残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2021年  |
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| 2021. 1. 2 | 東京など1都3県、政府に緊急事態宣言を要請へ |
| 2021. 1. 6 | １カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声 |
| 2021. 1. 6 | 夜８時以降、外出自粛要請＝保育所・学童休園せず―政府対処方針原案・新型コロナ |
| 2021. 1. 7 | 東京都の感染者数、昨日を800人以上も上回る2447人に 重症者は121人 |
| 2021. 1. 7 | 大阪、愛知は宣言を出す状況にないと首相 |
| 2021. 1. 7 | 菅総理 緊急事態宣言の発出にあたり、会見で「国民の皆さんへのお願い」全文 |
| 2021. 1. 7 | 菅首相が1都3県に緊急事態宣言 |
| 2021. 1. 8 | 11都府県でステージ4 病床使用50％超、逼迫深刻 |
| 2021. 1. 9 | 外来からコロナ感染、一気に拡大 老健施設クラスター、介護と医療一体で対策困難 |
| 2021. 1. 9 | 新型コロナ 東京都で新たに2268人の感染確認 |
| 2021. 1.12 | 養護老人ホーム、閉所相次ぐ 自治体の入所措置控えか |
| 2021. 1.15 | 保育所のコロナ感染 乳幼児731人、職員929人 |
| 2021. 1.22 | 障害者施設 入院できず死亡も |
| 2021. 1.23 | 国内の死者が5000人を超える 新型コロナ |
| 2021. 1.23 | 大阪で新たに525人感染確認 感染者14人が死亡 |
| 2021. 1.23 | 病床ステージ4、20都府県 自宅療養3万5000人 |
| 2021. 1.23 | 大阪府で新たに５２５人感染、再び５００人台に |
| 2021. 1.24 | 大阪の死者数、なぜ最多 東京より高齢化原因？ 新型コロナ |
| ■2021.1.2 東京など1都3県、政府に緊急事態宣言を要請へ | |
| 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請することが分かった。複数の関係者が明らかにした。 小池氏のほか、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事が同日午後3時半から西村康稔経済財政・再生相と会談し、要請する。小池氏は2日午後、都議らとの面会の中で「西村大臣に1都3県で（緊急事態宣言の発令を）要請する」と述べた。 都内では感染者が急増し、昨年12月31日には1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認した。都は酒類を提供する飲食店などに午後10時閉店の時短営業を要請しているが、現状で大きな効果が出ておらず、さらに強い対策に踏み切れるよう宣言発令を要請することにした。 緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナの感染拡大を防ぐために首相が出す宣言。宣言がなくても都道府県知事は外出自粛や休業の要請は可能だが、宣言後、対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できるようになる。 政府は昨年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。その後、全国に対象地域を拡大するなどし、5月25日に全国で解除した。 | |
| ■2021.1.6 １カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声 | |
| 首都圏に対する緊急事態宣言の再発令で、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制できるのか。専門家の間では、政府が想定する１カ月程度の期間で宣言解除の水準まで感染者数を減らすのは困難との見方が根強い。飲食店の営業時間短縮だけでは不十分で、人との接触を削減するため、移動制限などのより強い対策を求める声もある。 厚生労働省に助言する専門家組織は６日の会合で、１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」が、首都圏で「１」を上回る拡大傾向が続いているとのデータを提示。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「首都圏では対策が不十分」と指摘した。 緊急事態宣言に伴う規制は、飲食店の営業時間を現状の午後１０時から同８時に前倒しすることが柱で、感染状況の指標を「ステージ３」相当に抑えることが宣言解除の目安とされる。東京では１日当たりの感染者数が５００人を下回る水準だ。 ただ、西浦博・京都大教授（感染症疫学）がこの日の会合に提出したシミュレーションによると、飲食店の時短営業などの対策では、東京の実効再生産数は現状の１・１から最大でも１０％減の０・９９までしか下がらず、２月末に予測される感染者数は約１３００人とほぼ横ばいだった。 一方、感染抑制のために３５％減の０・７２まで下げることができれば、２月２５日には「ステージ３」の水準から、さらに「ステージ２」の目安となる１００人を下回る。 達成には飲食店対策に加え、不要不急の外出自粛など昨年４〜５月の１回目の宣言時に近い厳しい対策が求められるという。 西浦氏は会合後、「（規制は）できるだけ強いものを短い期間で出すのが定石。感染者数が多い状態で終われば終わるほど、より早く次の山が来ることになる」と危機感を示した。 同組織メンバーの釜萢敏（かまやち・さとし）・日本医師会常任理事も「飲食だけを抑えれば、うまくいくわけではないというのが共通認識。１カ月半、２カ月ぐらいの期間をみなければいけないのではないか」と推測。「感染地域をまたいだ人の出入りをどのぐらい抑えられるかがポイントになる」と強調した。 | |
| ■2021.1.6 夜８時以降、外出自粛要請＝保育所・学童休園せず―政府対処方針原案・新型コロナ | |
| 首都圏１都３県への緊急事態宣言発令に合わせ、政府が定める新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の原案が６日、分かった。新型コロナ対策の特措法に基づき、午後８時以降の外出自粛要請を徹底するよう求めた。保育所や学童保育（放課後児童クラブ）については、原則休園しない方向で調整する。 原案では、ウイルスのまん延防止のため、通院や食料の買い出し、健康のための運動などを除き、不要不急の外出自粛要請を行うとした。 通勤については「出勤者の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を強力に推進することとし、事業継続に必要な場合を除く午後８時以降の勤務を抑制するよう求めた。 一方、今月行われる大学入学共通テストや、高校入試などについては、感染防止策に万全を期した上で予定通り実施すると明記した。 | |
| ■2021.1.7 東京都の感染者数、昨日を800人以上も上回る2447人に 重症者は121人 | |
| きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者が2447人に上ったことが関係者への取材で分かった。これまでで最も多かったきのうの1591人を大幅に上回り2日連続で過去最多を更新した。 また、重症の患者も前の日から8人増えて121人となり、4日連続で過去最多を更新した。 | |
| ■2021.1.7 大阪、愛知は宣言を出す状況にないと首相 | |
| 菅首相は記者会見で、愛知県と大阪府の新型コロナの感染状況について、緊急事態宣言を現時点で発令する状況にはないとの考えを示した。 | |
| ■2021.1.7 菅総理 緊急事態宣言の発出にあたり、会見で「国民の皆さんへのお願い」全文 | |
| 東京など1都3県に緊急事態宣言を発出した菅総理は7日夕方の記者会見で、「最後に、国民の皆さんへのお願いがあります」として、次のように呼びかけた。 「1年近くにわたるコロナとの戦いにおいて、痛みを伴う自粛要請、こうしたことに協力をいただいております国民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。 今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし私はこの状況は必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません。 私たちはこの一年の経験で、多くのことを学んできました。大事なのは、会話をする時はマスクをお願いする。さらに外食を控えて、テレワークを7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、特にこの3点を徹底すれば、かならず感染を抑えることができると考えております。 さらに若い方々にお伝えしたいことがあります。 最近の一都三県における感染者の半分以上が、30代以下の皆さんです。こうした皆さんは感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんのご両親やご父母、ご家庭、友人など、世代を超えて、大切な命を守るために、ご自身のことと捉えていただいて行動をお願いしたいと思います。 1ヶ月後には必ず事態を改善させる、そのためにも私自身、内閣総理大臣として感染拡大防止のに全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまでの国民の皆さんのご協力に感謝にを申し上げるとともに、今一度、ごお協力を賜りますことをお願いいたします。」 | |
| ■2021.1.7 菅首相が1都3県に緊急事態宣言 | |
| 菅首相は7日夕、政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、特措法に基づく緊急事態を宣言した。緊急事態宣言は昨年5月に解除されて以来の再発令となる。 緊急事態としての措置を実施すべき期間は、1月8日から2月7日までの1カ月間とし、対象区域は東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県とした。 緊急事態宣言の発令を受け、対象となる1都3県では8日から飲食店の営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請する。また、政令の改正により、要請や指示に応じない飲食店など店名の公表が可能になる。 さらに、住民に対し午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。一方、小中高の学校一斉休校は行わず、イベント開催は、原則として入場を最大5千人かつ収容率50％以下に制限するよう要請する。 政府は発令の理由として、新規感染者の急速な増加が確認され、医療提供体制も逼迫してきているとした上で、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められると指摘した。 | |
| ■2021.1.8 11都府県でステージ4 病床使用50％超、逼迫深刻 | |
| 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（6日午前0時時点）を公表した。群馬、埼玉、東京、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の11都府県で、感染ピーク時の確保想定病床、または重症者用の確保想定病床の使用率が50％以上となり、政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の指標に達した。 自宅療養者数も1万7451人で、前の週の昨年12月30日時点から4368人増。全国各地で医療提供体制の逼迫が深刻になっている。 昨年12月30日時点から岐阜、福岡、熊本の3県がステージ4に加わった。一方、奈良県はステージ4から改善した。 | |
| ■2021.1.9 外来からコロナ感染、一気に拡大 老健施設クラスター、介護と医療一体で対策困難 | |
| 熊本市南区の介護老人保健施設「白藤苑」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は８日までに計８６人（入所者・利用者６１人、職員２５人）に広がり、高齢の入所者ら１０人が亡くなった。施設は感染対策に細心の注意を払っていたものの、併設するクリニックの外来患者から感染が一気に広がったとみられ、医療現場と高齢者の生活の場が一体化した施設の水際対策の難しさが浮き彫りになった。 白藤苑は４階建ての３〜４階に入所者の居住スペースがあり、９２人が職員の介助を受けながら生活。１階には同じ法人が運営するクリニックと通所リハビリテーション施設、２階に外来と入所者双方が利用する透析室や病室などが入る。 外来で透析治療を受けていた８０代男性の感染が確認されたのは昨年１２月２３日。施設は男性と同じ日に透析を受けた入所者や職員ら２５人をＰＣＲ検査キットですぐに検査。全員の陰性を確認した。 しかし、翌２４日早朝、事態は一変する。入所者２６人と職員２人に発熱がみられ、同日のうちに職員１１人の陽性が判明。その後次々と入所者、職員に感染が広がっていった。 連絡を受けて駆けつけた松下和徳施設長（６６）は、「感染対策はしっかりしていたという認識があり、当初は発熱とコロナを結び付けることもできなかった」と振り返る。 白藤苑の入所者９２人のうち約３０人は高齢に加えて透析治療を受けており、感染すれば重症化のリスクが大きい。コロナの流行が本格化して以降、施設は家族らの面会を禁止し検温や消毒を徹底。昨年１１月には、施設の外の倉庫を発熱者専用の診察室に改装するなどの対策も講じていた。 しかし、透析治療の場が外来患者と入所者の接点となった。 疫学調査に入った国立感染症研究所の分析では、最初に感染が確認された男性は、１２月１４日に透析を受けた際が最も周囲に感染させやすい状態だったという。翌日に同じベッドで透析を受けた入所者が感染し、施設全体に広がったとみられる。 入所者の居住スペースから２階の透析室へは、エレベーターで数分。動線の短さがメリットだったが、松下施設長は「入所者の利便性を考えた医療と福祉の複合施設という性格が、感染対策の面ではあだとなった」と悔やむ。 入院調整も難航した。７日までに陽性が確認された入所者５０人のうち、県内の医療機関に入院できたのは３６人。残る１４人のうち１１人は入院の必要がなくなったが、透析治療が必要な３人は入院先が見つからず、施設で待機しているという。 白藤苑は１２月２５日以降、通所リハと新規の入所、クリニックの外来診療を休止。熊本市保健所やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）などの指導を受け、感染者と非感染者の居住区域を分けるゾーニングの徹底と、職員の防護服や手袋着用などの感染対策を強化した。 松下施設長は「透析患者や高齢者など重症化リスクが高い方ばかりとはいえ、１０人もの方が亡くなったことには責任を痛感している。さらに感染対策を徹底したい」と話している。 | |
| ■2021.1.9 新型コロナ 東京都で新たに2268人の感染確認 | |
| 東京都できょう新たに2268人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 これで、新規感染者は3日連続で2000人を超えた。 年代別では、20代が654人、30代が437人、40代が337人、50代が302人、65歳以上が266人。 また重症者数は、過去最多だったきのうと同じく129人となった。 | |
| ■2021.1.12 養護老人ホーム、閉所相次ぐ 自治体の入所措置控えか | |
| 生活困窮や虐待により、自力では暮らせない高齢者に居室や食事を提供する公的な入所施設「養護老人ホーム」の閉所が、全国で相次いでいることが分かった。厚生労働省によると、施設数は2018年度に前年度から23カ所減り、その後も減少傾向が続いているとみられる。市町村が入所する人を決め、費用を負担する社会保障の安全網だが、識者は「自治体の財政難のため本来は対象となる高齢者が入れず、経営が悪化している」とみている。 厚労省の調査では、減少は15年度に始まっている。19、20年度は未集計だが、西日本新聞の取材では少なくとも、19年度に北海道と熊本県の公立計2施設が閉まり、20年度末に静岡県の公立1施設と、福岡県と栃木県の法人計3施設が閉所する。福岡県筑前町の「朝倉苑」は今年3月、県内の法人として初めて閉所する予定。公立は民間移譲や老朽化で減り続け、私立の法人施設も18年度は減少に転じた。 要因は利用者減によるものが多い。市町村は条件を満たした高齢者について、老人福祉法の「措置」という規定に基づいて入所してもらうが、全国の19年の入所措置数は約5万7千人で、統計が残る1997年に比べて約7600人減った。 背景には、国から地方に税源を移譲した小泉政権の三位一体改革で、施設利用料の負担割合が変わった点がある。国が50％、都道府県と市町村が25％ずつ支出していたが、2005年度から市町村の全額負担となった。市町村には地方交付税が上積みされたものの、使い道は自由なため入所措置が控えられたとされる。高齢者住宅が増え、選択肢が多様になったことも一因という。 全国老人福祉施設協議会（東京）が19年度、908施設から回答を得た調査では、定員約6万人に対し空床が約6千人分あった。定員に対する入所者の割合が11％の施設もあった。 淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「市町村が入所措置を控える傾向は現実にある。身寄りのない人は今後増え、養護老人ホームのニーズは逆に増している。適正に入所させることが必要だ」と話している。 養護老人ホーム 明治期の養老院が前身で、困窮や身寄りがないなどの事情を抱えた原則65歳以上の人を受け入れる老人福祉法上の施設。入院治療の必要がない人を対象に、施設側が本人の処遇計画を作り、自立した生活を送れるよう訓練や支援をする。生活相談や健康診断もある。市町村が入所判定委員会を開いて入居の要否や行き先を決める。高齢者が個別に契約できる特別養護老人ホームとは異なる。 | |
| ■2021.1.15 保育所のコロナ感染 乳幼児731人、職員929人 | |
| 厚生労働省は2021年1月13日、保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況について公表した。1月7日午後2時時点で、全面休園している保育所等は58か所。これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼる。 保育所等における休園等の状況は、1月7日午後2時時点についてまとめたもの。保育所等に感染者が出たり休園したりすることになった場合は、市区町村が国に報告することになっており、この報告に基づいて集計している。なお、保育所等とは、認可保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所、へき地保育所をさす。 施設内で感染者が出たことで全面休園している保育所等は58か所。全面休園している保育所等がある都道府県は、秋田県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、香川県の10都府県であった。 感染状況（累積値）については、これまで感染者が発生した保育所等は903か所。感染者数は職員929人、利用乳幼児731人にのぼっている。 | |
| ■2021.1.22 障害者施設 入院できず死亡も | |
| 新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生した栃木県佐野市の知的障害のある人などが暮らす施設では、感染が確認された４０人以上の入所者が入院できず、容体が急変して死亡する人もいて深刻な状況。 施設では入所者の家族に「万が一の時も入院はできず、場合によっては施設で亡くなることもある」と説明しているという。 知的障害のある人など８１人の入所者が暮らす佐野市の障害者施設「とちのみ学園」では、今月７日、初めての感染者が出て以降、入所者や職員に次々に感染が広がりクラスターが発生した。 施設や栃木県によると、２１日の時点で入所者の６割近い４６人と、職員６人のあわせて５２人の感染が確認されている。 ２０日、ＮＨＫのインタビューに応じた「とちのみ学園」の高澤茂夫園長は、施設でクラスターが発生した経緯について、「障害者施設の宿命というか、特有の困難さがある。この部分が『レッドゾーン』ということで感染者がいる場所を決めても、感染した利用者がふらふらとレッドゾーンの外に出てしまい、出るのを制止するとパニックを起こしてドアを壊した人もいた。対応がかなり難しく、施設全体をレッドゾーンにして陽性の人と陰性の人に今まで通り共同生活を行ってもらうことになり、ぽつりぽつりと感染者が増えていった」と説明した。 施設によると、２１日までに感染した入所者４６人のうち、医療機関に入院できたのは症状が重い１人だけで、そのほかの感染者は入院先が見つからず、施設内で治療を受けている。 県内の病床がひっ迫しているうえ、障害があることから医療機関側の受け入れが難しい状況があると見られ、こうした中、２１日、施設で治療を受けていた入所者１人の容体が急変して、死亡したという。 現在、施設では、定期的に施設を訪れる医師らとともに、職員らが点滴や酸素吸入などの対応にあたっている。 高澤園長は「障害者はもともと基礎疾患のある人が多く新型コロナにかかるとより注意が必要になるが、入院ができないため施設で対応せざるを得ず、職員は泣きながらやっている。入所者の家族には万が一の時も入院はできず、場合によっては施設で亡くなることもあると説明している」と述べた。 | |
| ■2021.1.23 国内の死者が5000人を超える 新型コロナ | |
| 国内で確認された新型コロナウイルスによる死者が累計で5000人を超えた。 これを含めて国内で確認された死者の累計は横浜のクルーズ船を含めて5022人となり、5000人を超えた。 9日に4000人を超えてから2週間しか経っておらず、ここにきて死者の数が高い水準で推移している。 | |
| ■2021.1.23 大阪で新たに525人感染確認 感染者14人が死亡 | |
| 大阪府は23日、新たに525人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 大阪府内で確認された感染者数は、計4万1033人となった。また、大阪府内では、感染者14人の死亡が確認されている。 | |
| ■2021.1.23 病床ステージ4、20都府県 自宅療養3万5000人 | |
| 厚生労働省は23日までに、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（19日時点）を公表した。政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる使用率50%以上は東京や愛知、大阪、福岡など20都府県だった。 自宅療養者は3万5394人となり、前週から約5千人増えた。埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県（後に計11都府県に拡大）に緊急事態宣言が発令されてから2週間が経過したが、医療提供体制の逼迫状況は変わらず、自宅療養せざるを得ない患者が急増する事態となっている。 | |
| ■2021.1.23 大阪府で新たに５２５人感染、再び５００人台に | |
| 大阪府は２３日、新型コロナウイルスの新規陽性者を５２５人確認したと発表。これで累計感染者数は、４万１０３３人となった。 この日の検査件数は７３８２件。そのうちＰＣＲ検査は５９０３件で、抗原検査は１８７０件。陽性率は７.１％となっている。前日２２日の４５０人からプラス７５人、再び５００人台となった。 また、新たに１４人の死亡を確認。これで累計死者数は８２６人となり、依然、都道府県別の全国最多となっている。 | |
| ■2021.1.24 大阪の死者数、なぜ最多 東京より高齢化原因？ 新型コロナ | |
| 大阪府の新型コロナウイルスの感染者は約4万人と東京都の約4割にとどまるが、23日時点の死者は826人で全国最多となっている。 感染者に占める高齢者の割合が高いことが要因とみられ、府は高齢者施設での検査強化など対策を急いでいる。 府が昨年秋以降の「第3波」での死者390人を調べたところ、4割弱は感染経路が不明だったが、高齢者施設での感染は3割弱の107人に上り、経路が判明した中では最も多かった。 大阪では昨年12月末までに高齢者施設のクラスター（感染者集団）が84件発生。1月に入って既に29件が確認され、死者数を押し上げている。 死者の平均年齢は昨年10月以降、東京と大阪は70代後半で大きな違いはなかった。一方、新規感染者に占める60歳以上の割合は、東京は18％にとどまるのに対し、大阪は30％に達している。 なぜ大阪で高齢者の感染が多いのか。府は分析を続けてきたが、はっきりした理由は分からない。ただ、東京よりも高齢化率や3世代の同居率が高いほか、高齢者施設が多いことなどが要因として考えられるという。吉村洋文府知事も「同じように繁華街を抱える都心部がありながら、東京より高齢化が進んでいることが原因ではないか」と指摘している。 | |
