残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.10.1 視覚障害者のピアノに感動 | |
| 目の不自由なピアニスト、光市島田の礒村靖幸さん（３５）の「ハートフルコンサート」が３０日、岩国市美和町のハーモニーみわであった。美和東小や美和西小、美和中、岩国高坂上分校の児童生徒たち約４００人が力強い音色に聞き入った。 生まれながら目が不自由で、幼少期にピアノを始めたという礒村さん。曲を聴いて耳から覚えるという。ベートーベンの「エリーゼのために」、ショパンの幻想即興曲などを熱演した。母孝子さんが語りを務め、「ずっと続けることが大事。転んでも立ち上がればいい。きっと最後には良いことがある」と会場に呼び掛けた。 美和中３年篠田泰志君（１４）は「素晴らしい音色から、努力することの大切さを学びました」と話していた。 | |
| ■2013.10.1 テルモが、高齢者の転倒の危険性や予防法についてわかりやすく紹介 | |
| テルモがウェブサイト「転倒予防教室」をオープン 医療機器・医薬品の製造販売を手がけるテルモ株式会社が、高齢者の転倒を予防しようとウェブサイト「転倒予防教室」をオープン。高齢者の転倒の危険性や予防法について解説しています。 高齢者の転倒の危険性などについて詳しく解説 「転倒予防教室」では、高齢者が転倒しやすい場所や転倒の原因などについて、グラフを交えてわかりやすく紹介。高齢者の転倒が、要介護の危険性を高める一つの要因であることを過去の事例をもとに詳しく解説しています。 転倒リスクをセルフチェックできる「転倒リスク評価表」 この他にも、「転倒予防教室」では、21項目の設問に“はい”か“いいえ”で答えるだけで、簡単に自らの転倒リスクがわかる「転倒リスク評価表」を提供。転倒の危険性が高い人にも役立つ転倒対策を紹介しています。 転倒予防グッズや転倒予防法を紹介 また、日常生活のなかで取り入れることができる転倒予防グッズの紹介や、転倒予防につながるトレーニング法や筋力アップの運動などを紹介し、転びにくい対策・カラダづくりを推進しています。 「転倒予防教室」テルモ株式会社 http://tentou.terumo.co.jp/ | |
| ■2013.10.1 おせち料理が介護食に！大好評の介護食(ソフト食)おせちの予約取扱い先拡大！！ | |
| 大好評のおせち料理が今年も予約開始！ 株式会社グリーンハウスは、昨年、介護食おせち「初福」の販売をおこない、大好評を博した。その「初福」の予約受付を、今年も10月1日より開始する。 今年は、昨年販売をおこなった大手総合スーパー、イオンリテール株式会社の東日本、関東の各店舗に、大手有名百貨店を追加し、店頭およびインターネットにて販売していく。 販売店舗を拡大してお届け 昨年販売した「初福」は、大変な好評ぶりで、多くの人から感謝のメールが送られてきた。しかしその一方で、購入できない人からの要望も多く寄せられることとなった。 今年は、その要望に応えるかたちで、購入できる店舗をさらに拡大し、販売を展開していく。今年の販売店舗は、イオングループ194店舗、そごう・西武20店舗、東急百貨店9店舗、京王百貨店3店舗となる。 なお、配送については、グリーンハウスグループのウェルネス伯養軒がおこなう。 介護食おせち「初福」とは グリーンハウスは、これまで、高齢の要介護者の摂食・嚥下機能低下に対応する介護食を病院や高齢者施設に提供してきた。その献立や調理技術においては、高い評価を得ている。 そんなグリーンハウスが提供する介護食おせち「初福」は、見た目は通常の食事と同様でありながら、歯茎または舌でつぶせるようやわらかく加工されたソフト食の調理技術を活かし、専門の管理栄養士監修により作りあげたおせち料理だ。 素材の風味を十二分に活かし、伝統的なおせち料理を表現する「初福」は、通常の高齢者向けおせちより食べる量も多く、健康の維持や向上にも効果があるようだ。また、調理の手間も少なくすむので、介護をする家族にとっても嬉しいものになっている。 株式会社グリーンハウスによるニュースリリース http://www.greenhouse.co.jp/topics/2013/130927.pdf | |
| ■2013.10.1 障害者虐待防止法:もっと早く保護を…施行１年で元職員 | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で東京都が３０日、新規利用者の受け入れ停止処分を行った。前例の少ない厳しい処分だが、職員が昨夏都などに相談してから１年余り。昨年１０月１日の障害者虐待防止法施行を受けた通報からも１０カ月かかり、この間に虐待被害を受けた入所者も通報した職員も退所した。弱い立場の人間の保護を打ち出した同法の精神は守られたのか。元職員は「あまりに長かった」と苦悩も語った。 取材に応じたのは、元職員の女性で、今回都が認定した昨年８月１７日の虐待の目撃者。施設内で怒声が響き、現場に行くと、パニック的な行動を取ることがある入所者に男性職員が馬乗りになり、殴打していた。男性職員は殴られて逆上したと釈明。だが、施設の記録は「床に倒して制止し落ち着くように声かけした」などと職員側の暴行の記載がなく、施設幹部に報告したが取り合ってもらえず、都と市に相談した。 ひどい嫌がらせを感じるようになったのはそのころから。他の職員に無視され、便のついた手袋が机の上に置かれたこともあった。暴行場面が頭に焼きつき、眠れない夜も。結局、１０月で退職した。 その後、元入所者の家族らと語り合う中、施設の対応への疑問を口にしたため退所させられた人が大勢いることを知った。自分に何ができるのか−−。「迅速な保護が自治体の責務」「通報者は不利益を受けない」と定めた障害者虐待防止法を信じ、１１月に改めて通報手続きをした。 この結果、設置された第三者委員会が関係者の聞き取りを重ね、今年５月末、８月の事案に加え、食事を口に押し込むなどの虐待や不適切な行為があったと指摘。だが、施設側は反論し、都の処分決定は長期化した。この間、昨夏の虐待被害者も退所。女性は、落ち着いて再就職先を探す気にはなれなかった。 そして、ようやく出た都の処分。だが、第三者委の指摘事実のうち認定されたのは、日時が特定できる８月の事案と、施設の記録不備にかかる部分程度。「都の努力は評価したいが、１年待たされて認定がこれだけ限られるとは。埋もれた被害が他にもあるのでないか」と危惧は募る。 女性は言う。「見過ごせなかったから訴えたが、人生が変わった。これほど負担が大きいのに、行政がきちんと受け止め、もっと迅速に動いてくれなければ、内部通報しようとする職員が出て来なくなってしまう」 | |
| ■2013.10.1 第1回 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 資料 厚生労働省 | |
| http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024658.html ○議事次第 議事次第 ○資料１ 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 開催要綱 ○資料２ 社会福祉法人の現状 ○資料３ 社会福祉法人の在り方等に関する検討会のスケジュール（案） ○参考資料１ 社会福祉の基礎構造改革について（主要な論点）（平成9年11月25日） ○参考資料２ 社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会 報告書（平成12年12月8日） ○参考資料３ 社会保障審議会福祉部会意見書（社会福祉法人制度の見直しについて）（平成16年12月） ○参考資料４ 社会福祉法人経営の現状と課題（社会福祉法人経営研究会、平成18年8月） | |
| ■2013.10.1 交通事故死 高齢者６割 全国平均１割上回る…新潟 | |
| ６５歳以上の高齢者が被害者や加害者となる交通事故が新潟県内で後を絶たない。県警が３０日に発表した分析結果によると、２０１２年の事故の死者に占める高齢者の割合は６割に迫り、高齢者が加害者の事故の割合も年々増えている。 県警は、日没が早まる１０、１１月に毎年事故が多発するとして、道路の安全な横断や反射材の着用を呼びかけている。 県警交通企画課によると、交通事故の死者に占める高齢者の割合は、県内では０４年以来９年連続で半数を超え、１２年には５９・８％に達した。全国では１０年に５割に達し、１２年は５１・３％となるなど、県内は全国より１割ほど高い。 一方、高齢者が加害者となる事故はほぼ横ばいで推移するが、全体の事故数が減っているため、その割合は年々上昇して１２年に１８・４％となった。高齢化で運転免許を持つ高齢者が０２年の約２０万人から１２年には約３１万人となっていることなどが背景にあるという。 同課が過去５年間に事故で死亡した高齢者３５２人の状況を分析したところ、歩行中だった１６４人のうち７６％が運転免許を持っていなかった。また、道路を横断していた１２６人のうち７０％が、車から見て右から左に横断していた。ドライバー側の感覚がわからず、間に合うと思って道路に入り、反対側の車線ではねられるケースが多かったとみられる。 また、夜間に歩行中だった１２３人のうち、反射材を使っていたのは８人、明るい色の服装だったのは１７人にとどまった。死亡事故の２７％は１０、１１月に集中しており、車の交通量が増える時間と日没が重なる同時期に事故が多発する傾向があるという。 県警各署は今月、高齢者を対象にした運転教室や反射材の配布などの運動を展開して事故防止を呼びかける。同課の大竹保和課長は「新潟は道路環境がいいため速度が出やすく、死亡率が高い。高齢者は安全確認を徹底し、運転手は前方に横断者がいると想定してほしい」と話している。 | |
| ■2013.10.1 話し声を聞き取りやすくする集音器 | |
| 障害者・高齢者向け機器の輸入販売を行うアメディアは、話し声を聞き取りやすくする高性能集音器「聞楽（キラク）」を発売した。 台湾の音響機器メーカーであるメリーの製品。 外形寸法は縦３２．５×幅３６×厚さ１４．４ミリ、重さは１８．３グラムと小型ながら、聞こえ方の異なる４つのモードを搭載するなど機能面も充実させた。価格は２万９８００円。 | |
| ■2013.10.2 障害者の就労の場に 常盤公園内に事業所開所 | |
| 宇部市ときわ公園障害福祉サービス事業所が１日、同公園の公園緑地課管理事務所隣りに開所した。これまで知的障害者を訓練生として受け入れてきたが、訓練から就労の場に変えて、利用者の一層の能力発揮を図る。社会福祉法人むべの里（山本祥子理事長）が指定管理者として運営する。 市は１９６２年から同公園で知的障害者を訓練生として受け入れているが、近年は障害者を取り巻く法整備など環境の変化もあり、訓練制度を雇用制度に発展させて、福祉と「環境・芸術・文化・スポーツ」の融合した先進的なモデル公園を目指すことにした。 ２０〜４０歳代の従来の訓練生１８人が、事業所職員に移行すると同時に利用者となり、相談や日常マナー、お金の使い方などの支援を受けられるのも特徴。６５歳まで利用でき、社会保険が適用される。主な業務内容は花づくりや清掃など園内の管理運営。市制施行１００周年の２０２１年に向けた園内の「花倍増」計画などの一翼を担う。 | |
| ■2013.10.2 西宮市、介護施設など指定管理を解消 運用法人に無償貸与 | |
| 兵庫県西宮市は来年度、市立のデイサービスセンターなど１０施設で導入していた指定管理を、全て解消する。今後は運営法人に施設を無償で貸し、大規模な修繕費用などは法人が負担。指定管理者制度が始まって１０年たち、同市は今後、制度適用の見直しを進める。 高齢者や身体障害者を対象としたデイサービス９施設と、障害者作業所１施設。２００６年度から福祉法人などを指定管理者としてきたが、介護保険制度の導入などで民間事業者の参入が活発化。指定管理の施設では民間が運営しながらも、使用時間や食費など市の条例や規則で定めた制約が多く、デメリットが目立つようになった。 市は来年度から５年間、現在の指定管理者に建物を無償で貸す。それ以降の運用については今後再検討する。市健康福祉計画課は「市立施設としての存在意義がないと判断した。民間の自由な発想で、市民が利用したくなる取り組みを進めてほしい」としている。 民間活力の導入などを目的に、２００３年に地方自治法の改正で始まった指定管理者制度。市行政経営推進課によると、４月現在で市内では２８４事業に導入している。同課は「各事業において指定管理での運用でいいのかどうか、精査していきたい」としている。 | |
| ■2013.10.2 ＜東京消防庁＞救急搬送の半数が高齢者という現実 | |
| 東京消防庁は、9月、救急搬送データから見る高齢者の事故を公開した。 東京消防庁管内では、日常生活の中の事故で毎年約11万人が救急搬送され、その半数近くを高齢者が占めている。平成20年から平成24年までの5年間では26万人超の高齢者が救急車で医療機関へ搬送され、その4割以上が入院が必要な中等症以上と診断されているという。 東京消防庁では、平成20年から平成24年までの5年間の緊急搬送データから、「ころぶ」「落ちる」「ものをつまらせる」「おぼれる」の事故発生の動作別に、高齢者の緊急搬送人数や症状の程度などを整理。 それによると、全体の約8割を「ころぶ」事故を占め、次に多い「落ちる」事故とあわせて5年間に21万人以上の高齢者が救急搬送されていることがわかった。 今後高齢者の人数が増加するにつれ、日常生活での事故で救急搬送される高齢者の増加も予想される。重篤な症状や生命の危険にもつながる日常生活の事故を防ぐため、事故の傾向や対策について知っておきたい。 ■最も多い「ころぶ事故」の9割が屋内で発生 高齢者の事故の中で最も多いのが「ころぶ」事故で、毎年3万以上が救急搬送されている。その数は年々増加し、平成24年には42,625人が救急搬送された。また、高齢になるほどころぶことがケガにつながることがわかっている。「ころぶ事故」は、救急搬送時の初診時では軽症が最も多いが、4割超の17,991人が入院が必要な中等症以上と診断されている。 発生場所で最も多いのが「住宅など居住場所」で、次に「道路・交通施設」となっている。「住宅など居住場所」の9割は屋内での発生で、「ころぶ」事故全体でも半数以上を占める。場所別では「居室・寝室」が最も多く、次に「玄関・勝手口」「廊下・縁側」となっている。 ・ころぶ事故を防ぐために 段差をなくす、足元灯・照明器具の設置で足元を明るくする 段差（段の先端部）をわかりやすくする、 階段・廊下・玄関先などに滑り止めをする 手すりなどで歩行を補助する、継続できる運動をする 整理整頓し、ころぶ原因となるものを取り除く ■「落ちる」事故は、階段をはじめ、ベッドなどでも発生 高齢者の事故で「ころぶ」事故に次いで多いのが「落ちる」事故で、毎年5,000人以上、平成24年は5,575人が医療機関に救急搬送されており、救急搬送時の初診時に、約5割の高齢者が入院が必要な中等症以上と診断されている。 「落ちる」事故は、7割以上が住宅など居住場所で発生し、発生原因で最も多いのが「階段」で、次に「ベッド」「脚立・踏み台・足場」と続く。 ・落ちる事故を防ぐために 階段に握りやすく滑りにくい手すりを設置する、滑り止めマットを敷く ■「ものがつまる」事故は普段の食事で発生 高齢者の事故の中で重症度の高いもののひとつがものをつまらせたり、誤って飲み込んでしまうことによる事故。毎年1,000人以上がものがつまることなどが原因で救急搬送されており、その人数は70歳代後半くらいから増加する傾向にある。 事故の発生原因で最も多いのが「おかゆ類」で、次に「餅」「パン」となっており、特別な食べ物ではなく、普段の食事で事故が発生していることがわかる。 ・ものをつまらせる事故を防ぐために 食べ物は小さく切り、よく噛む お茶など水分を取りながら食事する ■「おぼれる」事故は重症度が高く、中等症以上が約97％ 高齢者の事故の中で最も重症度の高い事故が「おぼれる」事故。5年間で2,070人が救急搬送され、その9割以上が入院が必要な中等症以上と診断されている。平成24年中の月別の搬送人員では、12月から2月までが100人以上と多く、「おぼれる」は冬場に多く発生していることがわかる。救急搬送時の初診時では中等症以上の割合が97.4％で、ほかの事故と比べて非常に高い。 ・「おぼれる」事故を防ぐために 入浴は想像以上に身体に負担をかけることを認識する 長湯や高温の入浴は避ける 飲酒後に入浴はしない 入浴時は、家族がこまめに声をかける | |
| ■2013.10.2 福祉施設の音楽療法をきっかけに結成された3人組「けふなろ」が新シングル | |
| けふなろのニューシングル『明日に着がえたら』が、本日10月2日にリリースされた。 けふなろは、SUMI（Vo）、KINYA（Vo）、MAYU（Key）の3人組。2003年、社会福祉施設で音楽療法を取り入れることを模索していたことをきっかけに、音楽経験のある職員によって結成された。 今年5月にリリースされた1stシングル『チョコレート色の街』以来、約5か月ぶりの新作となる同作には、タイトル曲を含む全3曲を収録。タイトル曲のPVがYouTubeで公開されているので、あわせてチェックしてみよう。 | |
| ■2013.10.2 高齢者による犯罪が増加 理由に「絆欠ける社会的な孤立」も | |
| 今の日本に顕著な傾向として、高齢者による犯罪が増えているという。65才以上の高齢犯罪者は、1992年の統計と比べると、2012年の暴行罪は約58倍、傷害罪は10倍に増加している。殺人を犯す高齢者もこの20年間で増加しており、2012年の検挙者数は148人に達する。その理由のひとつが孤立だというのだ。 犯罪に詳しい慶応大学法学部の太田達也教授が言う。 「一般的には経済格差や福祉の遅れが主要な要因とされますが、私はそれだけでなく“社会的な孤立”が犯罪を助長していると思います。実際に調査をすると、犯罪を犯す高齢者は独居世帯や夫婦だけの世帯が多く、家族の支援や絆に欠けている人が多かった。こうした孤立が高齢者を犯罪に向かわせていると考えられます」 実はどの世代でも、この“喪失感”が犯罪を助長している。 2008年6月に起きた「秋葉原通り魔事件」（7人死亡、10人負傷）も、この“喪失感”によって引き起こされている。事件を起こした加藤智大被告（30才）は、ネット上のトラブルから掲示板での交流が断たれ、さらに仕事と職場の友人を失うことで社会的な絆を断ち切られると思いこんだ。事件後、手記で次のように心情を吐露している。 〈孤立とは、社会との接点を失う、社会的な死のことです〉（加藤智大著、批評社『解』より引用） そして、心の通い合わない母親の存在が事件の遠因であるとも綴る。母親への口答えすら許されなかった彼は、他者とのトラブル時に、相談や口喧嘩という当たり前の解決策さえ持ち合わせていなかったことが窺える。加藤被告はこうも綴る。 〈もし私が人に相談していたなら、事件は回避された可能性があります〉（同引用） 他人や地域との交流が人の心を育て、人殺しを瀬戸際で止める“最後のブレーキ”となると東京工業大学名誉教授（犯罪精神医学）の影山任佐名誉教授は主張する。 「人間関係が希薄だとちょっとした刺激が引き金になり、重大犯罪にいたります。身の回りに支えてくれる人間関係があり、将来に向けての人生行路がしっかりしていれば、殺人事件は起きない。ギリギリのところで殺人を防ぐことができるのです」 わが身に降りかかるかもしれない殺人事件をいかに防ぐのか。それはあなたの周囲にもいる、殺人予備軍の人物を孤立させないことにある。しかし、一方でそうした危ない人物との接触を避けることもリスク回避のうえで欠かせない。相矛盾する極めて難しい対応が、今、私たちに突きつけられている。 | |
| ■2013.10.2 高齢者が住みやすい国、1位はスウェーデン 日本は10位 | |
| 【AFP＝時事】年齢を重ねるのに最も適した場所はスウェーデン、最も悪いのはアフガニスタン──。国連（UN）の協力の下に出されたこのような調査結果が1日、発表された。 スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ 世界中で急速な高齢化が進展する中で算出されたこの「グローバル・エイジウオッチ指数（Global AgeWatch Index）」は、この種の指標としては初のもの。これによると、高齢化に伴う諸課題への対応策が最も整っている国は、福祉国家として有名なスウェーデンで、ノルウェーやドイツが続いた。 この指数は、国際NPOのヘルプエイジ・インターナショナル（HelpAge International）と国連人口基金（UN Population Fund）が、情報が不足していた世界の高齢者に関するデータを広く提供しようという目的で作成。世界保健機関（World Health Organisation、WHO）などの国際機関が持つ、高齢者の収入や健康、教育や雇用などのデータをもとに、世界91か国・地域で高齢者が置かれた社会的、経済的な状況をランクづけした。 ランキングでは、西欧諸国や米国、日本などの富裕国が予想通り上位に位置した一方で、多くの低所得国でも、高齢者の生活を改善する重要な政策が導入されているといういくぶん予想外な結果も出ている。 ■上位10か国・地域 1. スウェーデン 2. ノルウェー 3. ドイツ 4. オランダ 5. カナダ 6. スイス 7. ニュージーランド 8. 米国 9. アイスランド 10. 日本 その他の主要国では、英国が13位、オーストラリアが14位、フランスが18位だった。 新興国は軒並み低く、ブラジルが31位、中国が35位、南アフリカが65位、インドが73位、ロシアが78位となっている。 ■下位10か国・地域 82. ホンジュラス 83. モンテネグロ 84. ヨルダン川西岸・ガザ地区（パレスチナ） 85. ナイジェリア 86. マラウィ 87. ルワンダ 88. ヨルダン 89. パキスタン 90. タンザニア 91. アフガニスタン | |
| ■2013.10.3 介助中に身に着けて 石狩市が「介護マーク」配布、トイレ付き添いなど想定 | |
| 【石狩】市は、認知症の人などを介護する人が身に着ける「介護マーク」の配布を１日から始めた。全国で普及が進んでいるもので、介護していることを周囲に認識してもらうための目印として市民への浸透を図る。 外見からは分かりづらい認知症や障害者の介護や介助中であることを周囲に知ってもらい、誤解や偏見を防ぐのが狙い。市は、妻を介護する夫が公共の女子トイレに付き添ったり、男性介護者が女性用下着を購入する場合などに役立つと想定している。 静岡県で取り組みが始まり、道内でも小樽市や日高管内新ひだか町などで配布。石狩管内では当別町が６月に導入した。 マークは「介護中」の文字を緑とオレンジの２色の手で支えるデザイン。カードホルダー式で、介護者が首にかける。市地域包括支援課は「介護マークを身に着けている人を見かけたら、温かく見守ってほしい」と呼び掛けている。 配布の対象者は家族を介護している人や、ボランティア活動をしている人などで、無料。市総合保健福祉センター（りんくる）や厚田保健センター、市浜益支所で配布している。問い合わせは市地域包括支援課 | |
| ■2013.10.3 原発３０キロ圏に寝たきりの入所者３５８人 | |
| 九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）から３０キロ圏内にある高齢者福祉施設３０施設の避難態勢を県が調べたところ、寝たきりの入所者３５８人に対し、移送用の寝台車両は３２台で、大幅に不足していることが分かった。ほとんどの車両は１台で１〜２人しか移送できず、原発事故などによる広域避難の場合、致命的な時間のロスになる恐れがある。 東日本大震災で災害弱者の広域避難対策が課題となっており、県が８月、現状把握のため、所管する高齢者福祉施設１３２施設に照会した。内容は「寝たきり入所者の数」「車両の保有台数」「広域避難先の有無」などで、県内全域と３０キロ圏内の寝たきり入所者数を把握するのは初めて。 長寿社会課によると、県所管の高齢者福祉施設の寝たきり入所者は１０９８人で、このうち３０キロ圏内は３５８人。２０１１年６月の調査では１０キロ圏内に１０８人いた。 ３０キロ圏内にある施設（通所など併設施設を含む）の車両保有数は２６６台。車種別にみると、中型・マイクロバス１０台、一般車両１４５台、車いす対応６２台などで、ベッドを乗せて搬送できる寝台車は３２台だった。３０キロ圏外の施設にある寝台車１１２台が応援に駆け付けても、寝たきり入所者全員を１往復で移送することはできない。 広域避難先は、３０キロ圏内の９施設が「確保している」と答えたが、避難先が３０キロ圏内にとどまっている施設もあるという。他施設からの避難者の受け入れについては、ほとんどが協力すると答えたが、一部から「人員不足で難しい」「県がもっと主導して避難計画をつくるべき」との意見があった。 災害弱者の避難計画づくりは、在宅者は市町村、施設入所者は各施設が責任を負う。県によると、障害者などを含む在宅の寝たきりの人数は、唐津、伊万里、玄海の３市町で少なくとも７８人。この市町や社会福祉協議会が保有する寝台車は７台という。 長寿社会課の担当者は「施設の移送能力や受け入れ可能人数を精査し、施設団体の意見を聞きながら必要な支援や政策を探っていきたい」と話している | |
| ■2013.10.3 益田で診療所が復活開所 | |
| 高齢者らの健康維持を担う益田地域医療センター医師会病院中西診療所（益田市白上町）が２日、開所した。診療所は昨年６月以降、休止状態だったが、地元の強い要望を受けて益田市医師会が引き継ぐもので、１年４カ月ぶりの“復活”に、近隣住民も胸をなで下ろしている。 診療所のある同市中西地区は、総合病院などがある市中心部から約１０キロ西側に位置する。交通手段を持たない高齢者のため、地元の民間病院が１９９７年から、白上コミュニティーセンターの一室で週１回、診療所を開設してきたが、院長の病気で昨年６月、休止に追い込まれた。 このため、地元連合自治会が、市や同医師会に診療所の開設を強く働き掛け、同所での出張診療が実現した。 診療所は毎週水曜日の午後に開院。医師会の医師３人が交代で出張し、内科を中心に診療にあたる。同医師会が運営する診療所は、市内で４カ所目。 この日、同センターであった開所式には、山本浩章市長、狩野卓夫医師会会長ら関係者１０人が出席。除幕の後、診療を開始した。 診療を担当する益田地域医療センター医師会病院の狩野稔久病院長（５８）は「患者さんの生活の質を落とさないような、病気との共生を担う医療拠点にしたい」と話した。 | |
| ■2013.10.3 自宅や介護施設で訪問マッサージが受けられるサービス、ケアプロデュース | |
| ケアプロデュースによる、訪問マッサージ紹介事業 老人ホーム・介護施設の紹介事業を展開する株式会社ケアプロデュースは、自宅・介護施設にマッサージ師や鍼灸師を紹介する『訪問マッサージ紹介センター』事業を開始すると発表した。 訪問マッサージについて 訪問マッサージとは、国家資格を持つマッサージ師や鍼灸師が利用者の自宅や介護施設を訪問し、施術を行うサービスだ。介護保険ではなく医療保険（健康保険）が適用されるため、経済的な負担も少ないというメリットがある。 提携治療院も随時募集 『訪問マッサージ紹介センター』では、医師や看護師、ケアマネージャーなどの関係機関と積極的に連携をとりながら、在宅医療・介護の一員として安心してマッサージを受けられるようサポートしていくとしている。 また、提携先となるマッサージ治療院や鍼灸治療院を募集し、訪問マッサージのサービス提供エリアを拡大していく予定だ。（現在は、主に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県） 「訪問マッサージ紹介センター」事業スタートのお知らせ http://www.realpress.jp/press.php?id=amVkGxtS130930 | |
| ■2013.10.3 介護保険 厚労省案…法改正に紆余曲折も | |
| ■利用料２割／保険料軽減／特養の補助縮小 ■住民税非課税に“穴” 的確な所得定義が課題 高所得者の利用料２割負担への引き上げ、介護保険料の軽減強化、特別養護老人ホーム利用時の補助の縮小など、介護保険サービスの充実化と効率化の具体案が出そろった。高所得者や資産家には負担増、低所得者には負担減で、厚生労働省の検討会でも「総論賛成」がほとんど。だが、「豊かさ、貧しさ」を正確に知る手段は限られ、市町村からは実務に不安の声が上がる。法改正には紆余（うよ）曲折がありそうだ。 ◆やりきれるか 先月末、東京都内で開かれた「社会保障審議会・介護保険部会」。低所得者が特別養護老人ホームに入った場合に受けられる「食費・居住費の補助（補足給付）」を縮小する案について、全国市長会の大西秀人・高松市長は厚生労働省案に疑問を呈した。 「資産の勘案は必要だが、実務がやりきれるのか。金融資産を自己申告してもらい、申告がなければ後でペナルティーを科すというが、金融機関は生活保護でさえ非協力的だったのに、市町村が介護で情報を取れると考えるのは難しい。実施できる制度的な裏付けが必要だ」 厚労省が出したのは、預貯金や不動産資産が多い特養入所者を、食費・居住費の補助対象から外すという提案。現在の対象は「住民税非課税世帯」で、預貯金がある人も不動産資産がある人も含まれる。原案通り実現すれば、一定以上の預貯金や不動産資産のある人は、現在５・２万円（新型）の特養入所費が１３万円以上になる。 問題は実務。介護保険の窓口である市町村には、住民の預貯金に関する情報はない。厚労省案でも、頼りは利用者側の申告だ。市町村は必要なら金融機関に照会し、「不正受給者には３倍のペナルティーを科す」（厚労省）とする。だが、申告すると負担増になる仕組みに、別の委員からも「正直者がばかを見る仕組み。公平性に納得が得られる方法が重要」などの声が上がる。 ◆「偽善的な状況」 「資産家」を補助対象から外す案は以前からあった。しかし、実現しなかったのは、個人が所有する預貯金や有価証券の情報をきちんと把握する手段がないからだ。このため、現在は預貯金が多い人も不動産資産が多い人も、「住民税非課税世帯」なら低所得者向け施策の恩恵を受けることができる。 今回、厚労省が提案に踏み切ったのは、もはや負担を求める「先」がないから。豊かさをつかみきれない現実は承知のうえとあって、介護保険部会では、厚労省自身が「実務に課題が多いのは痛感している」と、やむにやまれぬ選択であることをにじませた。 資産を捕捉する手段は脆弱（ぜいじゃく）だが、資産家に補助を出す現状が正しい姿でないことも事実。この日の会議で慶応大学の土居丈朗教授は、こう発言した。「あたかも新たな不公平が生じるように見えるかもしれないが、現在は総合課税の所得のみがとらえられ、（分離課税の金融所得などは把握されず）課税所得が少ないことで負担が軽減される、いわば偽善的な状況がある。所得を網羅的に把握することが不可能な（現在の）段階で、負担できる経済力がある人にはご負担いただくことで、今の不公平な状況を少しでも改善できるものと評価している」 ◆誰が低所得者か 高齢者には負担減になる保険料軽減案も、この日の会議で示された。対象になれば、現在は保険料の５０〜２５％が減額されるが、それが７０〜３０％に拡大される。 原資は消費税引き上げ分から約１３００億円。対象者は従来通り「住民税非課税世帯」の人で、６５歳以上の３人に１人と多い。 だが、資産家を把握しきれないのと同様に、低所得者も絞り込みが難しい。保険料軽減は「夫の年金収入は１９８万円、妻の年金収入が７９万円」という厚生年金のモデル年金世帯の夫婦も対象。６５歳以上を対象にした税控除「公的年金等控除」が、最低でも１２０万円と大きいためだ。さらに、保険料軽減の対象者には、遺族年金など非課税年金が多い人も交じる。 誰が豊かで、誰が貧しいのか−。 それが分かる制度の整備は喫緊の課題だ。土居教授は「将来的にはマイナンバーも活用し、所得税・住民税で総合課税されている所得のみならず、分離課税されている金融所得も含めて、的確に『所得』を定義できるようにすべきだ」としている。 ■「負担の公平化」に関する改正案 《改正案（１） 利用料２割負担への引き上げ》 Ａ案：年金収入２８０万円以上（合計所得１６０万円以上） Ｂ案：年金収入２９０万円以上（合計所得１７０万円以上） 個人単位で適用されるので、配偶者の収入にかかわらず、個々の年金収入がこのラインを超えれば対象。実際に２割負担になるのは本人のみ。 《改正案（２） 保険料軽減》 対象は６５歳以上で住民税非課税世帯。本人の年金収入が８０万円以下：７割軽減（現在は５割軽減）▽年金収入が８０万円超〜１２０万円以下：５割軽減（同２５％軽減）▽年金収入が１２０万円超：３割軽減（同２５％軽減） 《改正案（３） 特養の食費・居住費の縮小》 世帯分離しても、配偶者が住民税課税なら除外▽単身で１０００万円、夫婦で２０００万円程度の預貯金等がある人を除外▽固定資産税評価額で２０００万円（公示価格などで約３０００万円）以上の不動産のある人−を除外。 | |
| ■2013.10.3 都市の高齢化 介護の選択肢を幅広く | |
| 大都市部では今後、高齢化が進む。介護をどう支えるかは大きな問題だ。厚生労働省の検討会が対策を報告書にまとめた。課題を乗り越え都市の強みも生かして介護の選択肢を幅広く検討したい。 高齢化は今後、地方から都市に移る。若いころ地方から移ってきた団塊世代が高齢化するからだ。七十五歳以上となる二〇二五年には東京都で一〇年より七十四万人増えて一・六倍、愛知県は五十万人増の一・七倍になる。 急増する高齢者の介護をどう支えるか。政府の産業競争力会議が、都市の介護施設不足への対策を求めた。厚労省が検討会を設け、九月に報告書をまとめた。 東京都杉並区が交流のある静岡県南伊豆町に区民用の特別養護老人ホーム（特養）建設を検討中だ。 山形県舟形町や茨城県かすみがうら市も都市からの高齢者の受け入れに手を挙げている。雇用確保や地域の活性化に役立つとの思いからだ。検討会では各自治体がこうした施策の必要性を訴えた。 どこに住むかは本人の意思を優先すべきだが、移住は家族の意思と混同される心配がある。介護保険は本人がサービスを選ぶ権利を大切にしている。報告書もこの点にくぎを刺している。 遠隔地の施設整備は、連携する医療機関をどう確保するか、送り出した側の自治体から遠くなることでサービスの質をどう監視するかなど課題がある。高齢者には環境が変わる移住は負担が大きい。 ただ、老老介護が限界に来ている高齢夫婦や、認知症が進み一人暮らしができなくなった高齢者は入所できる施設が要る。 急激な高齢化は待ったなしだ。慎重さは求められるが、課題の解決法を探りながら「移住介護」も選択肢として検討する必要はある。 特養の整備は都道府県が決めた区域ごとに進めるが、東京については区域内が難しい場合は区域を超えて整備できるよう提言した。これなら地元近くに住める。次善の策となるのではないか。 一二年版高齢社会白書によると、体が弱ったときに住む場所に介護施設より自宅を望む六十歳以上の人は約七割になる。 自宅や地域に住み続けるために都市の強みを生かす。林立するマンションやビルの一角を介護施設に利用できる。東京都で七十五万戸、愛知県で三十四万戸ある空き家が低所得高齢者の住宅になる。 超高齢社会を乗り切るにはあらゆる選択肢に知恵を絞るべきだ。 | |
| ■2013.10.3 障害、高齢累犯者更生へ 地検が社会福祉士採用…仙台 | |
| 知的障害者や高齢者が犯罪を繰り返さないよう更生を手助けするため、仙台地検は２日、今月から非常勤の「社会福祉アドバイザー」を迎えたと発表した。 それぞれに必要な支援や更生プログラムを作成する担当検事に助言する「刑事政策推進室」の一員となる。福祉面を強化することで累犯者の更生を促す取り組みで、東京地検に次いで全国で２例目。 犯罪を犯した知的障害者や高齢者、ホームレスの人たちの中には、執行猶予期間中や矯正施設出所後、生活苦や支援がないことから、万引きや無銭飲食などを繰り返すケースが少なくない。 アドバイザーに就いたのは仙台市のＮＰＯ法人副理事長などを務める社会福祉士・介護支援専門員の内田幸雄さん（５０）。捜査段階で容疑者に面会するなどして必要な措置を担当検事に助言する。 内田さんは、容疑者の状況を把握した上で不起訴を求めたり、公判で被告に保護観察付きの執行猶予判決を求めるよう検事に促すほか、保護観察所や福祉施設と連携し、症状・経済状況に見合った更生プログラム、福祉サービスなどを受けられるようにする。 検察事務官４人が所属する同室は９月から活動を始めており、同居の女性など３人への傷害罪で８月に起訴された亘理町の男性について、強い暴力傾向や過去の前歴、年齢が若いことなどから、暴力防止プログラムを受けることが適当と助言。これに基づき、担当検事が保護観察付きの執行猶予を求める異例の論告を行い、９月１９日、検察官の主張に沿った判決が言い渡され、男性は同プログラムに取り組むことになった。 今後は内田さんの助言も得て、このようなケースが増えることが予想される。同地検の吉田安志次席検事は「更生してもらえるならば、社会にも本人にとってもいいことだ。助言を活用し、取り組みを強化したい」と話す。 | |
| ■2013.10.3 大和ハウス工業、エコ介護施設の実証実験を開始 ＣＯ２排出７割減 | |
| 大和ハウス工業は山梨県甲府市の通所介護施設で、太陽熱と地中熱のエネルギーを活用した給湯システムの実証実験を始めた。同社の試算では給湯にかかる二酸化炭素排出量を年間７割ほど減らせるといい、実験で効果を確認できた技術を自社で手がける介護施設に採用する計画だ。 実験は１０月に新設された「あおぞらの里 甲府南デイサービスセンター」でスタートした。約１年間をかけて給湯システムの運転状況などを分析した後、他の施設でも同様のシステムを導入する。 施設では毎日、利用者が入浴する。同社は介護施設で大きな割合を占める給湯エネルギーを削減することで、環境性能の向上に生かしたい考え。 給湯システムは、晴天時に屋根の太陽熱パネルを通じて温水を作り、雨天時や夜間などは地下１００メートルに設置した管から地中熱を取る方法に切り替える。異なる気象条件下でも再生可能エネルギーを効率的に利用できるようにする。 同社の試算では、太陽熱と地中熱で給湯を賄った場合、平成２年当時の同社建築物と比べ年間約７割の二酸化炭素の削減が可能。実験施設では断熱性能の高い壁やガラス、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明なども取り入れており、施設全体では年間約３割の二酸化炭素が減らせるという。 | |
| ■2013.10.3 三井住友銀が介護施設のＲＥＩＴを創設 来年６月にも上場 | |
| 三井住友銀行は３日、介護施設の運営会社などと共同で、投資対象を介護・医療施設に限定した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を創設すると発表した。来年６月にも資産規模２００億円のＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させたい考えだ。 介護・医療施設専門のＲＥＩＴ創設を促す政府の方針を受けた動きで、上場が実現すれば国内初という。 ＲＥＩＴは、投資家からお金を集めてオフィスビルやマンション、商業施設といった複数の不動産を購入し、賃貸収入や売却益を投資家に配分する仕組み。 介護・医療のＲＥＩＴ創設で、不動産を持っている人が物件を売りやすくなり、介護施設の供給が促されるという。 三井住友銀などが設立した会社が物件を取得し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、複数の医療機関が集まった「医療モール」などにすることを後押しする。 | |
| ■2013.10.3 介護報酬不正請求:県に逆転敗訴の判決 津の介護事業所指定取り消し訴訟、理由不十分 名古屋高裁 ／三重 ドリームキャッチャー | |
| 介護報酬の不正請求を理由に県が事業所の指定を取り消したのは違法として、東京都新宿区の介護福祉業「ドリームキャッチャー」が、県に行政処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２日、名古屋高裁であった。林道春裁判長は「処分の理由提示が不十分」として、同社の請求を棄却した１審・津地裁判決を取り消し、県に処分の取り消しを命じた。 処分を受けていたのは同社が運営する津市の居宅介護支援事業所「福禄さん」。０８年９月から約１年間、ケアプランを作成せずに延べ１１人の介護報酬を請求したなどとして、県が１０年５月、事業所の指定を取り消していた。 裁判長は、県が作成した処分理由の通知書について「不正請求と認定された期間や対象者などが未特定で、事業所の適法性の程度が読み取れない」などと指摘した。県は「処分手続きに問題はなく、不正請求の事実は重大で悪質だ」と主張していた。 鈴木英敬知事は「判決内容を十分に精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。 | |
| ■2013.10.4 日本障害者芸術団設立を記念 １１月に公演 尼崎 | |
| 身体障害者らが歌や演奏などで自分を表現する「未来への輝きコンサート」（実行委員会主催）が１１月８日、兵庫県尼崎市昭和通２、あましんアルカイックホール・オクトで開かれる。同日予定されている日本障害者芸術団の設立記念公演。実行委は「アートにはハンディがない。障害者だからこそ磨かれた感性や表現力がある」と話す。 これまで同市内のＮＰＯ法人「関西障害者国際交流協会」が同様のコンサートを続けてきたが、そういった場で発表する障害者アーティストが集う場を作ろうと、同芸術団の設立を企画。今回出演するアーティストを中心に約１０人で立ち上げることにした。同芸術団は今後、ステージを定期的に行い、作品展示会も視野に精神障害者アーティストの加入も検討するという。 今回の記念公演では、元保育士デュオ「あまゆーず」らの司会で、全盲のテノール歌手楊雪元さんや尼崎市在住で身体障害があるピアニスト池田佳ず実さん、中国で活躍する舞踏家２人組や、心臓病の男性ボーカルと重度アトピーの女性ボーカルのユニットなど、計１２組が出演する。笛やピアノ演奏、ソプラノ歌手らの歌など多彩な演目が予定されている。 午後７時開演で全席自由。前売りは２０００円、当日２５００円（障害者は半額）。 | |
| ■2013.10.4 障害者施設の実態、「預金がいつの間にか半分に」「子どもは“人質”」 ＮＰＯ法「ＰＷＬ | |
| 軽度の知的障害者が入居するグループホームなどの運営が不適切として、横浜市から相次いで改善を指導されているＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（横浜市中区、箕輪一美理事長）。あるいは不満を押し殺し、あるいは不安を抱える利用者や親の姿からは、「弱者を支える」という福祉の理念からかけ離れた実態が浮かび上がってくる。 「もう、１人暮らしは無理かもしれない」。ＰＷＬが運営するグループホームに入居する利用者は、不安を漏らした。 １人暮らしのために給料と障害年金をこつこつためてきた。目標の２００万円まであと数十万円。だが知らないうちに、銀行口座から数十万円が引き落とされていた。職員に尋ねると、「これまで足りていなかった家賃をまとめて引き落とした」と説明された。家賃は４万５千円だったが、「実際の金額より安くしていた」分の差額だという。 さらに４月から、食材費などを含めて計８万４千円だった「利用者負担金」が、１０万円超に跳ね上がった。新しい契約書にサインをした記憶はない。毎月の給料とほぼ同額に当たり、ほかの支出もあって預金はみるみる目減りし、ピーク時の半分まで減ってしまった。 入居以来、いろんなことを我慢してきた。職員は自分より障害が重い利用者の対応に追われ、放置されることが多かった。ケースワーカーに相談したくても、「職員に変な目で見られるかもしれない」と思うと、できなかった。 頼れる家族はいない。職員の顔色をうかがいながら、今の生活を続けるしかないのか−。不安で頭がいっぱいになっている。 ◇ 子どもの朝食は、菓子パンとジュースだった。「ちゃんと野菜も食べないと」。そう諭した母は、わが子の“反論”に耳を疑った。「うるさいな、ＰＷＬではこうだったんだ」 子どもは長くグループホームで生活し、今は１人暮らしをしている。だが、自炊など「自立」に必要な生活習慣は、身に付いていなかった。 法人への疑問は、ずっと抱えていた。月々の収支が分かる明細書は親元には届いていない。同じ法人の別のグループホームに転居しても、親に連絡はなかった。利用契約書も交わしていない。それでも「子どもが喜んでいるなら」と、不信感にふたをしてきた。 ８月、ＰＷＬの家賃問題を神奈川新聞が報じた。子どもは家賃を取られ過ぎていたようだ。記事には、横浜市の指導を受け入れ返還するとあったが、法人から連絡はない。「施設を出たら関係ないのか」。不信感は増すばかりだ。 ◇ 「お前、自分がどこ出身か分かってんのか？ 少年院に戻すぞ」 昨年まで入居していた男性（２０）は、職員から繰り返し、そんな暴言を吐かれた。少年院に入ったのは事実だったが、盗難騒ぎなどトラブルがあるたびに「お前だろう」と疑われ、否定すると「少年院上がりだからうそをつく」と非難された。 昨年７月、我慢できずにグループホームを飛び出した。家族とは音信不通で、友人を頼った。１度、警察に保護されたが、ＰＷＬは引き取りを拒否、別の知人の手を煩わせた。その数週間後の９月、事件を起こし、逮捕された。 少年審判の付添人弁護士がＰＷＬに連絡を取ると、「契約解除」を通告する書類を渡された。日付は所在不明となってから１カ月後の８月。約１５万円あった預金は、すべて引き出されていた。不審な点を問い合わせたものの、返還はされなかった。 ◇ 娘の退所から４年が過ぎた今も、両親は怒りが収まらないでいる。 娘のてんかん発作は入居まで年１回程度だったが、グループホームでは月２、３度と頻発するように。近くのスーパーで発作を起こし、救急隊から直接連絡を受けたこともあった。 娘が自宅に帰省していたとき、ＰＷＬから「解約通告書」が突然、自宅に届いた。「暴力行為を繰り返し、他の利用者と指導員の安全を脅かす」のが理由とされた。次のグループホームを探す支援はなかった。 一方で入居中、理事長夫妻から「新たに購入したグループホーム用の物件の残金が払えず、子どもたちが屋根の下で年を越せない」と借金を申し込まれ、１千万円を貸した。数年後に利息なしで返還されたが、「弱者の足元を見ている」と父親は憤る。 娘は今、別の施設で暮らす。投薬管理がきちんとされており、てんかん発作は起きていない。 ◇ 「『じゃあ別のグループホームに行って』と言われると思うと、不満があっても言えなかった」。ＰＷＬが運営するグループホームに子どもを入居させていた複数の親は口々に打ち明ける。「実際に別のグループホームを探したが、見つからなかった」と親の一人。将来を考えれば、自宅で生活させることもできない。「子どもは“人質”」。無力感が胸を締め付ける。 横浜市障害支援課によると、今年４月現在の障害者グループホーム数は５７０カ所で、定員は３０４５人。一方、市内の障害者手帳の所持者は約１４万人に上る。入居希望は多く、「空きが出ればすぐに埋まってしまう」（同課）のが実情で、入居対象も「親の高齢化」「１人では生活できない状態」といった緊急度を優先せざるを得ないという。 市は毎年度４０カ所、定員２００人規模の新設を計画している。それでも、絶対数が足りていないのが実態だ。 社会福祉法人理事長で県知的障害者福祉協会の役員を務める飯野雄彦さんは、「『親が面倒をみるべき』という意識が強く、グループホームの利用などに負い目を感じる親も少なくない」と話す。社会の受け皿も足りない中で「不満を抑え込んでしまう」といい、「家族会など不満を言いやすい雰囲気をつくった上で、親に『障害者は社会で支える』との意識を持ってもらう関わり方が運営側に必要」と指摘する。 元入居者の親は、こう嘆いた。「ひどい所だとは分かっていた。でも、ここにしか入れなかった。惨めな気持ちです」 ◆ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」の不適切運営問題 運営する障害者グループホームで、利用者から一律４万５千円の家賃を徴収、実際の負担額より過大だったり過少だったりしていることが発覚。就労支援事業や障害児向け放課後デイサービスでも、基準を下回る人員配置や責任者の長期不在などが判明し、横浜市が文書で改善を指導している。また、定款変更した法人の臨時総会を開催したように装った疑いがあるほか、禁止されている監事と法人職員の兼職も明らかになっている。 | |
| ■2013.10.4 振り込め詐欺の電話をブロック 機器１００台高齢者に無料貸し出し 市川市 | |
| 市川市は３日、市内で多くの高齢者が被害に遭っている振り込め詐欺に歯止めをかけようと、通信会社ウィルコムが販売する機器「迷惑電話チェッカー」１００台を、６５歳以上の高齢者がいる世帯に２年間無料で貸し出すと発表した。 同機器は、警視庁の協力のもとトビラシステムズ（名古屋市中区）が開発した迷惑電話番号サーバーのブラックリストに登録された詐欺や勧誘などの不審な電話番号約２万件からかけられた電話をブロックできるシステム。すでに東京都の西東京市や杉並区が無料で貸し出している。 自宅の固定電話機に機器を接続すると、迷惑電話がかかってきた場合、着信音が鳴らず「赤色」のランプで警告する。事前に登録した家族や知り合いからの発信は、安全を示す「青色」、それ以外の発信は「黄色」のランプで知らせ、受話器を取る前に判断できる。 貸し出しは７日から受け付ける。すでにウィルコムが一般向けに販売しており、通常の利用料は月々７００円だが、市では同社の協力を得て、無料で市民に貸し出し、振り込め詐欺対策としての効果を検証する。 http://social-welfare.rgr.jp/img/2hgklok3v3.jpg | |
| ■2013.10.4 助産師だけの出産、医師立会いと安全性の差なし | |
| 通常の経過をたどる一般のお産は、助産師だけで介助する院内助産で実施しても、医師が立ち会う出産と比べて安全性に差がないという調査結果を、神戸大の斎藤いずみ教授らがまとめた。 院内助産は産科医不足を補うものとして全国で普及しつつあり、同大学によると、複数の施設の調査で安全性を確認したのは初めてという。５日、さいたま市で開かれる日本母性衛生学会で発表する。 斎藤教授らは２０１１〜１２年に、院内助産のある近畿地方の３病院での出産を調査。合併症がなく、高齢でないなどリスクの低い妊婦のうち、院内助産３５５人、医師が立ち会う一般産婦人科病棟３８０人の記録を分析した。 出産時の多量出血、お産の進み具合、新生児の健康状態と入院の有無などの違いを院内助産と一般病棟で比較したところ、差がないことがわかった。院内助産では１６人、一般病棟では１８人がお産の進行がうまく行かず、途中で帝王切開に切り替えたが、新生児の状態に差はなかった。 リスクの低い妊婦に対して助産師が妊婦健診の一部を行う助産師外来も調査。助産師外来を利用した場合と、産科医が健診を全て行った場合で妊娠の経過に違いはなかった。斎藤教授は「緊急時に医師と連携して対応できる態勢が整っていれば、院内助産や助産師外来は安全に行えることを示せたと思う」と話している。 院内助産 医師不足対策として、２００８年に厚生労働省が打ち出した「医療確保ビジョン」に、助産師外来と共に普及が盛り込まれた。同省によると１１年現在で院内助産は１６０施設、助産師外来は８９４施設で実施されている。 | |
| ■2013.10.4 特養の入居待機者１万７０００人 岐阜県 | |
| 岐阜県内の特別養護老人ホーム（特養）の入居待機者が約１万７０００人に上ることがわかった。急速な高齢化による入居申込者の増加に特養の整備が追いつかず、待機者は年々増加している。県は今年度から２年間で、新たに１２６６人分を整備する予定だが、入居待ちは当分続きそうだ。 特養の入居基準は「要介護１以上」で、在宅介護は困難と判定された高齢者らが対象。県高齢福祉課によると、今年６月現在の速報値では、特養の入居待機者は１万７１０１人で昨年度から４２６人増えた。うち入居への優先度が高いとされる要介護２以上で独居または家族による介護が困難な高齢者は３割弱を占めている。 一方、県内の特養は９月現在で１３９施設・定員９６９０人で、待機者数と大きな開きがある。 県が策定した第５期高齢者安心計画によると、来年度までに定員を１万９７３人に増やす計画だが、待機者解消の決め手がないのが現状だ。また、団塊の世代が７５歳以上となる２５年には、入居申込者はさらに増えるとみられ、川出達恭・健康福祉部長は「数に見合った施設整備は、物理的にも介護人材確保の面からも困難」としている。 全国的に特養が不足している中、厚生労働省は先月、入居基準について現行の「要介護１以上」から「要介護３以上」に見直す方針を示した。しかし、見直し案は新規入居が対象で、すでに入居している人には適用されない。 県は、在宅介護の充実を図るなど待機者の支援に取り組む一方、国の動向を見ながら入居基準の見直しなどを検討するとしている。 | |
| ■2013.10.4 架空の債券「日本国高齢債」６０００万円詐欺被害 | |
| 山口県警は３日、同県内の７０歳代女性が架空の債券の購入話を持ちかけられ、６０００万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。 発表によると、８月上旬、女性方に「日本国高齢債」という債券の購入を勧誘するパンフレットが届いた。その後、債権買い取り業者を名乗る男から「高齢債を高く買い取る」という電話などがあり、女性は話を信用。購入を申し込み、８月上旬〜９月中旬、県内のホテルや駅で高齢債販売業者を名乗る男ら３人に、４回にわたって現金を渡した。 高齢債販売業者と連絡が取れなくなったため女性は９月下旬、県警に相談した。県警によると「日本国高齢債」という架空債券の被害は、福岡県や大阪府でも確認されている。 | |
| ■2013.10.4 シニア向け無料誌 介護や健康、地域情報発信…石川 | |
| 「クラビズム」など地域情報誌を発行する「金沢倶楽部」（山田元一社長）はシニア世代に向けた情報を発信するフリーマガジン「幸せのかたち」（月刊）＝写真＝を１日、発行した。 医療や介護、健康作りなど、家族や介護の従事者など高齢者を取り巻く人たちにも役立つ地域情報を掲載していく。 Ａ４サイズのフルカラー。創刊号は１６ページで、「全店バリアフリー・慶事法事に最適な飲食店」「在宅医療その時どうする？」「介護保険の申請のコツ」「贈与に関する相談」などの記事を掲載している。 米田洋編集長（４０）は「父が今年、介護の世話になったことが、創刊を考えたきっかけ」と話す。いざという時にサービス利用などで分からないことが多く、「利用者の視点から地元の情報として広く知らせることができれば」との思いが形になった。 高齢化社会を迎える中で、医療・介護といった「対処」の面だけではなく、体力作りなど「予防」の話題も紹介していく。金沢市の地域包括支援センターや野々市市の地域相談センター、薬局・ドラッグストア、病院、介護施設のほか、アピタなどスーパー、スポーツクラブなど２００か所で、２万部を配布する。 | |
| ■2013.10.4 災害時に発達障害者支援 徳島県センター | |
| 徳島県発達障害者総合支援センター（小松島市）が今年度、災害時の発達障害者の支援態勢づくりに取り組んでいる。 東日本大震災の被災地では、発達障害者が避難所で大声を出し、他の被災者との共同生活が難しくなるといった課題が浮き彫りになっており、アンケートを行って環境整備や本人らの備えに役立たせるほか、周囲などの理解を促すため、講演会を行う。センターは「障害の分だけ、本人や家族の負担は大きくなりやすく、周囲の理解が欠かせないことを知ってほしい」としている。 東日本大震災の発生後、国が被災３県で行った調査では、発達障害者が避難所で走り回るなどし、家族らが他の避難者に配慮し、避難所暮らしを断念するケースが相次いだ。その結果、被災した自宅や自家用車の車内などでの生活を余儀なくされ、救援物資を受け取れなかったり、自治体が発達障害者の居場所の把握ができなかったりする事態も起きたという。 センターは南海トラフ巨大地震などで、県内でも同様の状況が想定されるとして、８月に福祉、防災、教育の各分野の自治体担当者らと有識者でつくる検討会を発足。障害者本人や家族、関係者が利用できるマニュアルのようなものを作成するため、本人や地域の支援団体のメンバーら約５００人に「避難所にあったら良いと思う支援や工夫」などを尋ねる調査を実施してきた。 また、周囲などに理解を深めてもらおうと、５日には、徳島市南末広町の「ろうきんホール」で「『発達障害』知って備える防災講演会」を開催。被災者の心理的支援などに取り組む徳島大の研究者が「災害後のこころの変化」をテーマにした講演などを行う。 センターの担当者は「発達障害者は、災害時は環境に適応できずにパニックに陥りやすい」と指摘。「一見、健常者と変わらないため、災害弱者としても妊婦や高齢者と比べても優先順位が低いと見なされやすい現状を変えたい」としている。 講演会は午後１時からで、参加無料。問い合わせはセンター | |
| ■2013.10.4 聴覚障害者の避難誘導に活用を 意思疎通カード | |
| 神奈川県伊勢原市白根の印刷会社経営笠原浩さん（４６）と厚木市船子のデザイナー増淵雄二さん（４８）が、聴覚障害者が災害時にイラストを指さすことで避難誘導者らと意思疎通ができる「ヘルプカード」（１部５００円）を製作、伊勢原市に３００部寄贈した。 笠原さんと増淵さんは２０年来の友人。東日本大震災後、「自分たちにも支援できることがあるはず」と思案。昨年亡くなった笠原さんのおじは約１０年間寝たきりで、言葉がおぼつかなく、指さしで意思を伝えていたことから、その経験を思い出し、製作を思い立った。 カードはＡ３判。表面は、「たすけて」の文字とともに、けがの位置や程度、台風や火災など災害の種類が分かるイラスト、裏面は、「言葉で意思を伝えられません」といった文章とともに、ひらがなの５０音や使用頻度の多い会話が記載され、指さすだけで意思が伝達できる。 折りたたむと名刺より一回り大きいサイズになり、透明ケースに入れて首から下げられる。手話や筆記の専門家から助言を受け、製作した。 市障害福祉課は「市内の聴覚障害者約３００人のうち手話ができるのは２０人ほど。手話通訳者も６人しかおらず、ヘルプカードを有効に活用したい」と話す。寄贈されたカードは市聴覚障害者協会や手話サークル、災害時に避難誘導にあたる消防署、消防団、伊勢原署などに配布される予定だ。 笠原さんらは「今後は厚木市や他の自治体にも広げ、消防署員や消防団員には全員携帯してもらいたい」と話している。 http://social-welfare.rgr.jp/img/ssxa-iauwwo1c.PNG | |
| ■2013.10.4 東日本大震災 ＭＥＭＯ 「逃げ遅れる人々」の上映会 | |
| 東日本大震災で被災した障害者らの証言を集めたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」（飯田基晴監督）の上映会が、１７日と１１月１日に横浜市である。映画は福島県を中心に、震災で翻弄（ほんろう）される障害者と、その実態調査や支援に奔走する人々の姿が描かれている。 | |
| ■2013.10.4 被災３県、要介護者急増 宮城、増加率１８％、全国ワースト | |
| 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の各県で要介護認定を受けた人数（５月末）の震災後２年間の増加率が、宮城が１８．８％増でワーストとなるなど、全国平均を大きく上回っていることが３日、分かった。特に３県沿岸部の自治体で軒並み増加率が高い。避難生活の長期化が一因とみられ、被災地の生活環境が依然厳しいことが浮き彫りになった。 厚生労働省の調べによると、震災後２年間（２０１１年５月末〜１３年５月末）の都道府県別の要介護・要支援認定者の増加率は表１の通り。１位が宮城で１８．８％増の１０万４５９人、２位が福島で１４．３％増の９万８８８１人、１０位の岩手は１２．０％増の７万９９６人。いずれも全国平均（１１．３％増）を上回った。山形、秋田、青森の増加率は全国平均を下回った。 津波被害があった沿岸部や東京電力福島第１原発事故で被災した３県４２市町村（岩手１２、宮城１５、福島１５）に限定し、震災後２年間の要介護・要支援認定者数の推移を見ると、増加率は岩手１５．３％増、宮城２１．６％増、福島２２．９％増だった。 要介護・要支援認定者の増加率が高い自治体は、宮城県女川町が９５．９％増、福島県富岡町が９５．５％増、同県葛尾村が５６．０％増と続く＝表２＝。 全住民または一部住民に居住制限がある福島第１原発周辺の１１市町村は３３．４％増。震災直後に８４６２人だった認定者数は、ことし５月末で１万１２９１人に上った。 震災後の１１年５月末の要介護・要支援認定者数は、津波による死亡や転出で一時的に減少したが、その後、急増した。 宮城県長寿社会政策課は「避難生活の長期化で体調を崩したり、狭い仮設住宅暮らしで足腰が弱くなったりしている。地域包括ケアなど住民の見守り活動を強化しなければならない」と話す。 ［要介護認定］ 介護保険の給付対象となるには、市町村の認定調査員による「介護認定」を受けた後、医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会で、要介護状態または要支援状態の判定を受ける必要がある。要介護状態は重さにより５段階あり、要支援状態は２段階ある。 | |
