かなかった。不安感に襲われ、手が汚れているような気がして皮がむけるまで洗い続けた。湖南市内で週３回働き、同様の障害を持つ仲間に囲まれる今は、１時間半以上かかっていた朝の支度も１時間以内でできるようになった。 知的障害のない自閉症とされる高機能自閉症とアスペルガー症候群は、周囲の理解が難しいことから進学はできても就職など社会に溶け込むことが難しいとされる。同施設では当事者３～４人が働きながら２年間共同生活し、人間関係や生活習慣を学ぶ。毎月の利用料は３万５０００円前後で週数回の仕事で賄える。多くは出所後も仕事を続けているという。 しかし、施設では来年度、約３００万円の財源不足を埋めるめどがついていない。事業団が支払っている建物の賃貸料を利用者負担にしても２００万円以上足りず、入所男性は「ここがなくなれば行き場所がない。親元に戻れば、何もできない自分に戻ってしまう」と表情を曇らせる。事業団の松田裕次郎指導主任（４５）は「自閉症者との関係作りにはどうしても２年間は必要。何とか続ける方法を探したい」と話している。 平成15年3月滋賀県出資法人経営検討委員会 社会福祉法人滋賀県社会福祉事業団の経営改善に関する提言 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_pref01c.pdf | |
| ■2011.4.22 「ランドリーサービス」在宅の高齢者に掃除や洗濯提供 | |
| ■保険外で暮らし支援を拡充 単身世帯や老々世帯でも高齢者が家で暮らしやすいよう、岐阜県の社会福祉法人「新生会」が掃除や洗濯のサービスを始めた。介護保険にも調理や掃除を助けるサービスはあるが、保険から外すことでサービスを開拓し、未経験者に雇用の場を提供する。介護保険の訪問ヘルパーは身体介護に専念させることで担い手不足の解消や、賃金増も見込める。東日本大震災を経て介護保険制度の改正に向けた財源調達が厳しくなるのは必至で、現場は模索を続けている。 岐阜県池田町にある社会福祉法人「新生会」のスタッフが黄色のランドリーバッグを持って車を降りた。坂井正さん（８２）＝仮名＝に洗濯したバスタオルや寝間着などを届けるためだ。 坂井さんは妻（７８）の介護を始めて３年目。パーキンソン病を患っていた妻は脳梗塞で倒れ、今は要介護５で寝たきり。在宅の暮らしは、日に３回の訪問介護、週２回の訪問看護、隔週の訪問診療、週１回の訪問入浴などで支えられている。サービスはほぼ満額だ。 以前は訪問入浴の後で出る大量の洗濯物が悩みの種だったが、新生会でランドリーサービスが始まって楽になった。「訪問入浴の後は、ぬれたバスタオルが５～６枚も出る。家の洗濯機で洗っていましたが、かさばるし、雪の日や梅雨時は乾かない。家中にぶら下げてエアコンをかけて乾かしていました」という。 それでなくても在宅介護は高齢男性には難儀だ。庭仕事や畑仕事もあるし、食事の支度や買い物もある。ランドリーサービスは介護保険の対象ではないから、１バッグ５００円かかるが、坂井さんは「今まで時間とお金をかけて洗濯していたことを思えば高くない。他にすることはたくさんあるので、ちょっとでも時間が空いたら、横になって休息するようにしています」と話している。 ■新規事業で雇用創出 ヘルパー賃金増も？ ◆国の補助金を利用 昨年６月、新生会が介護保険外で始めたサービスはランドリーと掃除（３０分５００円）。対象者は６５歳以上の高齢者や障害児のいる家庭で、利用者は今年３月時点でランドリーが１０２件、掃除が７５件（重複あり）に上った。評判は上々だという。 開始にあたっては、国の「ふるさと雇用再生事業」の補助金を利用した。新規事業を興して雇用の場をつくる補助金で、新生会はサービスの担い手として、仕事を失った４０、５０代の３人を雇用した。 新生会総合ケアセンター「サンビレッジ」の馬淵規嘉（のりひろ）施設長は「掃除や調理といった生活援助には専門技能はそれほど必要でない。資格を持ち、専門技能のあるヘルパーの仕事と分離できないかと考えた」という。 ◆不十分な生活援助 背景には、訪問ヘルパーが掃除や調理を助ける介護保険の「生活援助」が中途半端なことがある。全国平均を見ると、要介護度が低い人の利用が多く、介護保険財政が厳しくなる中で、制度改正のたびに縮小が検討される。しかし、単身者や独居の人が家で暮らし続けるサービスとしては、質量ともに不十分だ。さらに、ヘルパーの介護技術をさほど必要としないサービスだから介護報酬が低く、ヘルパーの賃金が上がらない一因にもなっている。 馬淵施設長は「ヘルパーは生活援助では専門性を生かせず、携わっていても賃金は上がっていかない。今後、担い手不足も深刻化する中で掃除や調理などの生活援助は切り離して、経験のない人を雇うことにつなげた方がいい」という。 ◆“介護保険的”要素も 提供したのは、単なる家事代行ではない。目的は生活支援だから、街のクリーニングと違って下着の洗濯も受ける。だが、アイロンはかけない。掃除では、高齢者と一緒に掃除するなど“介護保険的”なサービス提供に努めた。新規雇用の３人は当初の研修以外に、併設の特別養護老人ホームでも研修を積み、自立支援を心掛けた。今や２人がヘルパー２級を取得し、１人は社会福祉士を取る勉強中で、キャリアパスとしてもよかったようだ。 ただ、掃除やランドリーサービス実施後も、新生会の訪問介護（平均要介護度３・１）に占める生活援助の割合は変わらなかった。もともとプランの９０％が身体介護で、生活援助を含むプランはわずか１０％。精査したプランでは、認知症の人などで生活援助を分離できないケースもあるようだ。 掃除やランドリーサービスは今後、介護保険に導入予定の２４時間巡回サービスとの連携も期待される。補助金は昨年度で切れ、経営上は合わないが、馬淵施設長は「これも社会福祉法人の役割。ニーズ調査でいろいろな可能性が浮かんだ。民間事業者がやらない過疎地への買い物サービスや雪かきなども検討中です。介護保険の財源は限られ、担い手も足りない。身体介護は専門職であるヘルパーに、生活援助はボランティアや資格のない人に分担して、少しでも介護保険財源の安定化につなげたい」と話している。 | |
| ■2011.4.22 虐待児童の安全確認に遅れ ６件に１件は指針守れず | |
| 児童相談所や市町村が、住民や学校などから児童虐待が疑われる事案の通告を受けた際に、児童に会って状況を把握する「安全確認」を、厚生労働省が指針に定めた４８時間以内に実施していないケースが６件に１件に上ることが２２日、総務省の政策評価中間取りまとめで分かった。 確認に３日以上かかった子どもの中には「心身が重大な危険にさらされていた」事例も。総務省は「安全確認は十分とはいえず、指針の徹底が課題」と指摘、改善事項を厚労省などに勧告する方針。 総務省は、全国の児童相談所と市町村を抽出し、平成１９年度から２１年度までの事例を対象に調査。厚労省の指針通り、児童虐待の通告から４８時間以内に安全確認を実施したケースは児童相談所が８６・１％、市町村は８４・３％にとどまった。 | |
| ■2011.4.23 特養ホームさんりくの園が慰霊祭 「惨禍繰り返さず再建を」 | |
| 津波で５０人以上が死亡したり行方不明となった岩手県大船渡市の特別養護老人ホーム「さんりくの園」を運営する三陸福祉会が２３日、近くの市立越喜来中学校で合同慰霊祭を営み、参列した約４５０人の遺族らは悲しみを新たにした。 佐藤敬一郎理事長は「犠牲者の無念、悲痛の思いが胸に込み上げてくる。惨禍を繰り返すことなく、安全な施設を再建していく」とあいさつ。参列者が花をささげた。 母親が行方不明の及川義明さん（５７）は「悲しみは癒えないが、どこかで区切りをつけなければいけない」と語った。 海岸から約１キロにあったさんりくの園は、寝たきりや車いすの高齢者６７人が入所。地震後、職員が車いすを押して避難する途中で津波にのまれ、職員１人を含む４６人が死亡、９人が行方不明となった。デイサービス利用者２人も死亡、ホームの建物は全壊した。 | |
| ■2011.4.23 厚労省、大衆薬の配達解禁検討へ 「買い物弱者」に配慮 | |
| 医師の処方箋がなくても買える一般用医薬品（大衆薬）を薬剤師らが利用者の自宅に自ら配達することを解禁する方向で、厚生労働省が検討を始めることが２３日、分かった。高齢者や過疎地の住民など「買い物弱者」の利便性向上につながる可能性がある。日本薬剤師会などが要望していた。 配達する人は薬剤師のほか、ドラッグストアなどで説明を担当する登録販売者を想定している。 ２００９年の薬事制度改正で、大衆薬を販売する際は薬剤師や登録販売者が対面で薬の情報を提供したり相談を受けることになった。だが、その場所が「薬局や店舗」に限定されたため、利用者の家に出向いて薬を届け、情報提供をすることができなくなった。 一方、医師の処方箋が必要で大衆薬より慎重な扱いが求められる医療用医薬品は、現状でも患者の自宅に届けることが可能。医師が往診し、患者の自宅で発行した処方箋を薬局にファクスで送付、薬剤師が薬を持って患者を訪れ、薬の説明をするなどの方法が取られている。日本薬剤師会は「大衆薬への規制の強さがリスクに見合っていない」として是正を求めていた。 | |
| ■2011.4.23 手作り品を販売 ふれあいバザール 伊那市 | |
| 南信地区の障害者就労支援センター利用者が手作り品を販売する「ふれあいバザール」が23日、伊那市のベルシャイン伊那店で開かれました。 長野県では、障害者の工賃アップを目指し5か年計画で就労強化事業を進めていて、今回はその一環として、また活動を知ってもらう場として開かれました。 これまでは伊那市の就労センター「ゆめわーく」が単独で開催してきましたが、今回初めて、南信地区の8施設にも呼びかけて開催されました。販売会場には、施設利用者が作った手芸品やお菓子などが並び、訪れた人たちが買い求めていました。 買い物に訪れたある女性は「素晴らしい品がたくさん並んでいる。少しでも応援できたら」と話していました。ふれあいバザールはあすもベルシャイン伊那店で行われる予定で、あすは「ゆめわーく」が単独で販売を行うことになっています。 | |
| ■2011.4.23 障害者施設がそば処営業へ 日光市 | |
| 障害者に就労の場を提供しようと、花石町の知的障害者施設「愛晃の杜」（村松栄一施設長）は25日、敷地内に飲食店「そば処愛晃庵」をオープンさせる。施設利用者が接客を行うほか、ケーキなどの調理も担当する予定。地元産のそばや米粉麺などを廉価で提供し、地元住民にも親しまれる店舗を目指す。23日には招待客を招き、記念式典を行う。 同施設は知的障害者授産・児童デイサービス複合施設として、２００５年に開所した。施設を利用する障害者は公園清掃などの作業を行っているが、１カ月の収入は１万円ほどだ。 このため、就労の場を提供して社会参加のきっかけにすることや、所得の向上を目的に、飲食店をオープンさせることにした。 敷地内の空き地を活用し昨年10月から建設を開始、ことし３月に完成した。鉄骨２階建てで、延べ床面積は約３７０平方メートル。１階部分が店舗で40席。２階には、ケーキやクッキーなどの菓子を製造するスペースを確保した。夏には施設利用者が菓子づくりを行い、店舗で提供する予定だ。 自家製の十割そばや米粉麺がメインで、カレーやエビ天丼なども提供する。施設の料理人が調理を行うが、接客や食器洗いなどは施設利用者が担当する。 希望者を対象に３月中旬から１カ月以上、接客の研修を行った。村松施設長は「これまで控えめだった施設利用者が、明るく積極的になった。働く喜びを感じているようだ」と手応えを感じている。 接客を担当する秋沢円さん（22）は「お客さまに『ありがとう』と言ってもらえるようがんばりたい。多くの人と話しをするのも楽しい」と、オープンを心待ちにしている。 観光客だけでなく、地域住民にも来てもらおうと、手頃な値段に設定。加入無料の会員になれば、通常５５０円のもりそばなどを５００円で提供する。 | |
| ■2011.4.23 はしか患者、首都圏で急増 震災ボランティアは注意を | |
| 全身に発疹ができ高熱が出る感染症、はしかの患者報告数が東京都と神奈川県で急増し、厚生労働省は２３日までに「患者が増加する可能性が懸念される」として、対策を徹底するよう都道府県などに注意喚起した。 東京都感染症対策課は「症状がある場合はすぐに医療機関を受診し、外出を控えてほしい。東日本大震災の被災地にボランティアなどで出掛ける人は、避難所では感染が広がりやすいため十分気を付けてほしい」と話している。 東京都によると、１～２１日に２５人の患者の報告があった。うち１４人は２０歳以上。ワクチンを接種したことがない人が１１人、接種歴不明が７人だった。神奈川県によると、１１～１７日の１週間に６人の患者が報告された。 国立感染症研究所のまとめでは、１月から４月１０日までに全国から報告された患者は９９人。 はしかは麻疹ウイルスが原因。感染力が極めて強く肺炎などの合併症を起こす。特効薬はなく、予防にはワクチンの２回接種が有効。接種費用が公費で賄われる定期接種は１歳と小学校入学前の計２回。２００８年度から５年間の時限措置で中学１年、高校３年の年齢に相当する人も対象。同研究所感染症情報センターの多屋馨子室長は「定期接種の対象者は、ゴールデンウイーク前にぜひワクチン接種を受けてほしい」と話している。 | |
| ■2011.4.24 待望の障害者ケアホーム誕生 宇治田原むく福祉会 京都 | |
| 社会福祉法人・宇治田原むく福祉会（小林昭次理事長）が、同町贄田船戸に建設を進めていた共同生活を行う町内初の「ケアホームむくの家・さくらの家」が完成し、23日に竣工式を開き、地域の中で安心してくらせる待望の施設完成を喜び合った。 ケアホームは、食事や入浴などの介護や日常生活の支援を必要とする知的障害者・身体障害者が共同生活を行う施設。 知的・身体などの障害者が通う障害福祉サービスセンター「うじたわら」（中村祐子施設長）を運営する「むく福祉会」が、障害者が住み慣れた地域で暮らしながら自立した生活と自己実現ができることを願って建設。 場所は同サービスセンターの隣接地の用地に、鉄骨造り２階建ての男性棟（むくの家・入居定員10人）と同じく２階建ての女性棟（さくらの家・入居定員５人）の２棟を建てた。総事業費は約１億８０００万円。昨年11月から着工していた。 サービスセンターでの式典には、府・町・・むく福祉会・保護者・スタッフら関係者約70人が出席。 小林理事長は、ケアホーム建設・完成までの経緯を振り返るとともに近隣地域住民の理解に感謝とお礼の言葉を伝え「障害福祉サービスセンターうじたわらは、心機一転初心に返り、健やかな心をはぐくんでいく場所として努力したい」と挨拶。 事業を手掛けた（有）カタヤマ建築デザインと㈱ナカタへ感謝状が贈呈。続いて、山城北保健所の和田行雄所長と奥田光治町長、西谷信夫町議会議長の３人が来賓祝辞。 この後、入居する利用者15人を代表して萩原照幸さんは「38年間家で生活してきました。お父さん、お母さんには、生まれた時から今日まで心配、苦労を沢山かけてきたと思います。ほんとうにありがとう」「これからは、一緒に生活する仲間と協力し合って暮らして行きたい。ケアホームの生活に不安はありますが、自立した生活を暮らしたい。地域の中で安心して暮らせるケアホームの場が出来てほんとうに良かった。大事にしていきます」と喜びのあいさつ。 前身の無認可共同作業所当時から待ち望んできたケアホームの誕生に、保護者を代表した高野宏美家族会長は「いずれ親が亡くなった後、残された子どもたちが地域で安心して暮らせるケアホームを願い続けてきました。国、府、町の行政の温かい支援と地域の支援・協力をいただいたことに篤く感謝。素晴らしい施設の中で、障害者福祉の拠点として発展を」と、目から溢れ出しそうな涙をこらえながら挨拶。 最後はケアホーム前に会場を移し利用者・保護者代表者ら６人がテープカットして施設の完成を祝い、内覧会も。 男子棟の延床面積は約３４５平方㍍。１階は浴室、機械浴室、車イス対応トイレ、和室、居間・食堂・２つの居室など。２階は談話コーナー、車イストイレ、８つの居室など。 女子棟の延床面積は約２７３平方㍍。１階は男女棟共用調理場、事務室、浴室、食堂、車イス対応トイレなど。２階は５つの居室とトイレなど。 居室スペースは約10平方㍍。男女棟ともにエレベーター完備。生活支援員５人と世話人３人の体制でサポートする。24時間ケア。短期入所（男女各１人）も受け入れる。５月１日から入居開始。 | |
| ■2011.4.24 ペットも地震ストレス 余震パニックや食欲不振 獣医師「触れ合いで安心を」 | |
| 東日本大震災の余震が続く中、ペットにもストレスの影響が出ている。エサを食べなくなったり、余震のたびにパニックになって走り回ったりする症状が目立つという。獣医師は「触れ合いを深めて、安心させてほしい」とアドバイスする。 ひたちなか市の西野恭子さんの愛猫「ハツ」(オス、4歳)は3月11日の地震から2日間近く、何も食べず布団の中に隠れたままだった。今でもテレビや携帯電話の地震速報が鳴ると、一目散に布団の中に逃げ込み出てこない。以前ほどの食欲はなく、5・6ｷﾛだった体重は0・4ｷﾛ減った。西野さんは「ねこじゃらしにも興味を示さなくなってしまった。相当、気が張っているようだ」と心配する。 同市の森尻沙樹子さんは愛犬の様子について「余震が来る少し前に家中をぐるぐる走り回り、揺れ出すと震えて動けなくなってしまう」と話す。那珂市の女性は「落ち着きがなくなり、いつもと違う甲高い声で吠え出す」と語る。 県獣医師会の古橋治己会長によると、地震によるストレスで食欲不振や持病が悪化してしまう猫が目立つ。犬は落ち着きがなくなって走り回るなどの行動を取り、時にはリードを引きちぎって行方不明になってしまうケースも多いという。 古橋会長は「地震でストレスを抱えるペットが増えている。すぐにもぐり込めるような逃げ場を作ったり、できるだけ飼い主の近くにいられるような環境を整え、不安を和らげてあげましょう」と呼び掛けている。 | |
| ■2011.4.24 老健施設 震災前の介護サービスケア維持 集団避難のモデルに | |
| 東日本大震災で被災し、集団避難を余儀なくされた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」は、避難先の千葉県の施設でも震災前の介護サービスを維持した。 背景には、入所者と介護する側の職員がまとまって同じ施設に移動した点と、本来ならサービス提供場所の自治体に請求すべき介護保険報酬を、いわき市に請求することが認められた点にある。関係者らは「老健施設の避難モデルとなり得る」と話す。 「入所者を良く知った職員が従来通りのケアができた」。福島第一原発から約四十五キロの場所にある小名浜ときわ苑の鯨岡栄一郎施設長（３９）が集団避難を振り返った。同苑に入所中の三浦宏寿さん（８３）も「安心して過ごせた」と話す。 高齢者約百四十人が入所する同苑は、三月十一日の大震災で断水し、トイレも使えなくなった。外部委託の給食が止まり食事は一日二回に。医療面で緊急性の高い人の施設でないため、市の給水車も来なかった。入所者の健康状態は悪化した。 放射能への不安もあり避難先を探したが行政は原発に近い施設を優先。「避難指示区域でない苑は取り残された。家族と避難する職員もいて入所者をケアする環境ではなくなっていった」と鯨岡氏。 避難先探しに尽力したのが鴨川市の亀田総合病院だった。ときわ苑の系列病院の透析患者が亀田総合病院に避難したのがきっかけだ。被災から十日後、同苑の入所者のうち百十人と職員ら計約二百人が鴨川市内のかんぽの宿に移った。二十日間の避難生活を経て、インフラが復旧し、施設が利用可能になった同苑に戻った。 亀田総合病院は介護、医療両面で同苑を支援。同院の小松秀樹副院長（６１）は「行政を通じていたらすぐには避難は決まらなかっただろう。避難側、受け入れ側の決断が大切」と話す。その上で、「苑と入所者のコミュニティーを維持できた。集団避難のモデルともなり得る」と意義づけた。 集団避難が成功したカギの一つは、小名浜ときわ苑が、避難後の入所者に対する介護サービスの報酬を、いわき市に請求することを市側に認めさせた点だ。「それなしでは今回の集団避難は成り立たなかった」と鯨岡氏は話す。 介護保険のサービスに対する負担はおおむね国が２５％、県と市が各１２・５％、残りが被保険者の保険料。保険料の設定など介護保険計画は自治体が要介護認定者の数やサービスの状況などを踏まえ三年に一度見直している。 鴨川市で介護サービスを受けているのは千六百人余り（一月現在）。介護サービスを受ける人が一挙に百十人も増えれば給付も増え千葉県や同市は介護保険計画の見直しを迫られるところだった。 鯨岡氏は「受け入れ側自治体がリスクを負うことなく避難ができた」と振り返る。亀田総合病院の小松氏は「市内でも介護人材は不足していた。報酬請求をいわき市が認めたことで苑の職員が鴨川市で介護事業をできた。それも避難成功の要因だった」と話した。 | |
| ■2011.4.25 全盲の選手初出場 佐賀県・柳川春己さん 全日本トライアスロン宮古島大会 | |
| 全盲の柳川春己さん（５５）＝佐賀県＝が、伴走者と共に出場、自己ベストを大きく上回る１０時間３６分で完走した。宮古島トライアスロン大会に全盲の選手が出場するのは初めて。「宮古島に出てみたいという視覚障がい者に道が開けた」と喜んだ。 宮古島は「いい大会」という評判を聞いていた。柳川さんは「沿道の声援も温かく、美しい自然も感じた。評判通りの大会。伴走をつけて出場させてくれた事務局の配慮に感謝したい」と話した。 ３０歳を過ぎてからマラソンを始め、１９９６年のアトランタパラリンピック全盲マラソンで金メダルを獲得した実力者。２００５年からはトライアスロンに挑戦し、これまでロングを６回完走している。 そんな柳川さんがレース中に最も気を使ったのは「落ち着いてレースを進めること」。何か事故があれば「その後の視覚障がい者の参加が途絶える」と考えたからだ。 スイムは左右に伴泳者がつき、コースから外れないようにサポート。バイクは２人乗り自転車で、互いに息を合わせてペダルをこいだ。スイム、バイク、ランの３種目通して 伴走した平磯正吏（まさし）さん（４７）＝愛媛県＝は、実力もあり、負けず嫌いの柳川さんの性格をつかみ、「厳しい伴走をした」という。柳川さんは「的確な説明のおかげで走る気合いが入った。思いやりを感じたレースだった」と振り返った。 柳川さんの今後の目標は「パラリンピックのトライアスロンに出場すること」。宮古島でトライアスロンの魅力を再確認し、新たな目標に向かう。 伴走者は愛媛県出身の平磯正吏さん （47）。 トライアスロンのベテランで昨年はハワイアイアンマンで好成績を残した。 宮古島大会は抽選に漏れたが、 どうしても宮古島を走りたいと、 昨年のマレーシア大会の滞在先が同じだった柳川さんに伴走を申し出たという。 | |
| ■2011.4.25 障害者訓練で給付費不正受給 津山の事業所 県が指定取り消しへ | |
| 岡山県は26日、障害者訓練に対する公的給付を不正に受け取ったとして、障害者自立支援法に基づき、ＮＰＯ法人「みまさか」（津山市北園町、竹内努理事長）が運営する障害福祉サービス事業所「ファミリー」（同所、旧ふれんず北園）の指定を5月31日付で取り消すと発表した。 県によると、2009年10月?10年6月、職業訓練などのサービスを提供していないにもかかわらず行ったように記録を偽造。津山市から訓練等給付費約110万円を不正に受け取ったほか、利用者に無断で支給申請書を同市に提出していた。 10年9月、同市が支給期限が切れる利用者と面談し、未利用期間にサービス提供の記録があることが発覚。同市は同事業所に対して不正分の返還を請求する方針。 ファミリーは障害を持つ人を対象に、野菜や果物の販売、食堂の運営補助など、就労に向けた訓練を行っていた。 | |
| ■2011.4.26 全国精神障害者社会復帰施設協会が破産 | |
| 精神障害者支援施設などの運営を手掛けていた「社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会」(東京都文京区、高野修次理事長)が、4月1日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は2億円。 全精社協は1995年2月の設立。精神障害者の社会復帰や地域生活支援に関する調査研究や、社会福祉事業施設の職員研修などを手掛けていた。2007年4月には、精神障害者が働く保養施設や授産施設を併設した「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)を運営していた団体の破産を受けて同施設を買い取り、運営を引き継いだ。 しかし、同施設に対する国からの補助金を不正に流用したとして、全精社協の幹部が逮捕・起訴され、昨年9月に元会長が有罪判決を受けた。これを受け、厚生労働省から補助金約9000万円の返還命令を受けたが、返還のめどが立たず、事業の継続を断念した。ハートピアきつれ川は、今年3月末ですべての施設を閉鎖した。 | |
| ■2011.4.26 京の全盲女性、改築へ琴の慈善演奏会 施設老朽化で | |
| 老朽化が進む盲人養護老人ホーム船岡寮（京都市北区）の改築資金を集めようと、全盲の琴演奏家・梶寿美子さん（６４）＝中京区＝が３０日、下京区の龍谷大学アバンティ響都ホールでチャリティーコンサートを開く。梶さんは「資金を集めるのはもちろん、老朽化や視覚障害者の窮状を知ってほしい」と話している。 梶さんは生まれつき目が見えない。京都府立盲学校で琴と出会い、小中学校では課外活動で演奏に親しんできた。高等部では音楽課に進学し、５年間学んだ。２０歳のとき、大阪音楽大初の点字受験で短期大学部合格。卒業後、演奏活動をスタートさせた。 １９８２年に盲導犬啓発のためにデュークエイセスと共演したのをきっかけに、チャリティーコンサートや福祉施設でのボランティア演奏を始めた。活動を通じて、船岡寮の窮状を知った。 ７４年に建てられた船岡寮は、老朽化が進んでいる上、居室面積も狭く、４畳半の部屋に２人が暮らしている。「生きているうちに建て直してほしい」という利用者の声を聞いて企画した。 | |
| ■2011.4.26 障がい者・障がい児向けの全身麻酔による歯科治療 | |
| 加古川歯科保健センターは5月の初旬から、障がい者・障がい児を対象とした全身麻酔による日帰り治療を開始する。 同センターは加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町で共同運営する。2010年度には麻酔治療のための機器を導入して、スタッフも確保した。治療には6人体制で当たる。 治療を受ける際には面接や検査が必要で週1回、1人の治療となる。対象は当面、加古川市をはじめとする2市2町に在住しており、同センターでの治療を受けている障がい者・障がい児に限定する予定。 現在は35名が治療を希望しており、費用は障害者医療費助成制度が適用された場合、１回600円（低所得者は400円）となっている。兵庫県内では同センターのほか、こうべ市歯科センター、姫路市歯科医師会口腔保健センターでも同様の治療を行っている。 | |
| ■2011.4.26 福島第１原発 苦渋の９０人放置 南西４キロの双葉病院 | |
| 東京電力福島第１原発の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約４４０人中約４５人に上る見通しであることが分かった。 県は病院に一時９０人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。 県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約３４０人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約１００人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。 震災翌日の３月１２日、原発の１０キロ圏内に避難指示が出された。病院と施設の自力歩行できる患者ら２０９人と多くの職員が避難したが、寝たきりの患者らはできない。鈴木市郎院長によると同日、県へ救助を要請した。 １４日早朝。被ばくの有無を調べるスクリーニング検査の会場となっている福島県南相馬市の保健福祉事務所に官邸からファクスが届いた。「要救助者リスト」の中に双葉病院の名があった。 ほどなく、陸上自衛隊が救出した同病院の患者ら約１３０人がバスで到着。大半が寝たきりや認知症の高齢者で、具合も悪そうだった。同行の病院職員はおらずカルテもない。副所長の笹原賢司医師（４５）は不安を覚えつつスクリーニングをした。午後２時、患者らはバスでいわき市の避難所に向かった。 いわき市までの直線距離は約７０キロだが、バスは途中にある原発を避けて大きく迂回（うかい）。いわき光洋高校に着いたのは約６時間後で、田代公啓校長はがくぜんとした。車中で２人が死亡し、他の患者の多くも点滴を外して失禁していた。同校に医療設備はなく、患者の名も分からなかった。 体育館にシートや畳を敷き、校内の机を担架にして２時間がかりで患者を運び込んだ。同校に応援に来ていた看護師はカーテンを裁断してオムツにした。１５日未明、２人が息絶えた。「助けてください」。校長は地元ＦＭで支援を求めた。 鈴木院長によると、そのころ病院には患者ら約９０人と院長ら病院職員４人、警察官、自衛官が残っていた。原発事故は深刻化し、陸自も救出に来ない。自衛官は原発の爆発後、「戻らなければいけない」と病院を離れたという。１５日午前１時ごろには警察官から「逃げるしかない」と言われ、患者を残して隣の川内村に避難。同６時にも爆発音があり、警察官から「戻るのはあきらめた方がいい」と諭されたという。県警幹部の一人は「最初の救出の後、自衛隊がまた来るという話があったので待っていたが、来なかった（から退避した）と聞いている」と話した。 一方、原発近くのオフサイトセンターでは陸自の幹部が焦っていた。救出担当部隊から「双葉病院にはまだお年寄りがいる」と連絡があったのに、行政の職員は「県警から避難は完了したと聞いている」の一点張りだったからだ。１５日午前に病院に行くと、院内各所に寝たきりの患者がおり、異臭に包まれていた。幹部は「少なくとも患者一人一人の名前が分かり、カルテがあれば、もっと救える命があったはず」と話す。 陸自に救出された約９０人は同県伊達市や福島市の避難所に向かったが、その前後に計１０人が死亡。福島赤十字病院によると、患者は３日間何も食べられずに脱水症状を起こしていた。 いわき光洋高校の患者らはその後、会津地方の病院などを目指した。うち２１人が乗ったバスは１５日に県立会津総合病院に到着。多くの人の体は冷え切っており、看護師の一人は「危ない人がいる」と叫んだ。同日夜以降、死亡する人が相次ぎ、４月１１日までに計６人が亡くなった。 ４人を受け入れた会津若松市内の老健施設でも、当初は看護師が「ばっちゃん、生きてっか」と呼びかけても反応がないほど衰弱していた。１カ月ほどして双葉病院の職員が訪れ、「見捨てたわけではない。連れて行けなかったんです」と原発事故の混乱を口にした。患者の一人は「では、なぜ今まで迎えに来なかった」と怒った。 ４月６日、県警は双葉病院で患者４人の遺体を発見した。遺族の佐藤和彦さん（４７）＝富岡町＝は福島署川俣分庁舎の駐車場で父久吾さん（８７）の遺体と対面し、「誰にもみとられずに死んでいったのか」と涙が出た。 父の行方を捜して避難先の東京から連日、避難所などを訪ねていた。署で会った鈴木院長が差し出した死亡診断書は「３月１４日午前５時１２分死亡、死因は肺がん」。「本当にがんだけが理由か。なぜ、院内に放置したのか」と尋ねたが、「すいません」と言うだけで詳しい説明はなかった。大半の職員が避難した後、父はどんな状況で死んだのか。佐藤さんは「真実が知りたい」と訴える。関係者によると、死者はこのほかにも相次ぎ、計約４５人に上るという。 国は新潟県中越地震などで高齢者らの逃げ遅れが相次いだことを受け０５年、自力で避難できない高齢者ら「災害時要援護者」の避難支援ガイドラインを策定、市町村に要援護者のリストアップや避難支援計画の作成を求めた。大熊町は０９年４月に同計画を作った。 だが、想定しているのは在宅の高齢者や障害者。病院や福祉施設の患者・入所者が一斉に施設外への避難を強いられたケースは異例で、「入院患者や入所者は施設で対応してもらうのが基本」（内閣府）だった。大熊町の担当者も「病院側と連絡が取れず、県や自衛隊とも情報共有できなかった。入院患者は想定外だった」と話す。 双葉病院の鈴木市郎院長は３月１７、２１日の取材に「原発の爆発があり、病院に戻れなかった。患者を放置したわけではない」と話した。その後は病院関係者を通じ「内部で調査が終わってから話したい」としている。 | |
| ■2011.4.27 護福祉雇用改善検討委：中山間の介護困難 北川村センターの現状報告 ／高知 | |
| 県内の介護福祉の雇用改善について話し合う検討委が２６日、高知市内であり、「中山間の介護サービス確保」について意見が交わされた。会合で北川村社会福祉協議会の坂本達治事務局長（５３）は「北川村では高齢化と人口減により、地域で扶助し合うことすら困難になっている。制度上の改善もあると思うが、まずは十分な人員がほしい」と訴えた。 検討委は県社会福祉協議会の上岡義隆元常務理事など１３人で構成。今年１月に発足され、今回が３回目。 会合では北川村の「あったかふれあいセンター」の現状について報告された。同センターはお年寄りの介護や子育て支援などを１カ所で担う施設で、同村では高齢者だけで年間約１００人が利用しているという。 問題となっているのが移送サービスで、歩行困難者は家からバス停、またはバス停から病院までわずかな距離を歩くことができず、遠方からタクシーを呼び寄せて利用し、高額料金を払うことがあるという。また、独居老人が風邪やけがなどで、一時的に家事ができなくなった時、家事援助として職員を派遣したいが、人員不足のため、十分なサービスを行えないこともあるという。 坂本さんは「タクシー料金のために、毎回約２万円を使わざるをえない高齢者もいた。移送サービスは早く何とかしなければならない課題だ」と話した。 | |
| ■2011.4.27 津波考慮し、特養ホームの予定地白紙に 愛媛県伊方 | |
| 伊方町が同町三崎の町有埋め立て地に計画していた高齢者介護施設の建設予定地を、東日本大震災の甚大な津波被害を考慮して白紙に戻したことが、２６日までに分かった。町は今後、代替地を探すなど事業計画を見直す方針。 町福祉課によると、建設予定地は海に面した約２７００平方メートルの埋め立て地。グループホーム（定員１８人）と小規模特別養護老人ホーム（同２９人）を併設する「三崎つわぶき荘」として、当初２０１２年４月のオープンを予定。事業者には社会福祉法人「伊方社会福祉協会」を選定している。 予定地は海抜約３・９メートル。町地域防災計画では南海地震の発生時に同町三崎で最大３・９メートルの津波を想定している。 ２５日開かれた議員全員協議会では「建設予定地が海岸から近く、海抜も低い」と津波被害を懸念する声が多数上がり、山下和彦町長が「議員の全会一致を受け建設予定地を変更する」と白紙撤回した。 | |
| ■2011.4.27 不法投棄事件で社会福祉法人理事長ら３人不起訴 | |
| 兵庫県姫路市から委託を受けた空き瓶リサイクル事業をめぐり、廃棄物処理法違反容疑で逮捕され、処分保留のまま釈放されていた社会福祉法人「五倫会」（同市）の灘歌子理事長（７４）ら３人について、神戸地検姫路支部は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 ３人は２００７年６月にガラス片約６７０トンを兵庫県高砂市の空き地に捨てた疑いで逮捕されたが、いずれも容疑を否認していた。 2011年2月9日 兵庫県姫路市から空き瓶処理を委託された社会福祉法人「五倫会」（同市）が、リサイクル用に粉砕したガラス片を不法投棄したとされる事件で、県警は９日、廃棄物処理法違反容疑で、同会理事長の灘歌子（７４）＝同市大塩町＝と「石本建設」元社長、許英信（６６）＝同市広畑区＝の両容疑者を逮捕した。 また、同会が運営する障害者授産施設の施設長の男（７３）の逮捕状を取り、行方を追っている。 逮捕容疑は、平成１９年６月、許容疑者が同県高砂市内に所有していた敷地に、ガラス片約７００トンを違法に埋めたとしている。２人は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。 姫路市によると、五倫会は１２～１９年度、家庭から出た空き瓶類を砕き、土地の造成などに使われるガラス片に処理する事業を市から請け負っていた。県警は昨年５月、灘容疑者の自宅や関係先として姫路市役所などを捜索。授産施設の敷地内にもガラス片を不法投棄した疑いがあるとみて、全容解明を進めている。 | |
| ■2011.4.27 東みよし町社協で７３０万着服 | |
| 東みよし町社会福祉協議会・在宅福祉課の女性課長（４４）が介護サービスの利用料など計７３０万円を着服していたことがわかり社会福祉協議会はこの課長を懲戒解雇した。 社会福祉協議会によりますとこの課長は会計担当の総務課長だった平成１８年から２１年にかけて数十回にわたって介護サービスをうけた人から振り込まれた利用料など計７３０万円あまりを着服していたという。 着服したカネは帳簿の上では全て未収金として処理されており多額の未収金を不審に思った後任の会計担当者が課長を問い質したところ３月になって着服を認めた。 社会福祉協議会の調査に対しこの課長は「生活費にあてた」などと話している。 課長は着服したカネについて既に全額を返済しているが、社会福祉協議会は４月２１日付けで課長を懲戒解雇した。 この問題で東みよし町社会福祉協議会の会長を務める川原義朗町長は２７日会見を開き、「あってはならない事件で住民の皆さまに心からおわびするとともに今後公金管理や監督体制の見直しに努力していきたい」と陳謝した。 東みよし町では今月、町の課長補佐が着服で懲戒免職になったばかり。 | |
| ■2011.4.27 相模原市の障がい者施設、被災地に義援金と手作りパズル贈る | |
| 神奈川県相模原市の障害者の地域作業所ウディーショップきこり（相模原市中央区相生）で働く重度の知的障害者ら１５人が、大震災で被災した仲間たちを救援しようと立ち上がった。わずかな給料から義援金として１人１００円をカンパ。互いに助け合う心とともに、生きる希望の灯をかざした。 「きこり」の活動を資金面で支えるグループ「力こぶ」＝発起人・磯部節子さん（６６）＝６７人も、「きこり」支援に充てる予定だった２１０万円を被災地に振り向ける。復旧の進展状況を見て、障害者の代表と一緒に岩手、宮城、福島３県の障害者作業所を訪れ、復興資金として贈る。 きこりは８７年に開設された。０９年からＮＰＯの運営となり、地域清掃など社会奉仕活動にも参加してきた。 現在働くのは市内から通う２０～４２歳の男女。職員２人が活動をサポートし、障害者らは動物をかたどった木片のはがきやジグソーパズルなど主に木工作品を製作、販売している。 作業は平日午前９時～午後４時で昼食をはさんで働く。月給は０７年まで１万円以上あったが、景気低迷で売り上げが減り、３月の給与は一律６０００円。 大震災が起きて、入所者の田口恵美さん（４０）や原芳明さん（２３）らは、テレビなどで見る惨状に心を痛めた。計画停電が実施されると、みんなが「節電」を口にした。「頑張ってほしい」と被災者を気遣う田口さんらが職員と話し合い、「みんなで支え合おう」と給料日の３月２５日、１５人が１００円ずつの義援金を出し合った。被災地の子供たちに自分たちの木工作品で遊んでもらおうと、アンパンマンのパズルを製作し、義援金と共に届ける。 | |
| ■2011.4.27 特養ホームの入所者避難で議論 飯舘村 | |
| 福島第１原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘（いいたて）村で、唯一の特別養護老人ホームの入所者避難を巡って議論が起きている。 村や施設側が入所者の負担が大きいとして避難対象から外すよう国に求めているのに対し、村民の一部からは「入所者こそ優先的に避難させるべきだ」との批判が上がる。 認知症高齢者らの移動を巡っては、同県大熊町にある双葉病院の入院患者ら約４４０人が、原発事故直後に病院側の支援が不十分なまま避難させられ、避難中やその後に相次いで衰弱死する問題も発生。全村避難まで１カ月を切り、全面的介護が必要な弱者をどう処遇すべきかという難題に直面している。 施設は同村伊丹沢にある「いいたてホーム」。社会福祉法人「いいたて福祉会」が運営し、理事長は菅野典雄村長。入所者は男女１０７人で、認知症のみられる高齢者が多い。終末期にある人が２人、寝たきりの入所者も３０人いる。 同村は累積放射線量の高さから、５月下旬までの全村避難を国から指示された。しかし、菅野村長は「入所者を移動させるリスクを考えると、村にとどまる方が安全」と考える。三瓶（さんぺい）政美施設長も「施設内は（屋内なので）放射線量が低いし、そもそも入所者は外に出ない」と言う。 ７９歳の妻を「いいたてホーム」に入所させている佐々木市郎さん（８８）は「震災後、妻を連れて埼玉県の長男の家に避難したが、環境の変化で妻が体調を崩してしまい、村に戻った。妻にとっては、この施設にいる方がいいはずだ」と話す。 だが、佐藤八郎村議は「福島第１原発の事故の状況が悪化する危険性は残っている。何かあった時、すぐに避難できない弱者こそ、他の村民より優先して避難させるべきだ」と指摘する。 村と避難先などを調整する国の「原子力被災者生活支援チーム」は「入所者をどこに避難させるか、避難させないかも含め調整中」としている。 田村圭子新潟大教授（災害福祉）の話 入所者で避難できる人は、症状に応じて段階的に避難させた方が良い。もし、入所者が施設に残る場合は、介護に関わる職員の健康状態も十分注意が必要だ。難しい問題だが、医学的見地から一人一人の入所者の移動の可否を専門家がみたうえで国が最終判断するしかない。 | |
| ■2011.4.28 ３５年間で１０人労災認定 原発労働者のがん | |
| 厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。 １９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。 厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。 白血病の場合は、年５ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。 同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。 | |
| ■2011.4.28 国民年金保険料の納付率について 平成２３年２月末現在 | |
| 現年度分（２２年４月～２３年１月分）の納付率は、５８．２％ （対前年同期比△０．８％） http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-hukushi_mhlw09vd.pdf | |
| ■2011.4.28 無資格の訪問介護で不正受給、事業所指定取り消し 大阪 | |
| 府は２７日、無資格者に訪問介護サービスを提供させるなどして介護給付費約１８万円を不正受給したとして、指定重度訪問介護事業所「ふくろうの森」（大阪市平野区）の指定障がい福祉サービス事業者の指定を取り消したと発表した。 府によると、同事業所は昨年１２月、無資格の従業員による訪問介護や虚偽の介護給付請求などで、介護給付費計１８万４９３８円を不正受給した。 府は今後、不正に受領した介護給付費の返還などを求める。 | |
| ■2011.4.28 高齢者・障害者の方々を地域密着型の家族の代行サービスで生涯を支える ＮＰＯ法人四つ葉のクローバー協会 | |
| 高齢者・障害者などの人権擁護活動を目的としたＮＰＯ法人四つ葉のクローバー協会（本部：兵庫県神戸市、代表：森 央）は、高齢者・障害者などの身元保証、生活のサポートから万が一の時の葬儀、納骨、財産管理まで全てを地域に密着して支えるサービスを展開している。 | |
| ■2011.4.28 ご当地「イカめしバーガー」 夢みなとタワーであす販売 鳥取 | |
| 鳥取県境港市の福祉事業所「まつぼっくり事業所」が地元産のスルメイカを使った夢みなとイカめしバーガーを開発した。市内の観光スポット「夢みなとタワー」で、２９日から販売する。 同事業所は昨年秋に同県大山町などで開かれた「とっとりバーガーフェスタ」に地鶏バーガーを出品した経験を生かし、海産物をメーンにしたバーガーづくりに挑戦。食べやすいようにと工夫を重ね、イカのミンチをハンバーグ状に焼き、おにぎり風のライスバンズで挟んだ。 しょうがと日本酒をきかせ、白ネギで歯応えを出したのも特徴。１個４００円。２９日～５月５日はタワー玄関で、その後は４階カフェで販売される。 境港市市竹内町で活動してきた障害福祉サービス事業所「まつぼっくり事業所」が4月5日、岬町にある旧保育所の建物へ移転した。作業室が従来の１室から３室に増えて広くなり、開所式では関係者ら１３０人が新たな拠点の誕生を祝った。 | |
| ■2011.4.28 【東日本大震災】児童生徒の死亡・不明 ３県５３６人 | |
| 東日本大震災で死亡・行方不明となった国公私立の小中高の児童生徒数が計５３６人に上ることが４月２７日、分かった。亡くなったのは３７８人、行方不明になっているのは１５８人で、死者・行方不明者が出たのは岩手、宮城、福島の３県。 ３県の教育委員会によると、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇。担当者や学校関係者は「校内に残って上階に避難した学校で、被害を免れるケースが多かった。地震が１時間遅ければ、子どもの被害は大幅に増えた可能性が高い」と指摘している。 死亡は宮城２７３人、福島５９人、岩手４６人で行方不明は宮城７４人、岩手５２人、福島３２人。宮城県が全体の７割以上を占めている。３県の学齢別は小学生２３４人、中学生１１１人、高校生１９１人。 宮城県東松島市では小学生１８人、中学生６人が死亡。市教委によると、死亡したのは地震発生直後に保護者の迎えで下校した生徒や、短縮授業の期間で下校した低学年の児童だった。 ３県の教委によると、地震があった３月１１日午後２時４６分は、卒業式やその準備で児童生徒が下校後の学校もあったが、授業や帰りの準備で在校中の学校が多かった。 岩手県教委は「地震があと１時間遅ければ、多くの児童生徒が下校して犠牲者が増えた可能性がある」としている。 警察庁によると、今月（４月）１１日までに検視を終えた３県の遺体のうち９２％は水死で、逃げ遅れなどで津波に巻き込まれたとみられる。年齢が確認された人のうち６０歳以上が６５％を占め、１０代までは４％以下だった。 大年邦雄高知大教授（防災水工学）は「鉄筋コンクリート２～３階建ての校舎が多い学校は、同じ立地条件でも木造民家より安全だ」と分析。 全校児童の約７割に当たる７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小のように、学校から高台への避難途中で被害に遭ったケースもあるが、「何が正しい避難方法か一概には言えない。津波には想定以上も想定以下もあり、時間があればより高いところに逃げることを子どもに教える必要がある」と指摘している。 ある小学校では、低学年の児童が帰りの会を始めていた。集団下校のため子どもたちが廊下に並んでいた学校もあった。３月１１日午後２時４６分。地震が起きた時間は、各地の小学校でまさに下校が始まる時間帯だった。 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の小学校の副校長は「あと１０分、地震の発生が遅ければ、多くの子どもたちが下校し津波の犠牲になっていただろう」と指摘している。 この学校では高学年が５時間目の授業中で、低学年は帰りの会を始めていた。揺れが収まり、校庭で一人一人点呼。津波が襲ってきた時には、子どもたちは校舎の上階に逃げた。水は１階まで入ってきたが、学校は無事だった。 副校長は「もし子どもが帰った後だったらと考えると恐ろしい。全員が校内にいたのは幸いだった」と当時を振り返る。 小学生より帰宅時間が早い幼稚園児が、津波に巻き込まれるケースも相次いだ。 幼稚園児６４人が死亡した宮城県。 石巻市の私立幼稚園では帰りのバスが走行中に流されて園児８人が死亡。山元町の私立幼稚園では、避難しようとバスに乗り込む際に津波に遭遇し、園児５人が死亡した。いずれも建物は半壊程度で、園舎にいる時間であれば助かった可能性があったという。 | |
| ■2011.4.29 ボランティア充足地域も 大型連休中の被災地 岩手県 | |
| 県内の被災地では、大型連休中にボランティア希望者が大勢訪れることが予想される。しかし、被災した市町村の災害ボランティアセンターでは連休前に、地域の需要と人員の調整を終えており、既に受け入れを締め切ったところもある。関係者は「役に立ちたいという気持ちはありがたいが突然訪れても作業がない場合もある」と、被災地の状況を把握してから訪れることを呼び掛けている。 宮古市災害ボランティアセンターでは、地域からの依頼と派遣する人の調整が済み、連休中のボランティア受け付けを終了した。陸前高田市のセンターも連休中のボランティアは充足している状態だという。 大槌町のセンターでは、５人以上のグループを対象に受け入れている。３０日は５００人程度が作業する。山田町のセンターも５人以上の団体を受け入れており「ニーズとの調整ができるか確認するため事前の問い合わせが必要」とする。 県災害ボランティアセンターを運営する県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターの根田秋雄所長は「ボランティア数が充足しているところもあり、足を運んですぐ作業が決まらないこともある」とする。沿岸広域振興局は「復旧作業に支障がでる懸念もあるので急を要しない一般車両の乗り入れを控えてほしい」と訴えている。 | |
| ■2011.4.29 日本介護ベンチャー協会が初の定例会を開いた 学生からは「本当に介護で食べていけるのか」など | |
| 介護業界の若手経営者でつくる日本介護ベンチャー協会（代表理事＝斉藤正行・日本介護福祉グループ副社長）は4月28日、東京都内で第1回の定例会を開いた。会では若手経営者と学生の意見交換会が行われ、学生からは「本当に介護で食べていけるのか」など、介護業界の実情に関する質問が相次いだ。 学生からの「介護で食べていけるのか」との質問に対し、「ハートビジョン」の関口貴巳社長は、「実力ややる気、前向きな姿勢がある人は（他の業界と同様に）評価される。食べていける」と回答。「いきいきらいふ」の左敬真社長は、働き盛りの30－40歳代の人材が少ない点が介護業界の課題と指摘した上で、現場の職員が事業所の管理者となり、エリアマネジャーとなるコースを設定した同社の取り組みを紹介した。 また、学生から現在の介護保険制度の問題点について質問された関口社長は、「（現行制度にも）変えるべき点はあるが、制度に柔軟に合わせるスタンスが大切」と回答。その一方で、「主張すべきことは、主張しなければならない」とし、介護業界の意見を発信できる組織をつくる必要があるとした。斉藤代表理事は、よいサービスを提供する企業や事業所が生き残るような介護業界にする必要があるとし、「そのためにも規制緩和を推し進める必要がある」と述べた。 意見交換に先立ち斉藤代表理事は、「介護に誇りとあこがれをもたらすこと。そして介護に対する世の中のイメージを一新することが目的」と、日本介護ベンチャー協会の設立の趣旨を説明。今後の活動については、「毎月、定例的なイベントを企画し、介護業界を盛り上げていきたい」と述べた。 | |
