残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2020年  |
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| ■2020.3.2 兵庫・小野市は「休校しない」判断 | |
| 兵庫県小野市は２日、休校しないことを決めました。小野市によりますと、近隣地域で感染者がいないこと、休校にした場合、ひとり親世帯などで保護者への負担が増すことなどから、市立の小中学校などで通常通り授業することを決めた。 ただ、学校行事や部活動は今月１５日まで自粛し、市内や近隣自治体で感染者が確認された場合は休校することも検討する。 | |
| ■2020.3.3 新型コロナウイルス、家庭での消毒方法 塩素系漂白剤を薄めて拭いて | |
| 新型コロナウイルスは人の体の外でどれだけの期間感染力を保つのか。詳しくは分からないが、よく似た別のコロナウイルスでは最長９日という研究報告がある。そこで家庭では、物の表面に残ったウイルスに感染するのを防ぐため、ドアノブやスイッチなど共用部分の有効な消毒方法を知っておきたい。 厚生労働省は、次亜塩素酸ナトリウムの薄め液で拭いた後、水拭きで仕上げる方法を勧めている。重要なのは薬剤成分の濃度で目安は０・０５％。代表的な家庭用塩素系漂白剤の濃度は約５％なので１００倍に薄める。５００ミリリットル入りペットボトルのキャップ１杯の漂白剤をボトル１本の水で薄めるとそのくらいになる。刺激が強い薬剤なので取り扱い時はゴム手袋をし、換気もしよう。 消毒用アルコールも有効だが、物の表面にスプレーしただけでは薬剤の隙間にウイルスが残る恐れがある。きちんと拭き取ることが大切だ。 | |
| ■2020.3.3 看護師感染 市立旭川病院が公表 | |
| ２日、新型コロナウイルスの感染が確認された旭川市内の看護師の女性の勤務先は、市立旭川病院であることがわかりました。看護師は患者などあわせて７人と濃厚接触をした疑いがあるということで、病院では体調不良を訴える人がいないか観察するとしている。 旭川市内の４０代の女性看護師は先月下旬、けん怠感や発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、検査の結果、２日、新型コロナウイルスへの感染が確認された。 この看護師の勤務先について、市立旭川病院であることが、３日病院が開いた会見で明らかになった。 看護師は先月２１日から仕事が休みで、２４日に症状が出たあと２７日に半日出勤し、患者やほかの看護師あわせて７人と濃厚接触をした疑いがあるという。 病院では、一部の病棟で入院を制限したり、接触が疑われる患者がほかの患者と接しないようにしたりするとともに、体調不良を訴える人がいないか観察するとしている。 市立旭川病院では新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れているが、この看護師は感染患者を受け入れる病棟で勤務しておらず、院内で感染した可能性は極めて低い。 市立旭川病院の子野日政昭院長は「看護師と濃厚に接触した疑いがある患者や職員をしっかり経過観察していきたい」と述べた。 | |
| ■2020.3.3 小中学校休校要請受け立川の幼稚園も休園 在宅勤務や子連れ出勤も | |
| 新型コロナウィルス感染予防対策として、政府の要請を受け、多摩地域の市町村も自治体により若干の違いはあるものの一斉に小中学校を臨時休校にする措置を決めた。 立川市内では、政府の要請が出ていない学童保育所や保育園は閉所していないが、幼稚園はほとんどの園が休園しており、こばと幼稚園（立川市高松町）と立川みどり幼稚園のみが同市で休園とせず、自主登園としている。 同市の休園にした幼稚園での預かり保育では、若草幼稚園（柴崎町）が希望者全員を受け入れたほか、ふじようちえん（上砂町）は就労の人の預かり保育を実施。立川かしの木幼稚園（幸町）は原則として2号認定の人のみの預かりなど、対応はさまざま。 小学校や幼稚園に行っている時間だけ働いている親にとっては、学童も利用できず、急な対応に戸惑いの声が上がっている。立川市在住の2年生の児童の母親は「小学校に行っている間だけ勤務している。一人で留守番をさせるのも不安。児童館や図書館も閉館し、家に1カ月間こもらせるのも精神的に身体的にも心配で、昼食の用意など親の負担も増え大変」と不安を口にする。 そうした中、働き方を工夫して対応する企業も増えている。けやき出版（柴崎町）の小崎奈央子社長は「在宅勤務が可能な人は作業をリモートに。最低限必要な出社するスタッフをシフトで決め、出社時間を流動的に対応。留守番している子どもたちの昼食問題が気掛かりという声が多かったため、午前出社または午後出社を可能とし、お昼は子どもと過ごしてもらえるようにした」と話す。 保育園や男女平等参画事業を行うシーズプレイス（錦町1）の森林育代社長は「育児中の女性を積極的に採用している当社では、夏休みや春休みの長期休みは会議室1部屋を子どもたちのために開放しており、今回も子連れで出勤可能とした。希望者には給食も提供。弊社のようなサービス業は全員が在宅勤務をすることは難しい。臨機応変に多様な働き方に対応できるよう、社会全体の理解と仕組みを整えていくことも必要」と働き方改革にも期待を込める。 | |
| ■2020.3.4 新型コロナ感染ない福井でデマ横行 「噂に惑わされないで」福井県が呼び掛け | |
| 新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の拡大に伴い、感染者が確認されていない福井県内でも感染者が出たかのような信ぴょう性のない情報が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を中心に流れている。３月３日時点で県内に感染者は確認されていない。県は「感染者が確認されたら速やかに情報を発信する。うわさに惑わされないで」と冷静な対応を呼び掛けている。 「福井でも１０数人、感染者いらっしゃるらしいです」「○○（県内の病院名）に感染者を隔離しているといううわさが流れてきたが本当かな」。ツイッターでは今も、こうした情報源不明のデマが流れる。中には「ツイッターでは感染者いるっていうけどネットニュース見るとまだ出てない…どっち信じるべき？」という書き込みもある。 県保健予防課によると、県内では２日までに感染の有無を調べる遺伝子検査を４２人が受け、３日時点で全員が陰性だった。しかし、ほぼ毎日、感染者の有無を確認する電話が県に入るという。同課は「不確かな情報は不安をあおり、混乱を招く。やめてほしい」と訴える。 学校が巻き込まれるケースも出ている。敦賀市内では「敦賀気比高の生徒が感染した」などと事実と異なるうわさが２月に流れた。同校は「現時点でそういう事実は全くございません」とホームページにメッセージを掲載し否定した。 同校によると、２年生が沖縄県での修学旅行を終えて学校に帰ってきた２月１４日、沖縄県のタクシー運転手が感染したとの発表があった。この日、生徒が利用したタクシー業者と違う業者だったことを確認し、念のため生徒の健康観察を行うことを県内の関係機関に報告したという。 だが、人づてにデマが広がり、ツイッターにも書き込まれた。森川直樹教頭は「（うわさは）１、２日ほどで消えると思ったが長引いている」とし、学校を出入りする業者からも「大変ですね」と声を掛けられたという。「どこからどう伝わったのか分からないが迷惑な話。放っておこうと思ったが、はっきり打ち消すためにもホームページに出さざるを得なかった」と困惑した様子で話した。 災害時の悪質なうわさを巡っては、２０１６年の熊本地震で「動物園のライオンが逃げ出した」とツイッターでデマを流し、動物園の業務を妨害した疑いで逮捕者が出ている。 | |
| ■2020.3.4 学校休校...給食業者ら相次ぐキャンセル『悲鳴』 新型肺炎拡大 | |
| 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校の臨時休校に伴い、各校の給食を担ってきた業者などが悲鳴を上げている。キャンセルが相次ぎ、材料の一部の廃棄を余儀なくされた会社も。「ほとんど仕事がない」。売り上げの確保はもちろん、雇用の維持など課題は山積している。 「これからどうしたものか」。学校給食の食材を取り扱う会社を経営する福島市の男性は、臨時休校で売り上げが激減、会社の先行きを案じた。年間売り上げの約９割を学校給食に頼っている状況で「本県だけの問題でなく、同業者は全国的に苦しんでいる。国には支援策を講じてほしい」と力を込めて訴えた。 郡山市や福島市など都市部を中心とした学校の給食用として、１日約７万本の牛乳を供給する酪王乳業（郡山市）。休校による売り上げの損失は約５０００万円に上るという。担当者は「影響は大きい。生乳の供給もキャンセルせざるを得ないので、酪農家などにも影響は波及する」と話した。 いわき市の小中学生約１万６０００人分のパンや米飯などを納入している今井製パン（同市）では、パンに使うイースト菌など一部の食材を廃棄した。休校中は工場を停止するため、今井聖訓社長（５７）は「１カ月近く働けないとなると、辞める人が出てしまう可能性がある」と離職を懸念。「休校措置が明けてから、従業員不足で給食が提供できない、ということはあってはならない。国で補償などの方向性を早く定めてほしい」と心中を吐露した。 学校給食の配送を委託されている会津若松市の運送会社は、同市の学校給食の配送を担当しているドライバー１０人以上の仕事が急になくなった。配送には専用の２トントラックを使っており、「給食が再開されるまで休んでもらうしかないのが実情」と嘆く。 「幻の献立になっちゃった。子どもたちも楽しみにしてたはず」。福島市の公立学校の給食を担当している栄養士の女性は４日以降の献立表を眺めてつぶやいた。「また子どもたちの喜ぶ笑顔を見たい。早く元通りになってほしい」 | |
| ■2020.3.4 道内71人目の感染者は女性看護師 症状は軽い 北海道江別市 | |
| 今月1日、新型コロナウイルスの感染が確認された、江別の20代の女性看護師が、市内の病院に勤務していたことがわかった。 江別市の渓和会・江別病院によりますと、道内71人目の感染者の20代の女性看護師は、先月24日に発熱の症状が出てからは自宅待機していて、その後、別の医療機関に入院し、感染が確認されたという。 病院によると女性看護師の症状は軽く、また、いまのところ患者や職員で体調不良を訴えいている人はいない。 | |
| ■2020.3.4 「犯人捜し避けたい」看護師感染の病院、覚悟の名乗り | |
| 熊本県内で最初の新型コロナウイルス感染例となった20代女性が勤務する「熊本託麻台リハビリテーション病院」（熊本市中央区）は、感染確認当初から病院名を公表した。「“犯人捜し”や疑心暗鬼を避けるため」。病院側は逆風も覚悟の上だったが、「見えない恐怖」の風圧は想像を超えた。全国で感染拡大が続く中、地方病院が直面した現実とは。 2月21日夕。保健所から病院に一本の電話が入った。「感染者が出た」。感染者は、この病院に勤務する女性看護師。17日からせきや熱の症状が現れ、自宅療養中だった。 病院はすぐに22日からの外来診療や面会中止を決定し、発症前日にマラソンの応援や夕食を共にした病院職員11人に自宅待機を命じた。パートを含む約420人の職員について、感染した場合に立ち寄り先を確認できるよう、行動の把握を開始。8割が高齢者という約130人の入院患者の巡回を増やし、体調の変化を細かく記録した。 22日未明にあった熊本市長の記者会見で病院名が公表された後は、入院患者の家族からの切迫した問い合わせが殺到した。「うちの母は大丈夫か」「感染していないか」。対策本部長を務めた芹口英則事務局長は「まだ証明はできていない」との思いを抱きつつ、こう答えた。「病院内は基本、安全です」 安全がほぼ証明されたのは28日。女性と接触した同僚11人がウイルス検査で陰性と確認され、一時体調を崩した職員や入院患者も回復。今月2日からは通常診療の再開にこぎつけた。 だが、職員たちを悩ませたのはウイルスの恐怖だけではなかった。 「子どもを通わせてもいいですか」。ある職員が、幼稚園に電話確認すると園側から「困ります。いったん自宅待機を」と登園を断られたという。職員の配偶者が勤務先に出勤停止を命じられたケースも。安全確認期間中、職員の家族が自宅待機や出勤停止となった件数は約50件に上る。 影響は、外来やリハビリ通院の約650人にも広がった。リハビリに通う子どもが小児医院で診療を拒否されたケースがあったほか、院内感染の疑い払拭後も「（託麻台病院の患者は）受診前に必ず電話を」と掲示したままの医療機関もある。 感染者と接触があった人、同じ職場で働く人、さらにその家族までもが社会的に隔離され、安全確認後も色眼鏡の不安視が消えない−。保健所からの連絡後、託麻台病院に立ちはだかった現実だった。 芹口事務局長は言う。「今回のように出勤停止などが多数出た場合、小さな医院や企業は耐えられるのだろうか」。感染拡大が社会にどんな影響をもたらすのか。「託麻台」の経験はモデルケースでもある。 診療再開の判断妥当 大阪大の朝野和典教授（感染制御学）の話 新型コロナウイルス感染者が出た医療機関の診療再開については一律の基準がなく、個別の判断になる。熊本のケースは感染者の最後の出勤日から14日以上、院内の濃厚接触者の感染がないことで「院内感染はなかった」と判断するのは妥当。既に誰がどこで感染してもおかしくない段階で、勤務先が判明前後の対応を公表するのは、医療機関の対応として今後の参考になる。 | |
| ■2020.3.4 院名公表「安心につながる」 感染者勤務の病院事務局長に聞く | |
| 熊本県内で最初に新型コロナウイルスへの感染が確認された20代女性看護師が勤務する「熊本託麻台リハビリテーション病院」（平田好文院長）は、突然の危機的状況にどう対応したのか。院内の対策本部長を務めた芹口英則法人事務局長が3日、西日本新聞の取材に応じ、感染確認当初からの院内の動きを振り返った。 感染確認の一報は。 「2月21日午後6時半から7時ごろ、保健所から院長に『陽性』だと連絡があった。すぐに関係者を集めて対策本部を立ち上げた」 対策本部の動きは。 「市役所に午後8時すぎに出向き、外来診療の中止、入退院の停止、面会禁止とする方針を報告した」 感染した女性とは連絡が取れていたのか。 「21日は全く取れなかった。それまでの行動も把握できていなかった。マラソンの応援やコンサートに行ったことも、院内のうわさでは聞いていたが、多くの情報は市からの報告と新聞記事で知った」 病院名公表の経緯は。 「『病院名を出すことが安心につながる』と院長が決断した。公表しなければ“犯人捜し”が始まり、公表せずに病院名が明らかになっていけば、信頼が損なわれるとも考えた」 病院名公表の反応は。 「大きかった。電話での問い合わせは公表から2日間で100件ほど。外来患者や入院患者の家族から、感染を不安視する声が多く届いた」 院内に混乱は。 「落ち着いていた。入院患者の体調チェックを徹底し、職員も体調を崩せば自宅待機させた。院長が毎朝、院内放送で職員の検体検査の結果などを報告するなど情報を院内で共有。『感染はありません。心配しなくていい』と呼び掛け、安心感が広がった」 「院内感染」の可能性がほぼ否定され、2日から通常診療を開始した。今回の対応で得た教訓は。 「恐怖感を抱くばかりでは風評被害が広がる。社会として態勢を整え、このウイルスに向き合っていく必要がある。当院の対応が参考になるならば発信していきたい」 | |
| ■2020.3.5 愛知・半田市で高齢者施設の運転手が感染 経路は不明 | |
| 愛知県半田市は４日、市内に住む７０代男性が新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）に感染したと発表した。男性は市内の高齢者施設に勤務している運転手で、感染経路は不明。県健康対策課によると、県が３日、「新たに県内で男女４人の感染を確認した」と発表したうちの１人という。 半田市によると、男性は３日に陽性反応を確認。４日に勤務先の施設から市へ連絡があった。 高齢者施設は特別養護老人ホームと短期入所、デイサービスを展開。施設によると、男性は週３〜４日、毎回４時間勤務し、デイサービスの利用者を送迎していた。 ３日夜にドライバーの男性の感染が判明したことを受け、施設は４日から通所サービスを無期限で停止。通所利用者の親族にサービスの停止を説明したり、保健所や市役所と今後の対応を相談したりした。事務担当者は「関係機関と連携して適切に対応したい」と話した。 榊原純夫市長は「不要不急の外出は極力控えることも感染拡大の防止には有効。『正しく恐れる』と言うが、決してあなどらず、過剰に恐れず、情報を選び、落ち着いて冷静に行動してほしい」とのコメントを発表した。 | |
| ■2020.3.5 新型コロナウイルス感染症の発生状況について | |
| 本日（３月４日）、山口県、高知県、愛媛県、宮崎県、北海道、東京都、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、熊本県より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者30名、無症状病原体保有者３名が、以下の通り報告されましたので、ご報告いたします。 今回の公表で、国内感染者は317名（患者287名、無症状病原体保有者30名）となります。 国内の発生状況について ３月４日１２時現在、確認されている新型コロナウイルス感染症患者は、２４６名となりました。 その他、２３例の無症状病原体保有者が確認されています。 北海道76名 宮城県1名 栃木県1名 埼玉県1名 千葉県12名 東京都30名 神奈川県24名 新潟県5名 石川県3名 長野県1名 岐阜県1名 静岡県1名 愛知県34名 三重県1名 滋賀県1名 京都府3名 大阪府10名 兵庫県3名 奈良県1名 和歌山県11名 高知県2名 福岡県3名 熊本県5名 大分県1名 沖縄県3名 | |
| ■2020.3.5 99％の学校が休校状態と文科相 | |
| 萩生田光一文部科学相は5日の参院予算委員会で、新型肺炎を巡る全国一律の休校要請に関し、5日朝の時点で99％の学校が休校状態を維持していると明らかにした。 | |
| ■2020.3.5 感染した看護師勤務、高知市の病院同僚は14人陰性 | |
| 高知県と高知市は5日、新型コロナウイルス感染が確認された高知市の女性看護師が勤務する病院の同僚14人について、同日までに全員の陰性が確認されたと発表した。女性は複数の感染者が見つかった大阪市都島区のライブハウスを2月に訪れていた。 県などによると、濃厚接触者とされた同僚15人の検査を実施。このうち高知市の40代女性看護師の感染が4日に確認されている。市は14人に勤務を控えるよう要請しており、引き続き健康観察を実施している。 | |
| ■2020.3.6 名古屋のデイサービス２か所で集団感染 １２６事業所に２週間の休業要請 | |
| 新型コロナウイルスの感染が広がる中、名古屋市は６日、デイサービス事業所で１１人の集団感染が確認されたとして、同市緑区と隣接する南区の全１２６の事業所に対し、７日から２週間の休業を要請したと発表した。厚生労働省によると、新型コロナウイルスの対策で、自治体が地域内の事業所に休業を一斉に要請するのは全国で初めて。 集団感染が起きたのは、同市緑区の２か所のデイサービス事業所。今月１日から５日にかけて、市内の共同住宅に住む８０歳代女性の感染が確認され、この女性が利用していた緑区のデイサービス事業所で他の利用者を検査したところ、新たに５人の感染が判明。さらに、このうちの１人が通っていた別のデイサービス事業所でも５人の感染がわかった。 また、デイサービス事業所の集団感染とは別に、８０歳代女性と同じ共同住宅に住む別の女性２人も感染しており、この共同住宅を訪れるなどした２人も陽性と判明した。 市はこうした事態を受け、両事業所でクラスター（小規模な感染集団）が発生していると判断。担当者は「法的根拠はないが、感染の拡大を防ぐ緊急措置」としている。７日からの休業が難しい場合も、早期に２週間休業するよう求めた。 ６日には、集団感染が起きたデイサービス事業所の一つで、新たに３人の感染も確認された。 同市からの２週間の休業要請に、デイサービスの利用者や事業者からは戸惑いの声が上がった。 週４回、義母が同市緑区のデイサービス事業所に通っているという女性（７５）は、デイサービスがない日に自身で義母を介護しており、「急なことで驚いた。本人も通うのを楽しみにしているので、休業は困る」と困惑した様子だった。 週２回、認知症予防のためにデイサービスを利用しているという男性（８９）は「施設で楽しむ体操やゲーム、おしゃべりが気晴らしになっている。行けなくなるのは寂しい」と残念がった。 デイサービスも行っている同市南区の特別養護老人ホーム「オレンジタウン笠寺」は９日から休業することを決め、利用者らへの連絡に追われた。真田昌代施設長（４４）は「感染が広がり、市も苦渋の決断だったのだろう。やむを得ない」と語った。 一方、同市南区のデイサービス事業所「道」は要請に応じず、営業を続けることにした。小鹿泰治郎代表（７０）は「一人暮らしの高齢者はデイサービスがなければ生活できない。誤嚥や徘徊など、高齢者を１人にすることの危険性にも注意を払うべきだ」と話した。 全国約１６１万人が利用 デイサービスは、高齢者らが自宅などから通って受ける介護サービス。送迎があり、食事や入浴のサポートなどを受けられる。全国で約１６１万人（昨年９月現在）が利用し、毎日通う人もいれば、週１回利用している人もいる。認知症で目が離せない親を仕事中に預けるといった利用の仕方も多い。 厚生労働省は２月１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などの判断で感染者が出たデイサービスなどに、休業を要請するよう通知した。利用できなくなった人には、訪問介護サービスなどの利用を想定している。 ２００９年に新型インフルエンザが流行した際も、初期に感染者が出た大阪府や兵庫県などが、感染者が出た地域のデイサービス事業者などに休業を要請したが、高齢者が必要なサービスを受けられなくなるなどして問題になった。 | |
| ■2020.3.7 名古屋市の126のデイサービス事業所に２週間休業を要請 | |
| 愛知県が名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が２つ発生しているという認識を示す中、名古屋市は、市内の２つの区にある126のデイサービスの事業所に対し、７日から２週間、休業するよう要請した。 愛知県内では、５日までに、北海道に次いで全国で２番目に多い57人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されていている。 関係者によると、このうち33人が名古屋市内のスポーツクラブの利用者や、利用者と接触するなどした人たちで、15人が市内のデイサービスの利用者や利用者と接触するなどした人たちで、この中には緑区の病院に入院中に感染が確認された人も含まれる。 こうした状況について愛知県と名古屋市は、県内で、名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が２つ発生しているという認識を示している。 こうした中、名古屋市は、デイサービスの利用者らの集団での感染拡大を防ぐためとして集団の一部の人が入院していた病院がある緑区と、緑区に隣接する南区にあるすべてのデイサービスの事業所に対し、７日から２週間、休業するよう要請した。 対象となる事業所は合わせて126に上り、７日から休業できない事業所に対しては、休業を始めた日から２週間の休業を求めたという。 名古屋市は、事業所が休業したあともサービスの提供が必要な利用者に対しては、担当のケアマネージャーに相談し、訪問ヘルパーなどの代わりのサービスを紹介してもらって欲しいとしている。 | |
| ■2020.3.7 松川町のこども食堂、無料で低学年児童預かり 小学校休校で | |
| 新型コロナウイルス感染拡大に伴う小学校の休校措置を受け、松川町上片桐の子ども食堂「こどもカフェＨｕｇ（ハグ）」は十二日から平日の日中に、小学校低学年の児童らの預かりサービスを無料で始める。 共働きなどで、日中家庭で過ごすことが困難な小学一〜三年の児童が対象。三月末まで、平日午前九時〜午後五時に先着順で十五人ほどを受け入れる。事前の体温確認が必要で、可能な限りマスクを着用する。昼食が用意できない児童にはＨｕｇが提供する。スタッフ二人が常駐し、勉強なども対応する。 Ｈｕｇは、子どもらの居場所を提供しようと二〇一七年から活動を始めた。毎週水曜夜の子ども食堂（高校生以下無料、大人二百円）や平日放課後にフリースペースなどを開放。スタッフは地域の高齢者や主婦らのボランティアで、食材は農家や家庭菜園などからの提供で賄う。 子ども食堂には毎週八十〜百人もの利用者がいたが、感染防止のために活動を休止していた。代表の篠田阿依さん（３３）＝同町上片桐＝は「お困りの方は気軽に連絡を」と呼び掛けている。 | |
| ■2020.3.7 学童保育補助、最大３万２００円 厚労省が増額通知 | |
| 厚生労働省は六日、小学校の臨時休校に伴い午前中から運営する放課後児童クラブ（学童保育）への補助額を一日当たり事業者に最大三万二百円に増額することを決め、都道府県などに通知した。これまでは一万二百円だったが、不十分との批判が強く、見直した。 政府は働く保護者に配慮し、学童は原則開所するよう求めている。ただ、通常は午後からの開所を前倒しして午前中から運営するケースも多く、その分の追加費用は全額国庫負担で、保護者には請求しないとしていた。 | |
| ■2020.3.7 休校中の昼食、お助け 岐阜のＮＰＯ「屋台」で提供 | |
| 新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校を受けて、若者の自立支援などに取り組むＮＰＯ法人コミュニティサポートスクエア（岐阜市）が、安価に昼食を提供する「休校サポート屋台」を始めた。十三日まで木曜を除く平日昼に、運営する同市粟野東のコミュニティハウス「わがや’ｎわおん」で販売する。 休校や公共施設の休館が相次ぐ中、共働きや経済的な余裕がない家庭の子どもたちや、家に閉じこもりがちになった親子の不安解消が目的。学校給食に野菜を提供する農家や支援者から、キャベツや大根などの寄付を受けた。午前十一時から午後一時半の間、日替わりで手作りのお好み焼きや焼きそばを一食百円で販売する。年齢に関係なく誰でも買える。 六日はスタッフら三人が、午前九時から約百四十人分のお好み焼きを調理。販売を始める前には、近くの小学生や親子連れが列をつくった。ＮＰＯ理事長の杉浦陽之助さん（５２）は「学校がなくて家で何してるの」と子どもらに話しかけて気遣っていた。 家族四人分を買った小学六年の女子児童は「家でお母さんの代わりに料理をしなくていいので、うれしい」と笑顔を見せた。子どもと並んだ母親は「子どもと家に閉じこもりがちなので屋台はありがたい」と話した。 杉浦さんは「屋台でみんなに元気になってもらいたい。休校で困っている子どもの気分転換になれば」と話した。ＮＰＯでは食材提供を募っている。 | |
| ■2020.3.7 新型コロナウイルス 国立循環器病研究センターの非常勤看護師が感染、外来診療停止 | |
| 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は７日、産婦人科外来に勤務する５０代の女性非常勤看護師が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 同センターは消毒作業のために９〜１３日の外来診療の休診を決定。感染した看護師と接触があった職員３２人を自宅待機とした。入院診療業務や救急患者対応は通常通り続ける。 同センターによると、看護師は吹田市在住。２日に府内の別の医療機関で勤務した際、２月２３日に大阪市北区のライブハウスを訪れて感染が確認された府内の６０代女性の対応をしていた。３月６日に女性の感染が確認されたため検査を受けたところ、同日に陽性と判明。これまでに発熱などの症状は出ていない。 看護師は、女性の感染が発覚する前の３日と４日に同センターで勤務。入院患者との接触はなく、濃厚接触した外来患者や職員もいないという。 感染拡大を防ぐため、同センターはこの２日間に看護師と接触があった妊婦を含む患者３１人に連絡し、２週間外出を控えるように要請するとともに、定期的な健康状態の確認を実施、体調不良などがあれば届け出てもらう。医師や看護師を含む職員の自宅待機は、看護師と接触のあった日から２週間にわたって行うとしている。これまでに関係者で体調不良を訴える人はいないという。 現在、同センターは入院患者との面会を、家族を含めて中止しており、今後も継続するとしている。 大阪１３人感染確認 全員ライブハウス関係 大阪府は新たに13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 うち８人は大阪市のライブハウスを訪れていた。 大阪府によると新たに感染が確認されたのは大阪市の20代から70代の男女７人や堺市の60代の男性などあわせて13人。 このうち８人は大阪市北区のライブハウス「ソープオペラクラシックスウメダ」を訪れていた。 また、ほかの５人も多数の感染者が出ている大阪市の２つのライブハウスを訪れた人の家族や同僚など何らかの形でライブハウスに関係があるという。 さらに４日に感染が確認されていた大阪市の50代の男性と東京で新たに感染が確認された30代の女性２人もこれらのライブハウスを訪れていたことが判明。 これで大阪市内の２つのライブハウスを訪れた感染者は、39人となった。 | |
| ■2020.3.10 新型コロナウイルス、世界の死者4000人超える AFP統計 | |
| AFPの統計によると、新型コロナウイルスの感染による死者が中国で新たに17人報告され、世界全体の死者数は4011人に上った。 新型コロナウイルスの感染は100か国以上に拡大。これまでに11万人以上の感染者が出ている。世界規模で人の移動が制限され、会議やスポーツイベントなどが中止に追い込まれている。 一方で中国では、ここ数週間で新規感染者数が着実に減少しており、異例の隔離措置が効果を発揮しているように見える。 中国国家衛生健康委員会（NHC）によると、10日に報告された新規感染者数は19人にとどまり、感染者数の記録を開始した1月21日以来、最少となった。 中国の感染者数は8万750人以上で、新型コロナウイルスのまん延防止策として前例のない隔離措置が取られているが、中国国外で感染件数が増加しており、ウイルスが他国から再び中国に持ち込まれるとの懸念も高まっている。 中国保健当局によると、国内に持ち込まれた感染例がこれまでに69件確認されているという。 世界保健機関（WHO）は9日、中国の感染者70%超が回復しており、同国は「流行を抑えられている」との見解を示した。 | |
| ■2020.3.10 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 10日午前2時時点 | |
| 【3月10日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間10日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は101の国・地域で11万3255人に達し、うち3964人が死亡した。 9日午前2時以降に確認された新規感染者数は4233人で、死者は173人。 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ（Macau）を除く本土で8万735人が感染し、うち3119人が死亡。9日午前2時以降、新たに40人の感染と22人の死亡が確認された。 中国以外では計3万2520人の感染者が確認され、うち845人が死亡。新たに確認された感染者数は4193人、死者は151人となっている。 中国以外で感染者が多い国は、上位から順にイタリア（感染9172人、死亡463人）、韓国（感染7382人、死亡51人）、イラン（感染7161人、死亡237人）、フランス（感染1191人、死亡21人）。 9日午前2時以降に新たな死者が確認された国は中国、イタリア、イラン、韓国、フランス、英国、イラク、スイス。さらにドイツでも同国初の死者を2人確認。アルバニアとキプロスでは初の感染者が確認された。 10日午前2時現在の地域別感染者数はアジアが8万9913人（死者3188人）、欧州が1万4868人（死者511人）、中東が7576人（死者244人）、米国・カナダが614人（死者16人）、オセアニアが98人（死者3人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が93人（死者1人）、アフリカが93人（死者1人）となっている。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいている。 | |
| ■2020.3.11 大阪市が休校・休園期間を延長 ２２日まで | |
| 大阪市の松井一郎市長は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２月２９日から開始した市立小中学校と幼稚園の臨時休校・休園期間を２２日まで延長すると明らかにした。当初は今月１３日までとしていた。 大阪市は政府の要請より一足早く臨時休校・休園を実施していた。松井市長は市役所で記者団に「来週からの再開もありだと思っていたが、国からの要請や感染者が増えている状況も考えて延長を決めた」と説明し、理解を求めた。 全国の多くの自治体では休校措置を続けている。大阪市と同様に今月１３日まで２週間の休校・休園としていた堺市もすでに２４日までの延長を決めている。 新型コロナウイルスをめぐっては、市内では複数のライブハウスで参加者らの集団感染が確認されており、大阪府が注意を呼び掛けている。 | |
| ■2020.3.15 高齢者施設の７０代看護師 エジプト旅行後に発症 神奈川県横須賀市 新型コロナ | |
| 神奈川県横須賀市は１５日、新型コロナウイルスについて、市内の定員２００人規模の介護老人保健施設「ハートケア湘南・芦名」で働く７０代女性看護師＝市内在住＝の感染を確認したと発表した。同市内での感染確認は初めて。女性は、複数の感染者が確認されているエジプトのナイル川クルーズに２月下旬に参加していたという。 市によると、女性は１人暮らし。２月２３日からエジプトに旅行し、２４〜２６日にナイル川クルーズに乗船していた。３月１日に帰国し、３日に腹痛などの症状が出た。女性は４、５、１０、１１の各日に出勤。市は、女性と接触があった施設の利用者らの調査を進め、全員を対象にＰＣＲ検査を実施する方針。 女性は、３日に腹痛や軟便の症状が出た後、８日からはせきや倦怠感の症状が現れていた。１３日に市内の医療機関を受診。翌日に市内の別の医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施して、１５日に陽性と判明した。入院先は調整中という。 市は、女性の濃厚接触者や行動歴について調査を急いでいる。 帰国後４日間、同市内の介護老人保健施設で勤務していた。 | |
| ■2020.3.17 １リットル１円以下の除菌水 新型肺炎への警戒で問い合わせ急増 次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする電解次亜水 | |
| 感染症対策に神経をとがらす福祉施設は少なくない。特にウイルスが活発化する冬期は集団感染を引き起こしやすく、施設全体で徹底した予防が必要だ。そうした中、１リットル１円以下という低コストで除菌水を生成する「ミニクローラ」が注目を浴びている。新型肺炎への警戒も高まり、問い合わせが急増。一時在庫切れに陥ったという。現場を訪ねた。 塩と水を入れボタンを押すだけ 社会福祉法人育心会が運営する障害者支援施設「育心寮」（埼玉県）では職員が毎日４回、計３０リットルの除菌水を作る。ミニクローラは塩と水を電気分解し、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする電解次亜水を生成。濃度は、厚生労働省がノロウイルス対おぞ策で汚物処理の際に推奨する最大１０００ｐｐｍまで作ることができる。 支援員の長聡さんは「手の除菌から床掃除まで除菌水を使うので、今の時期はフル稼働。臭いも少なく、利用者から不満の声もない」と話す。今では新型肺炎対策で職員は自由に除菌水を持ち帰るという。 導入したのは２０１８年末。同年５月に施設内で利用者１０人が下痢や嘔吐おうとなど感染症の症状を訴える事件が発生。施設内の緊張感も一気に高まった。 だが、コスト面がネックだった。当時は次亜塩素酸入りの除菌水を箱買いしており、費用は月５万円以上。そのため職員は極力無駄遣いしないよう最低限の量しか使っていなかったという。 一方、ミニクローラはレンタルで月１万１０００円。レンタル料を除けば、１リットル当たり１円以下ということもあり、導入を決めた。施設長の石川久芳さんは「量を気にせず使えるため、導入後に感染症は出ていない。また施設の臭いも軽減され、法人の別施設でも導入した」と語る。 ミニクローラをレンタルする有限会社ユニコアによると、新型肺炎への警戒が高まり、２月の問い合わせが前年同期比で１０倍に。特別養護老人ホームや保育園、病院、市役所などさまざまな施設で導入しているという。 同社の星野有俊社長は「食品添加物として食材の殺菌に使えるほど安全性が高いことも安心につながっている。量を気にせず、哺乳瓶や入れ歯、テーブルなどを除菌し、感染症予防につなげていただければ」と話している。 有限会社ユニコア 電話03-5256-0111 http://unicore.jp/ | |
| ■2020.3.19 布製マスク2150万枚 介護施設などに配布 | |
| 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、加藤厚生労働大臣は、介護施設などでの不足に対応するため、洗って繰り返し使える布製のマスク、合わせて2150万枚を、今月下旬から順次、配布することを明らかにした。 政府は、新型コロナウイルスの第２弾の緊急対応策として、使い捨てではなく、洗って繰り返し使える布製のマスクを一括して購入することを決めていた。 これに関連して、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「介護施設などに対して１人１枚、行き渡るよう順次配布する。具体的には２種類の布マスクがあり、どちらか１枚が届くようにさせていただく」と述べた。 そのうえで、来週およそ1000万枚、再来週およそ1150万枚の納入が予定されているとして、合わせて2150万枚を今月下旬から来月上旬にかけて、優先度の高い施設から順次配布することを明らかにした。 加藤大臣は「どこがより優先度が高いか情報をもらいながら判断し、それぞれの施設に直接、配送する。介護施設のマスク不足にしっかりと対応したい」と述べた。 | |
| ■2020.3.19 布マスク配布、今週末から 介護施設や保育所に 厚労省 | |
| 加藤勝信厚生労働相は１９日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策として政府が購入した再利用可能な布製マスク約２１５０万枚を、今週末から４月下旬にかけて介護施設や保育所などに配布すると明らかにした。最初に愛知県内の施設へ１５万枚を送り、順次全国に拡大する。 布製マスク配布は、政府がまとめた緊急対応策の第２弾に盛り込まれた。配布するマスクは２種類で、３月第４週に約１０００万枚、第５週に約１１５０万枚の納入が見込まれている。自治体を経由せず、政府が直接施設に届ける。加藤厚労相は「現場のマスク不足に対応できるよう、しっかりと対応していきたい」と述べた。 | |
| ■2020.3.19 森田知事「本当に悔やまれる」 千葉県や野田市の関係者、反省の弁 野田虐待死事件判決 | |
| 千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０）＝が虐待死した事件で、傷害致死罪などに問われた父親の勇一郎被告（４２）に１９日、懲役１６年の判決が言い渡された。事件では、県柏児童相談所や野田市、学校など各行政機関の対応が問題に。判決を受け、関係者は心愛さんの冥福を祈るとともに、事件への反省の言葉を口にした。 《勇気を持って訴えた心愛さんは、何としても守られるべきで、救える命だった。ミスがミスを呼び、リスク判断が不十分なまま一時保護が解除され、在宅支援に際しても修正されず、漫然と推移した末に痛ましい結果を招いた》 昨年１１月に出された県検証委員会の報告書は、心愛さんを一時保護しながら、一度も判定会議を開かずに保護解除の方向性を決めた県柏児相の対応などを厳しく批判した。 判決を受け、森田健作知事は「改めて心愛さんが受けた過酷な苦しみを思うと、県の児相が関わっていながら助けてあげられなかったことが本当に悔やまれる」とする談話を発表。「心愛さんへの哀悼の意を胸に、職員一人一人が今回の事件を決して忘れずに、子供の命を最優先に、更なる虐待防止対策に全力で取り組んでいく」と強調した。 県検証委の川崎二三彦委員長も報道陣の取材に応じ、児童を守る社会システムに遺憾な点があったと判決が指摘したことを踏まえ、「（児相など）虐待防止に取り組む関係機関は重く受け止めないといけない」と述べた。 一方、父親からの暴力を訴えた心愛さんの学校アンケートのコピーを被告に渡すミスを犯した野田市教育委員会の佐藤裕教育長は「心愛ちゃんのご冥福をお祈りいたします。大切な命を守りきれなかったことは痛恨の極みです」とコメント。「このような痛ましい事件を二度と起こさないためにも教育委員会として全庁を挙げて対応する」と訴えた。 鈴木有市長も「判決の結果を受け、改めて、心愛ちゃんの命を守れなかったこと、本当に申し訳ないという思いでいっぱいだ。このような悲惨な事件の犠牲者を二度と出すことがないよう、大切な子供たちの命を守ることができる組織をつくる」との談話を出した。 | |
| ■2020.3.21 支援の恩返しにマスクを配布 | |
| 2009年の豪雨で被災した防府市の特別養護老人ホームが、備蓄していた子ども用マスクを無料で配布した。 子ども用マスク500セット、5000枚を配布したのは、防府市の特別養護老人ホーム、「ライフケア高砂」。 ライフケア高砂では、2009年に起きた豪雨災害で入所者12人が犠牲となった。子ども用マスクは、その時に支援物資として送られてきたが、使う人がいなかったため、備蓄に回されていた。 ライフケア高砂では、災害で全国から受けた支援や励ましへの恩返しにと恩に報いる、「報恩事業」としてボランティア活動に取り組んでいる。 ライフケア高砂の上田巌理事長「この恩はあげるばかりでもない、いただくばかりでもない。皆様の恩が呼応して大きくなっていけばいいんじゃないかと思っております」 マスクを受け取った人は、口々に感謝のことばを伝えていた。 | |
| ■2020.3.22 新型コロナ国内感染1000人超す 爆発的拡大防ぐ瀬戸際 | |
| 新型コロナウイルスの国内での感染者数は21日に1000人を超えた。3月に入って愛知や大阪、兵庫を中心に感染者の集団（クラスター）が発生、新規感染確認は最大1日60人に上った。都市部で経路不明の感染者が増えており、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）防止に向けた「瀬戸際」状態は続いている。 東京都では21日も7人の新規感染が確認され、うち6人の感染経路が現時点で不明という。午後9時前から開かれた記者会見で、都の担当者は「国のクラスター班に協力してもらい、一つ一つひも付けしている」と述べ、経路の分析を進めていると説明した。 感染者数は1月中旬の国内初確認から500人に増えるまで2カ月弱を要した。だがその後は1日あたりの感染確認が30〜60人と急増し、500人から1000人までは10日余りだった。 急増の背景には大阪市内のライブハウスのほか、愛知県や兵庫県内の介護施設でクラスターが相次いで発生したことがある。濃厚接触者を追跡調査し、無症状の人を含め感染確認が増えた。 愛知県の死者は20日までに16人と全国の死者数の約半数を占めた。高齢者に感染が広がると、死者が増えるリスクが顕著になっている。 今後の感染拡大がとりわけ警戒されているのが都市部だ。政府の専門家会議の分析によると、感染者のうち感染経路不明の割合は、東京都と大阪府で2月下旬から3月中旬まで増え続け、5〜10%前後を占めている。 人口が多い都市部で感染源不明の感染者が増えるとクラスターの連鎖が生まれる恐れがある。欧米では既に感染者が急増し、オーバーシュートとなった国が相次いだ。 専門家会議は「日本でも感染源が分からない患者が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と警戒を強めている。 一方、これまで感染者が出た39都道府県のうち宮城、山口、徳島、沖縄の4県は直近2週間で県内での新規感染が確認されていない。感染者が出ても、対応次第で拡大を抑えられる可能性はある。専門家会議は(1)感染拡大傾向のある地域(2)一定程度に収まっている地域(3)感染が確認されていない地域――に分類し、大規模イベントなどの開催の是非を地域ごとに判断するよう求めている。 | |
| ■2020.3.28 新型コロナウイルス 国内感染者1602人以上 （クルーズ船除く） | |
| 各地の自治体や厚生労働省などによると、28日、新たに78人以上の感染が確認され、日本で感染が確認された人は空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1602人以上となった。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2314人以上となった。千葉県と兵庫県でそれぞれで１人が死亡し、死亡したのは、国内で感染した人が54人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて64人。 日本で感染が確認された1602人以上のうち、 ▽東京都は359人以上、 ▽大阪府は176人、▽北海道は171人、▽愛知県は161人、▽兵庫県は124人、▽神奈川県は109人、 ▽埼玉県は73人、▽千葉県は64人、▽京都府は35人、▽新潟県は31人、▽大分県は27人、▽岐阜県は17人、▽和歌山県は17人、▽福岡県は16人、▽群馬県は15人、▽茨城県は13人、▽高知県は13人、 ▽栃木県は11人、▽奈良県は11人、▽熊本県は11人、▽三重県は９人、▽福井県は９人、▽石川県は８人、▽沖縄県は８人、▽青森県は６人、▽長野県は６人、▽滋賀県は６人、 ▽山口県は６人、▽秋田県は４人、▽山梨県は４人、▽広島県は４人、▽愛媛県は４人、 ▽静岡県は３人、▽宮崎県は３人、▽宮城県は２人、▽福島県は２人、▽岡山県は２人、 ▽長崎県は２人、▽香川県は１人、▽徳島県は１人、▽佐賀県は１人、▽鹿児島県は１人、 ▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、 ▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて41人。 また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が９人の合わせて65人。 一方、27日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが372人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて975人となった。 | |
