残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
 |
 2013年  |
|
| ■2013.11.1 障害者雇用推進で表彰 山口 | |
| 障害者雇用に積極的な事業所や、職務に精励した障害者の表彰式が３１日、山口県庁であり、県知事表彰には、岩中製作所（岩国市）社員の森重雅司さん（５５）が選ばれた。 県と高齢・障害・求職者雇用支援機構山口障害者職業センターの主催。障害者の雇用促進に貢献した団体や、優秀勤労障害者たちに贈っている。 表彰式では商工労働部の賀屋哲也審議監が「これまで積み重ねてこられた努力に心から敬意を表する」とたたえた。森重さんは「職場や地域の皆さんの支えがあってこそ。励みになり、今後も精進したい」と喜んでいた。 | |
| ■2013.11.1 エジプトの職業訓練所で活動 戸田の石井さん帰国、市長表敬 | |
| 青年海外協力隊員として２年間、エジプト・カイロの聴覚障害者の職業訓練所で活動した戸田市在住の石井弘美さん（３０）が、同市の神保国男市長を表敬訪問した。石井さんは「あっという間でした。エジプト語の手話で意思が通じるようになりました」と語った。 石井さんは文化服装学院で婦人服づくりを学び、東京・中野の洋装店に就職したが、途中で退職し、同協力隊員に応募した。小学生の時に家族旅行でインドネシアを訪れた時、物売りの貧しい子どもたちを目の前にして衝撃を受けた。高校生のころに海外協力隊員の講演を聞き「自分も世界で役立てることを知った」という。 カイロでは、１１年９月から今年８月まで活動。聴覚障害者の職業訓練所で裁縫を教えたり、ハンドバッグのデザインや作り方などを提案した。皆で作った物が飛ぶように売れて、うれしかったという。 一緒に過ごした聴覚障害の少女たちと、手話で話が通じるようになった。「彼女たちは明るくて、とてもおしゃべり。手話がとても早い。『身体は丈夫だし、聞こえないだけ』と言い、障害を負い目に感じていないし、プライドを持っている」と石井さん。 石井さんは帰国後、青年海外協力隊のＯＢたちがつくる東日本大震災の被災地支援のＮＰＯに参加している。「エジプトでの活動と被災地での活動は通じるところがある。被災地で自分が役に立てると思います」と語った。 この２年間、カイロは政変や民衆デモで激しく揺れた。「父母に心配かけたので、親孝行もしたい」と話した。 | |
| ■2013.11.1 12年度県内・高齢者虐待181件、過去最多 半数が「孤立介護」 山形 | |
| 県は31日、2012年度の高齢者の虐待状況を発表した。家庭内の虐待件数は181件で、調査を開始した06年度以降最多となり、施設での虐待も4年ぶりに確認された。さらに、虐待者の半数近くが介護の協力者や相談相手がいない「孤立介護」の状態にある実態も浮き彫りとなり、県は今後、対策を本格化させる。 県健康長寿推進課によると、12年度の虐待件数は181件（182人）で、前年度と比べて20件増加。虐待の種別では身体的虐待が125件と最も多く、言動による侮辱や威圧といった心理的虐待が67件、介護の放棄が37件、本人の合意なしに金銭や財産を使う経済的虐待が31件だった。 虐待をした人は息子が87人（44.4％）で最も多く、夫が36人（18.4％）で続いた。6割以上が男性によるもので、虐待を受けた人は女性が150人（82％）、男性は32人（18％）だった。不況などの社会状況が件数増加の要因となったのではなく、通報者や相談者の意識の高まりが増加の背景とみられている。 一方で、介護施設や養護施設などの施設では2件を確認。60代の女性に特別養護老人ホームの20代男性職員が着替えなどの際に体を不適切な形で触ったほか、認知症対応型共同生活介護施設で、30代の女性職員が90代女性に対し、言葉で行動を抑圧し、精神的苦痛を負わせた。 また、県は今後の再発防止策に生かそうと本年度初めて、虐待した人の介護環境の状況を調査。協力して介護を行ってくれる人がいない人が27.4％、協力者も相談相手もいない人が21.6％と、社会から孤立して介護を行っている人が半数近くいることが判明した。同課は「状況が不明な人も相当おり、全体の6割程度が『孤立介護』状態にあるのではないか」と分析する。 虐待の相談・通報元はケアマネジャーが84件で最も多く、警察が41件、家族・親族が36件で続いた。警察は前年度からほぼ倍増している。 | |
| ■2013.11.1 東京、６０年に３００万人減 ６５歳以上が４割へ | |
| 東京の人口は２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じ、６０年には３００万人減の１０３６万人になるとの推計を東京都が１日公表した。６５歳以上が占める割合は１０年の２割から、６０年には４割近くになる。地方で既に深刻になっている人口減と少子高齢化は首都でも避けられない見通しだ。 都の担当者は「駅のバリアフリー化などを進めて高齢者が住みやすく、また、安心して出産や子育てできる環境づくりを急ぐ必要がある」としている。 都は１０年に実施された国勢調査を基に、５年ごとの人口を独自に推計した。 | |
| ■2013.11.1 ベネッセグループが来春より、高齢者向けの配食サービスを新たに始動！ | |
| ベネッセグループが新たに、配食サービス事業を開始 株式会社ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）が、来春より高齢者向けの配食サービス事業を開始すると発表しました。 開始時期は2014年4月で、まずは世田谷区の2拠点からスタートし、2015年度には東京都区内20拠点へ提供エリアを拡大、1日約2万食の提供を目指しています。 毎週日替わりの夕食弁当「ベネッセのおうちごはん」 配食サービスは、ベネッセの子会社「ベネッセスタイルケア」とフードサービス事業を行う「株式会社LEOC」の合弁会社として誕生した「ベネッセパレット」が行い、「ベネッセのおうちごはん」というサービス名称で、日替わりの夕食弁当を提供します。 提供メニューの1食あたりの価格は、600円前後から700円前後で、全3種類のメニューから好みのメニューを選べます。また申し込みは、都合のよい週のみ注文できる「5日間コース」か「1カ月コース」の2種類から選べます。 「2014年4月よりベネッセグループが配食サービス事業を開始」株式会社ベネッセホールディングス※PDF http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2013/10/29/docs/ | |
| ■2013.11.1 「７０歳以上まで雇用」２５％…全国１位の県は | |
| 島根労働局は、県内の高齢者の雇用状況（６月１日現在）をまとめた。３１人規模以上の県内９１６社を対象に調査した結果、７０歳以上まで働ける企業の割合は２５・１％（全国平均１８・２％）で、全国１位だった。 厚生年金の支給開始年齢が２０２５年に６５歳まで段階的に引き上げられることに伴って、従業員の定年後の雇用について、すべての企業は「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの雇用確保措置が義務付けられている。 同労働局によると、県内で高齢者の雇用確保措置を「実施済み」と回答したのは９６・９％に上り、全国平均（９２・３％）を上回った。 また、６０歳以上の常用労働者数は１万１７９５人となり、前年より７％増加している。 同労働局職業対策課は「少子高齢化を反映した結果。高齢者は、県内企業の貴重な労働力」としている。 | |
| ■2013.11.1 ＜東京都指導検査＞24年度の介護報酬返還金額は1億円超！ | |
| 東京都は、平成24年度に社会福祉施設や保険医療機関等を対象に実施した指導検査等の結果を取りまとめ、検査数や処分等の概略を10月30日に公表した。 指導検査等の結果を公表することは、福祉・医療サービスの抱える課題を明らかにするとともに、事業者や医療機関等における課題の早期発見と自主的な早期改善を促す効果がある。 ■報告書の概要 1）実地検査数：3,435か所 2）指導検査で指摘された主な問題点の例： 1.社会福祉法人：定款変更等適切な手続きを行っていない。 2.社会福祉施設等： o介護保険施設（特別養護老人ホーム等）：介護報酬の算定等について誤りがある。 o児童福祉施設（保育所等）：避難及び消火訓練を適正に行っていない。 3.保険医療機関等：診療録の記載内容の不備や算定要件を満たさない診療報酬請求が見られる。 3） 処分等 1.事業者に係る処分 2件 介護保険サービス事業所 1件（指定効力停止） 障害福祉サービス事業所 1件（指定効力停止） ※保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行う。 2.返還金（介護報酬） 113,459,442円 ※金額は、平成25年7月末時点で確定したもの。 なお、詳しい報告書は、11月上旬、福祉保健局ホームページに掲載予定。 ■問い合わせ：福祉保健局指導監査部指導調整課 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ | |
| ■2013.11.1 ＜社保審速報＞軽度者移行のイメージや特養入所の特例など案示す | |
| 厚生労働省は10月31日、第51回社会保障審議会介護保険部会を開催した。 この日は、次期改正のすべての見直し案が一巡したところで2度目の議論となり、ケアマネジャーにとっても見逃せない重要案件である予防給付の見直し、そして特養の入所基準の見直し等について、さらに掘り下げた内容が示され、それについて意見や疑問が提示された。 詳細は、5日配信予定の小竹雅子氏による特別寄稿にて解説するが、ここでは要支援者の事業への移行と、特養入所基準の例外規定案について紹介する。 要支援者の給付から事業への移行については、事業のイメージが以下のように示された。 1）実施主体：市町村（事業者への委託、市町村が特定した事業者が事業を実施した費用の支払い等） 2）対象者：要支援者について、原稿の予防給付を段階的（27～29年度）に廃止し、新総合事業のなかで実施（すでにサービスを利用している者については、事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする）。 3）利用手続：要支援認定を受けてケアマネジメントに基づきサービスを利用 4）事業の内容：現行の予防給付、予防事業を移行し、予防サービス、生活支援サービスを一体的、効率的に実施。予防給付のすべてのメニューを事業に移行。 5）事業費の単価：訪問型・通所型サービスについては、サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする。これらも含め上限単価等全国的なルールのもと、市町村が設定する仕組みを検討。 6）利用料：地域で多様なサービスが提供されるため、そのサービスの内容に応じた利用料を市町村が設定する。 7）事業者：市町村が事業者へ委託する方法に加え、あらかじめ事業者を認定等により特定し、当該市町村の一定のルールの下、事業者が事業を実施した場合、事後的に費用の支払いを行う枠組みを検討。 8）ガイドライン：介護保険法に基づき、厚生労働大臣が指針を策定し、市町村による事業の円滑な実施を推進。 9）財源：1号保険料、2号保険料、国、都道府県、市町村（予防給付と同じ）。 こうした案について、委員からは「本当に3年で移行できるのか」「“上限単価等全国的なルール”で費用の上限を決められると多様なサービスは提供できない」など、さまざまな反論や疑問が述べられた。 ■要介護1,2でも特養に入所できる「特例規定」とは？ 一方、特養の入所基準が、これまでの「要介護1」から「要介護3以上」になった件について、事務局では、特養の施設長への聞き取り調査などを基に、特例の基準を以下のように提案している。 【要介護1・2であっても特養への入所が必要と考えられる要因】 ・認知症高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要であること ・知的障害・精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難であること ・家族によるサポートが期待できず、また、現に地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないこと ・家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠であること この案に対し、複数の委員から、3つ目の「家族によるサポートが期待できず、また、現に地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないこと」は、内容が曖昧すぎる、すでに特養内での入所判定委員会でやっていること、などの指摘があった。また、全体に「軽度者入所の特例を認めていただいたことを評価する」という歓迎派と、「すでに入所判定委員会で行っていることなので、まだまだ甘い」とする反対派とに分かれた。 | |
| ■2013.11.1 ＜無料セミナー＞個浴により生活を改善する方法とエビデンス | |
| 介護総合研究所『元気の素』は、11月に神奈川と埼玉で、介護セミナー「お風呂が施設での暮らしを変えていく～個浴により生活を改善する方法とエビデンス」を開催する。 デイや施設での入浴形態は、利用者にとってはサービス選択の重要ポイントとなっているが、運営側では、一度導入してしまうと、設備等はなかなか変えられないのが現実。 このセミナーでは、個浴を検討しているが、メリットや注意点を知りたい、現状機械浴の介護度の高い人に個浴に入っていただける方法を知りたい、個浴にしっかり取り組むことでほかの生活場面にどのような効果が出るのか事例と併せて知りたいなどの疑問を解決する。 【神奈川会場】 ■日時：11月15日（金）13:00～17:00 ■会場：加瀬ビル88 ２F 第一会議室（横浜市港北区新横浜3－19－11） 【埼玉会場】 ■日時：11月23日（土）13:00～17:00 ■会場：あけぼのビル全電通埼玉会館 会議室A（501）（さいたま市浦和区岸町7－5－19 あけぼのビル） ■講師：上野文規氏（介護総合研究所『元気の素』代表） ■定員：40名 ■受講料：無料（定員に達し次第締切） ■後援：パナソニック エイジフリーライフテック株式会社 ■プログラム： ＜講義１＞お風呂が施設での暮らしを変えてゆく （約100分） 介護と医療はちがうもの/めざすべき介護とは/できないところを探し、手伝うのは介護ではない臥位と座位のちがい/座位がとれれば生活が変わる/座位がとれれば入浴ができる入浴は日本人の文化/生活における入浴の位置づけ/入浴は、食事・排泄など他の生活とリンクしている最適な個浴環境とその理由/ご利用者・介助者の負担を軽減する、可動式入浴台 （上野文規先生考案・監修 入浴用品） ＜講義２＞入浴介助事例の紹介 （約30分） 個浴による入浴介助を含めた生活支援によって、ご利用者のADL・QOLが改善した事例の紹介 ＜講義３＞実技研修・シミュレーション （約80分） ご利用者の生理学的動作を活かし、介護者にも負担が掛かりにくい、出入浴介助のポイントとバリエーションの紹介・体験学習 ■申込方法：希望日・会場名・氏名（ふりがなも）・職種・住所・施設/事業所名・電話番号・FAX番号を明記し、FAXにて申し込む。 ■問い合わせ：パナソニック エイジフリーライフテック株式会社 | |
| ■2013.11.1 入居者虐待死で介護福祉士を起訴 | |
| 埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で平成２２年、入居者の女性＝当時（９５）＝が死亡した事件で、さいたま地検は３１日、傷害致死罪で元職員の介護福祉士大吉崇紘容疑者（２９）＝同県松伏町＝を起訴した。 フラワーヒルでは、４日間でこの女性を含む入居者３人が相次ぎ死亡、１人がけがを負っており、埼玉県警は慎重に調べている。 起訴状によると、大吉被告は１０年２月１８日、フラワーヒルで、入居者の女性の胸などを手で複数回殴り、肋骨骨折や胸腔内出血の傷害を負わせ、搬送先の病院で心不全か出血性ショックで死亡させたとしている。 大吉被告は６月から鑑定留置されていたが、地検は刑事責任能力を問えると判断した。 | |
| ■2013.11.2 市補助金を不正受給 仙台の障害者施設、利用者数水増し ＮＰＯ法人サポートチームｉ～あい～ | |
| 仙台市は１日、障害者小規模作業所の利用者数を水増しする手口で市の補助金約３０５万円を不正に受給したとして、太白区のＮＰＯ法人「サポートチームｉ～あい～」（中島久雄会長）への補助金の交付を打ち切ったと発表した。市は詐欺罪での告訴を検討している。 市によると、同法人は６月、１日当たりの通所者数に応じて交付額が決まる「障害者小規模地域活動センター運営費補助金」を市に申請。この際、実際の通所者は８人だったにもかかわらず、１０人と偽って申し込み、６月から来年３月までの補助金約３０５万円をだまし取った疑いがある。 ８月の定期監査時に利用者が少ないことを不審に思った市が施設長に聞き取りしたところ、「人件費が足りず、水増しした」などと不正受給を認めた。同法人は１日、罰則金約１０万円を加えた計約３１５万円を市に全額返還した。 同法人は２００７年４月設立。主に知的障害者が通い、手工芸品の生産などに携わっている。 市は再発防止策として、センター運営補助金を受給している作業所２２カ所の通所者とその家族に対し、利用実態を聞き取る定期点検を行う。 | |
| ■2013.11.2 募金で音の出る信号機設置 | |
| 中国放送（広島市中区）は１日、視覚障害者向けに音の出る信号機を広島県内に設置するための募金活動を始めた。12月24日正午から24時間にわたって特別番組を放送し、協力の輪を広げる。 初日は中区の広島銀行本店で、開始式を開いた。２年連続で特別番組「チャリティ・ミュージックソン」を司会する泉水はる佳アナウンサーが「障害のある人から助かると聞き、活動への思いを強くした」とあいさつ。本店営業部の久保一史副本店長に募金箱を手渡した。 募金箱は来年１月31日まで県内のゆめタウン、ゆめマートの計29店舗と、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市信用組合の各本店の店頭などに設置。この四つの金融機関の県内の窓口では募金を手数料なしで振り込める。 募金活動は２００８年に始め、今回で６回目。これまでに信号機を12カ所に設けた。 | |
| ■2013.11.2 独居の高齢者が寄り合い宿泊、夜間の不安解消 南大隅町佐多 | |
| 一人暮らしの高齢者を夜間集め、ともに食事や宿泊をする中から寂しさや不安を解消する、鹿児島県内でも珍しい取り組みが１０月３１日夜、南大隅町佐多馬籠の折山集落であった。高齢化率が４４．１９％（１０月１日現在）と県内一高い同町が取り組む「寄（よ）ろっ住（す）も家（や）」事業。今後試行を重ね、高齢者が自助・共助しながら暮らす社会づくりに生かす。 同町では独居老人の生活支援が課題。町介護福祉課が実施した高齢者調査でも、９割以上が持病などから夜間、一人で過ごすことに不安があると回答。そのため、町社会福祉協議会の協力を得て、公民館などを活用した一時的な共同生活を計画した。 ３１日夕、折山集会施設に集まった高齢者２０人は、食生活改善推進員が準備した食事を取りながら、雑談に花を咲かせた。うち宿泊までしたのは６人だった。 | |
| ■2013.11.2 待ってた乗り合いタクシー 不便解消へ実証実験開始 愛媛 | |
| バス路線のない交通不便地域の移動手段を確保しようと、愛媛県八幡浜市は１日、乗り合いタクシーの実証実験運行を始めた。市南東部の山あいにある中津川、釜倉・若山の両地区と市中心部を結ぶ２ルートで、市の委託でタクシー会社が運行する。 マイカーを持たない高齢者が買い物や通院などで利用することを想定しており、中津川は週２回、釜倉・若山は週３回、完全予約制で運行する。それぞれ１日往復５便を予定し、料金は大人４００～５００円。 実証実験の期間は２０１４年度末までで、状況に応じて停留所や運行ダイヤを見直す考え。市は運行経費約２０５万円を負担。事業者にアトムタクシー（同市）を選んだ。 １日、同市釜倉の釜倉集会所前で出発式があり、住民８人が早速大型タクシーに乗り込んだ。大城一郎市長は「実験を経て本格運行に移行していきたい。うまく活用して地域に根付かせてほしい」とあいさつ。若山地区の大城文教区長（６６）は「自家用車を持たない高齢者が多い。長く待ち望んでいたので喜びもひとしおだ」と話した。 | |
| ■2013.11.2 遅れ目立つ高年齢者雇用の制度整備 山形労働局が県内企業調査 | |
| 山形労働局は1日、県内の55歳以上の高年齢者雇用状況（6月1日現在）を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の割合は、前年より18.2ポイント改善したものの63.9％にとどまり、東北で最下位だった。70歳まで働ける企業は14.6％で全国45位。4月から企業には、原則希望者全員を65歳まで雇用する措置が法律で義務付けられている。県内企業の制度整備の遅れが目立つ結果となった。 一方、定年到達者（2982人）のうち継続雇用を希望（76.8％に当たる2289人）して雇用された人（2240人）の割合は97.9％で、全国平均の98.4％と大きな開きはなかった。希望者の2.1％に当たる49人が継続雇用されなかった。 県内で制度整備が遅れている理由について同労働局は「明確な理由は不明」としているが、全国的には就業規則の改正などが4月1日に間に合わない企業が一定程度あった。調査対象は県内に本社を置き、常用労働者31人以上の全企業1489社で、法令違反の企業は6月1日現在では137社だったが、9月末現在では113社に減っている。 法で定められたいずれかの措置を導入済みの企業の割合は90.8％。13年度から対象労働者が拡大されたため12年度より6.4ポイント下がった。大企業（常用労働者301人以上）が96.0％、中小企業（同31～300人）が90.4％で、制度の導入自体は大企業が先行しているが、70歳まで働ける企業は大企業が3.0％、中小企業が15.5％で、中小企業の方が進んでいる。 同労働局は、雇用確保措置が未達成な企業への指導を通じて制度整備を進める一方、ハローワークで再就職支援を実施する。 【高年齢者雇用】 企業は(1)定年制の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入―のいずれかの措置を講じなければならない。対象年齢は段階的に引き上げられ、2012年度までは義務の対象が64歳までで、さらに基準を労使協定で設けた場合は対象者を限定できる仕組みがあった。13年度からこの仕組みが撤廃され65歳までの労働者全員が対象になった。ただし、13年3月までに労使協定で基準を設けていた場合は25年まで一部労働者が対象外。 | |
| ■2013.11.2 NITEが、「冬の高齢者の製品事故防止について」注意喚起 | |
| 「冬の高齢者の製品事故防止について」注意 独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE）が、「冬の高齢者の製品事故防止について」注意を呼びかけています。 NITEによると、2008年度から2012年度の5年間に高齢者の事故は2108件報告されており、高齢者の事故はとくに10月から1月までの冬にかけて増加する傾向があります。 「ガスこんろ」「石油ストーブ」による事故が多く 高齢者の製品別事故件数は、「ガスこんろ」が162件で最も多く、次いで「石油ストーブ」が161件、「電気ストーブ」が150件となっています。 さらに製品別人的被害事故件数では、「石油ストーブ」が78件で最も多く、次いで「ガスこんろ」となっており、どちらも死亡・重傷を占める割合が他より高い傾向です。 また「石油ストーブ」の事故で最も多い事故原因は、「カートリッジタンクのふたの締め方が不十分で漏れた灯油にストーブの火が着火した」。「ガスこんろ」の事故で多かった事故原因が、「グリル庫内に溜まった油脂などが発火した」や「未使用のガス栓を誤開放してガス漏れ、引火した」で、高齢者が起こしやすい事故として、NITEは事故防止のためのミニポスターを作成し、高齢者などに注意喚起しています。 「冬の高齢者の製品事故防止について（注意喚起）」独立行政法人製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs131024.html | |
| ■2013.11.2 24時間型介護、長野県内で順次サービス開始 採算性が課題に | |
| 介護が必要な高齢者の生活を支えるため、国が昨年制度を新設した「定期巡回・随時対応サービス」が長野県内でも始まる。駒ケ根市の医療法人が月内に伊那市で開始。続いて松本市や長野市でも始まる予定だ。高齢化が進むなか、24時間対応する同サービスは施設に頼らない在宅介護の新たな仕組みとして期待を集めている。ただ本格普及には、どう採算を確保するかなど課題も多い。 伊那市では医療法人ゆりかご（駒ケ根市）が11月中に24時間対応の巡回訪問事業を始める。１事業所あたり最大1000万円の国の交付金を活用する。松本市でも同市の社会医療法人財団・慈泉会が年明けに同サービスを始める見通しだ。 長野市では医療法人コスモス（長野市）が来年春ころの開始を計画する。国の交付金は底をつき、12月以降に開業する事業者への支給は未定で、同社は補正予算での対応を期待する。同社は「（同サービスの）単価自体は安くなく、人数が集まれば採算はとれるはず。１年以内に軌道に乗せたい」と意気込む。 県内ではこのほか、上田市や中野市、安曇野市でも来年度までにサービスが始まる予定だ。 長野県は2014年度の同サービスの利用者数の目標を2340人としている。県は「これから事業者が増えれば、利用者が増えてくるはず」（介護支援室）と期待する。 いち早く同サービスが始まったのが隣の新潟県上越市だ。昨年秋に「定期巡回・随時対応サービス」を始めたリボーン（上越市）など４事業者がサービスを展開する。 「今日はプラゴミの日だね、さあ行こう」。10月下旬、朝７時。上越市の一人暮らしの男性（75）の自宅をリボーンの介護職員が訪れた。男性は要介護度１。生活はほぼ問題なく送れるが、軽度の認知症でゴミの分別が難しくなっていた。 職員は男性宅に続き、近所の要介護度４の女性（77）宅を訪問。おむつを交換し、食事をさせた。女性宅への訪問は１日４回にのぼる。主に排便の付き添いだ。 リボーンは現在、12人の利用者に対し、職員８人で定期巡回とテレビ電話による呼び出しに対応する。利用者の反応は上々で、心臓が弱く耳の遠い母親（87）と暮らす金子光治さん（61）は「毎日複数回来てもらえるので安心して仕事に出かけられる」と話す。 | |
| ■2013.11.2 上峰の介護事業所・名誉毀損訴訟:県が争う姿勢 ／佐賀 | |
| 県が「指定取り消し処分相当」と公表したのは名誉毀損（きそん）に当たるとして上峰町の介護事業所、デイサービスつどい（４月に事業所廃止）の運営会社が、県を相手に４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。県側は「何が事実に反するか分からず、またなぜ名誉毀損なのか示されていない」と請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状などによると、県は５月、同事業所が介護保険法に違反したと公表した。事業者側は事実誤認により指定取り消し相当と公表され、社会的評価を著しく損なったと主張している。 | |
| ■2013.11.3 社会福祉協の生活支援４万人に 認知症・知的障害が対象 | |
| 全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける「日常生活自立支援事業」の利用者が、１２年度末で４万人を超えた。半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。 支援事業は、判断や金銭管理が苦手な人に、福祉サービスの手続き代行や預金の出し入れなどを行うサービス。 市町村の社協が窓口となって９９年に始まり、利用者は統計を取り始めた０１年度末の４１４３人から、１２年度末には１０倍近い４万７０８人にまで増えた。 | |
| ■2013.11.4 「おかしＢＯＸ」障害者の自立支援 県南西部 井笠地域でスタート 岡山 | |
| ■“無人販売所”方式で手作りクッキー 障害を持つ人たちの手作りクッキーを箱詰めして販売する「おかしＢＯＸいかさ」が、県南西部の井笠地域でスタートした。拠点施設に菓子箱を置くだけの人出がかからない“無人販売所”方式。障害者の自立に向けた試みとして成果が期待されている。 同県が今年度から取り組んでいる「障害のある人の自立に向けた所得向上計画」のひとつで、備中県民局が呼びかけて始めた。 授産業務を行う井笠地域内の福祉施設など６事業所が参加。障害者が作った約３０種類のクッキーやラスクを専用のボックスに２０袋ずつ詰め合わせる。 今のところ、同県民局井笠支局や笠岡市役所など関係５市町にある官公庁施設１１カ所にボックスが置かれており、ほしい人が１袋１００円で好みの菓子を選び、備え付けの入金箱に代金を入れる。ボックスの菓子は１週間ごとに補充し、売上金は携わった障害者に還元する。店頭に立つなど、販売するために人手を割く手間を省けるのが大きな利点だ。 クッキーには笠岡湾干拓地で育ったヒマワリの種などのご当地色も加え、今後はレパートリーも増やす予定。同県民局福祉振興課は「新たな協力施設を募り、製造量を安定させて設置先も増やしていきたい」としている。 | |
| ■2013.11.4 訪問看護に機能強化型…２４時間態勢、看取りも | |
| 厚生労働省は、地域の在宅医療・介護を充実させるため、２０１４年度から２４時間態勢の「機能強化型訪問看護ステーション」（仮称）を新たに作る方針を固めた。訪問看護ステーションの半数程度が指定される見通しだ。厚労省は、来年２月に取りまとめる１４年度診療報酬の改定の中で実現したい考えで、近く、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で本格的な議論を始める。 訪問看護ステーションは、常駐の看護師や保健師、理学療法士らが医師の指示を受けて各家庭を回り、血圧測定、リハビリなどを行っている。 機能強化型は、ケアマネジャーを増やし、２４時間態勢で終末期の看取みとりや、難病・重症患者の受け入れなどを行う。現ステーションで実施している例もあるが診療報酬が十分でないため、機能強化型では診療報酬を加算する。 看護師らが利用者の自宅に近い場所から訪問できるよう、複数の「サテライト（出張所）」を構えることもできる。機能強化型は、病院や診療所、介護施設との橋渡し役も期待されており、看護師らが利用者一人ひとりの状態を見ながら、ふさわしい医療・介護サービスを見極めて、重症化するのを防ぐ。 | |
| ■2013.11.4 感性豊か障害者のアート展…松江 | |
| 障害者が手がけたアート作品を展示・販売する「チャレンジドアート・エキスポ・イン・ジャパン ２０１３」が、松江市の松江イングリッシュガーデンで開かれている。４日まで。 出雲市のＮＰＯ法人・サポートセンターどりーむ（土江和世理事長）が主催し、今年で３回目。園内のギャラリーには、全国８か所の福祉施設や養護学校などから寄せられた個性的な絵画、陶器、工芸品など約５００点が並び、販売収益のほとんどは作者に還元される。 訪れた松江市内中原町の主婦藤原栄子さん（７１）は「誰にもまね出来ないユニークな色づかい。感性豊かな絵の世界に引き込まれます」と感心していた。 | |
| ■2013.11.4 徳田虎雄氏、徳洲会グループ２法人の理事長退任 | |
| 公職選挙法違反容疑で捜査を受けている医療グループ「徳洲会」の関連法人のうち、社会医療法人木下会（千葉県松戸市）と医療法人静仁会（北海道新ひだか町）の臨時理事会が３日、いずれも神奈川県内で開かれ、同日付で両法人理事長の徳田虎雄氏（７５）の退任が決まった。 後任はともに鈴木隆夫・医療法人徳洲会理事長（７２）が選ばれた。 徳田氏は１０月下旬、医療法人徳洲会など２法人の理事長を退任している。 | |
| ■2013.11.4 介護の実態調査から、食事の時間の充実が在宅介護で大切であることが明らかに | |
| イーエヌ大塚製薬が、介護の実態調査結果を公表 イーエヌ大塚製薬株式会社が2013年10月31日、在宅介護を行っている（以下、在宅介護者）1000人を対象にした介護の実態調査結果を公表しました。 ※調査結果は、臨床栄養と緩和医療の第一人者、藤田保健衛生大学医学部 外科・緩和医療学講座 東口髙志教授の監修のもと、イーエヌ大塚製薬株式会社が、2013年9月13日から9月17日までの5日間に行ったインターネット調査で集められた在宅介護者1000人のデータをもとにしています。 食事の準備・介助のほとんどは、介護者やその家族が行っている 調査では、在宅介護者に「介護者とその家族が行う介護」について尋ねたところ、「食事の介助」が54.9％と最も多く、次いで「話し相手」が52.1％、「食事の準備」が41.8％でした。 また、それぞれにかける介護の時間は、「話し相手」が59分と最も長く、次いで「散歩などの外出」「食事の介助」がともに54分、「食事の準備」が52分でした。 対して、「主に利用する介護支援サービスについて」は、「入浴介助」が46％と最も多く、次いで「リハビリ」が33％で、介護者やその家族が行う介護で多かった「話し相手」や「食事の準備」などについては1割から2割程度でした。 食事の時間の充実が、在宅介護では重要に この他、「介護の中で最も注力していることについて」は、「食事の準備」が19.1％と最も多く、「食事の介助」の12.5％と合わせると3割以上の人が食事に注力していることが分かりました。 また、「介護をしていて良かったと思うことについて」は、「食事をしっかり食べてくれたとき」が19.5％で、「楽しそうに食事をしていたとき」が29.8％と高く、要介護度が高くなるにつれ、この割合は高くなる傾向でした。 さらに、「要介護者が笑顔を見せるとき」や「要介護者に感謝されたとき」「要介護者自身が楽しいと思うとき」について尋ねたところ、それぞれ上位に「何かを食べるとき」が入っており、介護において食事の時間が重要であることが分かりました。 「食事が変われば介護が変わる」イーエヌ大塚製薬株式会社※PR TIMES http://prtimes.jp | |
| ■2013.11.5 障害者やお年寄りがモデル 広島でファッションショー | |
| ■装い華やか 自信と勇気を 障害者やお年寄りがモデルとなって、おしゃれな姿を披露する「ヘアー＆ふれあいファッションショー」が４日、広島市中区の市社会福祉センターで催され、華やかな雰囲気を演出した。 積極的な社会参加に向け、障害者やお年寄りに自信と勇気を取り戻してもらおうと、美容師を中心とする市民グループ「ファッションセラピーの会ヒロシマ」が企画したもので、今年で５回目。美容師やボランティア、デザイナーら約１５０人の協力を得て、広島県内の約５０人が出演した。 わき上がる手拍子の中、個性的なヘアスタイルやメーク、華やかな衣装をまとって、次々と障害者やお年寄りが登場し、会場は熱気いっぱい。家族やスタッフらに付き添われ、ウエディングドレス姿を披露する車いすの女性もいれば、７１歳の娘と出演した９４歳の女性も。 モデルとなった障害者やお年寄りたちは、やや緊張しながらも、晴れやかな表情を浮かべていた。 | |
| ■2013.11.5 サンアクアＴＯＴＯ:障害者の作業紹介 ４９人を雇用 企業など、工場見学 ／福岡 | |
| 障害者を数多く雇用しているＴＯＴＯグループのサンアクアＴＯＴＯ（小倉南区）が、雇用や生産現場の様子を紹介する「工場開放の日」を開いた。障害者の雇用を検討中の企業や障害者支援学校関係者ら約１２０人が訪問した。 サンアクアは１９９３年２月、ＴＯＴＯと県、北九州市の出資で設立され今年で２０周年。従業員８４人のうち過半数の４９人が肢体不自由や知的などの障害者。シャワーや蛇口などの水栓金具組み立てなどの仕事をしている。 工場見学では、視覚障害者のために設置されたチャイム連動のライト、車椅子でも手を伸ばしやすいよう低く設置された部品棚などを紹介。製造部で働く山路三千代さん（４２）は聴覚障害があるが、手話で、日々の生活や仕事に触れながら「笑顔には嫌なことや不安なことを忘れさせる力がある」と語った。 ＴＯＴＯグループの障害者雇用率は２・１６％（３月現在）で、２０１７年度までに２・５％への引き上げを目指している。 | |
| ■2013.11.5 簡単リハビリ、２００人学ぶ | |
| 軽い運動で身体機能の維持回復を目指すリハビリテーションを広く知ってもらおうと３日、北九州市戸畑区の「ウェルとばた」で、専門家らによる講演や実演指導が行われ、市民約２００人が簡単にできるリハビリの方法などを学んだ。 同区の病院や介護施設に勤める理学療法士、作業療法士、言語聴覚士でつくる同区リハビリテーション連絡協議会が、リハビリを日常に取り入れ、市民が自立して健康に生活できるようにと、初めて企画した。 実演指導では、理学療法士が、両手でタオルの両端を握り、そのまま椅子から立ちあがる足の筋力トレーニングや、椅子に座ったまま体を前に倒すストレッチなどを紹介した。また、飲食物を飲み込むのが困難になる嚥下(えんげ)障害の予防として、言語聴覚士が頬や舌、口唇を動かして筋肉を鍛える体操を教えた。 実演指導に参加した同区の小野千枝子さん（７４）は「体の刺激になっていいですね。普段から体を動かして健康に過ごしたい」と話していた。 | |
| ■2013.11.5 富山の７５歳以上、２０３０年がピーク | |
| 高齢化が進む富山県内で、６５歳以上人口が全国より２０年早い２０２０年、７５歳以上人口は２５年早い３０年に、それぞれピークを迎えることが、県の推計でわかった。 全国と比べて急速なペースで進む高齢化に在宅医療のニーズが高まる一方で、訪問看護ステーションは４４か所と人口１０万人あたりの設置数で全国４１位（１３年４月）にとどまるなど、医師や看護師の確保に課題が浮き彫りになった。 県が１０月２４日、在宅医療や訪問介護に携わる県内の医師や事業者らを委員とする「県あんしん在宅医療・訪問看護推進会議」で報告した。 県内人口は１９９８年に１１２万６３３６人でピークを迎えて以降、減少局面に入ったが、少子化に伴い高齢化率は上昇し続けている。６５歳以上人口は２０２０年に３３万７０００人、７５歳以上人口は３０年に２０万９０００人に上り、それぞれピークを迎える見込み。 県内の医療機関や病床数に今後大きな増加はないとし、自宅で亡くなる高齢者は３０年に現在の１・５倍の２０００人を見込んでおり、在宅医療や訪問介護の充実が求められるとしている。 一方、県が今年２月に行った在宅医療の実施状況調査では、訪問診療に従事している医師数は０９年度の３０２人に対し、１２年度は２８８人に減少。医療機関からは、「２４時間往診可能な体制を確保できない」「２４時間連絡を受ける医師・看護師を確保できない」などの課題が挙げられた。 また、訪問看護ステーションの常勤看護職員数は、７・５人以上が７％にとどまり、２・５～５人未満の小規模なステーションが６９％で大半を占めた。小規模ステーションは職員１人あたりの訪問件数が増加し、２４時間の対応も難しく、収支が悪化する傾向にあった。 この日の会議では、「小規模の訪問看護ステーションが多く、連携しなければやっていけない」「看護師などの人材育成を進め、訪問看護の従事者を増やしてほしい」などの意見が相次いだ。 県は医師や看護師らの人材確保を進めるとともに、市町村、医師会、ケアマネージャー、訪問看護ステーションなどの多職種会議を地域に設け、在宅高齢者の包括的な支援を目指すとしている。 | |
| ■2013.11.5 コンビニ「女性・高齢者」強化 | |
| ローソン「マチの“健康”ステーション」に コンビニエンスストアが、女性や高齢者らの取り込みを強化している。各社の積極的な出店で競争が激化しており、幅広い客層にアピールする必要があるからだ。 ローソンは、「マチのほっとステーション」という店頭のキャッチフレーズを、１０月から「マチの健康ステーション」へと変えた。女性を主なターゲットとして２００１年に初出店したナチュラルローソンも、より健康に軸足を置いた店作りで、５年後に現在の約３０倍の３０００店に増やす。 低糖質、低カロリーの特製パンや生産方法にこだわった生鮮野菜など、健康志向の品ぞろえを豊富にするほか、健康相談サービスも検討している。 ファミリーマートは、調剤薬局や食品スーパーとの共同店舗の出店を増やし、女性客を取り込みたい考えだ。商品開発を女性社員が担う専門チームも作った。 セブン―イレブンは、袋ごと加熱して食べられる食べきりサイズのパック総菜を増やしている。世帯人数が少ない高齢者層や、働く女性が増えていることに対応した。 大手各社の戦略の背景には、店舗数が飽和状態に近づいていることがある。日本フランチャイズチェーン協会の２０１２年度調査で、コンビニの店舗数は５万２０６店となり、初めて５万店を突破した。 さらに、コンビニの売上高の２～３割を占めるたばこの需要が減り、既存店の売上高は低迷が続く。かつての中心的な客層だった男性や若年層頼みの店作りでは、生き残りが難しいのが実情だ。 大手の差別化戦略に対し、中堅コンビニの危機感も高まっている。サークルＫサンクスは、商品調達や物流の面でグループのスーパーマーケット事業との連携を強化し、スーパーと同じように日用品を値下げする。関東圏で展開するスリーエフも「小規模だからできる手作り感のある弁当で、ファンを定着させたい」と意気込む。 | |
| ■2013.11.5 資産ある高齢者には介護の補助やめよう | |
| 年金収入の多い少ないにかかわらず、金融資産や不動産をそこそこ持つ高齢者は増えている。そういう人に対し、どこまで税や社会保険料を使って補助すべきか。介護保険制度の見直しのなかで、そんな課題が浮上している。 見直しを検討しているのは、特別養護老人ホームなどでの食費や居住費の負担軽減制度だ。給付総額は約2800億円に達する。介護保険制度の持続可能性を高めるためにも、資産を条件に加え対象者を絞り込むことが必要だろう。あわせて資産を正確に把握する手立てを講ずることが不可欠だ。 この制度は、低所得の人の施設入居が困難にならないように設けられた。住民税の非課税世帯であれば、多くの預貯金や不動産を持っていても自己負担が軽くなる。 世代内でのばらつきは大きいものの、金融資産の多くは高齢者が所有している。自宅で暮らす高齢者は自分で食費や居住費を負担しており、不公平感もある。十分な資産を持つならば、給付の対象外にすべきだ。 そのためには、資産を正確に把握することが欠かせない。厚生労働省は夫婦の場合、預貯金2000万円を目安にするなどの案を審議会に示したが、把握は本人の「自己申告」頼みだ。不正にはペナルティーを設けるというが、それで適切な把握ができるだろうか。 しっかりした把握ができなければ、公正・公平さに疑問が生じることになりかねない。それを防ぐためには、社会保障・税共通番号（マイナンバー）制度で預貯金を把握できるようにすることが欠かせない。 番号制度では、2015年から番号の通知が、16年から利用が始まる。現状では、個人の預貯金は番号制度では把握できない。制度の見直しは18年に予定されているが、それを待つことなく検討に踏み出すことが必要だろう。 今回の見直しでは、一定額以上の不動産を持つ場合も給付の対象外とし、不動産を担保に資金を貸し付ける仕組みも提案された。事務手続きはかなり複雑になるが、やはり必要な見直しだ。どうすれば実効性のあるものにできるか、丁寧に制度設計をしてほしい。 新たに資産を条件に加えることは多くの困難を伴う。しかし高齢者を一様に弱者と見なさず、負担が可能な人には負担してもらう考え方は今後、一層重要になる。今回の見直しはそのための一歩だ。 | |
| ■2013.11.5 リハビリに特化したデイサービス「デイサービス リハステージ」が12月に新規開設！ | |
| リハビリ特化型デイサービスの4号店が誕生！ リハビリ特化型の介護保険事業を営んでいる株式会社リハステージは、2013年12月2日(月)、大阪市淀川区加島において「デイサービス リハステージ加島」を開設する。 この店舗は、リハビリ特化型デイサービス「デイサービス リハステージ」の直営事業所4号店となる。 リハビリに特化したデイサービス 「デイサービス リハステージ」では、リハビリに特化したデイサービスを提供している。 その内容は、理学療法・作業療法に基づき、科学的根拠のある運動プログラムによって、ADL(日常生活動作)・IADL(手段的日常生活動作)の改善を目指すもの。 専門スタッフには、理学療法士、作業療法士、トレーナー、生活相談員、看護師などが在籍し、各利用者に合わせた運動や自立支援のメニューが作成される。 さらに、利用者たちが地域において生き生きと暮らせるように、医療機関や訪問看護、訪問リハビリテーションと連携したサポートをおこなっている。 短時間でおこなう本格的なリハビリ 「デイサービス リハステージ加島」は、2013年12月2日(月)より、要介護、要支援の人を対象に、3～4時間の短時間型リハビリを提供していく。 その特徴は、フィットネスクラブのようなもので、短時間で本格的なリハビリ運動をおこなうことができる。 プログラムと評価システムにおいては、星城大学大学院健康支援学研究科と共同開発したものが取り入れられ、安全かつ効果が高く、解りやすい内容となっている。 なお、「デイサービス リハステージ加島」は、開設時は短時間型デイサービスのみとなっているが、後日、食事・入浴が付いた長時間型の開設も予定されている。 株式会社リハステージ http://www.rehastage-c.com/ | |
| ■2013.11.5 障害者施設の防火策強化へ スプリンクラー義務付け | |
| 総務省消防庁は５日、障害者施設でこれまで対象外だった小規模施設にもスプリンクラーの設置を義務付ける方針を決めた。スプリンクラーは初期消火に効果があり、避難に介助が必要な障害者施設での防火対策強化につながるとみている。消防庁は関係法令の改正などを急ぐ。 障害程度の重い入所者向けのグループホームや乳児院などは現在、延べ床面積２７５平方メートル以上でスプリンクラーの設置義務がある。 | |
| ■2013.11.5 自閉症の女性作家が個展 越前和紙の染め作品など | |
| 独特の色彩感覚で国内外から高い評価を受ける自閉症のアーティスト大久保友記乃（ゆきの）さん（２４）＝北海道旭川市＝が１１月９日から福井県内３会場で個展を開く。人間国宝の岩野市兵衛さん（８０）＝越前市＝がすいた奉書紙を使った和紙染め作品などを出品する。制作のアシスタントも務める母、昌子さん（５２）は「子どもたちはきっと何かを持っている。同じような立場の親御さんの励みになれば」と話している。 友記乃さんは３歳の時に言語の発達の遅れや多動から重度の自閉症と診断された。昌子さんは娘が小学２年の時にテレビゲームで色遊びをする様子をみて「この子の色使いは独特かもしれない」と気付いたという。 絵画造形教室に通い、色を重ねた後にひっかく技法のスクラッチや和紙染めなどを経験。小学５年生の宿泊研修では七宝焼に出会った。２００６年には、中学１年の時に描いたスクラッチ作品「モネに見える？」が、カナダのモントリオール国際芸術祭で世界芸術賞を受賞した。以降も国内外の展覧会に出品し、賞も獲得している。 今回の個展「友記乃の不思議な世界」（福井新聞社後援）は、昌子さんの知人の南出直美さん（６４）＝坂井市＝が企画。展示に先立ち、１０月には大久保さん親子らが奉書紙を提供してくれた岩野さんの自宅を訪れ、出品する和紙染め作品を披露した。岩野さんはその時の印象について「出来上がりが頭に描けているのだろうか、天才的だと思った。見に行くのを楽しみにしている」と話す。 和紙染めや七宝焼、スクラッチ、油彩など２４点を出品する。作品の展示数は会場により異なり、一部は販売する。９、１０日にあわら市の金津創作の森、１２～１４日に福井市のアオッサ、１６、１７日に坂井市のいねすで開く。入場は無料。 昌子さんは自身と同様、障害のある子どもの親を含め、幅広い層に訪れてほしいと話す。「娘は最近、創作活動を自分の仕事としてみているようだ。子どもはきっと何かを持っている。親御さんにはその部分を伸ばしてあげてほしい」とメッセージを寄せている。 | |
| ■2013.11.6 あらゆる人に優しい目を ラジオで福祉トーク | |
| 障害者の活動を支える美術家や音楽家らが文化的な視点で「福祉」について語る異色のラジオ番組「Ｇｌｏｗ（グロウ）」が、地元のラジオ局で放送されている。司会を務めるミュージシャンのアサダワタルさん（３４）は「あらゆる人に優しいまなざしを向ける福祉の考え方を広げたい」と語る。 番組は「日本の障害者福祉の父」といわれ、戦後の混乱期に孤児や知的障害者のための施設を創設した糸賀一雄（１９１４～６８年）の生誕１００年を迎えるのを前に、福祉施設や障害者の家族会などでつくる記念事業実行委が企画。 番組名は、障害の有無に関わらず、誰もが快適に過ごせる社会の実現を願って輝きや幸福感を意味する英語からとり、１０月から放送を始めた。これまで障害者の音楽祭を企画し、活動を促してきたフォーク歌手の小室等さんらが出演している。 番組では障害者福祉のほか、「苦しみを抱えるあらゆる人に目を向けよう」と、災害被災者らもテーマに上る。１日には、２０１２年８月から東日本大震災の被災地・宮城県女川町で、住民が「迎え火」をたくプロジェクトを進める京都市立芸術大准教授の小山田徹さん（５２）がゲスト出演。「仮設住宅に入ると会話が少なくなり、コミュニケーションが途切れてしまう」と心配する被災者の声を紹介し、「迎え火の風習がない地域で年に一度、人々が集まって震災の話ができる場として根付かせたい」と、地域の絆を再生するプロジェクトの狙いを語った。 番組では今後、引きこもりや貧困で苦しむ人々を支える場所作りに取り組む詩人・上田假奈代さん、アルツハイマー病の母親との生活を撮影した映画監督・関口祐加さんらが登場し、司会のアサダさんと福祉支援のあり方などを語る予定。放送はＫＢＳ京都ラジオで、毎週金曜午後９時～９時２０分。 | |
| ■2013.11.6 国際障害者ピアノフェス:右手首から先がないピアニスト・鈴木凜太朗さん、ウィーンへ 勇気伝える 伊丹市長を訪問 ／兵庫 | |
| ◇「うまく弾きたい」 右手首から先がない先天性右手欠損とダウン症の障害を持つ伊丹市在住のピアニスト、鈴木凜太朗さん（２２）が今月１４日、オーストリア・ウィーンで開催される「第３回国際障害者ピアノフェスティバル」に出場する。凜太朗さんは５日、伊丹市役所に藤原保幸市長を表敬訪問し、出場を報告。「難しい曲ですが、うまく続けて弾きたいです」と抱負を語り、藤原市長は「大舞台でも楽しんで演奏してきてください」と激励した。 凜太朗さんと音楽の出合いは７歳の時。楽しそうにおもちゃのピアノで「キラキラ星」を弾く姿を見て、父正人さん（５４）と母真己子さん（５０）はエレクトーン教室に通わせた。１１歳で別のピアノ教室に移った際、左手だけで弾く様子を見た講師は「右手は何をしているの？」と声をかけ、自ら右手をグーに握った状態で演奏してみせた。練習を重ねるうちに別のキーに触れずに鍵盤をたたけるようになり、演奏の幅が一気に広がった。 現在は同市立障害者福祉センター（同市昆陽池）の喫茶店「茶房はこべ」で働きながら毎日２〜３時間の練習を続けている。楽譜が読めないため、一音一音を繰り返し練習して手の動きを覚える。 その優しい音色は多くの人の心を揺さぶり、全国各地から演奏依頼を受けて年間約２０回、舞台に立つ。障害のある子を持つ親からは「子どもの可能性を信じられるようになった」「勇気をもらえた」という声が寄せられた。 今回出場するピアノフェスは４年に一度開催され、１７カ国４４人が参加する。演奏するショパンの「別れの曲」は約５分の曲を２年かけてじっくりと覚え、７月末に録音による審査を通過した。 凜太朗さんが幼かった頃、「健康に産んであげられなかった」と自分を責めたという真己子さんは「人間ってすごいんだということを息子に教えてもらった。悩み苦しんでいる人たちに、いつか状況は変わります、と伝えられたら」と話している。 | |
| ■2013.11.6 あすファーム松島:障害者が就労 農業生産法人、来月３日設立 ／宮城 | |
| 松島町の農家と、障害者の就労を支援する人材派遣会社などが、農業・福祉連携の農業生産法人「あすファーム松島」を設立する共同宣言に調印した。１２月３日に法人を設立し、農産物の生産とともに加工・販売・飲食事業などを含めた「６次産業化」に取り組む。 法人には同町竹谷、幡谷地区の農家約２０人と、人材派遣会社「アイエスエフネットグループ」（ＩＳＦ、本社・東京）などが出資。ＩＳＦ側は今春から障害者６人と指導員らを派遣して農家で作業に従事、町やＮＰＯ法人「結いのこころ」などの仲介で法人化の準備を進めてきた。 宣言は、環境保全型農業の推進▽循環型社会への貢献▽障害者の雇用の場の創造−−などを強調。事業では、初年度に生産と、伝統野菜などの詰め合わせ「松島・東北ＥＧＡＯ便」の通販の開始、２年目に加工品の自社開発、３年目にはカフェ・農家レストランも手がけ、「ＥＧＡＯ便」の顧客２０００人を目指す。 生産法人の丹野信男代表（６６）は「高齢化や後継者難の問題を抱える農家にとっても心強い。農福連携で『松島ブランド』を充実させたい」と話した。 | |
| ■2013.11.6 黄色いハンカチ:障害者、高齢者に「手をかして」 伊勢原市に「推進する会」、２００枚寄贈 ／神奈川 | |
| 「湘南黄色いハンカチ運動を推進する会」の秋山順造代表が５日、伊勢原市役所を訪れ、障害者らが外出先で困った時に周りに知らせるための黄色いハンカチ＝写真・同市提供＝２００枚を高山松太郎市長に寄贈した。 縦３５センチ、横３３センチで「手をかしてください」と書かれ、ひもで首から下げることができ小型ライトも付いている。製作費は全て募金。１枚５００円で市内の障害者福祉事業所に作製を依頼したという。 秋山代表は２００４年ごろ、小田急本厚木駅のホームから転落しそうになった視覚障害者を救助した。これをきっかけに、障害者や高齢者が困った時、周りに伝えられる仕組みが必要と考え、０８年に同会を発足させた。 市は８月に実施した宿泊型総合防災訓練の際、同会から「支援が必要な人の目印として配布してほしい」と寄贈された１００枚の黄色いハンカチを参加者に配布している。市は今回寄贈された２００枚のうち、１４０枚を民生委員・児童委員に渡し地域で必要とする人に配ってもらう。残り６０枚は障害福祉課や福祉総務課、社会福祉協議会で希望者に配布する。 | |
| ■2013.11.6 ＜不正請求＞静岡県富士市の4事業所、介護報酬5割カット | |
| 静岡県は、10月28日、介護報酬400万円の不正請求などがあったとして、株式会社アブレイズが経営する4事業所に対しての行政処分を発表した。 処分の内容は、12月1日から6カ月間、介護報酬を5割カットするというもの。決定日は10月24日。詳細は以下のとおり。 【事業者の状況など】 ・名 称 株式会社アブレイズ ・所在地 静岡市清水区蒲原四丁目6番10号 ・対象事業所名称 訪問看護事業所「訪問看護リハビリステーション あつはら」 介護予防訪問看護事業所「訪問看護リハビリステーション あつはら」 通所介護事業所「リハビリデイサービスセンター富士」（定員23名） 介護予防通所介護事業所「リハビリデイサービスセンター富士」 ・対象事業所所在地 富士市厚原688番地６ 【処分の内容】（処分決定日：平成25年10月24日） ・訪問看護事業所及び介護予防訪問看護事業所 内容 指定の一部の効力の停止（介護報酬の請求上限を5割に設定） 期間 平成25年12月1日から6月間 ・通所介護事業所及び介護予防通所介護事業所 内容 指定の一部の効力の停止（介護報酬の請求上限を5割に設定） 期間 平成25年12月1日から6月間 【処分の主な理由】 ・訪問看護事業所及び介護予防訪問看護事業所 常勤の管理者兼看護職員の未配置による人員基準違反 監査における、管理者及び看護職員の勤務に係る虚偽報告及び虚偽答弁 ・通所介護事業所及び介護予防通所介護事業所 常勤の管理者兼機能訓練指導員の未配置による人員基準違反 看護職員欠如に伴う不正請求 監査における、管理者及び介護職員の勤務に係る虚偽報告及び虚偽答弁 | |
| ■2013.11.6 １６医療施設が防火扉違反、北九州市が是正指導 | |
| 福岡市博多区の有床診療所「安部整形外科」の火災を受け、北九州市は６日、所管する有床診療所（１９床以下）１３４施設と病院９０施設を対象にした緊急点検の結果を明らかにした。診療所１２施設、病院４施設の計１６施設で、防火扉について建築基準法違反が確認され、市は是正するよう指導した。 市によると、扉の開閉に必要な器具が取り外されていたり、医師や職員が通行するため扉を開けたままにしていたりしたケースがあった。 また、消防法で定められた消防用設備の点検を実施していない医療機関が１７施設、消防訓練の未実施も３３施設に上った。緊急点検は入院設備を持つ医療機関に対して１０月１１～３１日に実施した。 | |
| ■2013.11.6 老人ホームで出張屋台…山口・周南 | |
| 山口県周南市の繁華街で営業する屋台の店主たちが５日、同市の養護老人ホーム「きさんの里」に“出張”し、出来たてのラーメンやうどん、おでんを振る舞った。 外出の機会の少ない入所者に楽しんでもらおうと、周南屋台組合が１９６０年から毎年行っている。半世紀を超えるボランティア活動とあって、楽しみにしているお年寄りも多いという。 この日は「出船」「入船」「華蓮亭」の店主が訪問。裏庭に設けられた特設会場に屋台を設置した。ちょうちんや竹灯籠の明かりで雰囲気が盛り上がる中、お年寄りたちが「ラーメン１杯！」などと頼むと、店主らは慣れた手つきで麺をゆであげ、湯切りをして提供した。おでんやうどんも人気だった。 ３０回以上訪問しているという「出船」店主の山口寛彰さん（６２）は「若い時に親しんだ屋台の味を懐かしんでいるお年寄りも多く、やりがいがある」と話していた。 | |
| ■2013.11.6 グループホーム建築規制緩和…愛知 | |
| 障害者を対象にした介助・援助付きの住居サービス「グループホーム」に関し、愛知県は、既存の戸建て住宅を活用しやすくするために建築基準法に基づく規制を緩和する方針を固めた。 愛知県の人口当たりのサービス利用者数は全国的にも少なく、規制緩和によって整備を促進したい考えだ。 県によると、グループホームの利用者数は人口１０万人当たり２８・５人と全国平均（５６・６人）を大幅に下回り、埼玉県に続いて全国ワースト２位。県は２０１４年度の定員数を１０年度末の２２６６人から２倍の４５３２人とする目標を定めているが、受け入れ施設の不足が課題となっている。 これまで戸建て住宅を活用する場合、建築基準法で「寄宿舎」の扱いとなることが同法に基づく申し合わせで決まっていた。このため、防火用間仕切り壁の設置や敷地内の通路幅の確保などが必要で、大規模改修によるコストが施設整備が進まない一因となっていた。 県は今年５月から、福祉や建築、消防分野の専門家らによる有識者会議で問題を協議。その結果、地上２階以下、延べ面積２００平方メートル未満の建物に関し、「寄宿舎」の適用規定を免除する案をまとめた。 具体的には、間仕切り壁の設置が必要なくなるほか、通路の幅（１・５メートル以上）やバルコニーの手すりの高さ（１・１メートル以上）などの適用を除外した。工事費は一戸あたり約２００万円から約２０万円に削減されるという。一方で、年３回以上の避難訓練を実施するなどソフト面での安全確保策を充実させるよう求めることにしている。 県によると同法の規制緩和は福島、鳥取両県に続いて３例目。大村秀章知事は「既存の戸建て住宅の活用需要はある。安全対策を徹底しながら、障害のある方々の住まいを確保していきたい」と語った。 | |
| ■2013.11.6 夢はネイリスト…女性障害者、自立へ特訓中 | |
| 障害を持つ人たちを訓練して、ネイリストに育てる就労移行支援センター「ネイルサロンａｒｃ（アーク）」が兵庫県明石市魚住町にオープンした。 「やりがいのある仕事を通して、社会とのつながりを持ってほしい」と、支援団体が運営。発達障害などを抱える女性１０人が、ネイリストの資格取得と自立を目指して、懸命に学んでいる。 開設したのは、障害者支援施設など１６施設を運営する明石市の「波の家福祉会」（伊藤隆理事長）。これまで障害者を対象に、箱の組み立てやタオルの折りたたみなどの作業訓練を行い、就労支援を続けてきた。 「女性が生きがいを感じられる仕事を紹介できないか」と考えた伊藤理事長は、マニキュアで爪を手入れするネイリストの資格に着目。福祉会の事務所として使っていたビルの１階を改装し、８月、オープンさせた。 通うのは２０～５０歳代の１０人。プロのネイリストを講師に迎え、計１８０時間程度の講習を受けた後、実習を重ね、「ジェルネイル技能検定試験３級」の資格取得を目指す。 組み立てなどの作業訓練では、遅刻する障害者も多かったが、ネイルサロンに通うようになってから、全員が張りきって朝から通ってくる。 明石市内の女性（５９）は「生活に張り合いが出てきた。教えてもらっている通りにはなかなかできないけど、努力していること自体が楽しい」と笑顔を見せる。 センターでは、資格取得後、実際に一般の利用客にサービスを提供することも視野に入れているという。 伊藤理事長は「家に引きこもりがちな障害を持つ人たちは、外の世界と関わることが何より必要。お金を稼ぐことだけが働くことではない。障害を持つ人に自分の居場所と生きがいを見つけてほしい」と話している。 | |
| ■2013.11.6 春日部特養死亡、市の対応「ほぼ妥当」 検証結果を公表 | |
| 春日部市は5日、市内の特別養護老人ホームで2010年に入所者3人が相次ぎ死亡し、うち1人の死亡に関わったとして元施設職員の男（29）が逮捕、起訴された傷害致死事件で、当時の市の対応に関する検証結果を公表した。 検証委員会は部長級6人で構成。（1）死亡した3人は死亡診断書に「病死および自然死」の記載があり、市は調査しなかった（2）施設全職員の聞き取りは施設にやらせ、市が直接実施しなかった（3）被告に対し面接の聞き取りではなく、書面調査の「何も思い当たらない」との回答で判断した（4）県には「虐待の事実は確認できなかった」と報告した―の4点について、高齢者虐待防止法や介護保険法などとも照らし合わせ、検証した。 その結果、（1）については、死亡診断書は警察が管轄するため疑義を差し挟む余地はなかった（2）は、施設の協力を得て行うべきという厚生労働省マニュアルに基づき対処した（3）は（うそをついている被告に対し）文書でも口頭でも、それ以上の回答を引き出す可能性は低く、調査権限を超えると判断せざるを得なかった―とし、（1）～（4）の対応は「おおむね適切」と結論づけた。 石川良三市長は「前例のない対応であったとはいえ、当時の状況ではおおむね適切だったと判断できる」とコメントした。 -------------------------------------------------------------------------------- 2013年6月12日 傷害致死容疑で介護福祉士を再逮捕／春日部特養死亡 春日部市の特別養護老人ホームで２０１０年、入所女性に暴行を加えて死亡させたとして、県警捜査１課と春日部署は１１日、傷害致死の疑いで、松伏町松伏、同施設元職員で介護福祉士の大吉崇紘容疑者（２９）＝別の傷害容疑で逮捕＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は１０年２月１８日午前、春日部市一ノ割の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」３階で、寝たきり状態だった入所者の無職三笠みさゑさん＝当時（９５）＝の胸などを握りこぶしで複数回たたき、三笠さんに肋骨（ろっこつ）骨折や胸腔内出血などの傷害を負わせ同日午後２時半ごろ、救急搬送された病院で、心不全か出血性ショックで死亡させた疑い。 同課によると、大吉容疑者は「右のこぶしで被害者の胸付近を複数回たたいた。机をどんとたたくような格好で、強い力でたたいた」と供述している。同課は供述内容と、三笠さんのエックス線、ＣＴ画像に対する専門家らの診断から、大吉容疑者の暴行が胸部の出血を招き心臓を圧迫、停止させたと判断した。 大吉容疑者は「第一発見者になれば同僚に褒められる。認められたかった」などと話しているという。大吉容疑者は同施設３階を担当する職員２人のうちの１人。当時は三笠さんの様子を見に１人で訪れ、室内には三笠さんと２人きりだった。大吉容疑者は三笠さんの異変を最初に看護師ら施設職員に知らせていた。 同施設では三笠さんら入所者３人が相次いで死亡、１人がけがをしている。４人が死傷したのは大吉容疑者が施設に勤務していた１０年２月１３～１９日のうち、同１５～１８日の連日。虐待の可能性があるとして、施設から春日部市を通じて春日部署に通報があったのは２０日午後５時すぎだが、三笠さんは施設関連病院の嘱託医が病死と判断、司法解剖せずに２０日午前に火葬された。 大吉容疑者は５月２２日、１０年２月１７日に入所女性＝当時（８４）＝を殴ってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されていた。 -------------------------------------------------------------------------------- 2013年5月29日 事件施設の職歴隠して就職／春日部の介護施設傷害事件 春日部市内の高齢者介護施設入所者への傷害容疑で介護福祉士大吉崇紘容疑者（２９）＝松伏町松伏＝が逮捕された事件で、同容疑者が逮捕直前まで勤めていた越谷市内の介護施設に就職する際、事件を起こした春日部市の施設に勤務し、わずか７日間で辞めた事実を隠していたことが２８日、分かった。越谷市の介護施設の女性経営者（５６）が、同日の記者会見で明らかにした。 大吉容疑者が春日部市の施設「フラワーヒル」で入所者女性＝当時（８４）＝の胸などを殴って負傷させた事件は２０１０年２月１７日に発生。同容疑者は事件直前の同１３日から勤務し同１９日に退職したが、越谷市の施設に就職する際、履歴書に１０年１月～２月の記載がなかった。経営者が２８日午前に面会した際、同容疑者は涙ぐみ、「施設に迷惑が掛かってしまい申し訳ない」とうそを認め、謝罪したという。 経営者は約２０人の全職員を対象に行ったアンケートなどから、大吉容疑者が勤務した１１年１１月７日以降の約１年半、施設内で「虐待を思わせる事実はない」と再三強調。約３カ月でパートから正職員になる際、同容疑者は志望理由として「大きな施設は個別介護ができない。入所者をゆっくり入浴させてあげられず、やりがいを感じなかった」と経営者に話したという。経営者は、同容疑者が半年で職場を転々としていることにくぎを刺した上で採用した。 経営者によると、大吉容疑者は始業３０分前に出勤。定時に帰ることはなく、シフト交代に応じるなど同僚にも協力的で、信頼が厚かったという。事件発覚後に事情を説明した入所者の家族からも「容疑者と同一人物と思えない」などの声があったという。 大吉容疑者は当初、「ヘルパー２級」資格で勤務していたが、国家試験にパスし、今年４月から介護福祉士として勤務を始めた矢先だった。経営者は「『何が起きたの？』というのが第一印象。施設の大吉容疑者と結び付かない」と困惑気味だった。 -------------------------------------------------------------------------------- 2013年5月24日 ---職員逮捕の介護施設、４日間で３人死亡 春日部市が対応検証へ--- 傷害容疑で介護福祉士が逮捕された春日部市の高齢者介護施設で、２０１０年２月１５～１８日の４日間に、入所者の女性３人が相次いで死亡していたことが２３日、分かった。３人はいずれも病死とされている。春日部署は２２日に逮捕した大吉崇紘容疑者（２９）から、詳しく事情を聴くなど慎重に捜査している。市は当時の対応について「適切だったと考えている」とする一方、あらためて検証する方針を明らかにした。 大吉容疑者は１０年２月１７日午前１１時半ごろ、当時働いていた春日部市一ノ割の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」（守田浩一理事長）で、入所中の寝たきりの女性＝当時（８４）＝の胸や顎を殴り、１カ月のけがを負わせた疑いで逮捕された。 同月１５日には当時７９歳の女性が、翌１６日には７８歳の女性が、１８日には９５歳の女性が相次いで死亡している。死因は医師でもある守田理事長が、それぞれ「急性心筋梗塞」「脳梗塞」「胸部大動脈りゅう」の疑いがあると判断した。 ２３日に記者会見した施設側の説明によると、けがをした女性を含め、４人の異変を最初に発見したのは大吉容疑者らだったという。大吉容疑者が同施設に勤務していたのは同月１３～１６日、１８日の５日間で、事情を聴いたが、虐待への関与は否定。履歴書に虚偽の内容があったため、直後の１９日に依願退職した。 逮捕当時は春日部市外の高齢者福祉施設に勤務していた。 施設側は２０日「虐待の疑いがある」として高齢者虐待防止法に基づき市に通報。連絡を受けた同署も捜査していた。３人は死亡解剖前に火葬されていた。 守田理事長と守田順子施設長（６８）は「逮捕者が出たことは驚いた。（すぐに通報しなかったことについては）疑いの段階ですべきでないと判断した。疑わしい状態のままでの家族への説明は適切でない」と話し、遺族には状況を説明していなかったという。「今後、どのような責任があるのか検討していきたい」などと語った。 一方、市側は当時、虐待を見たことがあるかどうか、全職員を対象に聞き取り調査を行い、全員が「見たことはない」などと回答したことを会見で明らかにした。大吉容疑者も「虐待を見聞きしたことはない」との趣旨の回答を文書で寄せた。このため、「虐待の事実は確認できなかった」と県に報告している。この当時、集団感染などはなかったという。 大沢雅昭福祉部長は「当時は適切に対応したと考えているが、あらためて検証したい」と話した。 ■県、直後に立ち入り 春日部市の高齢者介護施設で４日間に入所の女性３人が死亡し、１人がけがをした問題で、３人が相次いで死亡した４日後の２０１０年２月２２日、県が虐待を疑って同施設に立ち入り調査をしていたことが分かった。嘱託医が「死因に不審なところはない」などとしたことから、進展はなかったという。 県によると、死亡した３人は、いずれも住所を施設所在地に移した入所者。同月２０日、春日部市から同市内の県福祉保健総合センター（現・県東部中央福祉事務所）に相談があり、連絡を受けた同課の担当者が２２日に施設に赴いていた。 事件があった介護施設は０４年４月１日、県の認可を受けて運営を開始。県は通常、特別養護施設には数年に一度、監査に入っているという。 | |
| ■2013.11.6 オリックス・リビングが「介護に関する意識調査」を実施 | |
| 「介護の日」にあわせて調査を実施 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビング株式会社は、11月11日の「介護の日」に合わせ、第6回「介護に関する意識調査」を実施した。 調査は、全国の40代以上の男女1,238名（男性737名、女性501名）を対象とし、2013年9月28日（土）にインターネットリサーチにより実施した。 将来の介護に不安を感じる人は約9割 将来の家族や自分自身の介護について不安を感じている割合は約9割であった。また、具体的な準備を始めている人の割合は1割にも満たないことがわかり、準備をしていない理由としては「まだまだ先だと思うから」（43.5％）、「イメージがつかないから」（37.8％）という結果であった。 人生設計の中に介護費用が含まれている人の割合は、全体で29.2%。この数字は年代ごとに上昇し、男女とも60代になると急激に介護費用を考え始めている様子がうかがえる。 配偶者の介護について、男女に意識の差 配偶者を介護したいと思うかどうか、という質問では、男性では83.4％が介護したい意向を示したのに対し、女性は65.4％であった。反対に、配偶者に介護されたいか、という質問では、男性の約3割に対し女性では約7割が配偶者による介護を希望しない意向を示した。 配偶者に介護されたい理由としては、「配偶者を信頼しているから」、「配偶者は安心（安全）だから」、「配偶者に愛情があるから」などが挙がった。一方で、介護されたくない理由としては、「配偶者以外に介護された方がいいから」、「配偶者が介護してくれないと思うから」、「配偶者は安心（安全）ではないから」などの回答があった。 施設での介護を希望する理由は、「迷惑をかけたくないから」 自身が認知症を発症した場合、「施設に入る」と回答した人は、75.4％であった。特に女性は、男性に比べて施設での介護を希望する割合が多い結果となった。その理由としては、「大切な人に迷惑をかけたくないから」が最も多く、66.9％であった。 介護ロボットによる介護、8割が肯定的 介護ロボットによる身体介護について、「積極的に受けたい」「推奨されていれば受けても良い」と、肯定的な回答が約8割であった。その理由として、「ロボットは気を使わないから」、「本当は人の手が良いが気を使うから」など、人手による介護を受けることに心理的負担がある様子がうかがえる。 増税についての意識は 福祉や介護などの社会保障制度充実のための増税について聞いたところ、「増税しても良いと思う」という人は42.7％となり、昨年より増加した。その理由としては、「すぐに対応すべき問題だと思うから」が48.1％であった。高齢化に伴い、増税がやむなしと考える割合は増加している。一方で、子育て世代である40代女性については、約4割が増税に反対する結果となった。 「介護の日」(11月11日)に合わせ第6回「介護に関する意識調査」介護ロボットによる身体介護を約8割が肯定的 http://www.orix.co.jp/grp/news/2013/131105_Living.html | |
| ■2013.11.6 日本人の死因に多い「誤嚥性肺炎」！主婦の友社から「介護する人のための誤嚥性肺炎こうすれば防げる！助かる」が発売開始！ | |
| 介護する人のための必携マニュアルが新発売！ 日本人の死因第3位は肺炎だといわれている。そのなかでも6～8割を占めているのが「誤嚥(ごえん)性肺炎」。 今回、その誤嚥性肺炎を防ぐための介護マニュアル本「介護する人のための誤嚥性肺炎こうすれば防げる！助かる」が発売された。 リハビリの第1人者が監修 誤嚥性肺炎は、食べ物が誤って気管に入ってしまうことで引き起こされる。では、誤嚥性肺炎を防ぐにはどうしたらいいのか。その方法は、口腔ケアなどきちんとした介護をおこなうことだという。 今回発売されたマニュアル本は、リハビリの第1人者として知られる、NTT東日本関東病院リハビリテーション科部長 稲川利光氏が監修し、誤嚥性肺炎の具体的な対処法を解説している。 稲川氏の著書には、「老人ケアの元気ぐずり」「介護者のための脳卒中リハビリと生活ケア-急性期から終末期までのトータルサポート-」「リハビリテーションビジュアルブック」など、数多くのリハビリ関連書がある。 命を救う初めての実践的必須マニュアル本 「介護する人のための誤嚥性肺炎こうすれば防げる！助かる」は、誤嚥性肺炎から命を救うための具体的な介護の方法を、完全図解している。 その内容は、以下のとおり。 ・誤嚥性肺炎を防ぐ10のポイント ・誤嚥性肺炎はなぜ起こる ・誤嚥性肺炎を防ぐ介護とは ・口腔ケアで誤嚥性肺炎を防ぐ ・嚥下機能を高めて誤嚥性肺炎を防ぐ体操 ・誤嚥性肺炎の治療 （プレスリリースより） この介護マニュアル本は、主婦の友インフォス情報社が発行し、2013年10月30日(水)より、主婦の友社から発売開始した。 主婦の友インフォス情報社 http://www.st-infos.co.jp/ | |
| ■2013.11.6 今後、認知症予防などへの応用に期待！サーキット運動トレーニング | |
| サーキット運動トレーニングで、高齢者の認知機能に変化 東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センター（災害科学国際研究所）の野内類助教、川島隆太教授らの研究グループの研究により、サーキット運動トレーニングが高齢者の認知機能の改善に効果があるということが明らかになりました。 筋力アップや生活習慣病の改善にも効果 サーキット運動トレーニングとは、複数の人が輪になって有酸素運動トレーニングや筋力トレーニングを交互に組み合わせて行う運動で、これまで筋力アップや生活習慣病の改善に効果があるといわれていました。 認知機能検査で、広範囲にわたり認知機能が改善 今回、野内助教らの研究グループは、精神疾患や脳疾患、高血圧の既住歴のない健康な高齢者64人を対象に、サーキット運動トレーニングを行うグループを「介入群」として32人、行わないグループを「非介入群」として32人、それぞれ無作為に分けて、4週間後に認知機能に変化があるかを計測しました。 その結果、サーキット運動トレーニングを行った「介入群」が、認知機能検査の実行機能、エピソード記憶、処理速度のすべてで「非介入群」より認知機能が改善していることがわかりました。 なお、「介入群」が行ったサーキット運動トレーニングの内容は、株式会社カーブスジャパンが開発した筋力トレーニングと有酸素運動を30秒間隔で繰り返すもので、「介入群」はこの運動を週に3回（1回30分）、4週間続けて行いました。 「4週間のサーキット運動トレーニングが高齢者の認知機能を改善」東北大学加齢医学研究所※PDF http://www.idac.tohoku.ac.jp/ja/activities/info/news/20131017/ | |
| ■2013.11.6 高齢者交流の場に定着 県営団地のサロン１年、活動順調 | |
| 団地に住む高齢者の孤立化を防ごうと、甲府市塩部４丁目の県営住宅塩部第二団地の住民が高齢者サロン「ＡＫＢ＆Ｊ６５」を発足させて、この秋で１年がたった。活動回数は当初より増え、家にこもりがちだった高齢者がしばしば参加するようになるなど、高齢化が進む団地で憩いの場になりつつある。 「ＡＫＢ＆Ｊ６５」は「朝日地区」「県営団地」「ばーば」「じーじ」の頭文字を取り、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじって名付けられ、団地に暮らす６５歳以上の高齢者が交流する場として昨年９月に活動をスタートした。 団地には２１０世帯が生活していて、７５歳以上の住人は約７０人に上る。土橋玲子代表（７９）は「団地は昔からの顔なじみが生活する地域社会に比べて人間関係が希薄になりがち。１人暮らしの高齢者も多く、いざという時に助け合えるよう普段から交流する場が必要と考えた」と話す。 当初は団地の共有スペースで月３～４回軽食を取りながら会話を楽しむ「ブランチ交流会」を開いていたが、現在はさらに毎週１回カラオケを楽しむ機会を設けて活発に活動している。頻繁に参加している輿水満喜子さん（８２）は「病気で思うように体が動かないこともあり、以前は家にこもりがちになっていたが、多くの人と交流できて楽しい」と話す。 順調に交流の場として機能する一方で、参加者が固定化しがちになっていることが現在の課題になっているという。土橋代表は「開設から１年がたち、高齢者のつながりが出てきたと思う。今後はこれまで参加していない人にも積極的に声を掛け、足を運んでもらえるようにしたい」と話している。 | |
| ■2013.11.6 障害者診療に「スカイプ」活用 遠距離診療、旭川の施設でモデル事業 | |
| 【旭川】旭川市内の重症心身障害者施設、北海道療育園は今月から、同園と稚内市内の患者宅２軒、市立稚内病院をインターネットテレビ電話「スカイプ」で結ぶ事業を始めた。厚生労働省のモデル事業として、医療過疎地でも専門医による診察や相談を受けられる体制を整える試みだ。 同園は、重度の障害がある患者の治療や支援をする社会福祉法人。上川をはじめ宗谷、留萌管内と、オホーツク、空知管内の一部を主に担当している。主要な担当地域の面積は東京都の８・５倍にもなり、旭川から稚内まで約２５０キロと、広大な地域をカバーしている。 冬季はさらに通園が困難になるため、遠方や医療過疎地に暮らす患者が定期的に受診できる体制をつくりたいと、昨年度からテレビ電話を使った支援体制を模索している。 本年度は、患者宅と地域の病院、同園をテレビ電話で結ぶことで、定期的な診察や、緊急時の対応、情報共有などを行う予定。事業費は４８０万円。 重症心身障害者は、自力で座れなかったり、意思疎通が図れない障害のある人とされ、同園の担当地域に１６３人が暮らす。今回は稚内で人工呼吸器を付けて生活している患者を対象にした。 同園と同病院に専用パソコンを設置し、患者宅と結ぶ。診察を容易にするため、患者宅では画面を取り外して使えるパソコンなどを使用する。 同園の林時仲（ときつぎ）医師（５０）は「地域の病院からの問い合わせに対応できるほか、機能訓練に携わる職員間の交流も図れる」とする。同病院小児科の引地明大（ひきちあきひろ）医師（３８）は「患者の顔色や呼吸を見て判断できる。介護する家庭が少しでも安心できる体制をつくりたい」と話している。 | |
| ■2013.11.6 着席しない男児…「みんな、お尻たたいて」 担任を処分 | |
| 高知市の市立小学校で１０月、２年生を担任する女性教諭（６０）が、「帰りの会」で、なかなか着席しないことを理由に男子児童の尻をたたくようクラスの児童全員に指示し、実際に男児がたたかれていたことが６日、高知県教委への取材でわかった。県教委は同日、教諭を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。 県教委によると、クラスには２１人の児童が在籍。女性教諭は、男児が教室内を歩き回ったことで会の進行が遅れたとして、「帰りにみんな、○○君（男児の名前）のお尻をたたいて帰りなさい」と発言。児童の多くは教諭に従い、男児の尻を軽く触ったり、たたくまねをしたりし、うち１人は男児の顔を平手打ちしたという。男児にけがはなかった。男児は特別支援学級に在籍し、一部の授業や帰りの会などは普通学級で参加している。 担任は県教委に対し、「つい言ってしまった。配慮が足りなかったと反省している」と話したという。 | |
| ■2013.11.6 小規模の障害者施設、スプリンクラー設置義務付けへ | |
| 総務省消防庁は５日、障害者施設でこれまで対象外だった小規模施設にもスプリンクラーの設置を義務付ける方針を決めた。消防庁は今後、関係法令の改正などを急ぐ。 障害程度の重い入所者向けのグループホームや支援施設、乳児院などは現在、延べ床面積275平方メートル以上でスプリンクラーの設置義務がある。 長崎市で２月に起きた認知症グループホームの火災を受け、消防庁は全ての高齢者向け福祉施設をスプリンクラー設置義務の対象とする方向で検討。障害者施設でも同様に、設置義務を小規模施設に拡大する必要があると判断した。 ただし、避難に介助が必要な利用者が少ない施設や火災時に避難しやすい構造の施設などは設置を免除する方向。 ５日に開かれた障害者施設の火災対策検討部会では、利用者が避難に介助が必要かを客観的に判断する方法などをめぐって出席者から意見が相次いだ。次回会合で、対策をめぐる報告書をとりまとめる予定。 | |
| ■2013.11.7 くらしナビ・ライフスタイル:患者と地域、共生の歴史 京都・岩倉、精神障害者預かりの村 | |
| 精神障害者を病院に閉じ込めるのではなく、地域の農家や保養所が預かり、家族のように接する−−。日本の精神医療発祥の地・京都市左京区岩倉地区では、かつてこんな風習が根付いていた。生きづらい現代にその歴史を生かせないものか。１０月中旬、手がかりを探る研究者の岩倉探訪に同行した。 岩倉地区は京都駅から北へ約１０キロ。ここには、紅葉や桜の季節には観光客でにぎわう「実相院」という寺がある。近くにはいわくら病院と北山病院という、５００床規模の二つの精神科病院がある。 「岩倉は精神医療と地域社会が葛藤を経て成熟した場であることを見ていただきたい」。案内役の中村治・大阪府立大学教授が語りかけた。中村教授は、岩倉地区の患者と地域の共生の歴史について、このほど「洛北岩倉と精神医療」（世界思想社）を出版した。 ●長期滞在環境整う 視察は、今は実相院の末寺となった大雲寺からスタートした。９７１年の創建で、眼病や脳病に霊験がある観音霊場として信仰を集めた。後三条天皇（在位１０６８〜７２）の第三皇女が心を病んで寺にこもり、境内の井戸水を飲み病が快癒したという伝承は有名だ。「加持祈祷（きとう）し、水を飲んで滝に打たれる。これが当時の治療装置です」と中村教授。１８世紀末には、心を病む人たちが全国から大勢訪れた。 当時、大雲寺や実相院の周囲には参詣人のための茶屋や旅館が集まり、患者が家族から離れ長期滞在できる環境が整っていた。やがて、旅館から転じた保養所や農家でも患者を預かるようになった。 当時の保養所の建物が残っていた。１８１８年に建築された旧「今井保養所」だ。一見大きな民家のような保養所は北山病院に隣接しており、病室を兼ねた６畳の客室は全て床の間付き。玄関からも庭からも、自由に出入りできる。 患者らは里山の静かな環境で静養したり、預かり先の家で子守や農作業をしたりして、心の平静を取り戻した。一方、宿が患者側から宿泊料を得たり、近隣農家が宿に農産物を売るなど地元経済にも良い影響があり、住民の間に、患者に対する「慣れ」が生まれた。 ●「慈しみ感じた」 「てんかんを持つ患者さんに抱っこされて、時々落ちて額をすりむいたりしましたよ」 この地区に住む城守茂右衛門（きもりもうえもん）さん（６４）は、大雲寺の門前に江戸時代からあった「若狭屋」の流れをくむ「城守保養所」で育った。自宅には常に１０人ほどの患者が滞在し、家族同様に暮らしていた。 「怖いなんて思いません。それより慈しみを感じましたわ」 今は患者の預かりはしていないが、城守さんは自宅の一室を資料室にあて、岩倉の患者預かりの歴史を示す古文書などを希望者に公開している。 ●世界でも注目 明治期に施設看護が主流だった西欧の精神医療が持ち込まれ、１８７５（明治８）年には京都府が、市街地近くに国内初の公立精神科病院「京都癲狂院（てんきょういん）」を開設。保養所での患者預かりは一時廃れかけたが、７年後に癲狂院が廃止されると、保養所の有志らが８４年、私設で岩倉に癲狂院を開設し、同院の意向もあって患者預かりが第二次世界大戦ごろまで続いた。同院は後に「岩倉精神病院」「岩倉病院」と改称され、精神医療の拠点となった。 病院と住民の関係が常に良かったわけではない。患者が周囲の民家に入り込み、住民の反発を招いたこともあったという。だが、近年は自治会などを通じて交流を深め、症状の落ち着いた患者らの院外活動も増えている。 「高齢化や不景気で、住民は再び病院とかかわる機会が増え、病院も地域の理解がなければ存続が危ういと気づいた。精神医療の分野で、岩倉は一歩進んだ」と中村教授。 この日は約２時間、病院や寺、保養所跡などを見学した。岩倉川はカワセミが飛び、患者らしき人が面会の家族と手を取り合って散歩を楽しんでいた。 新宮一成・京都大学大学院教授は「精神障害者の在宅看護や社会復帰を求める声は大きいが、実現は容易ではない。岩倉での患者預かりは世界でも注目されており、我々も歴史を踏まえた開放医療のあり方を探っていきたい」と話していた。 | |
| ■2013.11.7 ＜介護のICT化＞スマホに「つぶやく」だけで看護・介護の記録がとれる！ | |
| 北陸先端科学技術大学院大学は、10月31日、同大学・知識科学研究科の内平直志教授を研究代表者とする研究チームがスマホに「つぶやく」だけで看護・介護の記録などができるシステムを開発したと発表した。 システムは、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターの「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」の「音声つぶやきによる医療・介護サービス空間のコミュニケーション革新」プロジェクト（研究開発実施者：北陸先端科学技術大学院大学、株式会社東芝、清水建設株式会社、岡山大学など）により開発されたもの。 高齢化が進み医療・介護への負担が高まる中、医療・介護における間接業務の効率化が急務となっている。現状では、医療・介護職はケア中に紙片や手の甲にメモをとったり、記憶し、ケアの終了後に看護・介護記録を作成しており、そのため、記録の情報量が限られたり、転記に手間がかかるなど記録の質と効率向上への強いニーズがあった。 同プロジェクトでは、看護・介護記録などの間接業務のＩＴによる質と効率の向上が必要と考え、看護・介護職が、ケアの現場でスマートフォンに「つぶやく」ことで看護・介護の記録や他職員へのメッセージの配信ができるシステム、さらに、つぶやいた音声と位置情報のログを解析・評価することができるシステムを開発し、実際の介護現場で試行評価を行った。介護施設における試行評価では、開発したシステムを使用することで介護記録の向上、ケアの品質向上に寄与することを実際の効果として確認した。 ■研究の概要 北陸先端科学技術大学院大学は、同プロジェクトの全体を統括するとともに、東芝および清水建設が開発したシステムに基づき、気づきの収集と活用の理論およびシミュレーションモデルを構築した。岡山大学は、サービスを評価する手法を開発した。 東芝は、スマートフォンにつぶやくだけで、そのつぶやき内容を自動的に分類・記録・配信し、情報共有を可能にするシステム開発。看護・介護職の人がスマートフォンにつぶやいた音声に、「いつ、どこで、だれが、どんなことを」というタグを自動添付し、タグの内容に応じて「記録」か、他職員に伝えたい「連絡」か、を自動分類する。記録の場合は、タグの内容に応じて整理した形で掲示板に掲載し、連絡の場合は、必要な範囲の他職員のスマートフォンでリアルタイムに再生される。スマートフォンにつぶやくだけで行えるため、ケアの現場ではきちんと記録をつけることが困難な看護・介護職も負担なく利用することができた。 清水建設は、看護・介護職のつぶやいた音声と位置情報のログを解析・評価するサービス可視化システムを開発。複数の看護・介護職の動線を平面図に示し、ケア中に「大変」や「依頼」などがつぶやかれた場面を再現することで、看護・介護職が自分の業務を客観的に振り返り、課題を発見して対応策を検討するときに有効利用ができたほか、ベテランと新人の動線順序を比較することで新人の教育にも活用できることがわかった。 試行評価を行った都内の介護施設の看護・介護職からは「動きがうまくいかなかったときにその原因を振り返ることができ、スキルアップにつながる」、新人教員に関しては「上手な人のパターンや判断内容を教えられる」などの効果を確認した。 ■今後の展開 音声つぶやきによりサービス中の気づきの収集と活用（記録・連絡・業務分析）を同時に支援するシステムは世界初で、看護・介護だけでなく接客や保守などの幅広いサービスに適用可能な基盤技術として期待される。 ◎北陸先端科学技術大学院大学 http://www.jaist.ac.jp/index-j2.shtml | |
| ■2013.11.7 ＜官民協働＞介護予防にネスレのコーヒーを提供――神戸市 | |
| ネスレ日本株式会社と神戸市は、10月28日、神戸市の介護予防を推進していくため、「こうべ 元気！いきいき！！プロジェクト」連携協定を締結した。 栄養・健康・ウエルネス企業を目指す同社は、おいしく健康的な製品の提供とさまざまなサービスの提案を通じて消費者の健康的なライフスタイルを応援。また、栄養補助食品事業（ネスレ ヘルスサイエンス）では、ヘルスケアに関わる専門家のさまざまなニーズに応える栄養補助食品を全国約8,000の医療機関や高齢者施設などに提供している。 プロジェクトの連携協定により、同社が有する栄養や健康に関するノウハウを活かして神戸市とともに情報発信力を強化し、魅力ある取り組みを行うことで、介護予防を推進していく。地方自治体と民間事業者との協定締結にもとづく介護予防の推進は、全国でも先進的な取り組みだという。 【連携協定書の内容】 ■介護予防カフェの実施 介護予防カフェによる高齢者のつどいの場づくり支援する。地域の集会所などを巡回し、高齢者をはじめとする地域住民がコーヒーを飲みながら語らい、皆で介護予防に取り組めるつどいの場づくりを応援。ネスレより、コーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」を提供。 ■介護予防プログラムの取り組み支援 ・介護予防エクササイズ（仮称） 家庭や身近な生活の場で手軽に実践できるエクササイズを開発・実施し、要介護認定の原因として多い下肢筋力の機能低下の防止を図る。また、教室を各地で開催し、エクササイズを一定期間継続することにより、地域で自主的に介護予防に取り組んでいくための運動の習慣化を支援する。 ・“アクティブ ウォーキング”ネスレオリジナルプログラム（仮称） ウォーキングと栄養補助食品を組み合わせた手軽に参加可能なプログラムを実施する。毎月の活動記録をサポートセンターに郵送し、評価シートを参加者にフィードバックすることでプログラムの継続と意識付けの支援を行う。 ■介護予防教室の開催 神戸市が開催する高齢者を対象とした地域の集会所など身近な場所での介護予防啓発のための教室へ講師を派遣する。 ■介護予防の啓発活動 高齢者に介護予防の必要性を知ってもらうためのツールとして、「ぱんだストラップ」を提供するほか、介護予防啓発イベントなどに協力する。 【キックオフ・イベント】 「めざそう！いきいきシニア いきいきライフ－今日からはじまる 神戸ではじめる介護予防－」講演会を開催。 ■日時：11月29日（金）13:00～（開場13:00） ■会場：神戸朝日ホール（神戸市中央区浪花町59） ■内容 ・講演会 「いきいきシニアをめざして－運動からはじめる介護予防－」 講師：山田実氏（京都大学大学院医学研究科助教） 「いきいきシニアの食生活－栄養からはじめる介護予防－」 講師：雨海照祥氏（武庫川女子大学生活環境学部教授） ・介護予防啓発ブース（神戸市、ネスレ）の設置 ■定員：500人（申込み先着順） ■参加申込み: 11月8日（金）より神戸市総合コールセンター(TEL 078-333-3330）へ電話で申込む ■主催：神戸市、共催：ネスレ日本株式会社 ネスレヘルスサイエンスカンパニー | |
| ■2013.11.7 医療法人による海外での病院運営容認へ…厚労省 | |
| 厚生労働省は６日、医療法人による海外での病院運営を認める方針を決めた。 医療法人に海外事業の報告を義務づけるなどの規定を設け、今年度内にも制度を導入したい考えだ。政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環で、各医療法人は現地で自前の資産や技術を使いやすくなり、海外進出が加速すると期待される。 医療法人の海外展開は、現地の法人に出資をしたうえで、病院運営に関わる枠組みが想定される。そこで厚労省は、出資額を医療法人の剰余金の範囲内にするなどの制限を設け、出資先の現地法人が仮に破綻して損失が生じても、国内の病院運営への悪影響を最小限に抑えられるようにする。 現地での医療の質を確保するため、厚労省は毎年、医療法人から事業内容の報告書の提出を求め、問題が起きた場合には改善を求める方針だ。 | |
| ■2013.11.7 孤独死を防げ…２９事業者と「見守り協定」 | |
| 高齢者の孤独死を防ぐための見守りを強めようと、青森県佐井村は６日、村内で営業する郵便局や運送・宅配業者、町内会など２９事業者との間で、普段の訪問時に異変に気づいたら行政に伝えてもらう協定を結んだ。 緊急性が高いと判断した場合は警察や消防に通報してもらう。村の高齢化率は３６・２％。村は今月下旬から、職員が直接、高齢者宅に訪問する試みも始める予定だ。 協定では普段高齢者宅を訪れることが多い新聞販売店や地区総代も「見守り事業者」に名を連ねた。協定締結式には２９事業者の代表者などが出席し協定書に調印した。 太田健一村長は「締結をきっかけに、声かけや見守りの輪が大きく広がり共に支え合える社会づくりを進めたい」とあいさつ。事業者を代表して佐井郵便局の石戸巻(けん)局長は「地域を見守り、安心して暮らせる村づくりの一助になれるのはうれしい。協力して事故防止に努めたい」と決意を語った。 村によると、９月末現在、人口２３８１人のうち高齢者は８６１人。このうち一人暮らしの高齢者は１３７人。 村職員による高齢者宅の直接訪問は、村内の地区別に村職員が担当を分担し、独居の高齢者世帯や、障害者世帯など１８１世帯２３３人を対象に月２回程度訪れ、健康状態の確認などをする。 村内では今年８月、７０代男性が自宅で孤独死しているのが見つかり、見守り事業が始まることになった。近所の人が「最近見かけない」と気づいたのがきっかけで、村住民福祉課は「見守り事業などで異変を早く察知したい」と話している。 | |
| ■2013.11.7 青森市の入院施設、１２棟が消防法違反 | |
| 福岡市の医院で入院患者ら１０人が死亡した火災を受け、青森地域広域消防事務組合（青森市）が入院施設のある医療機関の４９棟を対象に実施した立ち入り調査で、１２棟が消防法に違反していたことが６日、わかった。同組合は文書と口頭で是正指導を行った。 調査は１０月１５日から管内の青森市、平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村の５市町村で実施。〈１〉防火扉の作動状況〈２〉消火器や自動火災報知機、避難誘導灯などの維持管理が適切に行われているか〈３〉防火管理者の選任や避難訓練の実施の有無――の３項目を重点的に調べた。 同組合が１０月末時点で集計したところ、調査対象の約４分の１にあたる１２棟で消防法に違反していることが確認された。消火器などの維持管理が不適切な棟が８件、防火管理者の選任などが行われていない棟が３件あり、両方の項目に違反している棟は一つあった。このほか、消防法で義務づけられている防炎カーテンを使用していない棟などもあった。 福岡市の火災では防火扉の多くが正常に作動しなかったため、被害拡大につながったとみられているが、防火扉の項目で違反している棟はなかった。 同組合は「違反がゼロというのがあるべき姿で、違反を是正するよう指導していかなければならない」としている。 | |
| ■2013.11.7 買い物弱者救う移動販売開始 大府・横根自治区 | |
| 大府市の横根自治区は、区集会所など区内六カ所を週一度巡る移動販売を始めた。歩いて行ける範囲に商店がなく、野菜や肉が買えない「買い物難民」のお年寄りが増えたため、生活協同組合コープあいち（名古屋市）と連携した取り組み。買い物だけでなく「お年寄りの交流の場に」との狙いもある。 横根自治区では、昔からあった食料品店や雑貨店などが次々と閉店。市内の大型店やスーパーへ行くには車が必要で、高齢の住民が買い物に困っていた。 移動販売は、名古屋市の団地などで高齢者らを対象に移動販売の実績がある生協と連携。生協のトラックが毎週木曜、特に買い物に困る高齢者が多い地区を中心に六カ所を巡回し、それぞれ三十～四十五分間、店を開き、食料品などを販売する。 初回の十月三十一日、横根町の集会所では住民ら三十人がトラックの荷室に入り、野菜や天ぷらなどの総菜類を買ったり、ご近所同士で会話を楽しんだりした。無職安藤美代子さん（８５）は「バイクや自転車に乗れなくなり、ちょっと歩いていける所に店がないのが不便だった。移動販売は助かる」と喜んだ。 木村敏広区長（６４）は「移動販売は自治区の人的、金銭的負担がないので長く続けられる。今後、買い物難民はますます増えるので、何とか定着させたい」と話している。 | |
| ■2013.11.7 買い物弱者支援で活気 筑紫野市商工会の「買援隊」 [福岡県] | |
| 高齢化が進む住宅地の「買い物弱者」支援に筑紫野市商工会が乗り出した。１０月、市内２カ所で地元業者が共同で出店する「買援隊（かいえんたい）」事業を実施。高齢者たちでにぎわった。商工会側の「新たな商機に」との思いに加え、地元では「住民の新たな触れ合いの場になる」と期待を集めている。 ■安否確認も １０月２１日、同市むさしケ丘地区の公民館や駐車場に食料品や衣料品、日用品など１３店の商品が並んだ。午前１０時の販売開始直後から住民たちが続々と訪れ「久しぶり。どうしとったん」。買い物の合間にあちこちで話の花が咲いた。 近くの早ノ瀬久美子さん（７７）は野菜や総菜などを買い込んだ。いつもは夫の車で約１キロ離れた商業施設へ買い物に行くが「主人はいろんな会に参加していて忙しい」。早ノ瀬さんは左膝を手術し、１カ月入院したばかりで「公民館で買い物ができると助かります」。 同地区は１９７３年ごろに開発された住宅地で、７９８世帯１８７９人（今年４月現在）が暮らし、高齢化率は４３・９１％に上る。地元の食料品店は２軒だけだ。 西鉄桜台駅前でも同１５日に「買援隊」事業があった。桜台地区は７１年、駅一帯に住宅地が開発され、７０９世帯１６５９人（同）が暮らす。高齢化率は２９・７８％。食料品店は３軒のみ。 「買援隊」には１６店が出店。通りの先が見通せないほど買い物客があふれた。地元自治会の川上弘道区長（７６）は「普段は地域の活動に顔を出さない人も買い物に出てきた。住民同士が触れ合い、安否確認の場にもなる」と歓迎した。 ■地元と連携 桜台地区では地元有志が約２０年前から毎年１、２回、数軒が出店する催しを駅前で続けてきた。電器店主原田修さん（６４）はその実績を基に市商工会に働き掛け、今回の事業につながった。原田さんは「商店側にも商機の掘り起こしにつながるはず」と期待する。 市商工会は１１月以降も桜台地区で事業を毎月実施することを決定。むさしケ丘地区も継続する方向で地元と協議する考え。 課題は採算性だ。２地区とも出店した青果店主は「１日５万円は売り上げたい。桜台は上回ったが、むさしケ丘は届かなかった」。市商工会商業振興部会の在津和行部会長は「もうからなければ続かない。公民館の催しと連携するなど工夫が必要」。むさしケ丘地区の西川淳福祉連絡会長は「定着すれば地域のにぎわいをつくれる。地元としても協力したい」と話した。 市商工会には他地区からも支援要請があるため、今後、他地区での展開も検討するという。 | |
| ■2013.11.7 動物の力でお年寄り笑顔に 阿南の施設に「ふれあい訪問」 | |
| 県立病院機構（長野市）が運営する介護老人保健施設「アイライフあなん」（下伊那郡阿南町）で６日、お年寄りが動物と触れ合う催しがあった。県動物愛護センター「ハローアニマル」（小諸市）が、東北信地方の高齢者福祉施設などを中心に年間１００件余り実施している「動物ふれあい訪問」の一環で、犬やウサギに触れたお年寄りに笑顔が広がった。 動物は同センターのウサギ２羽と、同センターのサポーターが飼っている犬５匹。お年寄り約４０人が輪をつくり、同センター職員らが内側を時計回りに移動しながら犬やウサギをお年寄りに手渡した。サポーターが歌う童謡「紅葉（もみじ）」に合わせ、芸を披露する犬も。犬が前足でタンバリンをたたくと、お年寄りたちは手拍子で応えた。 犬の耳や首、ウサギの背中に触れた伊藤今朝美さん（８３）は「心が和やかになる。周りのみんなも笑顔だった」。アイライフあなん主事の宮島明日香さん（２４）は「普段は静かな人も盛んに手を動かすなど、みんなが楽しんでいた」とし、来年も開きたいと話した。 | |
| ■2013.11.7 障害者サービス利用計画 作成遅れる 専門員不足 | |
| 福祉サービスを利用する障害者ごとに必要となる「サービス等利用計画」の作成が遅れている。作成期限の２０１４年度末が迫る中、鳥取県内で済んだのは３割に満たない。利用者からの依頼で計画を作る指定事業所の相談支援専門員が不足しているのが原因だ。現場は過酷さを増している。 昨年４月の障害者自立支援法の一部改正に伴い、公費負担のサービスを受ける場合、15年４月以降は利用者全員に計画が必要となり、未作成者はサービスを受けられなくなる恐れがある。 相談支援専門員は障害者版のケアマネジャーだ。計画には、１週間のスケジュールや利用者のニーズと支援目標などを記入する。 県によると、県内で利用者（18歳以上）の計画作成が済んだのは９月末現在29・８％。三朝町が69％と最も高いが、９市町で３割を下回り、智頭、湯梨浜両町は10％台だ。 「間に合わない」「期限延期を」。自治体担当者からはそんな声が寄せられている。 ■現場の窮状 「１人が50～60人分の計画を受け持っている。支える力は手いっぱい」。米子市の障害者生活支援センター「すてっぷ」の所長、光岡芳晶さん（49）が窮状を打ち明ける。 同施設の相談支援専門員は光岡さんを含めて５人。利用者宅に何度も通って障害の状態を把握し、本人や家族の要望を聞かなければならない。 １人分の計画作成だけで相当な日数と労力がかかるため、本来の「相談支援」に充てる時間が減っている。忙しさが原因で体調を崩す職員も現れ始めた。 光岡さんは計画作成を「裏付けのある利用者目線のサービスを担保できる」と歓迎する。一方で「大切なのは質だが、急ぐあまり量や早さの優先を求められないか心配」と不安を口にする。 | |
| ■2013.11.7 特産タケノコでサンドイッチ 真備のＮＰＯが開発 | |
| 倉敷市真備町地区の障害者や家族らでつくる「ＮＰＯ法人いちご一会」（内藤桃代理事長）が、特産のタケノコを利用したサンドイッチとドーナツを開発、販売している。食物繊維が豊富でおいしいと好評で、将来は障害者の就労の一助となるよう準備を進めている。 商品は「マービーサンド」と「マービードーナツ」。サンドは、甘酢漬けのタケノコに梅干しを添えてポテトサラダの中に挟み、油で揚げている。タケノコの歯ごたえと酸味が特徴。カレー味もある。丸形のドーナツは、みじん切りにしたタケノコを加えており、ショウガ、抹茶、カレー、黒ごまの４種類の味をそろえている。 同ＮＰＯが運営する障害者や高齢者らの交流サロン「いちごの家」（同市真備町有井）で販売。各地のバザーなどにも出店している。 いずれも特産を生かした独自商品で地域をＰＲしようと、内藤理事長らが工夫を重ね、テスト販売などを経て完成させた。サンドは大４００円、小２００円。ドーナツは１袋３００円。 | |
| ■2013.11.7 小５男児に暴行、教諭の体罰認定 奈良市の第三者委 | |
| 奈良市の市立小学校で2010年５月、小学５年だった発達障害の男児（14）が以前に担任だった男性教諭から暴行を受けた問題で、調査した第三者委員会が教諭の暴行を「体罰」と結論づけたことが６日、分かった。 第三者委は、当時の校長らが教諭以外には聞き取り調査をしないまま、暴行や体罰はなかったとする報告書を作成した点を問題視。「隠蔽したと疑われてもやむを得ない」と指摘している。 第三者委の報告書は７日に市教育委員会へ提出し、教育長らとともに記者会見を開く。 この問題を巡っては、両親から被害届を受けた奈良県警が３月に暴行容疑で教諭を書類送検。地検は４月、男児の顔や足に暴行した事実を認定した上で「被害者の心情に配慮した」として起訴猶予としている。 第三者委は弁護士や医師、大学教授の５人で構成。６～10月に14回の会合を開き、男児や両親、学校関係者の計10人に聞き取り調査した。 報告書によると、教諭は10年５月、物を投げた男児を大声で怒鳴りつけ、別の教室へ連れて行こうとする際、児童を押さえつけ、頬に手を当てたり足を掛けたりした。第三者委はこの一連の行為を体罰と認定した。 この時の様子を目撃し、暴行があったと主張した別の男性教諭（58）がいたが、当時の校長は意見を聞かずに報告書をまとめていた。 市教委の対応については「目撃した教諭の話を知っていたのに、十分な調査をしてこなかった」と指摘。「基本的な対応に重要な瑕疵（かし）があった」と批判した。 | |
| ■2013.11.7 認知症の人の列車事故 ７２０万円損害賠償命令で波紋呼ぶ | |
| 高齢の認知症の男性が平成１９年１２月、線路内に立ち入って列車事故で死亡し、男性の親族が鉄道会社へ代替輸送などにかかった費用約７２０万円を払うよう命じられた判決が今年８月、名古屋地裁であり、関係者に波紋を呼んでいる。地域での見守りで「家での暮らし」を支えようとする住民や自治体職員からも「ショックだ」との声が上がっている。 判決などによると、ＪＲ東海の線路内で列車にはねられ、死亡したのは愛知県内に住んでいた当時９１歳の男性。同居の妻（当時８５）は要介護度１で、横浜市に住む長男の嫁が２級ヘルパーの資格を取って近隣へ転居。通いで老々介護を支えていた。 男性は要介護度４で認知症日常生活自立度ＩＶ。親族の代理人弁護士によると、尿意はあってもトイレの場所は分からず、着替えの際は家族が衣類を順番に手渡す状態。しかし、生活は穏やかで、男性がゴミ出しや街路樹への水まき、草取りをする際には、家族がガラス戸越しに様子を見守り、男性が故郷へ「帰る」と言い出せば、長男の嫁がいつものカバンを持たせ、男性の気の済むまで後をついて歩いていたという。 事故は男性が通所介護から帰宅後に起きた。妻と嫁の３人でお茶を飲んだ後、男性が居眠りしたのを見て、嫁は片付けに立ち、妻もまどろんだ隙に男性はいなくなった。その後、線路内に立ち入り、列車にはねられ死亡した、との知らせが来た。 事故後、ＪＲ東海は男性の妻と４人の子供たちに振り替え輸送などにかかった費用約７２０万円を請求した。同社は「今回は痛ましい事故で気の毒な事情は承知している。ただ、輸送障害が発生すれば、特急券の払い戻しをしたり、振り替え輸送の費用を他の輸送機関に払う金額が発生したりする。列車の遅延が第三者に起因するときは必ず損害賠償請求はする。しかし、相続放棄をされていて訴訟に至らないケースもある」とする。 訴訟では、本人の責任能力と親族の監督責任が問われ、名古屋地裁は本人の責任能力を「認められない」としたうえで、長男を「事実上の監督者」と認め、妻については「目を離さずに見守ることを怠った過失がある」とし、２人に請求額を払うよう命じた。 ■２４時間の見守りは不可能 新たなシステムづくり必要 判決は、在宅介護を支える人々に衝撃を与えた。全国在宅療養支援診療所連絡会会長の新田國夫医師は「認知症の人の判断能力はその時々で変わるので、譫妄（せんもう）に基づいた徘徊（はいかい）なのか、判断能力があるのにたまたま線路に出たのかは医学的にも判断できず、法律で問うこと自体に限界がある。２４時間の見守りは、自宅介護の場合だけでなく、グループホームや施設でもできない。それを求めれば、拘束したり閉じ込めたりになりかねず、人権侵害につながる」と指摘する。 「釧路地区障害老人を支える会（たんぽぽの会）」の岩渕雅子会長も「介護に携わっていなかった親族は責任を問われず、介護した家族が責任を問われるのでは誰も介護をしなくなる。認知症の人が外に出ないように、家族が外から五寸くぎを打ち付けて介護していた時代に戻ったら困る」と言う。 北海道釧路市では２０年前から、行方不明の認知症の人を地域ぐるみで捜索・保護するネットワークをつくってきた。今は行方不明者が出ると、警察が保健所や福祉事業所、連合町内会やラジオ局、ハイヤー協会、トラック協会など約３６０団体に呼び掛け、地域ぐるみで捜す。 しかし、事故をゼロにするのは困難だ。岩渕会長は「鉄道事故が起きれば鉄道会社も経済的な負担を負う。それを会社が負うのもおかしい。認知症の人が交通事故に遭い、ひいた人が罪を問われるのも困る。新たなシステムづくりが必要だと思う」。 別のある自治体では実際に見守りをしていた認知症の女性を事故で亡くした。女性は日に複数回の神社の掃除が日課。家族や自治体は女性が盛夏に脱水で倒れることを心配してチラシを作成。家から神社への道沿いの公的機関や地域の人に働き掛けて女性を見守り、行方不明になったら連絡網で捜す仕組みをつくった。しかし、うまくいっているかに見えた２年後、女性は事故で死亡した。 職員の中からは「在宅にこだわり過ぎた結果ではないのか」との声も出た。しかし、取り組みをするまでには、本人の意思をおもんぱかり、家族にどう暮らしたいかを確かめ、自治体の地域包括支援センターや福祉職が連携し、周囲でできることを検討し、地域で共通認識をつくって取り組んだ経緯がある。 事故後も家族の気持ちを聞き、地域の人の意見を聞き、関係者間で話し合った。「本人の意思には添えた。それをもって良しとするしかない」（同自治体職員）と結論付けた。 取り組みをやめれば楽だし、家族の介護負担を一緒に担わなくても自治体は責任を問われない。だが、今も取り組みを進める。認知症になっても、それ以前と変わらぬ暮らしができる町にするのが願いだ。 「本当にあれで良かったのか、今も整理がつかない。しかし、プロセスを丁寧に積み上げ、関係者の合意で意思決定をした。これで良いというやり方はない。今後も一件一件、個別に考えて対応していくしかない」（同）と話している。 ■社会で保障する仕組みを 認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子部長の話「認知症の人を地域で支えるには、理解と合意を積み上げて行動を起こすのが回り道に見えて最短の道だ。鉄道会社にも見守りのネットワークに参加してもらうことで網の目は細かくなっていく。それでも事故は起こる。個人や鉄道会社にのみ責任を負わせるのではなく、鉄道事故や自動車事故などで生じる損害は社会で保障する仕組みが必要。判決を機に、社会的な見守りや支え合いの合意をつくり、損害をどう分かち合うかを議論し、人と費用と制度の重層的な支えをつくっていく必要がある」 | |
| ■2013.11.7 車いすの息子に灯油、火付け殺害容疑 ８６歳母親を逮捕 | |
| 車椅子で生活する息子に灯油をかけて火を付け殺害したとして、静岡南署は７日、殺人の疑いで静岡市駿河区西島、無職、大石ナカ容疑者（８６）を逮捕した。 逮捕容疑は６日午前６時半ごろ、同区下島の遊歩道で、息子の無職、明雄さん（５５）に灯油をかけて火を付け、殺害した疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。 同署によると、現場には遺書のようなものがあり、大石容疑者も下半身にやけどを負っていた。明雄さんは体に障害があったといい、同署は大石容疑者が介護疲れから無理心中を図ったとみて調べている。 | |
| ■2013.11.8 障害年金、診断書なしでも認定可能 不支給取り消し、東京地裁 | |
| 障害基礎年金が20歳から支給される制度を知らず、28歳になって請求した精神疾患のある東京都の女性（32）が、医師の診断書がないことを理由に８年分の同年金を受け取れないのは不当だと訴えた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「他の記録から症状を認定できる」として、国の不支給処分を取り消した。 診断書がなくても障害を判定する別の証拠があれば国は柔軟に対応すべきだとした内容で、代理人の弁護士は「画期的な判決」としている。 女性は28歳から障害基礎年金の支給を受けはじめたが、20歳時点ですでに同年金の対象になる障害があったとして、８年分を遡って支給するよう請求。国は20歳当時の診断書がないことを理由に不支給とした。 谷口裁判長は判決理由で、女性が通っていた学校の担任らの証言や、家族が提出した女性の様子をきめ細かく記載した申立書などを根拠に「日常生活で援助が必要だったことは明らか」と判断。20歳当時の診断書がなくても障害の認定は可能だとして、年金を不支給とした国の処分を取り消した。 厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決」とのコメントを出した。 | |
| ■2013.11.8 台湾で観光利用好評 車いす補助装置「ＪＩＮＲＩＫＩ」 | |
| 車いすを砂利道や坂道でも楽に「引く」ことができる装置「ＪＩＮＲＩＫＩ（じんりき）」が、台湾の車いす利用者の間で好評だった。塩尻市在住の会社社長が開発した補助装置で、松本大（松本市）の教授と学生が現地に持ち込み、障害者に使い心地を確かめてもらった。 開発したのは箕輪町の企業「ＪＩＮＲＩＫＩ」の中村正善さん。車いすにけん引するバーを付け、人力車のように引っ張る仕組みだ。凸凹の道などでは介助者が前輪を持ち上げねばならなかったが、てこの原理で前輪を楽に持ち上げられる。 使い具合を試してもらったのは、総合経営学部の尻無浜（しりなしはま）博幸教授。障害のある人が自由に観光を楽しめる「バリアフリー観光」の普及に取り組んでいる。 尻無浜教授は「外出や観光に積極的な障害者が多い」台湾にこの十月末に、学生と共にこの装置を持参。台北市内で開かれたバリアフリー観光を学ぶ会議の中で紹介した。この後、車いすの利用者たちに装置を使って観光してもらった。 利用者からは「快適で、後ろに倒れそうな不安感がない」「引っ張る人が楽だと言うので、車いすを使う側の気持ちも楽」との感想が聞かれた。 尻無浜教授は「バリアフリー観光を促進する大きな道具の一つ。便利な物はどんどん共有したい」と話した。 | |
| ■2013.11.8 障害者の就労支援 - 五條の協栄製作所 奈良 | |
| 自動車や住宅など幅広い用途のねじを製造する協栄製作所本社工場(五條市住川町のテクノパーク・なら内、金谷伸司工場長)が10月から、地域の知的障害者の就労を支援する取り組みを始めた。 障害者の自立を支援する民間団体「サポート21・なら」(馬郡〈まごおり〉繁代表)のコーディネートで、地元の社会福祉法人や特別支援学校との連携が実現した。企業、施設、学校、それぞれのニーズをつなぐ包括的な支援は、民間のコーディネートならではの成果。馬郡代表は「このような取り組みが、テクノパーク・なら全体に広がればうれしい」と話している | |
| ■2013.11.8 南部鉄器でアクセサリー 北上、児童と障害者が共作 | |
| 北上市障害者団体連絡会（中舘久二会長）は７日、同市の江釣子小（川村淳校長、児童７０６人）で、南部鉄器の端材を使ったアクセサリー作りをした。障害者と児童が協力して作業し、ものづくりの楽しさを一緒に味わうことで、差別のない社会の実現を目指す取り組み。作品は市内で販売し、益金を震災復興支援に役立てる。 市内の障害者福祉施設３カ所の利用者２５人と同校の５年生１１１人が参加。雫石町長山のデザイナー鈴木勝さん（４６）の指導で、製造中に割れてしまった南部鉄瓶を金づちで砕いて破片にし、塗装やひもの取り付けなどを行って素朴で味のあるネックレス、ストラップ、キーホルダーを作った。同校の女子児童は「被災地のみんなが元気になれるよう、心を込めて作りたい」と張り切っていた。 作品は１２月１５日に同市北鬼柳の江釣子ショッピングセンターパルで販売する。 | |
| ■2013.11.8 薪ステーション設置 間伐材や残材を乾燥、貯蔵 | |
| 松江市のＮＰＯ法人「日本エコビレッジ研究会」が、間伐材や林地残材から作ったまきを貯蔵する「薪（まき）ステーション」を同市西忌部町に設置した。用途の少ない針葉樹をストーブなどのまきにし、来年から販売する計画。製造は障害者授産施設と連携して工賃を還元し、雇用を創出して地域活性につなげる。 同法人は２０１０年に発足。「地域資源を活（い）かした持続可能な郷づくり」を掲げ、同町の忌部高原に隣接する雲南市の耕作放棄地を再生、作物の特産化などを通じ、産業創生に取り組む。 活動の一環として、林野に放置された木質バイオマスを活用。里山保全への関心を市民レベルで高めようと、鋼鉄製の家庭用まきストーブやボイラーに使える針葉樹を乾燥、貯蔵する小屋を同町に建てた。 第１号の薪ステーションでは、松江森林組合が管理する林地から運んだスギなど２０立方メートルを保管。製造は同市東忌部町の障害者授産施設「さくらの家」と協働。施設利用者の自立を支援する。 今後はまき割り大会なども企画し、さらに薪ステーションの設置箇所を広げていきたい考え。 | |
| ■2013.11.8 美唄の障害者支援施設「パシオ」 ＬＥＤレタス栽培順調 １日７００株、販路も拡大 | |
| 岩見沢の社会福祉法人クピド・フェアが運営する障害者支援施設パシオ（美唄）が、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったリーフレタスの水耕栽培に力を入れている。１０年前からＬＥＤのレタス栽培に取り組む岩見沢の工場と合わせて月計３千キロ超を生産し、販路も順調に拡大。ハーブなど他作物の試験栽培も始める計画だ。 施設内の作業室を改修し、昨年４月から本格稼働。完全無農薬で、１日７００株のレタスを生産する。ＬＥＤの促成栽培により、約５週間で出荷できる。植物工場のＬＥＤは、光合成を促す赤色の単色が主流だが、パシオは「光の三原色」の赤、緑、青の３色の比率を栽培する作物の種類や育成時期によって調節することが可能だ。 利用者５人と職員１人が栽培を担当。スポンジ状のマットへの種まきや収穫に携わる。苗の定植を担当する大川貴之さん（２７）は「根を傷つけないように心掛けています。育てることが好きなので仕事が楽しい」と話す。 出荷したレタスは市内外のレストランや学校給食で好評で、販路を拡大しつつある。東京ディズニーランドのオフィシャルホテルでも提供されている。 今後は設備の特色を生かし、他の作物の試験栽培にも挑戦する。松井一郎施設長は「喜ばれる商品を作っているということが、利用者の喜びにもつながっている。別な作物も手がけ、ニーズに応えたい」と力を込める。 クピド・フェアでは美唄に先駆け２００３年から、岩見沢でＬＥＤによるレタス栽培に取り組んでいる。開始以来、赤字が続いていたが、従来より省電力のＬＥＤパネルに変えてコスト削減を図ったり、販路拡大に力を入れたりするなどして、２年前から黒字に転換。供給体制強化のため、美唄にも設備を整備した。 | |
| ■2013.11.8 施設職員による高齢者虐待防げ 県庁で研修 | |
| 特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設職員による虐待を防ぎ、対応するための研修が７、８日の両日、県庁であった。県と県社会福祉士会が開いた。８月に別府市の施設で発覚した職員による高齢者虐待を受け、実態が表に出にくい施設内での虐待を想定して対処法を学んだ。 ７日は市町村の担当職員や保健師、社会福祉士ら約５０人が参加、田中利武弁護士＝大分市＝が講義した。虐待が起きた場合の対応法や虐待の定義、具体例を紹介した。行政の権限で介入できる範囲や、高齢者の命、財産を守るためには個人情報保護法の例外規定を柔軟に考え、関係機関と情報共有する大切さなどを説いた。そのほか、通報があった際の対処法などを実際に演習で体験した。 | |
| ■2013.11.8 福岡・小郡の障害者虐待:ＮＰＯ、理事長の自動車税負担 県「認証取り消しも」 | |
| 通所者に虐待をしていた福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」を運営するＮＰＯ法人「リブロ」が、坂本勉理事長ら個人名義の乗用車の自動車税などを負担するなど、ずさんな運営実態だったことが、福岡県の調査でわかった。 県は今年７月と８月、２０１０年度以降の法人運営について立ち入り調査を計３回実施。その結果、理事長名義の乗用車２台、職員名義の乗用車２台の自動車税、保険料が、リブロから支払われていたことがわかった。更に、理事長や一部職員は、リブロから貸し付けを受けていたことも判明。今後、車の名義を変更し、金銭返還計画書を作成して貸付金を返済するとしている。 また、リブロは、実際には職員ではない人物１人に対し、１０年４月〜今年８月にわたって給与を支払っていたこともわかった。この人物は財務処理をしていたといい、リブロは県に「勤務実態はあった」などと説明したが、今月末までにこの人物への給与支払いを見直し、出退勤管理を徹底するとしている。 リブロは、外部アドバイザーの指導の下で、こうした運営体制の見直しを進め、今月から来年６月までの間は毎月、県に改善状況を報告するなどとした改善計画書を県に提出。県は「改善が進まなければ、ＮＰＯ法人認証の取り消しもあり得る」としている。 毎日新聞の取材申し込みに対し、リブロ側は７日現在、担当者不在を理由に回答していない。 | |
| ■2013.11.9 視線を合わせない自閉症の特徴、乳幼児期から確認 | |
| 【AFP＝時事】他人と視線を合わせないという自閉症の特徴は、乳幼児期の段階から確認できるかもしれないとする米研究チームの論文が、6日付の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。今回の研究では、生後2か月という早期からこの特徴が確認された。 目を合わせることを避ける傾向は、長らく自閉症の特徴の一つと認識されてきたが、これを早期診断の手段とする可能性は追究されてこなかった。 研究チームは視線追跡技術を用いて、乳幼児110人を誕生から2歳になるまで調査した。保育士に扮した俳優が、ゲームをしながら話しかけるビデオを見せて、視聴している乳幼児たちが俳優の目を見ているかどうかを観察した。その結果、13人が後に自閉症スペクトラム障害（ASD）と診断された。 ASDと診断された子どもたちについて、論文の共著者で米エモリー大学（Emory University）医学部のウォーレン・ジョーンズ（Warren Jones）氏はAFPの取材に対し「2歳になるまでに、母親の目を見る度合いが着実に減っていった」と説明した。この兆候は生後6か月以内でも確認され、生後2か月でみられた乳児もいたという。 今回の研究では、視線を避ける傾向が人間の発達の早い段階で表れるということに加え、ASDの子どもは最初から他人と目を合わせないのではなく、徐々に視線を合わせる回数が減っていくことも突き止めた。 「この2つの要素により、将来的にASDの治療は、初期段階から介入する方法へと劇的に変わる可能性がある」と、米マーカス自閉症センター（Marcus Autism Centre）の所長で論文共著者のアミ・クリン（Ami Klin）氏は語る。 自閉症の治療法はないが、これまでの研究から早期の行動療法によって自閉症の子どもたちの学習能力やコミュニケーション能力、社会性などが向上することが分かっている。 世界保健機関（World Health Organisation、WHO）によると、ASDと診断される子どもは160人に1人の割合だという。 | |
| ■2013.11.9 発達障害児の待機解消へ 通園センター新設 福岡県 | |
| 福岡市は８日、知的・発達障害児の待機児童解消のため、通園して生活訓練などを行う私立の「児童発達支援センター」（定員３０人予定）を博多区井相田２丁目に整備する社会福祉法人を公募すると発表した。２０１５年４月の開所を目指す。 市こども発達支援課によると、発達障害と診断される児童は０９年に３４７人だったが、１２年は６３２人となり、増加傾向にある。市内には就学前の知的・発達障害児を療育するセンターが市立４カ所、私立３カ所の計７カ所あるが、発達障害児の増加などで満員状態に。７日時点で、センターに通園できない「待機児童」が２３人いるという。今後も通園希望者の増加が見込まれることから、センターの新設が課題となっていた。 新センターは公募の社会福祉法人が整備。板付中学校（井相田２丁目）が第２運動場や臨時駐車場として使用している市有地（１１９３平方メートル）を、市が相場より安い年約２７万円で貸し、整備費の４分の３は国と市が負担する。 今月１５日に公募説明会を開き、来年１月に選定する予定。同課は「来年度は例年より多い約１００人が卒園するので待機児童は今よりも少なくなるはずだ」としている。 | |
| ■2013.11.9 「取り押さえ死」和解を提案 佐賀地裁 | |
| 佐賀市の路上で２００７年９月、警察官に取り押さえられた直後に死亡した知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）＝の遺族が、佐賀県に約４３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は８日、和解を提案した。原告側によると、地裁が来週、和解案を示す。次回期日は１２月２日。 ８日までの弁論で、双方の主張が出そろい、地裁が和解を提案。双方から意見を聞いた。 原告側によると、地裁は警察官の行為を違法とするのは難しいという見解を示した上で、「安永さんの死を意味あるものにする解決を考えている」と伝えたという。原告側は地裁に、県警の謝罪と障害者教育の改善を求めた。 原告の代理人弁護士は「６年間闘ってきた気持ちが裁判官に伝わっているのでは。謝罪と、現状の改善による再発防止がなければ和解しない」とし、安永さんの父孝行さん（５２）は「警察が頭を下げるというのはそんなに難しいことなのか。人ひとり亡くなったことの重みを考えてほしい」と話した。 県警は和解案が出ていないとしてコメントしていない。 訴状によると、警察官５人は０７年９月２５日午後６時ごろ、佐賀市の路上で正当な理由がないのに安永さんを取り押さえようと投げ飛ばして顔や胸を数回殴り、後ろ手に手錠をかけて抑え付け、死亡させたとしている。 警察官１人が付審判請求で特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われ、最高裁で無罪が確定した。 | |
| ■2013.11.9 障害者の働く場所づくり 母親２人がプロジェクト | |
| ダウン症の息子（１７）がいる松本市の三谷聖子さん（５２）ら障害のある子どもを持つ母親二人が、自分がいなくなっても子どもが働ける場所をと、「ゆめ塾プロジェクト」を立ち上げた。行政の福祉政策だけに頼らず、社会的弱者が地域で安心して働ける場をつくろうという試みだ。 母親はほかに統合失調症の長男（２７）がいる塩尻市の女性。就労内容や形態は未定だが、この女性が安曇野市内に所有する約六百坪の土地を活用する。 女性の長男は通信制の高校を卒業したが、病状が進行中で会社勤務は難しく、働く場所が見つからない。長男は「情けない。なぜこんなふうになったのか」と自分を責めるという。女性は「母として、これで良かったのかという思いは山のようにある」と語る。 女性と三谷さんは、三谷さんが五月に松本市内に開いたカフェ「ｌａｐｉｎ（ラパン）」で出会った。子どもの障害や将来について語り合い、意気投合。「仲間を増やしたい」と、プロジェクトを始めることにした。 理想は、弱者が地域の中で自分らしく、生き生きと働けること。そして、一カ月に数万円の給料を得られることだ。 女性は「息子の葛藤をずっと見てきた。障害があっても、社会の一員として働き、生きがいを感じてほしい」と力を込める。三谷さんは「賛同してくれる人と一緒にやりたい」と呼び掛けている。 | |
| ■2013.11.9 布の花、優美に３０点 就労支援利用者が制作 | |
| 障害者の就労継続支援施設の利用者が１枚の白い布地から作った花々約３０点を集めた作品展が、愛媛県松山市一番町３丁目の萬翠荘で開かれている。１０日まで。 障害福祉サービス事業を展開する「あいサポート」（同市山越５丁目）の主催。会場には、施設を利用する１８～６４歳の１７人が七五三やクリスマス、お正月などの「記念日」をテーマに作った本物と見まがうほど細やかで美しい布花が並んでいる。友人と訪れた同市持田町４丁目の主婦田之内良子さん（６９）は「染色や裁断も自分たちでしたと聞いてびっくり。どれも精巧で、見ていると優しい気持ちになれる」と話していた。 同社では施設利用者の自立支援の一環として布花を定期的に制作。県内のホテルや施設のロビーに商品としてレンタルする機会も増えているという。 同展は午前１０時～午後６時。最終日は午後４時まで。 | |
| ■2013.11.9 高齢者らにｉＰａｄ貸与し、地域情報提供 秋田市が試験実施 | |
| エイジフレンドリーシティ（高齢者に優しいまち）の実現を目指す秋田市は１６日から、高齢者らにタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を無償貸与し、地域情報を提供する「エイジフレンドリーシティプロジェクト」を始める。市民モニター３００人を募集、来年３月まで試験的に実施する。市が８日、会見を開いて発表した。 プロジェクトは、タブレット端末を生かした生活支援により、高齢者らの孤立化を防ぐのが狙い。端末の通話機能を利用し買い物や生活相談ができるサービスも提供する。４月以降も継続するかは利用状況を見極めて判断する。 タブレット端末では、地域のイベントや行政に関する情報を提供する「情報ツール」と、食材や灯油、クリーニングの注文をしたり、生活相談したりできる「会話ツール」の二つのサービスを利用できる。端末は文字を入力する必要がなく、ワンタッチで操作が可能だ。 モニターは新屋、勝平、浜田、将軍野東、将軍野、外旭川に住む人が対象。６５歳以上の高齢者だけでなく、「高齢者予備軍」の４０〜６４歳、未就学児の保護者も申し込みできる。１次募集は終了、２次募集は今月２０日まで。問い合わせは全介協 | |
| ■2013.11.9 親の介護経験のある60代は半数近く！ソニー生命が調査 | |
| ソニー生命調べ「親の介護と認知症に関する意識調査」 11月11日の「介護の日」を前に、ソニー生命保険株式会社がインターネットリサーチにて「親の介護と認知症に関する意識調査」を行った。その結果を2回に分けて紹介する。 調査は、全国の40歳から69歳の男女に対して行われ、有効回答から1,000サンプルを抽出している。実施期間は、2013年10月23日から10月27日の5日間。 「介護」や「長生き」についての意識 アンケートでは、まず「介護」や「長生き」についてどのように考えられているかを調査。それによると、約7割の人が「介護は誰の身にも起こりうる普通のこと」と考えていることがわかった。また、約6割の人が、自分の親について「長生きすることが幸せだと実感していると思う」と回答した。 実際の介護経験について聞いたところ、自分の親の介護経験がある人の割合は60代で44.6％、現在介護中の人は60代で25％と、40代、50代に比べてはるかに高い結果となった。 介護に関する親とのコミュニケーションについて 親の介護を経験していない人に、将来の介護について親とのコミュニケーションをしているかどうかについて調査。「将来の介護について親とフランクに話すことがある」割合は3人に1人であった。 また、「親がどのような介護を希望しているのか知っている」という割合も約3割にとどまり、「介護」をテーマとする話は親子間でもなかなかしづらい現状があるようだ。 親子間の意識の差は？ 調査では、続いて親の介護に関する親子の意識を調査した。 要介護状態になったとき、「住み慣れた自宅で生活したい」と考える割合が親は約7割であったのに対し、子では約5割にとどまった。子の考えとしては「安心できる高齢者施設」を選ぶ割合も46.8％と高く、親子間での意向の相違が見られた。 一方で、「親の介護への関与」について、親の意向として「子どもに自分の介護に関わってほしい」と考える割合が7割半であったのに対し、子の考えとして「親の介護に関わりたいと思っている」割合は約6割で、意識のギャップは少ない結果となった。 親への感謝の気持ちはどう伝えてる？ 自分を育ててくれた親への感謝に関する質問では、特に強く感謝していることとして、「学生時代の教育費の支援」や「病気や怪我のときの支援」「出産・育児での支援」などが挙がった。 また、親への感謝の気持ちをどう伝えているかについては、「父の日や母の日のお祝い」や「誕生日のお祝い」をしている人が多く、記念日をきっかけに感謝の気持ちを表している人が多いことがわかる。 認知症についての調査 認知症に関する調査では、認知症に関するいくつかの説明文を提示し、知っていたかどうか質問した。それによると、「認知症は“加齢による物忘れ”ではないと」知っていた人の割合は約8割、「認知症は生活管理が予防につながる」ことを知っていた割合も約8割と高かった。また、「認知症は、発症しても症状が改善することがある」については、認知度が少し下がり、約6割の人が「知っていた」と回答した。 認知症予防で活用したいものとしては、男性では「麻雀や囲碁」、女性では「脳トレアプリ」「計算ドリル集」の人気が高かった。また、「対戦機能」により認知症予防の効果が期待される「オンラインゲーム」についても、活用したいと回答した人の割合が約4割となった。 親の介護と認知症に関する意識調査 http://www.sonylife.co.jp/company/news/ | |
| ■2013.11.9 春日部の特養３人死亡:来春にも介護に専任職 市、事件受け ／埼玉 | |
| 春日部市の特別養護老人ホームで２０１０年２月に入所者３人が相次いで死亡した問題で、同市は８日、対応できる専門職員の配置が十分でなかったとして、同一分野の業務に長期間携わる「専任職」を来春にも設ける考えを示した。必要であれば、介護職以外に対象を広げて設置する。 当時の市の対応の是非などを巡り、調査してきた市の検証委員会が同日開いた記者会見で明らかにした。 市の事務職員は「総合職」として採用されるが、市は特定分野の業務に精通し、高度かつ専門的能力を発揮してもらう専任職が必要と判断。本人の適性などを考慮しながら、希望者が業務を選択できる制度を導入する。資格や免許は求めない。 | |
| ■2013.11.9 わいせつ行為:職員を出勤停止 医療福祉センター ／静岡 | |
| 静岡医療福祉センター（静岡市駿河区曲金）は８日、理学療法士の男性職員（２４）が、入所中の１０代少女にわいせつ行為をしていたと発表した。 センターによると、職員は１０月２６日、センターの訓練用個室で、手足が不自由な少女と二人きりになり、下半身などを２時間近くにわたって触った。 少女が通学先の学校に相談して発覚した。職員は「くすぐり遊びがエスカレートした」とわいせつ行為を認め、現在は出勤停止となっている。８日に記者会見した森山明夫センター長は「心からおわび申し上げる」と謝罪した上で、「関係各所で協議し厳正に対処したい」と話した。 センターは静岡県済生会によって運営され、主に障害者の患者を受け入れている。 | |
| ■2013.11.10 盲導犬オパール大往生 | |
| 視覚障害者の長岡市議とともに全国で初めて議場に入った盲導犬オパールが８日、老衰のため札幌市の飼育ボランティア宅で死んだ。17歳３カ月だった。オパールの使用者だった前長岡市議で鍼灸（しんきゅう）師の藤田芳雄さん（65）＝長岡市喜多町＝は「仕事をきちんとこなす凜とした犬だった。長い間ありがとう」と冥福を祈った。 オパールは１９９６年８月生まれのラブラドルレトリバーの雌。98年７月に札幌市の北海道盲導犬協会から視覚障害がある藤田さんの元へ送られた。99年４月の長岡市議選で藤田さんが初当選すると、オパールは議場に入った全国初の盲導犬として話題になった。 | |
| ■2013.11.11 障害者虐待１５００件、家族が８割・死亡３人 | |
| 昨年１０月の障害者虐待防止法の施行後、今年３月末までの半年間で虐待の相談・通報が全国の自治体に計４５０２件寄せられ、このうち１５２４件で１６９９人が虐待を受けたと認定されたことが厚生労働省の初調査でわかった。 家族や親族らによる虐待が８割を超え、３人が死亡していた。 調査は、全国の１７４２市区町村と４７都道府県を対象に実施。昨年１０月からの半年間に寄せられた相談・通報件数や、自治体の対応状況などを聞いた。 認定された１５２４件のうち、障害者の家族や親族ら身の回りの世話をする人によるものが１３１１件と８６％を占めた。福祉施設の職員らによるものが５％、職場の雇用主らによるものが９％だった。 | |
| ■2013.11.11 障害者虐待、半年で１５２４件 家族ら養護者から８６％ | |
| 昨年１０月から今年３月末までの半年間で、全国の自治体などが確認した障害者への虐待が１５２４件、被害者は１６９９人にのぼることがわかった。厚生労働省が１１日、調査結果を明らかにした。これまで虐待数の実態を把握していなかったが、障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されたのを受け、初めて全国の状況を集計した。 調べたのは、市区町村や都道府県、労働局に寄せられた障害者虐待に関する相談や対応状況など。（１）家族ら養護者からの虐待（２）福祉施設の職員などからの虐待（３）雇用主などからの虐待――の三つに分類した。 件数が最も多かったのは養護者からの虐待で全体の８６％にあたる１３１１件（被害者は１３２９人）。うち３人は死亡に至った。加害者は、父親が全体の２３％で、母親（２１％）、兄弟姉妹（２０％）と続く。被害者の８割は加害者と同居していた。被害者の障害の種類は、知的障害（４９％）、精神障害（３６％）、身体障害（２８％）の順だった。 | |
| ■2013.11.11 障害者虐待１５０５人、死亡３例 防止法施行後の半年間で 厚労省が全国集計 | |
| 家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が今年３月までの半年間で、計１５０５人に及ぶことが１１日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年１０月の障害者虐待防止法の施行を受けて集計し、初めて被害実態が明らかになった。家族、施設ともに身体的虐待が多く、死亡も３例あった。厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。 厚労省は経営者や上司らによる職場での虐待の被害者が同期間中１９４人だったとの集計を別途６月に公表しており、被害者はあわせて約１７００人に及ぶ。 集計では自治体に寄せられた通報数や調査の結果、虐待と判断した件数をまとめた。これによると、親や兄弟ら家族による虐待が１３１１件（通報数３２６０件）あり、被害者は１３２９人。福祉施設の職員による虐待は８０件（同９３９件）で、被害者は１７６人だった。 虐待の種別は、殴るなどの身体的虐待が計８３６件で最多。暴言などの心理的虐待が計４９８件、障害年金を取り上げるなどの経済的虐待が計３６３件、性的虐待が計６４件、日常の世話をしない「放棄・放置」も計２８４件あった。 死亡例はいずれも家庭内であり、殺人と致死事件が１件ずつ。心中事件で発覚したため１３１１件に含まれない死亡も１件あった。 自治体は虐待のあった家族から引き離すため、施設へ入所させるなどの対応を取ったが、調査に非協力的な家庭・施設もあり、虐待かどうか判断できなかったケースもあった。 | |
| ■2013.11.11 市町村社福協が後見人の受任事業進める 障害者、高齢者の権利を保護 和歌山 | |
| 判断能力が不十分な知的障害者や高齢者の権利を守るため、和歌山県内の市町村社会福祉協議会が法人後見の受任事業を進めている。社福協が後見人を務め、本人に代わって契約・法律行為を行い、本人を保護・支援する。社福協関係者は「１人暮らしの障害者や認知症高齢者が増えている中、後見人が見つからない例が増えている」と話している。 法人後見は成年後見制度の一つ。本人の親族以外に、法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人などが成年後見人の任務を引き受ける。後見人は家庭裁判所が選任する。 県によると、県内の認知症高齢者は２０１０年で２万５千人以上と推計。15年には３万１千人以上、20年には３万５千人以上、25年には３万９千人以上になるとみている。 こうしたことから県社福協は08年10月に県成年後見支援センターを設置。本人や家族、支援者などの相談に乗ったり、社会貢献に積極的な人を後見人として養成したり、市町村社福協の法人後見を支援したりしている。支援センターも独自に法人後見を実施している。 県社福協によると、県内に30ある市町村社福協のうち法人後見をしているのは７社福協、法人後見をする体制が整っているのが２社福協、過去に法人後見をしたのが１社福協ある。支援センターが設置された当初、法人後見をしていたのは３社福協だった。ここ２、３年の間に少しずつ増えている。残りの20社福協は検討中という。 紀南地方ではみなべ、上富田、白浜、串本、那智勝浦の５町の社福協が法人後見をしており、すさみ町社福協がいつでも後見できる体制を整えている。 法人後見をして１年半が経過する白浜町社福協の担当者は「身寄りのない人が高齢化し、判断力の衰えや欠如に伴い日常生活をする上で困る場面が増えている」とし、本人の意向に沿った生活ができるよう支援したいと話す。 12年度に社福協役員や職員の研修を実施し、法人後見の準備を進めている田辺市社福協は「見守り活動、福祉サービス利用補助事業の実施に続く社福協の使命としてニーズに応えたい」という。 一方で、「法人後見の受任には専門知識が必要。職員数などの面からも社福協での受け入れには限界がある」「職員にも法的な知識が求められる」「制度が住民の間に十分浸透していない」などと課題を指摘する声は多い。 | |
| ■2013.11.11 ウィーン国際障害者ピアノ大会へ猛練習 | |
| １４～１６日にオーストリアで開催される「第３回ウィーン国際障害者ピアノフェスティバル」に、七戸町の中野京香さん＝青森県立七戸養護学校高等部２年＝が出場する。演奏を録画した映像審査による１次選考を突破し、夢をつかんだ中野さん。大舞台を前に猛練習に励んでおり、「頑張って入賞したい」と意気込んでいる。 | |
| ■2013.11.11 指定取り消し停止を 施設が仮処分申し立て | |
| 佐賀県杵島郡大町町の認知症高齢者のグループホーム「ホームタナカ」が、入所者６人を医療機関に受診させず放置し虐待したなどとして、保険者の杵藤地区広域市町村圏組合が介護事業者の指定取り消しを決めたことを受け、ホーム側は１１日、処分の効力停止を求める仮処分を佐賀地裁に申し立てた。 ホーム側の代理人によると、処分は事実誤認に基づいていると主張。処分後は介護保険の適用がなくなり、利用者は全額負担を迫られることから「重大な損害を受けることになり、効力の停止を求める緊急の必要性がある」としている。 この問題では、同組合が今月１日、大町町が虐待の事実を認定しているほか、適正な職員配置がなされていないなど必要な介護サービスが提供されていないとして、１５日付で同ホームの介護事業者の指定を取り消すと発表。ホーム側は一貫して「虐待はあり得ない」などと主張している。 | |
| ■2013.11.11 ロボットで高齢者見守りサービス ＮＥＣ、来年１月から開始 | |
| ＮＥＣは１１日、インターネットに接続できる小型ロボットを使い、高齢者の見守りや不法侵入の監視といったサービスを来年１月から順次始めると発表した。 ロボットは「ＰａＰｅＲｏ ｐｅｔｉｔ（パペロ・プティ）」。身長は２４センチ、体重が１・３キロ。目がカメラとなっており、マイクや、人間を検知するセンサーも搭載した。ネットを通じて情報を処理する「クラウドコンピューティング」の技術を活用し、遠隔健康相談や買い物支援といったサービスも提供できるようにする。 | |
| ■2013.11.11 道の駅が買い物弱者を支援 | |
| 周南市戸田の国道２号沿いに来年５月オープン予定の道の駅「ソレーネ周南」が、地元産品などの店舗販売だけでなく、市内の高齢者らに配達、移動販売するなどの買い物弱者の支援にも乗り出す。全国約千カ所ある道の駅の中でもユニークな取り組みで、経済産業省は「注目すべき道の駅の活用策」としている。 道の駅を運営するのは地元の農協、漁協、商工会議所など１１団体でつくる周南ツーリズム協議会。幹線道路で夜間も交通量が多いため物販施設を２４時間営業し、地元で取れた農水産物や特産品、日用品などを販売する。 同協議会は運送会社と近く提携し、生産者から集荷する一方、市民が注文した商品の配達もする計画。さらに市内での移動販売や道の駅への送迎も検討している。これらのサービスは道の駅オープンの１、２カ月後に始める予定という。 同協議会は「道の駅は市の西端にあり、利用しづらい市民の利便性を高めたい」と説明。「運送会社のドライバーは地域をよく知り、異変に気付けば住民の安否確認にもつながる」とする。 買い物弱者の支援について経産省流通政策課は「道の駅は人口や店舗の減る地方に多く、有効な拠点になりうる。周南市の例は運送会社と協力してコスト削減を図るなど参考になる取り組み」とみる。 同協議会は１０月下旬から生産者への説明会を開いて出荷者を募るなど準備を進める。事務局を務め、市が公募した江本伸二・道の駅プロデューサーは「集荷量を確保し、道の駅を訪れる人だけでなく広く市民に利用してもらえる施設にしたい」と話している。 | |
| ■2013.11.11 ユニ・チャームが介護者750人に意識調査！「トイレで排泄させてあげたい」が、約半数は「安定した立位が困難」！ | |
| “介護の日”に先がけて、介護者への意識調査を実施！ 11月11日は“介護の日”。高齢者や障害者などの介護に対して国民への啓発をおこなう日として、厚生労働省が設定したものである。 その介護の日に先がけてユニ・チャーム株式会社は、介護者750人を対象に「排泄介護」についての意識調査を実施した。 介護者の負担となる排泄介護の実態とは 介護における「食事」「入浴」「排泄」は3大介護とされ、そのなかでも、特に介護者の負担となるのは「排泄介護」だといわれている。 今回ユニ・チャームは、そんな「排泄介護」について、家族の介護をおこなっている介護者750名を対象にした調査を実施した。 その結果、介護者の73％が、「トイレやポータブルトイレで排泄させてあげたい」と望んでいるのに対して、本人の体の状態により、紙パンツをはくことも難しい現実があることが分かった。 その理由には、「本人が安定していない」「力が弱く、紙パンツを引き上げられない」「転倒の危険がある」などがあげられている。 本人の自立を促す排泄サポートが重要 ユニ・チャームは、「NOLA＆DOLA」を企業理念に、自立した生活が送れる「健康寿命」を延ばし、誰もが長く、自分らしく暮らせる社会の実現を目指している。 そのためにユニ・チャームは、本人の自立を促す排泄サポートが重要と考え、「ライフリー」ブランドにて、「やればできること」に合わせた5段階のおむつ選びを提案している。この5段階のおむつ選びを提案する「ライフリー」ブランドは、ホームページでも紹介されている。 同社は今後も、介護する側、される側の双方にとって、心理的・身体的負担が軽減され、安心できる排泄支援をおこなっていく方針を示している。 ユニ・チャーム株式会社のニュースリリース http://www.unicharm.co.jp/company/news/2013/ ライフリー http://www.unicharm.co.jp/lifree/lineup/index.html | |
| ■2013.11.11 ブレーキ操作ミス、逆走…高齢者の事故死急増 | |
| ６５歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が、兵庫県内で相次いでいる。９月末時点で、高齢者による事故の死者数は昨年同期と比べて１９人多い３９人に上った。 長年、安全運転を続けてきたドライバーでも、認知機能の低下による操作ミスや反応の遅れから事故を起こしてしまうケースが多い。高齢者を取り巻く交通環境の現状と課題を探った。 「突然、車が勝手に走り出した。一体、何が起きたのか」 乗用車を運転していた女性（当時６９歳）は、ぼう然自失となったという。神戸市須磨区の複合商業施設で７月に起きた事故は、アクション映画のカーチェイスシーンさながらだった。 女性が運転する乗用車が立体駐車場３階から鉄柵を突き破り、７メートル下に転落したのだ。車は地上駐車場の車の屋根でバウンドした後、さらに約５メートル先の料金所ゲートに激突した。幸いけが人はなく、女性も軽傷で済んだが、現場に駆け付けた須磨署員は「一歩間違えば大惨事だった」と振り返る。女性は、署員に「ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれない」と話したという。 ◎ 高齢者による事故は２００７年以降、全国で毎年１０万件を超えるペースで発生しており、１２年は１０万２９９７件だった。 県警によると、県内の高齢者による事故件数は９月末時点で３６１１件（昨年同期比１４２件増）。死者数は３９人で既に昨年１年間の３５人を超えている。 原因を分析したところ、操作ミスや、前方不注意など認知機能の低下などが疑われる「安全運転義務違反」によるものが、１２８６件で全体の３６％を占めた。うち、前方不注意が４９１件（３８％）、ブレーキ操作のミスは２３５件（１８％）に上る。 高齢ドライバーが高速道路を逆走する事故も相次いでおり、ほかのドライバーが巻き込まれるケースもある。「逆走」による全国の死傷者が出た事故は１２年は２１件で、うち６割の１３件が高齢者の運転だった。県内でも９月末現在、運転者を確認できた「逆走」の９件中６件が高齢者だった。 県警交通企画課は「身体や判断能力の衰えが運転に影響が出ていることに気づかず、操作ミスなどから重大事故を起こす場合が多い。高齢ドライバーは増加を続けており、対策に力を入れたい」としている。（神谷次郎、内本和希） ブレーキ踏み間違えも…講習会記者ルポ 加齢に伴う視力の低下や判断力の衰えは、誰もが直面する。なぜ、高齢者は事故を起こす危険性が高まるのか。実態を知ろうと、兵庫署が１０月下旬、自動車教習所「ポートアイランドドライビングスクール」（神戸市中央区）で実施した講習会に参加した。 兵庫区内に住む６０歳前後の主婦３人と同じグループに入り、指導員・八木則行さん（４３）のアドバイスに従って、教習所内を運転した。 友人同士の３人はペーパードライバーだが、「老後は余暇をドライブや小旅行で楽しみたい」と思い立ち、今回の講習会に参加したそうだ。数十年ぶりにハンドルを握った主婦（６２）は「最近、前後左右の安全確認など素早い作業は難しくなった。視力も衰え、運転に不安を感じた」と漏らした。年に１回ほど運転するという主婦（６５）も「慢心していると怖い」と危機感を募らせる。 最後にハンドルを握ったのは最も若い主婦（５７）。「カーブではスピードを落として」「足はブレーキに置いて」など、八木さんの助言通りに運転していたが、突然、車が急停車した。後部座席にいた記者も前のめりになって、ハッとした。何が起きたのだろう。 「間違えた」。焦った様子で運転席の主婦がつぶやく。どうやら、左折しようとして、ブレーキとアクセルを踏み間違え、とっさに急ブレーキをかけたらしい。「車内の会話に気を取られ無意識だった」と主婦。たった１０分ほどの運転にも危険は潜んでいる。 記者もこの日、２か月ぶりに運転した。アクセルとブレーキの位置を何度も確かめながら用心深く発車。その後は難なく運転しているつもりだったが、一時停止の標識に差し掛かった時、八木さんが厳しい口調で指摘した。「ブレーキが甘い」 記者は現在２０歳代。まだまだ俊敏なつもりだが、過信や油断が事故につながることもある。年齢にかかわらず、自分の運転の危険度を客観的に判定する機会が大切だと痛感した。 | |
| ■2013.11.11 高齢者施設にパチンコ台…楽しみながら脳活性化 | |
| 広島県福山市神辺町の遊技機販売業「山本商事」が、使われなくなったパチンコ台を改良し、高齢者施設などで活用する事業を進めている。 派手な映像や音に適度な刺激を受けることで、同社は「楽しみながらリハビリや気分転換に役立てば」としている。 同社は数年前から、高齢者施設向けにパチンコ台のリサイクルを始めた。新しい台を導入する際、古い台は廃棄されていた。最近の台は、液晶画面付きで、様々な音や画像を利用。お年寄りの視覚や聴覚に作用し、ハンドルを握る手の動きなどから、「脳を刺激し、健康維持などの効果があるのでは」と考えた。また、高齢で体が不自由になりホールに行けなくなった人に、「昔の楽しさをもう一度思い出してほしい」との思いもあった。 同社では、旧式の台を施設の要望に沿って改造。体の障害に関係なく、誰でも遊べるよう、自動で玉を循環させてハンドルだけを動かす台や、出玉を自分で取り出して投入する台などを製作した。音の強弱も調整できるほか、立ち上がる際に台をつかんでも動かないよう専用の枠も取り付けた。 「必殺仕事人」や「冬のソナタ」などのテレビ番組をテーマにした台が人気で、これまでに福山、府中両市内の介護施設などに約６０台を納入。メンテナンスも請け負う。山本紘司社長は、「施設に合わせた改造でニーズに応えたい」と話す。 福山市加茂町の「デイサービス サテライト 松風園」では、系列施設を含めて８月に４台を導入した。カラオケや塗り絵などのレクリエーションを行っていたが、利用者から「若い頃やっていたパチンコをもう一度楽しみたい」との声があり、取り入れた。 本物のホールの雰囲気を楽しめるよう、台の周囲は「新機種導入」「新装開店」などのポスターや旗で飾った。大当たりが出ると、美空ひばりの歌が流れる台では、職員と一緒に口ずさむこともあるという。「利用者にやる気を出してもらおう」と、大当たりごとにカードにスタンプを押し、５個集めると「肩もみ券」として使えるシステムも導入。 週１、２回、デイサービスで訪れる男性（８０）は、「若い頃は小遣い稼ぎに通った。フィーバーすると、やっぱり気持ちいい」と玉をはじいていた。 | |
| ■2013.11.11 在宅介護、特区で負担減…岡山で１月スタート | |
| 在宅介護支援の総合特区に指定された岡山市が来年１月から、具体事業をスタートさせる。 介護保険給付の対象になっていない最先端の介護機器を、要介護・要支援者に１割負担で貸し出す制度と、要介護・要支援者が体調の改善を果たして保険給付を受けずに済むようになると、現金や景品を受け取れる制度。市は「要介護者、介護者双方の負担軽減につながる結果が得られれば」と期待をかけている。 今年２月の指定後、医療法人による配食サービスや、訪問介護に使う車の駐車禁止除外など１１項目の取り組みを、財源を補助する国に要請。今回は介護機器レンタルなど２項目の先行実施で合意した。 現在、介護保険を利用して借りられる福祉用具は、車いすや特殊寝台など１３品目のみ。最先端機器は価格や規制の問題から、市場や介護現場にほとんど出回っておらず、市が全国のメーカーから機器を公募。２５点のうち３点を選んだ。 ３点は、なでるなどすると、声を出したり気持ちよさそうにまばたきしたりし、認知症による暴言や徘徊(はいかい)といった行動を緩める効果が期待できるというアザラシ型ロボット（全長５７センチ、重さ２・７キロ）▽ベッドに敷いたセンサーマットで感知した要介護者の呼吸数や心拍数を、インターネット回線を通じて離れた場所で把握するシステム▽空気圧を利用し、握力が衰えた手で物を握るのを補助する手袋（グラブ）。 利用者負担は、１か月のレンタル料の１割にあたる１７００円～３０００円。残りは国が４割、県と市、介護保険が各２割を補助する。２０１５年３月末までの予定で、機器ごとに約１００人の利用を見込む。 介護者の負担減や、認知症の周辺症状の緩和につながったと実証できれば、市は１４年秋に国に対し、介護保険で認められる福祉用具に追加するよう提案する。 ポイント制度は、要支援者が生活レベルの改善によって「非該当」となり、その後要支援・要介護状態になるのを防ぐためにフィットネスクラブなどの運動施設に通うと、１回の運動につき１ポイントを与え、累積ポイントを現金や景品に交換するというもの。高齢者の意欲を喚起するのが狙いで、交換に必要なポイント数は未定という。 在宅介護支援に取り組む岡山在宅介護支援協会の上田泰輔理事長は「最先端機器を活用した人の生活レベルが上がったり、生活が楽になったりするなら、レンタル費用も適正だといえる」と一定の評価をする。一方で、「精神的、肉体的、金銭的と、介護現場の負担は様々。最先端機器だけで解決できるわけでもない。今後、どのようなメニューが加わるのか注視したい」と話している。 | |
| ■2013.11.11 認知症支援者、県が養成…１期生７０人誕生へ | |
| 今年度から千葉県が独自に養成を始めた「認知症コーディネーター」の１期生７０人が１２日、誕生する。 認知症の相談機関や医療機関、介護施設の連携強化を支援するのが目的だ。増加の一途をたどる認知症患者に対し、総合的・継続的に関わる役割が期待されている。 本県は２０１０年国勢調査と１５年の推計を比較した高齢者増加率が全国で２番目に大きい。介護現場では「認知症患者には、総合的、継続的に関わる支援者が必要」「多職種がチームとして支援する必要があるが、連携はスムーズに進んでいない」といった声も少なくない。 危機感を強めた県が独自に進めた認知症対策の一つが認知症コーディネーターの養成だ。 コーディネーターは認知症患者への初期対応、ケアマネジャーへの引き継ぎのほか、医療機関への入退院、介護施設への入退所など患者の生活環境の変化をスムーズに進めることを目的としている。継続的に関わる支援者として、様々な場面で担当となる専門職に助言を行う。 目標人数は１６０人で、地域包括支援センターや地域で中心的役割を担う医療機関、介護施設などへの配置を促していく。 養成講座は全６回で、社会福祉士や保健師、看護師など介護や医療の現場で認知症患者に関わる人が受講してきた。県内の医師や介護施設長らを講師に招き、合併症への対応、リハビリテーション、生活支援、患者の尊厳などについて学んでいる。それぞれの立場での役割、認知症患者への関わり方を知ることで、全体を見通したアドバイスが出来るようになることを目指している。 専門知識と実務経験がある働き盛りの３０～４０歳代が多いため「通常業務が忙しい中、どこまでコーディネーターとしての役割を果たすことが出来るだろう」と不安視する声もある。これに対して県高齢者福祉課は、コーディネーターの働きや効果を検証するため、事例検討会やフォロー研修を行う考えだ。１２日には今年度の養成講座を修了した受講生に修了証書が渡され、初の認知症コーディネーター７０人が誕生する。 同課は「認知症対策は喫緊の課題。必要になってからでなく、出来る限り事前に新たな対策を打ち出していきたい」と話している。 | |
| ■2013.11.11 １５００人超判明の障害者虐待、判断難しく「氷山の一角」 | |
| 昨年１０月の障害者虐待防止法施行から約１年。全国で１５００人を超える障害者が虐待の被害に遭っていた実態が明らかになった。しかし、虐待は家庭や施設など閉じられた場所で行われる上、障害ゆえに虐待を虐待と認識できない被害者も多い。自治体の調査でも判断が難しい例も多く、「氷山の一角」との指摘もある。関東地方のある福祉施設では、職員が知的障害者の髪の毛を引っ張ったり、「バカ」と暴言を吐いたりしていた。 自治体から委託を受け、調査に当たったＮＰＯ職員の男性は「知的障害者は、施設職員の指示を理解するのが難しい。いらだちが暴行や暴言につながるケースは少なくない」と指摘する。このケースでは被害者の家族から「通っている施設に行きたがらない」との通報から発覚した。暴行を受けたことは、調査が行われるまで分からなかった。 知的障害を持つ成人女性が家族から性的虐待を受けていたケースも扱ったことがあるといい、「知的障害者は、虐待を受けながら自ら虐待と気付かないこともある」と男性はいう。 中部地方の自治体の男性職員は、知的障害を持つ女性が受けた「経済的虐待」の調査を担当した。夫が亡くなり、受給する月約８万円の遺族年金を女性の息子が引き出し、勝手気ままに使っていたとの内容。女性が生活に困窮していたため、「虐待」と判断し、息子との同居をやめさせたが、女性から「あなたのせいで息子に会えなくなった」といわれた。対応の難しさを感じているという。 厚労省のまとめによると、家庭・施設ともに身体的虐待が最多。突発的に暴力的な行動に出てしまう障害者を取り押さえようとする行動がエスカレートし、暴行などの虐待につながることもあるという。 明治学院大の中野敏子教授（障害者福祉論）は「虐待は家庭や施設など『閉じられた社会』の中で行われており、調査で判明したのは氷山の一角だろう。何が虐待に当たるかという認識を多くの人が共有することが重要だ」としている。 | |
| ■2013.11.11 農作業で脳活性化、自閉症の子も笑顔…ＡＴＲなど裏付け研究に着手 | |
| 京都府精華町のけいはんな学研都市にある国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）などは、同研究所内に設置した砂栽培の温室設備を使い、農作業が脳の活性化などに役立つかどうかの研究に着手する。 研究に参画する大阪府四條畷市のグリーンファームによると、農業生産に携わることで自閉症の子供が明るくなったり、車いすの子供が立てるようになったりするケースがある。ＡＴＲの脳活動計測技術を使うことで医学的な裏付けができれば、高齢者や障害者らの活力向上に向けた農作業の普及を図る考えだ。 研究には、四條畷市にある日本砂栽培協会と東レ建設（大阪市）も参画。砂栽培は連作が可能な上にランニングコストが安いメリットがあるうえ、障害者や高齢者にも作業しやすい環境が整えられる。 具体的な研究方法はこれから詰めるが、高齢者らがＡＴＲの温室でサニーレタスやネギ、水菜などの栽培作業を行い、作業時の脳波などがどのように変化するかを調べていくことなどを考えている。 | |
| ■2013.11.11 ソニーフィナンシャルが介護事業に参入 まず老人ホーム運営会社を買収 | |
| ソニーフィナンシャルホールディングスは１１日、介護事業に参入すると発表した。同日、介護付き有料老人ホーム運営会社「シニア・エンタープライズ」（横浜市）の全株式を取得し、完全子会社とした。高い需要が見込める介護事業を生命保険、損害保険、銀行のグループ既存３事業に次ぐ収益の柱としたい考え。 買収額は非公表。子会社化により、シニア社の運営ノウハウを取り込む。ソニーフィナンシャルは１１月中に９億７千万円を増資する予定で、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で高齢者向け住宅の新規開設を進める。 ソニーフィナンシャルは、今後の介護事業の展開について「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や戦略的な提携を継続的に検討していく」としている。 | |
| ■2013.11.12 防止法施行１年 障害者虐待 判断難しく「氷山の一角」 | |
| 昨年１０月の障害者虐待防止法施行から約１年。全国で１５００人を超える障害者が虐待の被害に遭っていた実態が明らかになった。しかし、虐待は家庭や施設など閉じられた場所で行われる上、障害ゆえに虐待を虐待と認識できない被害者も多い。自治体の調査でも判断が難しい例も多く、「氷山の一角」との指摘もある。関東地方のある福祉施設では、職員が知的障害者の髪の毛を引っ張ったり、「バカ」と暴言を吐いたりしていた。 自治体から委託を受け、調査に当たったＮＰＯ職員の男性は「知的障害者は、施設職員の指示を理解するのが難しい。いらだちが暴行や暴言につながるケースは少なくない」と指摘する。このケースでは被害者の家族から「通っている施設に行きたがらない」との通報から発覚した。暴行を受けたことは、調査が行われるまで分からなかった。 知的障害を持つ成人女性が家族から性的虐待を受けていたケースも扱ったことがあるといい、「知的障害者は、虐待を受けながら自ら虐待と気付かないこともある」と男性はいう。 中部地方の自治体の男性職員は、知的障害を持つ女性が受けた「経済的虐待」の調査を担当した。夫が亡くなり、受給する月約８万円の遺族年金を女性の息子が引き出し、勝手気ままに使っていたとの内容。女性が生活に困窮していたため、「虐待」と判断し、息子との同居をやめさせたが、女性から「あなたのせいで息子に会えなくなった」といわれた。対応の難しさを感じているという。 厚労省のまとめによると、家庭・施設ともに身体的虐待が最多。突発的に暴力的な行動に出てしまう障害者を取り押さえようとする行動がエスカレートし、暴行などの虐待につながることもあるという。 明治学院大の中野敏子教授（障害者福祉論）は「虐待は家庭や施設など『閉じられた社会』の中で行われており、調査で判明したのは氷山の一角だろう。何が虐待に当たるかという認識を多くの人が共有することが重要だ」としている。 | |
| ■2013.11.12 障害者の新たな職場に 福知山のＮＰＯ、直営レストラン開設へ | |
| 障害者の就労支援を行っている京都府福知山市のＮＰＯ法人・人権の会しあわせネットワークは１５日、バイキングレストランと土産品、野菜の直売所「四季の味 勇気」を同市岡ノ三町にオープンさせる。障害のある人の新たな職場にするとともに、レストランでは地元産の野菜を使った豊富なメニューを提供する。 同ネットワークでは、障害者２０人が電器部品の加工業務を請け負っていたが、発注元企業の撤退で受注が不安定になった。安定収入を得るため、自前のレストランと直売所を開業することにした。 市所有の遊休施設（５５５平方メートル）を有償で借り受け、約５００万円かけて調理場などを改装。レストランには４０席を設けた。 メニューはバイキング形式で約３０種類。栄養士の資格を持つ職員が考案したおからのハンバーグやサバの煮付け、きんぴらごぼうのほか、デザートも並べる。店は職員と障害者７人で切り盛りし、試作や接客マナーの訓練を積んできた。 土産品直売所では市内の名菓や漬物のほか、野菜なども販売。福知山城や観光施設「ゆらのガーデン」にも近く、観光客の利用も期待する。一井義光事務長（６９）は「障害者が生き生きと働ける場になり、常においしい料理を提供していきたい」と話している。 １５日午前１０時からオープン式典を開き、１１時に開店する。営業はレストランが午前１１時～午後２時で、料金は中学生以上１０５０円（小学生や高齢者は割引）。直売所は午前１１時～午後４時。いずれも水曜定休。 | |
| ■2013.11.12 障害者虐待１５０５人／県内は６人が被害 香川 | |
| 厚生労働省は１１日、家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が昨年１０月から今年３月までに全国で１５０５人いたと明らかにした。大半が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい入所施設では全容が把握できていない可能性がある。死亡も３例あり、厚労省は「深刻に受け止め対策を徹底したい」としている。 厚労省が家庭や施設での障害者虐待の全国集計をするのは初めて。虐待の可能性に気付いた人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されたのを受け自治体に寄せられた相談や通報、虐待と判断した件数をまとめた。 内訳は、親やきょうだいらが虐待したのが１３１１件、被害者は１３２９人。福祉施設の職員や自宅での生活支援などをするサービス職員による虐待が８０件、被害者は１７６人だった。 家庭での虐待の加害者数は１５２７人で、このうち死亡は殺人と、虐待による致死が１件ずつ。１３１１件には含まれないが、心中事件による死亡例も１件あった。虐待の種類は殴るなどの身体的虐待が７９０件で最多。日常の世話をしない「放棄・放置」も２７７件あった。 施設職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは９３９件。認定数（８０件）より相当多い。事実確認をしたが虐待かどうか判断できなかった例もある。 虐待を受けた人の内訳は、知的障害９７人、精神障害が７０人、身体障害が３５人など。複数の障害がある人も含まれる。 虐待の種類は、身体的虐待４６件のほか差別的言動などの心理的虐待が４２件、性的虐待も１０件あった。複数の虐待を受けた人もいた。 香川では、家族らの虐待があったのは、丸亀、三豊市が各２件、高松、善通寺市各１件の計６件で、被害者、加害者ともに６人だった。内訳は、身体的虐待が３件、心理的虐待４件、経済的な虐待２件。各市町によると、重いけがをした人はいないという。福祉施設の職員らが虐待を疑われ、相談や通報されたのは７件あったが、県や市町による調査の結果、虐待と認定されたケースはなかった。 厚労省は６月、今回の発表とは別に職場で虐待を受けた障害者が２０１２年度後半に１９４人いたとの集計結果を発表している。 | |
| ■2013.11.12 「高齢者雇用確保」全国２位 県内企業、98.7％「実施」 | |
| 三重労働局は十一日、県内企業の六月一日現在の高齢者雇用状況を集計した。高齢者を六十五歳まで雇用するため定年を廃止するなど「高齢者雇用確保措置」を「実施済み」は前年比０・１ポイント増の98・７％で、秋田県に次いで全国二位となった。希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業は17・１ポイント増の76・５％で、全国四位となった。 県内に本社がある従業員三十一人以上の企業千八百六十社の状況をまとめた。 六十五歳まで雇用するため「定年廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの高齢者雇用確保措置を「実施済み」は、従業員三百人以下の中小企業で98・６％、大企業は１００・０％だった。 希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業は三百四十七社増の一千四百二十三社。中小企業は16・３ポイント増の78・２％、大企業は26・９ポイント増の55・４％だった。七十歳以上まで働ける企業は四百十六社で、１・１ポイント増の22・４％となり、全国七位だった。 六十歳定年企業での過去一年間の定年到達者二千九百八十一人のうち、継続雇用は78・３％、継続雇用を希望しなかった人は21・０％、希望したが雇用されなかった人は０・７％だった。 | |
| ■2013.11.12 みんなの○○:介助 車椅子 階段上り下りは３人がかり | |
| バスを待つ車椅子、道に迷っているようなお年寄り−−。「困った時はお互い様」と、日ごろからさっと手を差し伸べられたらすてき。しかし実際に目にした時はどうしたらいいのか戸惑うもの。「ちょっと手を貸す」際のコツはないだろうか。介護支援を通じて地域コミュニティーづくりに取り組む川崎市のボランティアグループ「すずの会」代表の鈴木恵子さん（６６）に教わった。 まずは駅や街頭ですれ違う機会が増えてきた車椅子を手助けするには。「車椅子は目立ちますから、大丈夫かな、と気になるものですよね。でも、初めて見る車椅子を手助けするのは意外に難しいんです」と鈴木さん。 というのも、一口に車椅子と言っても種類はさまざま。電動か手動か、使用者が動かす自走用か介助者が操作する介助用かなどの違いで重さや扱いが異なる。さらに利用者の身体状況でどう動かすかが変わってくる。 「例えば、介助者が車椅子の荷物入れに入りきらない手荷物を抱えていたら、一声掛けて代わりに荷物を持ち、介助者の負担を減らしてください」と鈴木さん。そして「建物の出入り口やエレベーター付近にいたら、ドアを開けて支えたり、エレベーターを操作したりする。まずはそこから手助けしてください」。 介助者１人では力が足りないのは、階段を上り下りする時。「基本は、車椅子の後部を１人が、前は２人が左右からそれぞれ支え、３人で持ち上げます」。その際、車椅子のどこを持つかなどを使用者や介助者に教わること。バランスが重要で、力任せでは使用者に危険が及ぶことがある。 車椅子使用者の視点の位置は、地面から１１０センチほどと低く、乗用車のボンネットや自転車のハンドルが目前に迫ってくる恐怖感がある。細かな段差の震動も伝わりやすく、速度が速すぎると不快感も増す。 ある時、歩行器を支えによろよろと歩いていた高齢の女性を「介助しよう」とぐいっと腕をつかんですたすたと歩き始めた人がいた。怖がって「やめて」と言う女性に、その人は「大丈夫ですよ」と言ったという。「大丈夫じゃないです。介助は『動きがゆっくりなお年寄りや障害者らを素早く効率的に移動させる』ことではありません。本人が中心であることを忘れないで」 | |
| ■2013.11.12 宇治のＮＰＯ理事長逮捕へ 府警、介護給付費詐欺疑い ＮＰＯ法人清和福祉会 | |
| 京都府宇治市のＮＰＯ法人「清和福祉会」（清算中）が運営する障害者福祉事業所の介護給付費問題で、利用者に居宅介護サービスを提供したように装って介護給付費をだまし取った疑いが強まったとして、京都府警捜査２課と宇治署が１２日、詐欺の疑いで、同会の理事長（５８）＝大津市＝の自宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出したことが、捜査関係者への取材で分かった。府警は容疑が固まり次第、近く理事長を逮捕する方針。 捜査関係者によると、理事長は２００９年ごろ、同会の運営する宇治市の障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」が数十人の障害者や障害児に対し、介護給付費の対象になる居宅介護サービスをしたように装い、宇治市などから介護給付費計約９００万円を詐取した疑いが持たれている、という。 京都新聞社が各自治体に取材したところ、１２日までの判明分で、同会は前身の合同会社時代を含む０６年８月～１２年７月の間に、宇治市や京都市、城陽市、奈良市など７市町から居宅介護や移動支援事業などの名目で計約７５４０万円を不正受給していた疑いがある。キャンセルされたにもかかわらずサービスを提供したように装ったり、家族が世話をしているのにヘルパーが介護したように偽装したうその書類を各自治体に提出する手口で、架空請求を繰り返していたみられるという。 ７市町は、加算金を含め計約９２２０万円の返還を同会に求めているが、回収額は約２４８０万円にとどまっている。 登記簿などによると、ＮＰＯ法人は０９年５月に設立された。「やすらぎ」を拠点に、障害者や障害児を対象に居宅介護や移動支援などの福祉サービス事業を展開していた。 府は、架空請求を告げる情報提供を受け、２０１０年１１～１２月に同会を監査し、翌年７月に改善勧告した。 | |
| ■2013.11.12 「障害者福祉の父」原作映画、保存を確認 | |
| 鳥取市出身で「障害者福祉の父」と呼ばれる糸賀一雄（１９１４－６８年）の代表的な著書「この子らを世の光に」を原作に、死後間もない６８年秋に制作された同名のタイトル映画の１６ミリ白黒フィルムが、倉吉市みどり町の知的障害児施設・県立皆成学園に保存されていることが分かった。 当時、名古屋市を拠点に知的障害者の発達支援などをしていた社団法人「あさみどりの会」が企画し、糸賀自身も協力して封切りを心待ちにしていた貴重な資料。皆成学園の井上和之園長（５８）は「来年は糸賀先生の生誕百周年。機会があれば、上映したい」と話している。 １６ミリフィルムは映画「この子らを世の光に」で、３０分のドキュメント。園長室の本棚に古い資料とともに保管されていたことが、最近確認された。 映画は、岐阜市の国立療養所長良荘（現、国立病院機構長良医療センター）のしろはと病棟を舞台に、一人の人間として生を全うする重度心身障害児たちと、悩みながら療育する看護師たちの姿を描く。 喜びも悲しみも訴えるすべを知らない子どもたち。普通の子なら立ち、歩き、笑うのに、母の慈愛の瞳にも、抱く愛撫（あいぶ）の腕にも、何の反応も示さない。おむつ交換の時、ある子が懸命におしりを持ち上げ、不自由な手足を力いっぱいに踏ん張る。看護師は思わず涙を流す。「その力は、懸命に生きているのだと訴える魂の叫びだ」と－。 １９５９年、知的障害児問題に取り組むボランティア団体から発足したあさみどりの会（現、社会福祉法人）理事長で、制作当時を知る島崎春樹さん（７９）＝名古屋市＝によると、映画は同会創始者の伊藤方文（みちふみ）さん（故人・社団法人初代理事長）が、糸賀の著書に感銘して企画。啓発用として糸賀や支援者の資金協力で自らメガホンを取り、撮影した。 当初は６８年１０月２日のお披露目に合わせ、糸賀の講演会を開くことにしていたが、その２週間前に糸賀は急逝。急きょ、追悼集会に切り替えたという。 島崎理事長は「糸賀先生の教えは法人の理念になっている。当時のフィルムは貴重。会ではＤＶＤにして活用しており、今でも若者の心を揺さぶる名作です」と話す。 いとが・かずお 鳥取市立川町生まれ。旧制松江高校卒後、京都帝大へ。戦後の混乱期に知的障害児施設「近江学園」（滋賀県）を創設。国の法制度改革にも尽力するなど、障害者福祉と教育のため一生をささげた。 | |
| ■2013.11.12 傘下社福法人も派遣 徳洲会、選挙運動５００人規模 | |
| 医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループが傘下の社会福祉法人からも徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営に職員を派遣していたことが１１日、関係者への取材で分かった。選挙区に動員された人員はグループ全体で計約５００人に上る見込みで、東京地検特捜部は毅氏の親族やグループ幹部が大規模動員を指示していたとの見方を強め、立件へ向けた詰めの捜査を進めている。 関係者によると、グループは昨年１１月中旬、傘下の病院に職員や看護師を運動員として派遣するよう指示。報酬の支払いを約束した上で、投開票前日の１２月１５日まで戸別訪問や電話での投票呼びかけといった選挙活動を担当させていた。 社会福祉法人の職員も同様に選挙活動に従事。選挙期間中には、北海道地区の社会福祉法人の理事長が選挙事務所を訪れて、自らの法人から派遣された職員を激励する様子も目撃されている。これら社会福祉法人分などを含め、鹿児島２区に派遣されたグループの職員数は、計約５００人に達するという。 社会福祉法人は、特別養護老人ホームや障害者福祉施設の運営を行う法人で、高い公益性があるという理由から、法人税や固定資産税など税制上の優遇措置がある。 徳洲会グループは６６の総合病院を運営するほか、傘下の社会福祉法人が運営する特養ホームなど計３６１の施設を抱える。 特捜部は９月１７日にグループ東京本部などを公選法違反容疑で捜索して以降、社会福祉法人の関係者からも事情を聴くなどして捜査を進めている。これまでの聴取に毅氏や、毅氏の父で医療法人徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）らは事件への関与を否定している。 公選法は、有権者に直接候補者への支持を訴える運動員について、一部を除いて報酬を支払うことを禁じている。公選法違反罪で、親族ら選挙運動に深く関与していた人物の禁錮以上の判決が確定した場合、連座制の対象となり、当選が無効になる。 | |
| ■2013.11.13 自立支援２施設 障害者工賃７８０万円未払い…大阪 社会福祉法人あかつき福祉会 | |
| 大阪府箕面市瀬川、社会福祉法人「あかつき福祉会」（永田吉治理事長）が２０１０～１２年度、指定管理者になっている同市立障害者自立支援施設２施設で作業した障害者８０人に対し、工賃計約７８０万円を支払っていなかったことが１２日、市への取材でわかった。 同福祉会は「国の通知内容を勘違いした」などと説明。市は同福祉会に対し、２９日までに改善報告書を提出するよう、１３日付で改善通知を行う。 市によると、２施設は「市立あかつき園」「市立ワークセンターささゆり」（いずれも箕面市瀬川）。同福祉会は１０～１２年度に収益を出していたにもかかわらず、２施設で市指定ごみ袋の作製に従事した障害者について、１人当たり月額平均２万９８００～３７３円を支払っていなかった。 市に８月、「あかつき園が黒字会計で繰越金もあるのに、工賃が安すぎるのではないか」などと指摘があり、市が調査した結果、工賃の未払いが発覚した。障害者自立支援法に伴う国の通知では、障害者自立支援施設で作業した障害者に、必要経費を除く収益全額を工賃として支払わなければならないとしている。 他にも、１１～１２年度に国の通知で定められた積立金の上限（計約３１００万円）を超える繰越金を計上するなど、不適切な会計処理が見つかったという。同福祉会の亀谷雅彦事務局長は「働いてくれた人に申し訳ない。早急に支払いたい」と陳謝している。 | |
| ■2013.11.13 障害者工賃未払い:大阪・箕面の福祉法人が７８０万円 市、改善通知へ | |
| 大阪府箕面市で障害者の就労支援事業をしている社会福祉法人「あかつき福祉会」（同市瀬川）が、２０１２年度までの３年間に障害者に支払うべき工賃約７８０万円を繰越金などとして処理していたことが分かった。市は不適切だとして、１３日にも同法人に是正措置をとるよう改善通知を出す。 同福祉会の臨時職員の労働組合が今年８月、「事業収支が大幅な黒字になっている」と指摘。市民の通報を受けた市が調査していた。 障害者に働く機会などを提供する就労支援事業を行う法人は、国などから公的助成を受けられる。厚生労働省は「会計処理の基準」を設け、物品生産などによる収入から、材料費など必要経費を除いた分は工賃として支払うよう定めている。 市によると、同福祉会は市内の施設で市指定ごみ袋を製造している。就労支援事業の収支は３年連続黒字で、１０年度約１５万円▽１１年度約３４５万円▽１２年度約４１６万円−−に上った。利用者は年平均約７０人。１２年度は比較的自立度の高い１０人に対し、平均約３６万円を追加支給する必要があった。他に材料費など３項目で不適切な処理が見つかり、改善報告書の提出を求める。 また、臨時職員労組は先月、障害者虐待防止法に基づき「工賃未払いの経済的な虐待にあたる」と市に通報。この点も市が調べる。 同福祉会の亀谷雅彦事務局長は取材に対し、「国の会計処理基準に精通せず、あってはならない処理をして反省している。重く受け止めており、利用者におわびして未払い分を支払いたい」と話している。 | |
| ■2013.11.13 介護給付、自己負担増なら１４００億円抑制効果 | |
| ２０１５年度の介護保険改正に向けて検討されている自己負担割合の引き上げなどで、年１４００億円程度の給付費抑制効果があることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 ６５歳以上が払う保険料（全国平均）では月７３～７４円の軽減になる。ただ、急速な高齢化に伴い、１５年度の給付費は１０兆５０００億円に上ると見込まれ、削減幅は１・３％程度にとどまる。 厚労省は、介護サービスを利用した際の自己負担割合を高所得者については現行の１割から２割へ引き上げるほか、特別養護老人ホームなどに入居する低所得者向けの食費・居住費の補助制度を見直す方針。試算は、１５年度からの３年間を対象に、年平均の抑制効果を推計した。 自己負担割合の引き上げ対象としては、収入から公的年金等控除などを差し引いた年間所得が〈１〉１７０万円（年金収入のみの場合は２９０万円）以上〈２〉１６０万円（同２８０万円）以上――の２案が検討されている。試算によると、〈１〉では給付費削減額が年６９０億円、〈２〉では７３０億円。この結果、６５歳以上の人が納める保険料も月３７～３８円安くなる。いずれの場合も、引き上げ対象は高齢者の２割程度となる。 | |
| ■2013.11.13 シャープ創業者、早川徳次氏の思い受け継ぎ５０年 大阪の点訳グループ メンバー各地で活躍 | |
| 目の不自由な人のために長年、書籍などの点訳を続けてきた大阪市東住吉区を拠点とするボランティア団体「早川点訳グループ」が今月、創設５０周年を迎えた。大阪に本社を置く家電大手「シャープ」を創業する一方、福祉活動にも力を尽くした早川徳次氏の思いを受け継ぎ、「１冊につき半年近くかかる」という点字化の作業を続けてきた。点訳の普及にも力を注ぎ、点字教室を開催。巣立った人の数は千人を超え、各地で活躍している。 グループが活動拠点とするのは、同区にある大阪市立早川福祉会館。福祉活動に従事する中で、視覚障害者の生活充実を願った早川氏が寄付金を出し昭和３７年に創立され、当時としては珍しい点字・録音図書室も設けられた。会館ができた翌年の３８年に点訳ボランティアの養成講座が開かれ、グループは、参加した有志によって結成された。 長年手がけてきた書籍などの点訳は膨大な労力を伴う作業。点字は縦３、横２の６つの点の組み合わせで表し、時間をかけ点字板を押し上げて凹凸をつくる。さらに点字で分かりやすいよう表現を工夫する必要もある。 メンバーは現在、２０～８０歳代の男女６５人。かつてはタイプライターで作業したが、近年用いるのはパソコン。点訳ソフトも開発され作業のスピードは上がったものの、新作の単行本１冊を点字にするのは平均、半年近くもの時間を費やす。それでも年間約７０冊の点訳本を完成させている。 手がけた点字本は館内の図書室に常備されているが、それだけでなく、日本点字図書館がインターネット上で運営する「サピエ図書館」にデータを蓄積。図書室に足を運ばなくても、点字化する専用の印字機械があれば手にすることができ、パソコンから音声を聞くこともできる。 １６日には会館で５０周年の記念式典を開催し、グループのＯＢらに参加を呼びかけている。約２０年にわたり活動してきた芦谷早苗会長（６４）は「分かりやすい点訳を変わらず心がけてきた。今後も視覚障害の役に立つ活動を続けたい」と話している。 | |
| ■2013.11.13 身体的虐待が最多 障がい者 県、対策強化へ 沖縄 | |
| 県障害福祉課は１２日、昨年１０月の障害者虐待防止法施行から半年間に県が認定した虐待３４件の内訳を発表した。身体的虐待が最多の１９件、次いで著しい暴言や拒絶的な対応をする心理的虐待９件、放棄・放置（ネグレクト）８件だった。３４件には福祉施設での虐待は認定されていないが、県障害福祉課は潜在的にあるとみており、通報義務の徹底など防止対策の強化を図る方針だ。 調査結果は市町村からの報告などを県がまとめ、国に報告した。虐待を受けた人は男性１５人、女性１９人。障がい種別では知的障がい（１７人）と精神障がい（１５人）が多かった。 虐待者から分離した事例が１３件ある一方で、分離していない事例は１８件あった。 通報者で最も多かったのは福祉施設従事者の２０件。本人１７件、市町村職員１４件、家族・親族１１件、医療機関の関係者４件、近隣住民・知人２件と続いた。 虐待者は、きょうだい１３件、母９件、父６件、息子５件、夫４件だった。 今回の調査結果で、福祉施設や使用者による虐待の認定がなかったことについて、県障害福祉課の担当者は「障がい当事者は立場が弱いところがあり、潜在化している部分もあると考えている」と指摘。その上で「関係者に対する研修などで通報義務を周知し、虐待が起きない体制にもっていきたい」と話している。 | |
| ■2013.11.14 果実飲料工場開設 「復泉会」の障害福祉事業 | |
| 浜松市北区の社会福祉法人「復泉会」（永井昭理事長）が障害福祉サービス事業所として同区三幸町に設けた果実飲料工場「ＫｕＲｕＭｉＸ（クルミックス）」が、オープンした。同法人によると、障害福祉サービス事業所としてのジュース製造工場は県内初。地元農家と連携を図り、原材料に地場の野菜や果物を積極的に取り入れていく。 同法人は、かつて大部分を占めた部品の組み立てや縫製など下請けの仕事が海外に流れる一方、働きたい障害者が増え続けていたため、新事業を模索してきた。職員や障害者が誇りを持って仕事ができるようにと、独自商品の生産を決めた。 工場では職員と利用者計約３０人が役割分担をして作業に当たっている。これまでに同区産のミカンや菊川市産のトマトなどを原料にジュースを製造した。永井忍統括本部長は「品質にもこだわり、クルミックスブランドとして確立させたい」と意気込む。 ジュースは工場内の即売所で販売している。問い合わせは同工場 | |
| ■2013.11.14 スウィーツ甲子園で「和三盆ブリュレ」特別賞 阿波の施設出品、試食投票は１位 | |
| 障害者授産施設の菓子コンテスト「スウィーツ甲子園」（兵庫県など主催）で、徳島県代表の障害者支援センターかがやき（阿波市市場町）の焼き菓子「和三盆ブリュレ」＝写真＝が特別賞の「はばタン賞」を受賞した。県代表の入賞は２年連続。 和三盆ブリュレは、バウムクーヘンの上面にシロップと県産の和三盆糖をかけ、バーナーで焼き色を付けた菓子。２０１２年から生産され、かがやきの看板商品となっている。 神戸市の元町商店街で行われたスウィーツ甲子園には１２府県１２施設が商品を１点ずつ出品。和三盆ブリュレは、来場者による試食投票で３３３２票中１２８７票を獲得、２位の商品に８６３票の大差を付け、投票数１位の商品に贈られるはばタン賞に輝いた。 試食者からは、しっとりした生地やカリッとした上面の食感が好評だったという。 審査員票を加点した結果、小差で最優秀賞は逃したものの、かがやきの前田裕子就労支援課長は「大勢の人がおいしいと言ってくれた。障害者や職員が団結して作っている商品なので受賞はうれしい」と喜ぶ。 和三盆ブリュレは１１５５円。問い合わせはかがやき | |
| ■2013.11.14 植物園でシカ肉カレーいかが 京丹後の駆除分提供 | |
| 府立植物園（京都市左京区）内にある食堂「森のカフェ」で、駆除したシカ肉を使ったカレーがメニューに加わった。肉と野菜がふんだんに入った滋味豊かな仕上がりで、運営する同植物園協力会は「深刻なシカの食害に思いをはせて、自然環境を守る機運を高めるきっかけになれば」としている。 カレーは、獣害駆除した京丹後市産のシカの生肉を、奈良県の障害者施設が調理している。府立医大と府立大の生協食堂でも販売している。 シカの食害で希少植物が失われている状況を、植物に関心を持つ入園者に伝えようと、府立大の平山貴美子講師が園に提案した。 府のシミュレーションによると、府内のシカの頭数は２００６年度の約４万３千頭から１１年度には約５万２千頭に増加した。背景には、狩猟登録者の減少や温暖化の影響で越冬しやすくなったとの見方がある。 同園協力会は「牛や豚に比べ高タンパクで低脂肪で健康的だ。新たな名物にしたい」と話している。１皿７００円。 | |
| ■2013.11.14 “まごころ”地域定着 障害者奮闘し１０周年 製麺、調理、接客… 成田の福祉事業所直営そば店 | |
| 成田市並木町の多機能型福祉サービス事業所「ビーアンビシャス」が直営する日本そば店「まごころ庵」が今月、開店１０周年を迎えた。障害のある通所者たちが手に職を付けることを目指し、従業員となって製麺から調理、接客までを協力して担当。こだわりのそばを味わってもらおうと奮闘し、地域に定着してきた。 同店は「ひきたて、打ちたて、ゆでたて」の「三たてそば」が売り。隣にある事業所では毎朝、北海道産のソバの実を自家製粉。手打ちして伸ばし、食べやすい長さに手際良く切りそろえる。通所者同士で工程を教え合う場面も。サポート役の指導職員が経験の長い通所者からコツを伝授してもらうこともあるという。 店では常時１０人前後の通所者が得意分野を生かして働き、最近では５０～６０食の注文を受ける日もあるという。 これまでは水曜日～日曜日の営業だったが、１２月からは祝日や連休期間を除く毎日営業に拡大する予定。 | |
| ■2013.11.14 タンデム自転車、１２月から公道解禁 | |
| 佐賀県内の公道で１２月から、２人乗りの「タンデム自転車」が走行できるようになる。１人で自転車に乗ることができない視覚障害者、高齢者らの移動手段としても注目を集めており、県公安委員会が道交法施行細則を改正。全国で７例目、九州では宮崎県に続く解禁となる。 タンデム自転車はサドルとペダルが２組あり、２人で前後に並んでこぐ。県内は平地に恵まれ、幅の広い車道も多いことから、タンデム自転車が走りやすい環境という。 県警によると、トライアスロン世界選手権の視覚障害者部門で優勝した佐賀市の柳川春己さん（５７）から今年６月、タンデム自転車を公道でも利用できるよう提案を受けた県スポーツ課からの依頼で、「規制緩和」が具体化した。 県警本部で１２日行われた試乗会で柳川さんは「足は２本だけだと思っていた視覚障害者に朗報。パートナーに風景も教えてもらえるし、体で風を切れる。佐賀はどこまでも行けるしね」と笑顔を見せた。 県視覚障害者団体連合会の森きみ子会長（５８）は「自転車の普及はこれから。身近でレンタルなどができたら」と期待を寄せる。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/scp3mmc05.jpg | |
| ■2013.11.14 えと土鈴 施設で製作ピーク | |
| 来年のえと午（うま）にちなんだ馬の土鈴づくりが、防府市牟礼の障害者福祉施設「市愛光園」でピークを迎えている。 長さ約８センチ、高さ約６センチ、重さ約１００グラム。白と茶の２種類があり、愛くるしい表情と筆で一本一本描いたたてがみが特徴だ。 知的障害のある２０～７０歳代の１０人が職員のアドバイスを受けながら作業。型枠に粘土を流し込み、型抜き、素焼きなどを経て色付けして仕上げている。作業中は「作るのは楽しい」などと笑顔が広がっている。 新年の縁起物として市役所などから注文がある。年内に３千個を作る予定でこれまでに７５０個が完成した。１個３００円。同園や市内のイベントなどでは販売も始まっている。 | |
| ■2013.11.14 山科のＮＰＯが「不正受給」 京都府など３６０万円返還請求 | |
| 京都市山科区のＮＰＯ法人「山科区老人クラブ」と関係団体が高齢者の生活支援事業の名目で受け取った京都府の補助金と府社会福祉協議会の助成金計約３６０万円について、府などが不正受給に当たるとして返還請求していることが１３日、分かった。府によると偽造された領収書で架空の事業費を申告していた。同法人は返還しておらず、府社協は損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。 府によると、不正受給と判断した補助金は１２０万円。同法人と理事長が会長を務めていた関係団体が２００９、１０年に府の「地域力再生プロジェクト支援事業」で受け取った全額という。 府の説明では、同法人などが府に申告した事業経費には、事業に関わった学生の指導料として大学教授４人への謝礼金が計上されていたが、事業報告書に添付の領収書に全く関与していない教授の名前や大学に在籍しない人物の名前が記載されていた。府の調査で領収書はいずれも偽造と判明した。謝礼金は総事業費の７割超で、府は「補助金増額を目的に事業費を水増ししたのでは」とみており、今年７月から一部を返還請求している。 また、府社協は、府からの補助金を原資として１１年度に同法人に交付した助成金計約２４０万円全額が不正受給と判断し、返還を求めている。府社協によると、助成対象は同法人が申請した１０年度実施の低所得高齢者向け生活支援事業。法人側は助成金の支出実績について証明書類の提出を義務づけられていたが、虚偽の領収書を提出したり実態と異なる報告をしたことなどから昨年３月、助成金を適正に使用していないと認定された。 山科区老人クラブの男性理事長はこれまでの取材に、府の補助金に関して「学生が関わった事業自体はあり、監督責任者として大学教授の名前を領収書に記載した」と説明。府社協の助成金については「係争中のため答えられない」としている。 | |
| ■2013.11.14 介護給付、自己負担増なら１４００億円抑制効果 | |
| ２０１５年度の介護保険改正に向けて検討されている自己負担割合の引き上げなどで、年１４００億円程度の給付費抑制効果があることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 ６５歳以上が払う保険料（全国平均）では月７３～７４円の軽減になる。ただ、急速な高齢化に伴い、１５年度の給付費は１０兆５０００億円に上ると見込まれ、削減幅は１・３％程度にとどまる。 厚労省は、介護サービスを利用した際の自己負担割合を高所得者については現行の１割から２割へ引き上げるほか、特別養護老人ホームなどに入居する低所得者向けの食費・居住費の補助制度を見直す方針。試算は、１５年度からの３年間を対象に、年平均の抑制効果を推計した。 自己負担割合の引き上げ対象としては、収入から公的年金等控除などを差し引いた年間所得が〈１〉１７０万円（年金収入のみの場合は２９０万円）以上〈２〉１６０万円（同２８０万円）以上――の２案が検討されている。試算によると、〈１〉では給付費削減額が年６９０億円、〈２〉では７３０億円。この結果、６５歳以上の人が納める保険料も月３７～３８円安くなる。いずれの場合も、引き上げ対象は高齢者の２割程度となる。 | |
| ■2013.11.14 障害者虐待の実態…自治体へ通報相次ぐ 家庭などでの暴言、暴力、３８人が被害 滋賀県 | |
| 国が障害者虐待の実態を調べるため初めて実施した調査で、県は１３日、県内の家庭や福祉施設で３８人が虐待を受けていたと発表した。調査結果は、障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から今年３月末の間に、自治体へ寄せられた通報・相談などを基に「虐待」と判断された事例を集計した。 まとめによると、親や兄弟ら家族から虐待を受けた障害者は、３７人いた。被害者の年齢は、２０～２９歳が２４・３％と最も多く、次いで１９歳以下が２１・６％、３０～３９歳が１８・９％などだった。通報や相談は７７件あった。 また、福祉施設の職員から虐待を受けた障害者は１人いた。通報や相談は２３件あった。 虐待の種別は、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が２２件と最も多く、殴るなどの「身体的虐待」が２０件、介護をしない・食事を与えないなどの「放棄・放置」が１１件、障害年金を取り上げるなどの「経済的虐待」が９件、「性的虐待」が２件だった。 通報・相談を受けた各市町は、虐待のあった家庭から虐待を受けた障害者を保護するため、障害者福祉施設へ一時入所させるなどの対応を取ったほか、介護疲れなどから家族が虐待に及んだケースについては、福祉サービスを追加したり助言や指導を行ったりしたという。 また、県と滋賀労働局によると、職場で虐待を受けた障害者は２人おり、１人は経済的虐待、もう１人は身体的虐待を受けた。相談・通報は１５件あった。 | |
| ■2013.11.14 夫婦で念願の福祉事業所 | |
| 【幕別】元学校職員の渡辺彰さん（５８）は株式会社「タッチあいあい」を立ち上げ、町札内中央町５２３に同社名の指定障害福祉サービス事業所を開設した。重度障害者と１７年関わってきた妻妙子さん＝サービス管理責任者＝（５７）の「重度障害者の日中活動拠点はまだまだ少ない。利用者に安心してもらえる看護師が常にいる事業所を作りたい」との夢をかなえるため、退職して会社を設立した。 同事業所は地域と利用する障害を持つ人との関わりをつくろうと一般から広く廃油収集も受け付けており、妙子さんは「重度障害の場合、働くといっても難しいが、廃油を運んだり受け取ったりすることで達成感につなげたい。どんどん持って来てほしい」と呼び掛けている。 彰さんは学校の事務職員として音更などの学校で長年勤務。町内の別の障害者福祉事業所のスタッフとして働いていた妙子さんの「経験を生かし、地域に拠点を作りたい」との思いをくみ、６月に会社を設立、今月２日に開設した。 施設は、子供が同年で親交があった同事業所所長の細川健二郎さん（６２）＝元肢体不自由児通園施設職員＝の親類が持つ事務所兼住宅を借り受けて改修。延べ床面積１８１平方メートル、木造一部鉄骨造り２階建て。 定員は生活介護は２０人以下、地域生活支援事業は１０人。時間は基本的に午前９時～午後６時。「希望があれば時間外でも対応する。近く看護師が常にいる体制にします」と渡辺さん夫妻。日中に活動できるサービス事業所は町内で５カ所目となる。問い合わせは同事業所 | |
| ■2013.11.14 神奈川県内の障害者虐待１０４件 積極的な通報を呼びかけ | |
| 昨年１０月から今年３月までの半年間で、神奈川県が確認した障害者への虐待件数は県内で１０４件あった。このうち、福祉施設職員などによる虐待件数は全国最多、家族ら養護者による虐待件数は全国で３番目に多かった。自治体に寄せられた通報や相談も３００件を超えており、県は虐待が起きた施設への指導を徹底するとともに、県民に積極的な通報を呼びかけている。 昨年１０月の障害者虐待防止法の施行を受け、全国の都道府県で初めて状況が集計された。県内の１０４件の内訳は、家族ら養護者による虐待が９１件（被害者９１人）と大半を占め、福祉施設の職員などによる虐待は８件（同１４人）、雇用主などによる虐待は５件（同５人）だった。 養護者による虐待件数は大阪府（１９９件）と東京都（９３件）に次いで全国で３番目。福祉施設の職員などによる虐待件数は全国で最も多く、東京都（７件）▽大阪府と愛知県（いずれも５件）－と続いた。 虐待の種類（複数回答）は、暴力などの「身体的虐待」が６２件、暴言などの「心理的虐待」が４１件と目立った。このほか、障害年金を取り上げるといった「経済的虐待」２１件▽食事の世話をしないといった「放置・放任」１７件▽わいせつ行為などの「性的虐待」２件－という結果になった。被害者の障害の種類（複数回答）は知的障害（５９人）▽精神障害（３３人）▽身体障害（３０人）－などの順だった。 一方、虐待が疑われ、自治体に相談や通報が寄せられたのは３６３件。虐待の認定数（１０４件）の３倍以上だった。 県によると、事実確認をしたものの虐待かどうか判断できなかったり、福祉施設側に通報したことが分かってしまうことを恐れる被害者や家族もいたりして、確認に至らなかったケースもあったという。 県は今回の調査結果を踏まえ、福祉施設への指導や従業員への研修に力を入れているほか、専門家を招いたシンポジウムも積極的に開催している。 県障害福祉課では、虐待防止のためには早期発見が重要とした上で、「通報した人の情報は慎重に扱うので外部に漏れることはない。疑われる事案を見聞きしたらすぐに知らせてほしい」と呼びかけている。 障害者虐待全般については各市町村で、雇用主などによる虐待については県障害者権利擁護センター（（電）０４６・２６５・０６０４）で通報や相談を受け付けている。各市町村の窓口の連絡先一覧は、県障害福祉課のホームページから確認できる。 | |
| ■2013.11.15 身体障がい者連盟が防災研修会 みなべ、「地域とのつながり大切」 | |
| 和歌山県のみなべ町身体障がい者連盟（湯川政晴会長）は14日、同町東本庄の町保健福祉センター（ふれ愛センター）で「障がい者のための防災研修会」を開いた。「障害者自らが防災について学びたい」などとして初めて開催。参加者は被災地での障害者支援に取り組んでいる専門家の講演を聞いたり、災害時に役立つ防災グッズの使い方を学んだりした。湯川会長（63）は「今回が始まりであり、引き続き取り組んでいきたい」と話していた。 研修会には障害者や民生委員、行政関係者ら約60人が参加。まず、自然災害で被災した障害者を支援しているＮＰＯ「ゆめ風基金」理事の八幡隆司さん（55）＝大阪府＝が「東日本大震災等から学ぶ障害者市民の防災」をテーマに講演した。 八幡さんは阪神大震災や東日本大震災など、さまざまな災害で障害者を支援。その経験をもとに「障害者市民防災提言集」の作成なども手掛けている。 講演では、東日本大震災での障害者の状況について写真を使いながら説明。災害時には障害者の安否確認をどうするかや、指定避難所に避難する人が少ないといった課題があることを指摘した。 安否の確認については緊急避難や救助、生活支援を目的としたものがあると説明。「（要援護者の）名簿があるかどうかの問題ではなく、コミュニティーの問題。何かあった時にぱっと顔が浮かぶ関係づくりが大切」などと呼び掛けた。 また、指定避難所に行く人が少ない理由として「知らない人だらけの所に行きたくない」という思いがあることや、バリアフリーになっていないといった問題があることを指摘。「障害者が安心して避難できるスペースをあらかじめ確保できるようにしておくことが必要。住民が主体となり、障害者が参加できる避難所の開設訓練をしては。障害者団体がどこかの町内会とモデル的にやってみてはどうか」などと提案した。 八幡さんは「日頃のコミュニティーの力が福祉の下支えになる。防災訓練に取り組むことで助け合いの関係が生まれてくることが大切だ」と話した。 講演後はセンターの駐車場で参加者が、少ない飲料水で簡単に米を炊くことができる災害救助用炊飯袋の使い方や、災害時のトイレの対応方法などについて学んだ。 湯川会長は「障害者自らが防災について勉強することで被害を少しでも減らし、避難所の環境も良くなればとの思いで、専門家の話を聞かせていただいた。地域の方とコミュニケーションを普段から取っておくことや、障害者が積極的に防災に関わっていくことが必要であると強く感じた」と話していた。 | |
| ■2013.11.15 障害者の虐待４０件 １２年度後半、県など集計 滋賀 | |
| 二〇一二年度後半の半年間に県内で確認された障害者に対する虐待は四十件、被害者四十人に上ることが県と滋賀労働局の集計で分かった。このうち三十七件は父親ら養護者が虐待に関わり、二件は企業の雇用主、一件は福祉施設職員によるものだった。 県障害福祉課によると、市町や県への相談や通報は百十五件。このうち明確に確認できたものが四十人に対する四十件だった。 もっとも多い養護者による虐待の種別でみると、「傷つくことを言われた」「罵声（ばせい）を浴びせられた」など心理的虐待が二十一件で最多。身体的虐待、放棄・放置、経済的虐待と続き、性的虐待も二件あった。相手は父親が３５％に上り、被害者の障害種別は知的障害者が６５％だった。 職員からの虐待は、六十代の知的障害者女性が通所施設で受けた。近くにあった軽い物を投げられた身体・心理的虐待。女性にけがはなかった。職員は、作業中に注意したが聞いてもらえず感情的になってしまったなどと説明しているという。 滋賀労働局によると、企業で起きた二件のうち一件は下半身が不自由な障害者を転倒させた身体的虐待、もう一件は最低賃金以下しか支払わなかった経済的虐待で、改善措置を指導したという。 県の担当者は「初めての集計でもあり評価するのは難しい。発覚することによって対処できる側面もあり、一概に数だけで善しあしの判断はできない」と話している。 | |
| ■2013.11.15 焼き鳥店１周年、毎回完売の人気 葛巻の就労支援 | |
| 葛巻町の就労継続支援Ｂ型事業所すずらん工房（藤岡徹管理者）が町中心部で運営する焼き鳥店「すずらん亭」が、開店１周年を迎えた。障害者の働く場所づくりを目的に開店して以来、炭火でじっくり焼き上げた味わいが人気を集め、営業日は毎回完売。通所者も触れ合いの場として喜びを感じながら、今後の活動に意欲を膨らませている。 すっかり冬の寒さとなった１３日。午前１１時すぎに作業が始まると、たれが焼けた香ばしい匂いが店舗に面する国道２８１号沿いまで広がる。九戸村産の鶏肉と県産ネギを使った自慢のねぎまを、町産の木炭で１５分ほどかけじっくりと焼き上げる。火力が一定しない炭火に当初は苦戦したというが、今では手慣れた様子だ。ねぎまのみだったメニューも増え、つくねや砂肝、レバーなども販売する。 通所者の働く場づくりと工賃アップを目的に開店して以来、週初めに鶏肉を買い付け、火曜日に串刺し作業を行う。営業は水曜のみだが、約５００本を毎回完売する人気だ。 営業時間は水曜正午～午後６時ごろ。問い合わせはすずらん工房 | |
| ■2013.11.15 いわきの障害者施設に50万円届く 匿名で「役に立ちたい」 | |
| いわき市の障害者支援施設「ふじみの園」に１４日、匿名で現金５０万円が届いた。同園の関係者は突然の支援に驚くとともに、贈り主へ感謝の気持ちを表している。 金融機関の封筒に入った現金は、「皆様の何かお役に立ちたいと思い送らせて頂きました 寒さに向かい御自愛下さい 匿名で送らせて頂きました。」と書かれた手紙と一緒に小箱に入れられ、郵送された。消印は市内で１３日付だった。 同園には２０１１（平成２３）年１２月末にも「一市民」を名乗る人物から現金５０万円が贈られた。同園を運営する社会福祉法人誠心会の松崎有一理事長（６４）は「園の活動に理解をしてもらった人からかもしれない。宛名の筆跡が前回の人と似ているような気がする」とし「利用者のために有効に活用したい」と感謝の気持ちを語った。 | |
| ■2013.11.15 １個２５０グラム大きな牌、仮設麻雀 宮城・山元 | |
| 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県山元町の仮設住宅で、高齢者向けに開発された「コミュニケーション麻雀（マージャン）」が静かなブームとなっている。大きな牌（パイ）を積む頭と体を使うゲームで、住民が集会所で定期的に卓を囲んで交流を楽しんでいる。 「ロン」。高齢の女性が、捨てられた牌を指さしながら声を張り上げると、他のメンバーの笑い声と拍手が集会所に響いた。５日の同町北部のナガワ仮設住宅。集まった１０人ほどの男女が卓を囲んでゲームを繰り広げた。 コミュニケーション麻雀は１個約２５０グラムの竹製の牌を使い、２人一組の４チームで競う。高齢者の介護予防のため、約４年前に考案された。チーム内で会話が弾み、牌を動かすのに筋力を使う効果も期待される。 同仮設住宅では９月ごろから月１回のペースで開催している。毎回参加しているという斎藤ミツ子さん（８８）は「頭と手の運動になる。家にいても独りだし、みんなと会話できるのがいい」とにっこり。マージャン好きで、住民に手ほどきする行政連絡員の岩佐徳義さん（７９）も「プレー中はいつも笑いが絶えない」と話す。 牌はコミュニケーション麻雀協会（神戸市）から寄贈された。被災住民の生活支援に携わるやまもと復興応援センターが、主に孤立しがちな男性高齢者の引きこもり防止として活用を呼び掛け、現在は町内３カ所の仮設住宅で定期的に卓を囲む。 同協会は山元町を含む被災３県に１８セットを贈った。東松島市や女川町でも利用されているという。高橋守雄会長（６５）は「いずれは各地の仮設住宅同士で対抗戦ができたら面白い」と期待を膨らませている。 | |
| ■2013.11.15 老人ホームで虐待の疑い、「ばばあ」と暴言 滑川市 | |
| 富山県滑川市の有料老人ホームで、２０歳代の女性職員が９０歳代の女性入所者を虐待した疑いがあるとして、県と同市が老人福祉法や高齢者虐待防止法に基づき同ホームを立ち入り調査したことが１４日、わかった。 女性職員は問題発覚後、自主退職しており、県と同市は「調査中」としている。 同ホームによると、女性入所者の顔と手に青あざがあることに家族が気付き、同ホームに相談して発覚。女性入所者は医療機関で診察を受けたが、通院や入院はせず、その後、別の特別養護老人ホームに移ったという。 女性職員は同ホームの調査に対し、女性入所者に「うるさい」「ばばあ」などの暴言を吐いたことを認めたが、暴行は否定したという。同ホームは暴言も虐待と判断し、女性入所者の家族らに謝罪したが、県には報告しなかった。 同市は９月末に通報を受け、県と共に１０月と１１月の２度、立ち入り調査を実施。職員からの聞き取りなどを行い、罵声を浴びせる虐待行為があったことを確認した。このほか職員の勤務状況の確認や、入所者の身体検査なども実施した。現在も調査を続けている。 同ホームを運営する男性社長は「暴言を吐くという虐待行為があったのは事実。絶対に言ってはいけないことを言ってしまい、残念だ。職員の教育を徹底したい」としている。 | |
| ■2013.11.15 障害者虐待９件認定…秋田 | |
| 障害者への虐待が、昨年１０月の障害者虐待防止法の施行後、今年３月末までの半年間に全国で１５２４件認定された問題で、秋田県内でもこの間、９件で１１人が虐待を受けたと認定されたことが１４日、分かった。 大半が両親など家族からの虐待だったが、障害者福祉施設１か所で３人が被害に遭ったケースもあった。県は４～９月の半年間にも、さらに１０件程度を確認しており、虐待防止へ、市町村や施設に注意を促している。 県障害福祉課によると、同法の施行を受け、昨年１０月から今年３月末までの半年間の虐待状況を市町村に問い合わせたところ、相談や通報などが計１９件あり、そのうち９件を虐待と認定していたことが分かった。 ９件のうち８件は家族からの虐待で、父親からが４件、母親からが３件などだった。被害者８人のうち７人が女性で、２０歳代が５人と最も多かった。虐待の内容（複数回答）は、暴力をふるう「身体的虐待」が最も多く６件、脅しや無視などの「心理的虐待」が４件で、「性的虐待」も１件あった。 障害者福祉施設で虐待が認定されたケースも１件あった。同課などによると、県中央部のグループホームの管理者が、入居者の５０～６０歳代の男性３人がアルバイトなどで得た賃金の全部または一部を数年間にわたって保管し、３人に渡さなかった「経済的虐待」で、保管していた金額は百数十万円に上ったという。 これらの虐待への対処として、家族から虐待を受けた８人については、市町村が施設に入れて家族と引き離したり、家族に虐待しないよう指導したりした。施設での虐待では、管理者に３人の入所者の賃金を返却させたうえで、同課が改善計画書を提出させ、現在も改善状況を確認している。 同課は、今年４月以降も市町村への問い合わせを継続。９月末までの半年間で、さらに１０件程度の虐待を確認したという。同課は「今後、障害者虐待への県民の意識が高まれば、通報も増え、認定件数も増えるのではないか」とみている。 | |
| ■2013.11.15 精神障害者:平均年収９５万円 ６割別の病気抱え 県が初の調査、回答５２７人 ／奈良 | |
| 県は１４日、県内の精神障害者だけを対象に、生活状況や医療費負担などを尋ねた初の調査結果を公表した。回答を得た５２７人の平均年収は約９５万円で、３３５人（６３％）が精神疾患以外の病気を抱えていた。そのうち約１割は、経済的な事情から治療を受けていなかった。県は「医療費が暮らしに大きな負担になっている」として、施策を検討する。 精神障害者や支援者らでつくる「精神障害者の福祉医療を実現する県会議」が、身体障害者と知的障害者が病気で入院・通院した時、医療費の自己負担分を助成する「福祉医療制度」を精神障害者にも適用するよう要望。これを受けて県は今年８月、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち約１２００人を無作為抽出して調査を依頼し、５２７人から回答を得た。 内訳は▽４０〜４９歳１３４人▽５０〜５９歳９７人▽３０〜３９歳９６人などで、働き盛り（１８〜５９歳）が７０％。年収は５０万円以上〜１００万円未満が２１２人▽１００万円以上〜２００万円未満１３４人▽５０万円未満１１０人−−で、平均年収は約９５万円。 精神疾患以外に高血圧や糖尿病など別の疾患があると回答したのは３３５人。このうち６２人は治療を受けておらず、その理由（複数回答）は▽「お金がない」２６人▽「家族に経済的に負担をかける」５人−−などだった。 県会議は同日、奈良市で調査結果の報告会を開催。双極性障害を持つ奈良市の男性（４２）は、働く意欲はあるが体調の波が激しく、仕事を続けられなかった半生を語り、「就労の難しい精神障害者に医療費の負担は重い」などと訴えた。 | |
| ■2013.11.16 税金を使い、受刑者を介護する状況 「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増 | |
| 法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。 午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。 先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所（和歌山市）で許可を得て取材した。定員５００人を超える５６４人（１０月２５日時点）が入り、６０歳以上が約４分の１の１４０人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。 認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況になっている」。ある刑務官が漏らした。 | |
| ■2013.11.16 障害者ホーム建設向けバザー １７日に与謝野で | |
| 障害者向けグループホームの建設を目指している障害者福祉施設「夢織りの郷」（京都府与謝野町岩屋）の支援者の会が、集めた和装の古着などを販売するバザーを１７日、与謝野町石川の石川農業改良センターで開く。 支援者の会は、施設利用者や職員、近隣住民でつくる。グループホームの建設資金とするため、８月にバザーで販売する着物の寄付を呼び掛けたところ、同町だけでなく京丹後市や宮津市、福知山市からも協力があり、丹後ちりめんの振り袖や袋帯、草履やショールといった小物など約６００点が集まった。５００円から４万円で販売する。 尾上真由美施設長は「大きな協力をいただきうれしい。すてきな着物が多い」と話す。午前１０時から午後３時まで。問い合わせは夢織りの郷 | |
| ■2013.11.16 秋晴れの下、新酒ワイン楽しむ 足利ココ・ファームで収穫祭 | |
| 【足利】田島町の障害者支援施設「こころみ学園」のワイン醸造場「ココ・ファーム・ワイナリー」で16日、新酒を味わう恒例の収穫祭が始まった。穏やかな秋晴れの下、県内外から約８千人が訪れ、大地の恵みを堪能した。 収穫祭はことしで30回目。知的障害者の自立訓練のため１９５０年代に山林を切り開いてブドウ栽培が始まり、80年にはワイナリーが設立された。ワインは「九州・沖縄」「洞爺湖」の両サミットで使用されるなど品質の高さが知られている。 この日は、大勢のワイン愛好家が、傾斜38度のブドウ畑にブルーシートを広げて腰を下ろし、ジャズの生演奏を聴きながら、できたてのワインの味を楽しんだ。17日は午前10時半開始で、受け付けは午後３時まで。問い合わせは同ワイナリー電話 | |
| ■2013.11.16 女子大と障害者事業所がパン開発 | |
| 弘前市の東北女子大学と、社会福祉法人七峰会の障害者就労継続支援事業所「エイブル」（同市）により昨年始まったパンの共同開発第2弾として、2種類の新商品が完成し14日、発売された。低カロリーと栄養バランスに配慮しながら食べ応えもあり、値段も手頃となっている。 今回は、家政学部家政学科で栄養学などを学ぶ藤田真梨菜さん（22）、原彩華さん（22）＝ともに4年＝が卒業研究の一環で主に開発を担当。今村麻里子准教授の指導を受け、同級生の力も借り得ながら、パン工房を運営するエイブル側と試作などを積み重ねてきた。 完成品の一つが、ゴボウ、おからたっぷりの「きんぴらおからバーガー」（224キロカロリーほど、150円）。硬めの食感で、かむことで満腹感を得られやすくした。原さんは「（試作段階で）最初はおからのパサパサ感があった。豚肉と鶏肉を混ぜたら食べやすくなった」と工夫を語る。 もう一つは、「Wほうれん草カレーパン」（142キロカロリーほど、120円）。生地にホウレンソウとおからを入れ、カレーにもホウレンソウを使用。パンを揚げないことなどでカロリーを抑えた。 藤田さんは「エイブルと意見を出し合って作ってきた。想像以上の形になってうれしい」と笑顔を見せた。 新商品は14日、東北女子大学の校舎内でのエイブルによる週1回の訪問販売でデビュー。製造・販売に携わったエイブル利用者の澁谷恵介さん（19）は「新商品はよく売れた。東北女子大とコラボレーションできて良かった」と喜んでいた。販売場所などの問い合わせはエイブル | |
| ■2013.11.16 奈良県生駒市の「市町村介護予防強化推進事業」！先進的な取り組みとして注目される「ひまわりの集い」 | |
| 食事を介した高齢者サロン「ひまわりの集い」に注目！ 全国的な介護保険料の値上がりが問題視されるいま、奈良県生駒市が取り組む食事を介した高齢者サロン「ひまわりの集い」が、先進的な取り組みとして他の自治体からも注目されている。 健康改善や仲間づくりを推進し、介護予防にも努めるサロンでは、介護保険の更新をおこなわない参加者もいるという。 高齢者の健康を推進する集い 「ひまわりの集い」は、厚生労働省が打ち出したモデル事業「市町村介護予防強化推進事業」のひとつとして注目を集めている。平成24年度から2年間実施される同事業には、生駒市を含める全国13の自治体が、自立へのサポートをおこなうために取り組んでいる。 生駒市で「ひまわりの集い」を運営しているのは、市民ボランティア「生駒市健康づくり推進員連絡協議会」(以下「健推」)。メンバーとして活躍しているのは、生駒市がおこなうカリキュラムの受講修了者たちだ。 「ひまわりの集い」では、要支援1から要介護2までの高齢者が参加者となり、健推のメンバーが参加者たちのために、栄養・ボリューム満点の食事を提供する。さらに食事後には、健推が企画する合唱や歌に合わせた指運動、菓子づくりや盛り付けなどを楽しむことで、交流を図っている。 健推会長の藤尾庸子さんは、参加者たちのことを以下のように語っている。 「孤独を感じていた参加者同士が交流するうち、会話も増え、瞳を輝かせている。喜びの涙を流すかたもいる。コンビニ弁当ばかり食べていたある女性参加者は料理を始めるなど、生活意欲の向上が伺える。」（プレスリリースより） 市民ボランティアのモチベーションと責任感が拡大 「市町村介護予防強化推進事業」は、高齢者の命を守る使命を持ちながらも、負担のかかる事業であり、その事業をボランティアが担うことは通常であれば難しいとされている。 しかしながら生駒市では、他の自治体に先がけて、平成11年からボランティア養成講座を実施。その修了者たちが経験と地域とのつながりを活かし、さまざまな福祉事業に貢献している。 先進事例として成長する生駒市では、ボランティアたちのモチベーションもさらに高まり、来年度からは、全市域の住民に拡大して「ひまわりの集い」を運営していく。 現在の「ひまわりの集い」は、以下の概要で実施されている。 奈良県生駒市によるプレスリリース http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000006886.html 奈良県生駒市 http://www.city.ikoma.lg.jp/ | |
| ■2013.11.16 迷走の介護 保険採決強行 野党は反発 | |
| 衆院厚生労働委員会は十五日、社会保障制度見直しの手順などを定めたプログラム法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。民主党などは「審議が尽きていない」として採決自体に反対したが、後藤茂之委員長（自民）が強行した。介護保険見直しの具体案を詰めている厚労省が相次いで方針を転換し、安倍政権の社会保障見直しへの信頼性が揺らぐ中、成立を急ぐ与党に対し、民主党などは反発している。 採決の際、委員長席に詰め寄り抗議した民主党の山井和則厚労部門会議座長は可決後、記者団に「国民生活に関わる法案を拙速に強行採決するのはおかしい」と批判した。野党では民主、みんな、共産の各党が与党の採決を求める動議と法案の両方に反対。日本維新の会は法案に反対したが、採決動議には賛成した。与党は十九日の衆院本会議で可決し、参院に送る方針。 同法案は自分や家族の負担を増す「自助」を基本に掲げ、介護や医療などで負担増・給付減が並ぶ。しかし、同委での審議時間は二十五時間だった。 政府は同法を今国会で成立させた後、個別制度見直しの手始めとして、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。だが、厚労省の具体案づくりは迷走している。 厚労省は当初、要支援者向けサービスを保険対象から切り離し、市町村に委ねる案を示した。しかし懸念が相次いだため、訪問介護と通所介護のみを移行させ、専門的な技能が必要な訪問看護などは引き続き対象とする修正案をまとめた。 特別養護老人ホームの入所者を要介護３～５の中重度者に限る案に対しても反対意見が相次ぎ、要介護１、２の軽度者も条件付きで認めることにした。 度重なる方針転換に「唐突だ」と戸惑いの声が出ている。厚労省内からも担当する老健局に「何の戦略もない」と批判がある。 田村憲久厚労相は十五日の会見で「初めに出した案が厚労省が決めた方向性ではない。いろいろな意見を聞いた上で、どれが適切かという決め方をいつもしている」と釈明した。 | |
| ■2013.11.16 介護の地方移行 国は細やかな指針を示せ | |
| 介護の必要度が低い「要支援１、２」向けのサービス（予防給付）について、厚生労働省が訪問介護とデイサービスを、平成２７年度から３年かけて地方自治体の事業に移す改革案をまとめた。これらの伸び率に上限を設定する考えも示している。 移行には「軽度者の切り捨て」や「予防軽視は重症化を招く」といった反対意見も強い。だが、現在約９・４兆円の介護総費用は団塊世代が７５歳以上となる３７年度に２１兆円程度に膨らむ。 買い物や掃除など「ヘルパーを家政婦代わりにしている」といった指摘もなくならない。制度を維持するためにはスリム化が不可欠で、限られた財源を重度者に振り向ける判断は妥当といえる。 厚労省は当初、予防給付を全面的に移行させるとしていたが、事務負担が増える自治体やサービス低下を懸念する声に配慮して、移行対象を絞り込んだ。後退した印象はあるが、介護費抑制への第一歩としてこの改革案を着実に進めるべきだ。 自治体にはサービス内容や利用料を独自に決められるようにする。介護事業者だけでなく、人件費の低いＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）やボランティアの活用でコストカットにつなげることを想定している。 だが、課題も多い。自治体は地域の実情に応じたサービスを提供できるが、ノウハウを持たないところもある。ボランティアやＮＰＯがすぐ見つかるとは限らない。人材育成も必要だ。サービスの質の低下は避けねばならない。 過度な「自治体任せ」では、介護現場が混乱し、事業そのものが機能しなくなる。国が先駆的な事例を紹介し、きめ細かな運営指針を作る必要がある。力量不足の自治体に対しては、個別に支援する態勢も整えるべきだろう。 移行するサービスの財源を、引き続き介護保険で賄うのはよく分からない。介護保険から外れる事業に保険財源を充てるのは保険の原則にも反する。自治体間でサービスに大きな差がつけば、不公平感を招くだろう。 高齢者数の急増で介護スタッフの慢性的な不足も懸念される。地域の持てる力を結集し、見守りを含めた「支え合う仕組み」を作らなければ、介護体制は維持できない。自治体事業がその受け皿となる工夫と努力が重要だ。 | |
| ■2013.11.16 高齢者の低栄養防ぐ 書籍、ネットでメニュー充実 | |
| 料理教室も 高齢者が低栄養状態になるのを防ぐ食事メニューを紹介する書籍やインターネットのサイトが増えてきた。 低栄養の予防を目的にした料理教室の開催も予定されている。 高齢者は、かむ力が衰えたり、食欲が落ちたりして１日の食事量が減り、栄養不足になりやすい。肉や卵を食べたがらず、栄養が偏る人も多い。こうした低栄養は、病気になりやすく、老化も進みやすいという。 ベターホーム協会（東京）は９月、「つるかめ食堂 ６０歳からの健康維持レシピ」（１４００円税別）を出版した。ケチャップよりあっさりしたトマト缶を使ったオムライスなど、味付けを工夫し、「肉は包丁の背でたたいて調理すると、やわらかくなる」「野菜の筋が気になる時は、繊維を断つように切る」といった調理のコツも盛り込んで、食べやすく、十分な栄養が取れるレシピを紹介した。 同協会は来年１月、東京や大阪など全国１８か所で低栄養を防止する「つるかめ食堂料理教室」も開く。６０歳以上で医師による食事制限のない人が無料で参加でき、薄切り肉を使った酢豚などを作る。常務理事の武藤智恵さんは「６０歳を目安に、自分の食事を見直してほしい」と話す。 低栄養予防に役立つインターネットのサイトも増えている。料理レシピサイト「クックパッド」は今年１０月、シニア向けページ（https://kenko.cookpad.com/senior）を開設し、低栄養予防の特集を始めた。管理栄養士がおすすめのレシピを選び、「かつお節は粉末を使い、喉へのはり付きを予防」などの解説を添えている。 専門家や自治体、企業でつくる「高齢者栄養研究会」は、低栄養の基礎知識や献立例をホームページ（http://www.keep-act.jp/）に掲載。「肉と魚の摂取は１対１程度」「牛乳は１日２００ミリ・リットル以上飲む」など１５の指針も紹介している。 ◎ ベターホーム協会の料理教室は、はがきで１２月１３日までに申し込む。申し込み多数の場合は抽選。問い合わせは同協会（０３・３４０７・０４７１）へ。詳細はホームページ（http://www.betterhome.jp/info/4223）でも見られる。 | |
| ■2013.11.16 障害、国籍超えロックバンド…三重・松坂 | |
| 障害や国籍を超え、音楽活動に取り組む三重県松阪市のロックバンド「ダッキーアクソン」がオリジナル曲を収録した初のＣＤを制作し、１６日に市内で開かれるコンサートで無料配布する。 ７人組のダッキーアクソンは、障害者の芸術活動を支援するＮＰＯ法人「希望の園その」（松阪市小阿坂町）に通う八田重一さん（４０）が２０１１年９月、職員に呼びかけて結成した。 村林真哉園長がメンバーを募ったところ、ＤＪ経験のあるカナダ人の外国語指導助手ジョーダン・ドリーボさん（３７）、県立城山特別支援学校高等部３年の伊藤駿君（１８）も加わった。 演奏する曲はすべてオリジナル。八田さんが思いついた詩やメロディーを村林園長とともにまとめ、ジョーダンさんがパソコンなどを使ってアレンジする。 ジョーダンさんは「自由な曲や歌詞ばかりで、個性があっておもしろい」と話す。これまで「津まつり」や、松阪市の「みえこどもの城」で開かれたイベントに出演した。 ７日夜には、希望の園でＣＤの収録が行われた。ボーカルの伊藤君は「リズムに乗って、みんなが一体になった時が楽しい。お客さんが立ち上がるように盛り上げたい」と話していた。 コンサート「音楽に感謝する日」は１６日午後６時から、同市市場庄町のライブハウス「Ｍ’ＡＸＡ（マクサ）」で開かれ、ダッキーアクソンを含む４バンドが出演する。７曲を収録したＣＤ１００枚を配布する予定だ。コンサートは当日１５００円（前売り１０００円）。小学生以下無料。 | |
| ■2013.11.16 需要高まる介護・福祉施設で土地活用 | |
| ４人に１人が65歳以上。ついに高齢化率が25％を突破した。土地活用として介護・福祉施設が注目を集める中、大井町に次世代型デイサービスが誕生した。有料老人ホーム「サニーライフ大井松田」見学会と合わせて11月23日（土）・24日（日）10時〜16時、内覧会と土地オーナーを対象とした相談会が開催される。 次世代型デイサービス「シニア倶楽部大井」の企画・設計・施工は瀬戸建設（株）（本社／小田原市久野）。カラオケルームをはじめとするリラックスルームが充実するほか、パン教室や料理教室などを行い、地域の人々と交流を深めて快適な時間を過ごすことができる。通常のデイサービスの内容に加え、リハビリ機器を使ってけがや病気を予防する機能訓練サービスも組み込んだ。託児所も完備されているため、子育て中のスタッフも安心して働くことができる。１３０棟の介護・福祉施設を手がけた同社がノウハウを結集、「『したいこと』がきっとある」新型デイサービスを完成させた。 また、同社が施工した有料老人ホーム「サニーライフ大井松田」も見学会を実施。節税対策としてさまざまな提案をする瀬戸建設の土地活用に、触れてみてはいかがだろうか。気になる点などは気軽に相談を。 | |
| ■2013.11.17 自閉症の女の子は男の子よりも症状を隠すのが上手―英研究 | |
| 広く知られるようになった「自閉症」。あなたは自閉症についてどれほどの知識がありますか？ 自閉症とは社会性に乏しく、他人とコミュニケーションを取る能力が極めて低い症状のことをいいます。子どもが自閉症になるケースも多く、それを小児自閉症と呼びます。 ロンドンカレッジ大学の研究によると、女の子の方が男の子よりも自閉症の症状を隠すのが上手で、周りが彼女が自閉症だと気づく確率は男の子のそれと比べてかなり低いことがわかりました。 研究では3500人以上の子どもを対象に1990年代に行われたものを再検証しました。子どもに4つの感情を表現してもらいます。 怒った顔、悲しい顔、幸せな顔、怖い顔です。絵を見たり、特定の指示に合わせてこれらの表情を作るのですが、自閉症の子どもは悲しい顔をするべき時に、ニコニコ笑ってしまうケースなど、指示をきちんと受け止められないケースが多かったそうです。 しかし、その中でも女の子の方が男の子よりも上手に指示に従うことができることが明らかになりました。 研究に従事したコターリ博士は、男の子はその表情で自閉症であるかないかの判断が比較的簡単だが、女の子の方がうまく相手とコミュニケーションができてしまうので、たとえ自閉症でもそうではないと判断されるケースが多いと述べています。 気をつけないと自閉症で苦しんでいる子どもを問題ないと判断してしまうことになってしまいます。 私たちの身近にも自閉症のお子さんを抱えている方がいるでしょう。自閉症を抱える子どもの親になるということは、私たちが思う程簡単なことではないのです。 当事者ではない私たちが、子どもたちの行動だけを見て、自閉症だとかそうではないとか簡単に判断しないように注意したいですね。 | |
| ■2013.11.17 金沢の魅力“感じて” 市内ボランティア団体 視覚障害者観光 手助け | |
| 格子触れ、呼び鈴に耳傾け 視覚障害がある観光客にも金沢を楽しんでもらおうと、ボランティア団体「金沢視覚障害者外出支援サークル」（ＫＢＯＳ）が観光の手助けを買って出ている。１６日には神戸市から遊びに来た夫婦をひがし茶屋街や兼六園などに案内した。 金沢観光に訪れたのは、神戸市の訪問マッサージ師で全盲の清生（せいりゅう）明彦さん（５４）と、弱視の妻千代さん（５２）。 事前の支援依頼を受け、同団体の新堂光子さん（６６）らボランティアメンバー二人がＪＲ金沢駅で清生さん夫婦を出迎え、腕を取って歩きながら、バスの乗り降りから名所案内まで手伝った。ひがし茶屋街では、二人は格子を触ったり、豆腐売りの呼び鈴の音に耳を澄ませたりして、歴史を体感。兼六園の散策前には和菓子作りも体験した。 金沢は二十代で一度訪れたきりという清生さんは「手伝ってもらえないととても来られなかった。ちりんちりんという豆腐屋さんが風情があって、昔ながらの日本の風景が残っていることが分かった」と楽しそうだった。十七日には近江町市場や金沢蓄音器館などを訪れるという。 旅をしたい障害者を支えるボランティアの全国ネットワークは一九九〇年代から広がっている。金沢でも二〇一一年八月に福祉に関心がある市民約十人で同団体を設立。これまで計三十人を案内してきた。同団体メンバーで自営業神林孝安さん（６５）は「全国の視覚障害者の間でも『金沢はよかった』と話題になっているそう。何度でも来てもらえるようおもてなしの心で迎えたい」と話した。 | |
| ■2013.11.17 武道通して交流を 明石の養護学校で剣道体験 | |
| 障害がある子どもらに剣道を体験してもらおうと、高丘剣道教室が１６日、兵庫県明石市大久保町大窪の市立養護学校で交流会を開いた。同校の児童や保護者、卒業生と、同教室の生徒約６０人が参加し、武道を通して交流を深めた。 同校体育館で練習をしている同教室が、初めて企画した。 障害者らは、同教室の生徒たちから竹刀の握り方などを教わり、実際に面やこてを打つ動作にも挑戦。手を添えてもらったり、アドバイスを受けたりしながら何度も打ち込み、剣道の楽しさに触れた。 同校を今年３月に卒業した男性（１９）は「竹刀を持つと気合が入った。面、胴、こてを３連続で打つのが難しかった」と話していた。 | |
| ■2013.11.17 在宅支える「訪問入浴」 ５年で利用者60％増 丹波市社会福祉協議会 | |
| 高齢者や障がい者の在宅生活を支える 「訪問入浴」。 介護保険のサービスメニューの１つで、 丹波市では、 市社会福祉協議会が唯一、 サービスを提供している。 ベッドの隣に搬入した可搬式の浴槽にお湯をはり、 「ええお湯」 を届けている。 ５年前と比べ利用者が60％以上増えるなど、 じわじわ浸透している。 同社協春日支所に、 訪問入浴サービスセンター （鶴原英子管理者） がある。 平日の午前８時半―午後５時15分の間、 給湯設備付きの車を２台運用し、 ２班体制で、 日に４―５軒ずつ訪問する。 看護師と介護職員が従事する。 利用料は、 全身浴で１回１２７４円 （介護保険適用時の自己負担）。 浴槽は可搬式で、 シャワーもついている。 浴槽を覆うようにはったネットの上に体を寝かせ、 ハンドルを回してネットごと体を沈める。 浴槽をまたげない寝たきりの人でも、 ベッドから担架、 担架からネットと運ばれ、 寝たままの状態で湯船につかれる。 利用者は現在33人。 要介護３以上で、 ５の人がほとんど。 週に２度の利用が多い。 入浴前に看護師が血圧と体温を測る。 衣類の着脱もスタッフが行う。 「デイサービスに行けない、 行きたくない」 「食事介助は家族でできても、 入浴まではとても」 という本人、 介護者に喜ばれている。 一昨年から障がい者も対象となり、 介護教室などでＰＲに努めたことから、 利用者数が増えた。 「介護者には 『こんなに楽だったのか』、利用者には 『ええ気持ち』 と喜んでもらえる。 まだ潜在ニーズはある。 市内唯一の事業者として良質のサービスを提供したい」 と鶴原管理者は話している。 利用には、 要介護認定が必要。 認定者は、 ケアマネジャーに相談を。 | |
| ■2013.11.18 片目失明も「障害者」に 富山の正垣さん認定求め署名募る | |
| 片目の視力を失った人たちが、国に障害者認定を求めるため９月に設立した全国組織「片目失明者友の会」（本部・広島市）に、県内から富山市豊田町、会社員、正垣（しょうがき）慎哉さん（４１）が加わり、北陸支部長として活動を始めた。同支部の会員はまだ、福井県の男性と合わせ２人だけ。 認定基準改正を訴える署名活動を進めており、正垣さんは「認定を受ける権利が得られるよう、仲間を募り活動の輪を広げたい」と話す。 | |
| ■2013.11.18 フライングディスク腕競う 名古屋で障害者大会 | |
| 第十二回あいち障害者フライングディスク競技大会（中日新聞社など主催）が十七日、名古屋市中区の県体育館で開かれた。 東海三県や京都府などから過去最多の七百五十人が出場。フライングディスクと呼ばれる円盤を投げ、直径九十センチの輪を通す「アキュラシー」や、飛距離で順位を決める「ディスタンス」などで競った。おそろいのシャツで競技に臨むチームも多く、ディスクが輪を通過するたびに拍手や歓声が起きた。 大会を企画しているあいち障害者フライングディスク協会の河合健太郎事務局長は「障害者が自由に余暇を楽しめる場はまだまだ少ない。ストレスを発散し、仕事や勉強を頑張るためのリフレッシュの機会にしてほしい」と話していた。 | |
| ■2013.11.18 月足さおりさんに金賞 国際障害者ピアノフェス | |
| 障害者による４年に１度のピアノ音楽の国際的祭典である「国際障害者ピアノフェスティバル」が１４～１６日、オーストリア・ウィーンの教会で開かれ、課題曲によるコンクール部門で、あさぎり町の月足［つきあし］さおりさん（３６）が金賞に輝いた。東京都の太田将誉さん（２７）も銅賞に選ばれた。 同フェスティバルは、２００５年に「ピアノパラリンピック」の大会名で、横浜市で開催されたのが最初。その後、現在の大会名に変更になった。今回は２０近くの国・地域から約５０人が参加した。 月足さんは生まれつき骨盤の一部の仙骨が欠損し、両足が不自由で、２０歳ごろから目も不自由。１年前からは右手がうまく動かなくなった。 ７月に同フェスティバルの日本代表に選ばれたが、９月にピアノを弾く左手の手首と指にまひが発症。「初めてピアノを辞めようと思った」という。不安を抱えて大会に臨んだ月足さんだが、左手だけで課題曲を演奏し、大きな拍手を浴びた。 受賞のメールを受けた小学校時代の恩師で天草市島子小の森佳寛校長（５４）は「彼女のコンサートのテーマは『心の音色を響かせたい』。世界のみんなに響いたと思う」と喜んだ。 月足さんのピアノ教室に１０年ほど通うあさぎり中１年の坂本美優さん（１３）は「金賞はびっくり。先生より上手になれるよう私も頑張りたい」と声を弾ませた。 | |
| ■2013.11.18 社福の財務諸表、ネット公開義務化を提案 | |
| 厚生労働省は18日、社会福祉法人の財務諸表について、ホームページなどインターネット上での公表を義務化する案を「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）に示した。 案には、財務諸表を含めた現況報告書の電子データによる所轄庁への提出の義務化も盛り込まれている。同検討会では案を大筋で了承。今後、厚労省は検討会での意見を基に案を微修正した上で、来月中には政府の規制改革会議に報告する方針だ。 | |
| ■2013.11.18 ＜脳梗塞まひに光明＞脳と脊髄の神経のつながりを人工的に強化することに成功 | |
| 生理学研究所の西村幸男准教授と米国ワシントン大学の研究グループは、自由行動下のサルに大脳皮質の神経細胞と脊髄とを4×5cmの神経接続装置を介して人工的に神経結合し、大脳皮質と脊髄の繋がりを強化することに世界で初めて成功した。 脊髄損傷や脳梗塞による運動麻痺患者の願いは、「失った機能である自分で自分の身体を思い通りに動かせるようになりたい」。しかし、これまでのリハビリテーション法・運動補助装置では一度失った機能を回復させることは困難だったが、今回の研究により、日常生活で利用可能な脊髄損傷や脳梗塞などの運動・感覚麻痺に対する新しいリハビリテーション法として応用できる可能性が出てきた。 研究チームは大脳皮質と脊髄間の繋がり（シナプス結合）を強化する目的で、自由行動下のサルの大脳皮質の神経細胞と脊髄とを神経接続装置を介して、人工的に神経接続した。神経接続装置は、大脳皮質の神経活動を記録し、それを電気刺激に変換し、0.015秒の遅延時間（刺激のタイミング）をおいて、脊髄に対して電気刺激を行う。サルは神経接続装置と伴に、ご飯を食べたり、遊んだり、寝たり、自由に日常を変わらず過ごした。すると、次の日には大脳皮質と脊髄間のシナプス結合の強さは、人工神経接続前と比較すると、より強くなっていることがわかった。 シナプス結合の強さは、刺激のタイミングが大変重要で、0.012-0.025秒だと強化され、0.050秒以上ではシナプス結合の強さに変化が見られなかった。また、刺激のタイミングを短くするとシナプス結合の強さが減弱された。この結果は、自由行動下の動物でシナプス結合を強めたり、弱めたりした世界で初めての成果となった。 西村准教授は、「この技術は在宅で利用可能な脊髄損傷や脳梗塞後の運動・感覚機能の機能再建・リハビリテーションに役立つことが期待されます。シナプス結合は学習や記憶を司り、脳・脊髄の至る所にあります。この技術は学習能力や記憶を強化することにも応用可能かもしれません。」と語っている。 ◎自然科学研究機構 http://www.nins.jp/ | |
| ■2013.11.18 ＜意識調査＞60代の4人に1人は「介護中」――親の介護と認知症に関する意識調査 | |
| ソニー生命保険株式会社では、映画「ペコロスの母に会いに行く」の全国公開と11月11日の「介護の日」に合わせて、「親の介護と認知症に関する意識調査」を行い、その結果を7日に発表した。 映画「ペコロスの母に会いに行く」は、自身の体験をもとに描かれた認知症の母との何気ない日常を描いたベストセラーの映画化。「介護喜劇」と呼べるほど、悲惨さがなく、ほっこり心が温まる内容となっている。認知症の母を演じるのは、「渡る世間に鬼はなし」でおなじみの赤木春恵。89歳での初主演映画となった。 ■「介護」そして「長生き」とは、どのように捉えられている？ ・介護は「誰の身にも起こり得る普通のこと」と約7割が認識 ・自分の親は”長生きすることが幸せだ”と実感していると思う、60代の6割半 ■自分の親の介護経験 ・60代では親の介護経験は半数近く、現在介護中は4人に1人 ■介護に関する親子のコミュニケーション状況 ・「介護」のテーマは親と話しづらい？フランクに話しているのは介護未経験の人の約3割 ・介護未経験の人の7割は、親がどのような介護を希望しているかを知らない ■介護に関する親子の意識差 ・親の介護についての意識差、「介護は自宅で」親は約7割、子は約5割 ・自分の親の介護への備え、約6割は「準備できていない」 ・「子どもに自分の介護に関わってほしい」親の7割半、「親の介護に関わりたい」子の約6割 ・もし将来自分が要介護状態になったら、6割半が「子どもには介護に関わって ほしくない」 ■親から受けた支援に対する感謝の気持ち ・親に強く感謝しているのは「教育費の支援」約6割 ・親への感謝、「父の日や母の日のお祝い」で表している約5割、「長寿のお祝い」約2割 ■介護に必要な知識をどの程度知ってる？ ・介護についての知識、「必要なお金」「介護保険の仕組」を知っているのは約2割にとどまる ・親の介護について誰に相談？「配偶者」6割、「信頼できる第三者」は4人に1人 ■認知症について ・認知症は、加齢による物忘れではない 「知っていた」約8割 ・認知症は生活管理が予防に繋がるとの認識も浸透 ・認知症は発症しても症状が改善することがある、3割半が「知らなかった」 ■認知症予防に活用したいツール ・認知症予防で活用したいもの 男性人気は「麻雀や囲碁」、女性人気は「脳トレアプリ」 ・オンラインゲームを認知症予防に活用したい 約4割 ◎ソニー生命保険株式会社 http://www.sonylife.co.jp/ | |
| ■2013.11.18 ＜脳梗塞まひに光明＞脳と脊髄の神経のつながりを人工的に強化することに成功 | |
| 生理学研究所の西村幸男准教授と米国ワシントン大学の研究グループは、自由行動下のサルに大脳皮質の神経細胞と脊髄とを4×5cmの神経接続装置を介して人工的に神経結合し、大脳皮質と脊髄の繋がりを強化することに世界で初めて成功した。 脊髄損傷や脳梗塞による運動麻痺患者の願いは、「失った機能である自分で自分の身体を思い通りに動かせるようになりたい」。しかし、これまでのリハビリテーション法・運動補助装置では一度失った機能を回復させることは困難だったが、今回の研究により、日常生活で利用可能な脊髄損傷や脳梗塞などの運動・感覚麻痺に対する新しいリハビリテーション法として応用できる可能性が出てきた。 研究チームは大脳皮質と脊髄間の繋がり（シナプス結合）を強化する目的で、自由行動下のサルの大脳皮質の神経細胞と脊髄とを神経接続装置を介して、人工的に神経接続した。神経接続装置は、大脳皮質の神経活動を記録し、それを電気刺激に変換し、0.015秒の遅延時間（刺激のタイミング）をおいて、脊髄に対して電気刺激を行う。サルは神経接続装置と伴に、ご飯を食べたり、遊んだり、寝たり、自由に日常を変わらず過ごした。すると、次の日には大脳皮質と脊髄間のシナプス結合の強さは、人工神経接続前と比較すると、より強くなっていることがわかった。 シナプス結合の強さは、刺激のタイミングが大変重要で、0.012-0.025秒だと強化され、0.050秒以上ではシナプス結合の強さに変化が見られなかった。また、刺激のタイミングを短くするとシナプス結合の強さが減弱された。この結果は、自由行動下の動物でシナプス結合を強めたり、弱めたりした世界で初めての成果となった。 西村准教授は、「この技術は在宅で利用可能な脊髄損傷や脳梗塞後の運動・感覚機能の機能再建・リハビリテーションに役立つことが期待されます。シナプス結合は学習や記憶を司り、脳・脊髄の至る所にあります。この技術は学習能力や記憶を強化することにも応用可能かもしれません。」と語っている。 ◎自然科学研究機構 http://www.nins.jp/ | |
| ■2013.11.18 的のボールをしっかり見てね 「ボッチャ」で障害者ら約１００人が交流 和歌山 | |
| ボールを使った競技「ボッチャ」を通じて、障害のある人たちが交流し体力向上を図ろうと、「フレンドシップ２０１３」が１７日、和歌山市中之島の和歌山県立体育館で開かれた。県内の身体障害者連盟やリハビリセンターなどから３０チーム約１００人が参加し、館内には歓声が響いた。 身体障害者の健康づくりや社会参加促進に向けて、県と県障害者スポーツ協会が開催。ボッチャは的となるボールめがけて持ち玉を投げて競う競技で、的のボールに少しでも持ち玉を近づけたチームが勝ちとなる。重度の障害がある人も参加することができ、パラリンピックの正式種目としても知られている。 この日は、１０～７０代の身体障害者らが参加。的のボールをしっかりと見定め、赤や青の持ち玉を慎重に投げていた。 同協会事務局の川内英樹次長は「スポーツを楽しむことは健康増進のほか、障害者の自信にもつながる。今後も交流の輪が広がれば」と話していた。 | |
| ■2013.11.18 介護職員の確保、待遇改善求める １１の社会福祉団体が知事に要望書 新潟 | |
| 新潟県社会福祉協議会、県母子寡婦福祉連合会など県内１１の福祉団体は１８日、来年度の県の社会福祉政策や予算案についての要望書を泉田裕彦知事に提出した。 主な要望は安心して生活できるサービス、人材や雇用の確保を挙げた。また、県ホームヘルパー協議会は、介護職員従事者の不足で介護事業の運営が困難になっているとし、待遇改善や報酬見直しを国に働きかけるよう要望。県老人福祉施設協議会は認知症への対応として介護職員研修の充実を求めている。 | |
| ■2013.11.18 社会福祉法人にネットで財務公表の義務 厚労省 14年度から | |
| 厚生労働省は18日、介護や保育などに携わる約２万の社会福祉法人すべてに、財務諸表をインターネット上で公表を義務付けることを決めた。2014年度から実施する。政府の規制改革会議が、同法人の経営透明化に向け公表を求めたのに応じた。経営状況を判断し、改善を促す仕組みをつくる方針も示した。 社福法人がホームページ（ＨＰ）を開設している場合、財務諸表をＨＰ上で公表させる。厚労省の調べでは３割強がＨＰを開設していない。その場合、それぞれの所轄官庁である厚労省や都道府県、市へ、財務諸表を含む現況報告書を電子化して提出させ、所轄官庁のＨＰで公表する。 社福法人には法律上、サービスの利用希望者からの財務諸表閲覧の求めに応じる義務があるが、公表に消極的な法人が多かった。厚労省は規制改革会議の要求を受け、12年度分の財務諸表を自主公表するよう５月から指導。さらに、13年度分以降の公表方法を検討していた。公表の義務付けは通知で行い、法改正は今後検討する。 規制改革会議は、民間企業を介護や保育へ参入させ公平な競争を促す観点から、社福法人の経営透明化を求めている。厚労省は18日の省内の検討会で「経営診断」の導入も提案。日本公認会計士協会と組み、今年度中に経営状況を分析する指標をつくるとした。 | |
| ■2013.11.18 片目失明も「障害者」に 富山の正垣さん認定求め署名募る | |
| 片目の視力を失った人たちが、国に障害者認定を求めるため９月に設立した全国組織「片目失明者友の会」（本部・広島市）に、県内から富山市豊田町、会社員、正垣（しょうがき）慎哉さん（４１）が加わり、北陸支部長として活動を始めた。同支部の会員はまだ、福井県の男性と合わせ２人だけ。認定基準改正を訴える署名活動を進めており、正垣さんは「認定を受ける権利が得られるよう、仲間を募り活動の輪を広げたい」と話す。 身体障害者福祉法に基づく視覚障害は、視力や視野によって１～６級に区分され、障害者に認定されれば、義眼など補装具の購入補助といった各種保障を受けられる。ただ片目に視力がなくても、もう片方に０・６を超える矯正視力があれば、最も程度の軽い６級にも認定されない。 金属加工会社で働く正垣さんは４年前、金属板に穴を開ける作業中、保護用の眼鏡を掛けていなかったため、折れたドリルで左目を傷つけ、視力を失った。右目の矯正視力は１・５あり、医者から障害者に認定されないと聞かされた。治療後は遠近感が取りづらく、まっすぐ歩くのにも苦労。今では慣れたものの「夜道は足元が見えにくく、つまずきやすい。仕事は精密さを要求されるので、より注意力が必要になった」と言う。 片目失明者友の会は、代表の久山公明さん（６３）＝広島市＝が発足させた。全国に７支部あり、会員は約１２０人。片目失明者には、運転免許の取得制限や警察官に就職できないなど社会的な制約がある一方、保障がなく「健常者と障害者の中間」（久山さん）にあるため、厚生労働省に認定基準の改正・拡充を求める署名を募っている。 正垣さんは会の活動を知り、久山さんとフェイスブックを通して交流するうちに入会し、１０月から署名活動を始めた。「自分の失明は自業自得の面があるが、同じ境遇に置かれた若い世代や子どもたちのため、認定を受けやすい環境をつくりたい」と話す。 同会は来年５月にも、署名と請願書を国に渡す予定。正垣さんは会員を募り、街頭での署名活動にも乗り出したいという。問い合わせは正垣さん | |
| ■2013.11.19 強制わいせつ被告に無罪 「供述信用できる」と宮崎地裁 | |
| 宮崎市のコンビニエンスストア駐車場で２０１１年１２月、２０代の女性の胸を触るなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた知的障害者の男性被告（５１）＝同市＝の判決で、宮崎地裁は１９日、無罪（求刑懲役１年２月）を言い渡した。 滝岡俊文裁判長は判決理由で「合意があったとする被告の供述は信用でき、退けるのは困難。有罪とするには合理的な疑いが残る」と判断した。 公判で検察側は「女性が白昼、人目にさらされている場面で、わいせつ行為に同意することはあり得ない」などと主張していた。 | |
| ■2013.11.19 県の施設で虚偽表示 静岡の「県伊豆潮風館」 | |
| 県は１８日、障害者のための宿泊施設「県伊豆潮風館」（静岡県伊東市）で特別注文として受け、提供していた食事メニューに実際とは違う表示がされていたと発表した。「特大熊海老（えび）塩焼き」にブラックタイガー、「伊勢海老の味噌（みそ）汁」にロブスターを使用していた。 県障害者福祉推進課によると、県の指定管理者として同館の管理、運営を委託されている馬渕商事（東京都中央区）が５、６日、全国的に虚偽表示が相次いでいることから、同館の調理責任者に聞き取り調査したり、仕入れ伝票を確認。４～１０月までに「特大熊海老塩焼き」（１３２０円）２８食、「伊勢海老の味噌汁」（５５０円）１０３食を表示とは異なる食材で提供していたことが分かった。 さらに２０１１、１２年度に「特大熊海老塩焼き」計５２食、「伊勢海老の味噌汁」計２３１食で虚偽表示があった。 馬渕商事は、両メニューとも特別注文のため、注文者の氏名や住所が分かることから、文書でおわびするとともに、料金を全額返済するという。県は馬渕商事に対し文書で注意する。 今後、「特大熊海老塩焼き」は「特大海老塩焼き」と表示変更し、ブラックタイガーを使用。「伊勢海老の味噌汁」は伊勢海老を使う。馬渕商事は「再発防止に努め、チェック態勢の確立と従業員教育を徹底したい」としている。 県によると、ほかの県施設で虚偽表示はないという。 | |
| ■2013.11.19 障害者雇用率１・７６％ 過去最高、達成率は低下 | |
| 厚生労働省は１９日、障害者雇用を義務付けられている従業員が５０人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年６月１日時点で前年より０・０７ポイント高い１・７６％となり、過去最高を更新したと発表した。 企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０・２ポイント引き上げられて２・０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２・７％と、前年から４・１ポイント下がった。 | |
| ■2013.11.19 指で話そう、音声アプリ 江別「電制」が発話障害者向けに開発 道表彰で優秀賞 | |
| 【江別】江別市工栄町の電気機器製造業「電制」（田上寛社長、８６人）が発話障害のある人らが使える新しい音声アプリ「ゆびで話そう」を開発した。スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの画面を指でなぞることで、素早く音声を作り出す。中小企業の技術や製品を表彰する道の本年度「北海道新技術・新製品開発賞」のものづくり部門で、大賞に次ぐ優秀賞に輝いた。 「ゆびで話そう」は、アイフォーンとタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面を使い、人工的に声をつくり出す。２０１１年から東大高齢社会総合研究機構、道立総合研究機構工業試験場と共同で研究、開発を進め、今年１月に完成させ、４月から提供を始めている。 画面は、横軸が口の開閉、縦軸は舌の前後の位置に対応し、母音の「ａ、ｉ、ｕ、ｅ、ｏ」が五角形状に並び、子音も画面上に点在している。母音をタッチしたり、子音と母音を結びつけることで声を作り出す。 従来の音声生成アプリは、事前に記憶させた音を再生したり、画面のキーボードで音をつくるものが中心だった。表彰は、素早く声を生成する新規性が評価されたという。 アプリ利用はアイフォーン、アイパッドなどに限られ、有料版（５００円）と、練習のみの無料版の２タイプ。同社は「楽器を演奏するような感覚で音声を生成できるのが特徴。さらに改良を加えたい」としている。問い合わせは同社 | |
| ■2013.11.19 移動販売車 助かるわ～ 買い物弱者支援へ 朝日町で始まる 富山 | |
| 朝日町は１８日、町内の高齢者ら買い物弱者を支援するための移動販売を始めた。本年度は町内で最も高齢化率の高い笹川地区で週２回試験的に実施し、利用者の要望を聞きながら地区の拡大などを検討する。 町が冷凍設備付きの移動販売車を購入し、町シルバー人材センターに業務を委託して実施。初日は町内のスーパーで購入した生鮮野菜や総菜、加工食品など約５０品目を積み込み、地区内の駐車場など６カ所で販売した。 移動販売車が止まると、周辺からチラシで知っていた住民が集まり、目当ての品物を選んで買っていた。近くの折谷昭子さん（７３）は「町までわざわざ買いに行くのは面倒で、販売車が来てくれるのは便利でありがたい」と買い物袋を提げて自宅に向かった。 笹川地区は１０月１日現在の人口３０６人に対し高齢化率は４７％ほどに達している。 | |
| ■2013.11.19 転ばぬ先のつえ準備万端 北海道・小樽で製造ピーク | |
| 【小樽】手元のレバーで滑り止め用のツメを出し入れできる寒冷地用つえを開発したコイズミ（小樽）で、つえの製造が最盛期を迎えている。 つえの先に跳ね上げ式の金具が装着されたタイプと違い、コイズミの製品はかがんでツメを出し入れする手間がなく、高齢者や障害者に喜ばれているという。前社長の故小泉紀生さんが開発、２００５年に特許を取得し、翌年から販売している。 １日１５～２０本を製造し、シーズン中に千本の出荷を見込む。価格は７８７５～１万５７５０円。 問い合わせは同社（電）０１３４・３３・０７５０へ。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/ffi21alo_22.PNG | |
| ■2013.11.19 認知症の母と息子との日常を描く映画「ペコロスの母に会いに行く」 | |
| 認知症の母との日常を描く 認知症になった母との日常をユーモラスに描いた映画「ペコロスの母に会いに行く」が、11月16日（土）より全国の劇場で公開となった。 原作はベストセラーエッセイ漫画 原作は、長崎在住の漫画家・岡野雄一が実体験をもとにして描いたエッセイ漫画「ペコロスの母に会いに行く」。ペコロスとは小タマネギのことで、髪が薄くなった頭の形が似ていることからペンネームとして使っているとのこと。 暗い話題となりがちな親の介護をテーマとしているが、認知症が進行していく母との生活をほのぼのとしたタッチで描いている。地元のタウン誌で始めた連載だったが、口コミで人気が広がり、連載をまとめた本はベストセラーとなった。 ストーリー、キャストについて 主人公のゆういち（岩松了）は母親のみつえ（赤木春恵）と息子との3人暮らし。認知症が進行していく母みつえとゆういちとの日常のやりとりや、みつえの頭の中にある幼い頃の親友との記憶、酒におぼれる夫との生活などが描かれている。 若き日のみつえ役には原田貴和子、みつえの幼なじみ役には原田知世、記憶の中のゆういちの父親役を加瀬亮が演じ、ほかにも竹中直人や温水洋一などが脇を固める。 監督は、長崎出身の森崎東（あずま）。『男はつらいよ フーテンの寅』をはじめとする数々の傑作を発表してきた。今回の作品は、「ニワトリはハダシだ」以来、9年ぶりの新作となる。 映画「ペコロスの母に会いに行く」公式サイト http://pecoross.jp/ | |
| ■2013.11.19 ＜在宅介護者調査＞介護に費やす時間は1日9時間――民間調査 | |
| イーエヌ大塚製薬株式会社は、10月31日、在宅介護者1,000名を対象に介護の実態を調査の結果を発表した。 調査は、臨床栄養と緩和医療の第一人者である、藤田保健衛生大学医学部外科・緩和医療学講座の東口髙志教授の監修のもとで実施。同社では、東口教授が提唱する「感食介護（かんしょくかいご）」＝食の持つ力を活かし、介護される人と介護する人の豊かなコミュニケーションを目指す考え方に賛同し、口腔に問題を抱えている人のための摂食回復支援食「あいーと（R）」を製造・販売している。 食事を中心とした在宅介護についての調査の結果から、在宅介護において、食事には栄養摂取はもちろん、介護する人とされる人の癒しになる可能性があることがわかり、同時に、その実態は満足のいくような食事の提供・摂取がなされていない家庭が多いことが明らかになった。 【調査の概要】 ■調査の対象：在宅介護を行っている人（全国、性や年代を問わない）1,000名 ■実施日：2013年9月13日～9月17日 ■調査の方法：インターネット調査 ■介護にかける時間は、一日最大9時間 介護期間は1年未満という人から15年以上という長期間の人まで幅広い回答が得られ、要介護度が高い人ほど長期間の介護となっており、要介護5では4人に1人が10年以上の在宅介護をしていた。 在宅介護において、「誰がどんな介護を行っているか」を訊ねたところ、主に介護サービスを利用するのは入浴介助（46％）やリハビリ（33％）のように力や専門性を必要とするもので、その他の介護については、介護サービスを利用しているのは1～2割で、ほとんどを家庭内で行っていることがわかった。 それぞれの介護にかけている時間を訊ねたところ、「話し相手」（59分）、「散歩などの外出」（54分）に次いで「食事の介助」（54分）、「食事の準備（52分）」の順で長くなっていた。すべての介護について、かけている時間を足すと1日当たり最大で540.2分＝9時間の介護時間となり、「自宅では要介護者につきっきり」という実態がわかった。 このような在宅介護の現状において、介護者が抱えるストレスはかなりのものであると推測され、イライラが募り、要介護者に対してついつい冷たく当たったり、時には思わず手が出てしまったりということで、「負い目を感じた（自責の念にかられた）ことがある」という人は60％と過半数を超えた。この割合は要介護4,5の場合約7割と要介護度が高まるにつれて高くなる傾向が見られ、介護が深刻化していく中で余裕がなくなり、思ったように介護できずに要介護者との関係も悪化していくことが推測できる。 ■要介護者の6割以上が、一番の楽しみは「食べること」と回答 介護の中でも最も注力していることを訊ねたところ、「食事の準備」という回答が最も多く全体の19.1％、「食事の介助」（12.5％）と合わせると3割以上の人が食事を重視していることが分かった。次いで多いのは「トイレ・排泄の介助」（17.6％）「話し相手」（14.5％）だった。 介護者が注力している食事に関し、「介護をしていて良かったと思うこと」があるかを訊ねたところ、「食事をしっかり食べてくれたとき」「楽しそうに食事をしていたとき」にそう思うと答えた人はそれぞれ19.5％、29.8％だった。またこの割合は要介護度が高くなるにつれて高くなり、要介護度5ではそれぞれ28.0％、36.5％となった。 要介護者の反応についての質問では、「笑顔を見せる」のは「話し相手をしたとき」（50.7％）に次いで「何かを食べるとき」（41.2％）が高く、「感謝された」のは「何かを食べるとき」（29.2％）、次いで「話し相手をしたとき」（26.2％）の順で高くなり、食事とコミュニケーションが要介護者にとって特別な時間であると考えられる。また、実際に要介護者に対して「楽しいと思うとき」を訊ねたところ、「食べるとき」をあげる人が62.2％、次いで「誰かと話しているとき」が多い結果となった。 このことから、介護において食事の時間を充実させることはコミュニケーションを充実させ、介護する人と介護される人の双方にとって癒される時間が増えることであると言うことができる。 ■要介護度が高まるほど食事の介助が深刻に 介護者に「最もストレスを感じる」介護について訊ねたところ、「食事の準備」「食事の介助」と回答した人はあわせて16.9％だった。要介護度が低いときは「食事の準備」という回答が、要介護度が高くなると「食事の介助」という回答が多かった。「食事の介助」についての質問では、「食事を食べない・拒否する」「食事を上手に食べられない」という回答が要介護度が高まるにつれて高くなり、要介護5ではそれぞれ28.0％、38.0％となった。 食事の内容では、43％の人が家族と同じもの（常食）を食べているが、要介護度が高まるにつれて常食の割合は減り、要介護5では常食の人は17％に過ぎなかった。 常食以外の食事をとっている人の27.4％が家族の食事とは別に要介護者のために食事を用意しているが、51.4％は家族と同じ食事を細かく刻んだり、ミキサーでさらに刻んだりして提供していると回答した。刻んだりミキサーにかけたりした食事は見た目も味も「何を食べているか分からない」ようなものになりがちなため、上記のように要介護者の「食事を食べない・拒否する」といった反応を生んでいると推測できる。 ◎イーエヌ大塚製薬 http://www.ieat.jp/ | |
| ■2013.11.19 ヘルプカード:町田・八王子両市、障害者・難病患者に無料配布 ／東京 | |
| 障害者や難病に苦しむ市民を対象に、町田市と八王子市は、緊急時や災害時に支援を必要としていることが一目で分かる免許証大の「ヘルプカード」などの無料配布を始めた。両市とも「緊急時の手助けがスムーズに行えるよう、支援を必要とする多くの人に携帯してほしい」と話すとともに、一般の人に「カードを知ってもらって、障害者を積極的に支援してほしい」と呼び掛けている。 町田市は、プラスチック製のカードと「ヘルプ手帳」をセットで配布。カバンなど目立つ場所にカードを掲示し、個人情報と具体的な支援内容はプライバシーに配慮して手帳に記入する。 カードの表面には「あなたの支援が必要です」と記され、裏面に「支援をお願いしたい内容が書かれた手帳を持っています」と手帳の収納場所を記入する欄を設けた。手帳も持ち運びに便利な手のひらサイズで、氏名や緊急連絡先、障害や病気の内容、かかりつけの病院、支援してもらう際に注意してほしいことなどを記入できる。 東日本大震災以降、ヘルプカードを配布する自治体は増えているが、他人の目に触れやすいカード自体に障害の内容や連絡先などを記入することに抵抗を感じる人もいる。町田市のようにカードと手帳の配布は都内初という。市は５０００セットを用意し、障害者手帳の有無にかかわらず、市内在住の希望者全員に配布する。問い合わせは市障がい福祉課（０４２・７２４・２１３６）。 八王子市は、市役所と市内１４カ所の市地域事務所でヘルプカードを配布している。カードは四つ折りで、内側に障害の内容や支援してほしいこと、連絡先やかかりつけの病院などを記入する。 都がヘルプカードの標準仕様を策定したことを受け、同市は４月に聴覚障害者ら５人による「作成委員会」を設置。デザインや紙の質などを検討し、２５０万円をかけてカード２万３０００枚とパンフレットやポスターを作った。同市も障害者手帳の有無にかかわらず、希望すれば市内在住の誰でもカードをもらえる。 | |
| ■2013.11.19 高齢者福祉住宅で火事、男性軽傷 名古屋市緑区 | |
| 名古屋市緑区の高齢者福祉住宅の一室で、１９日未明に火事があり、男性がケガをした。 火事があったのは、緑区浦里の高齢者福祉住宅「ウイング浦里」で、警察によると、１９日午前４時半ごろ、火災報知機のアラームに気づいた管理人の男性が２階の一室から煙が出ているのを見つけ、１１９番通報した。火は約１時間後に消し止められたが、２階の篠田常次郎さん（７７）の一室約９平方メートルが焼けた。篠田さんは頭にヤケドをするなど軽傷とみられている。警察が出火の原因を調べている。 | |
| ■2013.11.19 民間介護施設：一時金なしから4億円豪華版まで | |
| 持ち家一戸建てが終の棲家になりえたのも今は昔。平均寿命の延びや「おひとりさま」高齢者の急増によって、次のステージへの住み替えが推奨されるようになっている。 日本人の58.8％が、自宅で最期を迎えたいと考えているにもかかわらず、実際に在宅で「死ぬことができる」人の割合は10％にも満たない(厚生労働省「終末期医療に関する調査等検討会」報告書)。同報告書によれば、その主な原因は、「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」の2つであるという。 現役世代にとってはまだ先の話とはいえ、老親のライフプランを設計するうえでは「最終的にどこで暮らすか」を考えておくことが重要となる。それは自分が老後を迎えたときのための予行練習にもなるはずだ。余裕のあるうちに綿密な計画をつくったほうがよいだろう。 厚生労働省の調査によれば、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳、認知症の高齢者でグループホームを利用している人の半数が85歳以上だという。つまり、多くの場合75歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、80歳が見えてくる頃には介護を必要とするようになり、80代後半では何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなるわけだ。 高齢者向け住宅施設には、入居者の介護レベルや費用にあわせて様々な選択肢がある。軽い生活支援があれば自立して暮らせる人なら「シルバーハウジング」や「ケアハウス」、寝たきりで重度な介護が必要なら「特別養護老人ホーム」などの福祉施設、費用は高額だがゴージャスな設備で暮らしたいなら「介護付き有料老人ホーム」といった具合だが、現時点ではどの施設も需要に対する絶対数が圧倒的に不足しており、「重介護になるか、施設に強力なコネがあるかしない限り、数年単位で入居待ちを続けるという人も珍しくない」(都内介護担当区役所職員)。 . ■年収1000万円の世帯が苦労する理由 そこで、増え続ける高齢者の受け皿として急ピッチで整備が進められているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」だ。12年4月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)改正によって、これまで高専賃(高齢者専用賃貸住宅)や高円賃(高齢者円滑入居賃貸住宅)など複雑に分けられていた高齢者向け賃貸住宅の制度が、この「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されることになった。認定の基準としては、(1)居住面積が原則25平方メートル以上、トイレと洗面設備の設置、(2)バリアフリー設計、(3)安否確認・生活相談サービスを最低限供給するなどの条件がある。要介護度3程度までの高齢者が安心して暮らせる設備が必須とされている。 国が約300億円ものマネーを投入し、今後10年間で新たに60万戸もの「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を目指している背景には、団塊世代の超高齢化が目前に迫っているという社会事情がある。高齢者問題や介護施設に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江さんはこう語る。 「これまで『老人ホームに入る』というと孤独で寂しい老後のイメージがつきまといましたが、それは古い常識。高齢者も体が元気なうちは自宅で悠々自適に暮らせますが、夫婦どちらかが要介護状態になったり、認知症になってしまったら、他人の手を借りずに生活するのは不可能になります。 しかし、核家族化で家族に頼るのも難しく、介護の担い手となる若者世代も絶対的に不足する超高齢化社会では、そのときになって慌てて介護施設を探しても、受け入れ先が見つからないことが十分考えられます。費用の安い施設は順番待ちで入れず、高額な有料老人ホームに入るには費用が足りないという『介護難民』にならないためにも、リタイア後の暮らし方について早めに計画しておくことが重要です」 「サービス付き高齢者向け住宅」は元会社員世帯の厚生年金受給者層の利用を想定しており、入居時に高額な一時金を支払う必要もないため、有料老人ホームに比べればリーズナブルに利用できる。 都心か郊外かによっても異なるが、月々の賃料は近隣の家賃相場並み、都心部ならトータル10万円台後半で暮らせるように設定されている。 「老後の収入と支出を考えると、現役時代に年収1000万円くらいで比較的裕福に暮らしていた人は、リタイア後に生活レベルを落とすことができず、収入減とのギャップに苦労するかもしれません。たくさんの貯金があったり、はじめから、年収600万円世帯の暮らしを実践できていれば、問題はないのですが……」 比較的軽い要介護状態で高齢者向け住宅に居住すると仮定して、家賃が月7万～10万円、そこに共益費や管理費が2万円、食費3万～4万円、介護保険や医療保険の自己負担分4万円が加わって、毎月20万円弱が老後の生活費と介護費用の目安となる。 「厚生年金の支給額が1人に月々15万円あるとして、プラス月々15万～20万円使えるくらいの貯蓄額があれば、かなり安心して暮らすことができますね。もちろん求める生活レベルによって金額は異なりますが、これまでのように年金と退職金で老後の暮らしを賄おうと考えている人にとっては、正直なところ厳しい時代です」 さらに、高齢者向け住宅に入居さえすれば安泰というわけでもない。より重度の介護が必要になったり、認知症がひどくなったりした場合には「サービス付き高齢者向け住宅」では対処しきれなくなるケースもある。「高齢者住宅情報センター」のセンター長、米沢なな子さんはこう指摘する。 「ひと口に“サービス付き”といっても、制度がはじまったばかりで実態はまちまち。介護とは関係ない分野から新たなビジネスチャンスとして進出してきた事業者も多く、きちんとニーズにこたえているかはわかりません。基準を最低限満たしていれば、登録できますからね。 介護施設やクリニックを併設して手厚いサービスを提供している優良な住宅もあれば、基準通りの安否確認と生活相談の担当者が日中に常駐するだけのサービスしか提供されない住宅も少なくないでしょう」 後者の場合は、せっかく入居しても介護度が進めば退去を余儀なくされ、最後まで住み続けられなくなってしまう。入居を検討するときは必ず複数の住宅を見学して、具体的な仕組みやスタッフの質をしっかり確認する必要があるというわけだ。 ■高齢者住宅の落とし穴 また、実際に自分が要介護状態になってしまった後に、わが子に施設選びを任せることもあまり勧められないと米沢さんは続ける。 「残念な話ですが、自分がひきとって看ることができない親を、資産とは無関係に“費用が安いから”という理由で特別養護老人ホームの多床室に入れたがる子世代が少なくないんです。つまり“親の財産はいずれ自分のものになるので、目減りさせたくない”と考えているわけです。特別養護老人ホームに入はいれず、有料老人ホームを探す場合でもより安い施設を選ぶ傾向にあります」 しかし、そんな子供が自分で施設を選ぶ場合はまったく逆になるのだ。 「私が『いずれご自分が入るとしたら？ 』と尋ねると、自分は2000万円以上もかかる有料老人ホームに入りたいなんて答える方もいます。親の施設はなるべく安く済ませたいと考える一方で、自分の施設は多少お金がかかっても住みやすい施設にしようとするのが一般的な傾向なのです。これは自分で選ぶからこそです」 米沢さんによると、自分が元気なうちには介護施設を決めようとしない人が非常に多いという。しかし、自分が重介護度になってからでは入る施設を自分で選ぶことができず、希望する施設に入れない可能性が高い。元気なうちに自分でしっかり計画を立てることが肝心だ。 子に財産を残したいという親心もわかるが、財産は自分の老後の安心のために使うことを勧めると米沢さん。できれば「(後期高齢者となる)75歳になったら入居する」のが望ましいだろう。 「『まだまだ大丈夫』と自宅で頑張るよりも、早い段階で自分に適した高齢者住宅に入居することで、結局は自立して生活できる期間が延びますからね」 | |
| ■2013.11.20 月給の手取り11万円 「最低賃金以下」に苦しむ「ナイーブな介護労働者」 | |
| 少子高齢化とともにますます高まっている介護の需要。しかし介護従事者の離職率は高く、現場は常に人手不足が指摘されている。理由の一つはその労働条件の悪さにもあるようだ。「タイムカードすら無くて、驚いた」「辞めたくても代わりの人がいないから、辞められない」。ネット上には介護現場で働く人の悲痛な叫びが寄せられている。 そんな中、介護現場で働く人の労働上の悩みを解決しようと、労働問題にくわしい弁護士たちが無料の電話相談会を行った。「介護労働ホットライン」と銘打たれた電話相談会は10月29日から30日にかけて実施され、介護現場で働く人から多くの相談が寄せられたという。 働く人の入れ替わりが激しいようでは、利用者に満足のいくサービスを提供することも難しい。その点からも働きやすい環境づくりは急務といえるといえるだろうが、介護の職場環境の問題はどこにあるのだろうか。ホットラインで見えてきた課題とその対処法について、介護労働ホットライン実行委員会の共同代表をつとめる井堀哲弁護士に聞いた。 ●「介護労働者の賃金の低さに驚かされた」 「ホットラインで介護労働者の状況を聞いて、その賃金の低さに驚かされました。月給で手取り11万から12万、時給700円から800円。最低賃金を下回っている可能性のある方が多い。 介護職員の処遇改善については、国が、処遇改善交付金（2011年まで）や処遇改善加算（2015年まで）といった制度を作り、事業者に支払っていますが、これらが介護職員の給与に十分に反映されていない実態も明らかになりました。 もし、税金が本来の趣旨と異なる使途に費やされていたとなれば、大きな社会問題となることは必至でしょう」 井堀弁護士はこのように説明する。さらに、問題は賃金だけにとどまらない。 「事業所から専門的かつ適切な訓練や研修を受けさせてもらえないまま、現場に放り出されて大きなストレスを抱えている声も多く聞かれました。 ほかにもサービス残業や長時間労働、人手不足、厳しい労務管理など、他の労働現場と同様の問題も抱えています」 介護労働現場には、こうした問題を生み出す何かがあるのだろうか。井堀弁護士は次のように述べ、介護労働者たちが声を上げることが、労働者自身のためにも、社会のためにもなると強調していた。 ●事業者が「ナイーブな介護労働者」に付け入っている 「相談を受けて感じたのは、介護労働者の皆さんは、ナイーブ（＝お人好し）な方が多く、そこに付け入る事業者も多いということです。 労働者なのですから、賃金や労働時間等について最低限の知識を身につけて、これに反する実態があれば、上司や、場合によっては労基署や弁護士等の第三者に相談すべきです。 介護従事者が自己の権利をきちんと主張することが、職場環境や介護制度自体の改善、ひいては利用者のサービス向上につながっていくのではないでしょうか」 | |
| ■2013.11.20 障害者雇用、三重が最低 実数では改善 | |
| 厚生労働省三重労働局が十九日発表した県内の障害者雇用状況（六月一日現在）によると、民間企業の従業員に占める障害者の雇用割合は１・６０％で、全国最下位だった。雇用者数自体は増えているものの、全国割合１・７６％とは大きな開きがあり、県と労働局は対策を急ぐ。 ワースト二位だった昨年から数字は０・０３ポイント改善。雇用者数は二千七百三人と、過去最高になった。内訳は身体障害者が二千二十人、知的障害者が五百四十人、精神障害者が百四十三人だった。 調査対象は、法律で障害者の雇用義務がある従業員数五十人以上の企業九百八十九社。今年四月に２％へ引き上げられた法定雇用率を達成した企業は、４６・４％にとどまった。三重労働局では未達成企業五百三十社の全社訪問を実施し、特に遅れている金融・保険業などを重点に指導を強化していく。 雇用率の低迷には、県外に本社を置く企業の数字が反映されないなどの背景もあるが、三重労働局の畑中啓良局長は「早急な改善が必要」。県と合同による企業への働きかけや就職相談の充実などにより、来年六月時点で、雇用率を１・７０％にまで上げる目標を掲げた。 ◆特例子会社は３社に 障害者の雇用促進を目的に国から認定を受ける、企業の「特例子会社」は、県内で本年度、二社増えて計三社になった。自動車部品の配電装置を製造する住友電装（四日市市）は六月、民間製造業で県内初の特例子会社「ＳＷＳスマイル」を設立。津市新家町にある製作所で精神、知的障害者計十四人が正社員として働いている。 生産ラインの稼働上、どうしても発生する余剰製品を分解し、電子部品や金属ケーブルを取り出す仕事を担う。従来は、産廃処理に回したり、作業を外注したりしていた。手作業で部品を正確に仕分けるため、より売却や再利用がしやすくなった。 子会社設立には県の補助制度を活用。佐久間敦敬社長は「安全に、長く仕事を続けてもらうことが重要。誰もが働ける場を生み出すことは、一番の地域貢献だと思う」と話す。 特例認定により、子会社の従業員はグループ全体の雇用と見なされ、住友電装は来年度に法定雇用率の２％を達成できる見込みだ。 県内では本年度、病院運営のＪＡ三重厚生連も特例子会社「三厚連ウイズ」（鈴鹿市）を設立。雇用した障害者が病院のベッドメイクや清掃を担っている。 | |
| ■2013.11.20 山口県の企業障害者雇用率 ４年連続全国１位 | |
| 山口労働局は１９日、県内事業所の障害者雇用状況（６月１日現在）を発表した。障害者を雇用する義務がある民間企業の実雇用率は２．３３％で前年と比べ０．０５ポイント上昇し４年連続の全国１位。一方で、法定雇用率２．０％を達成した企業の割合は４９．６％で前年を６．８ポイント下回った。同局は達成企業の割合が下がった理由について、法定雇用率が４月１日に一律０．２ポイント引き上げられたことが要因とみている。 障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用義務のある事業主などに雇用状況の報告を求め集計した。 民間企業は県内に本社があり法定雇用率２．０％が適用される常用労働者数５０人以上の８５９社を調査。雇用されている障害者の数は３６６４．０人で前年より２３７．５人増加し過去最高を更新した。 企業規模別の実雇用率は、今年から新たに報告対象となった５０～５５人規模が１．４１％で、５６～９９人規模１．９６％（前年比０．１０ポイント低下）、１００～２９９人規模１．７０％（同０．０５ポイント上昇）、３００～４９９人規模１．７６％（同０．０４ポイント上昇）、５００～９９９人規模１．６２％（同０．０８ポイント低下）、千人以上規模３．９７％（同０．２１ポイント上昇）だった。 県内民間企業の実雇用率が４年連続で全国トップとなった背景には、県内に本社を置き全国展開する大規模企業が積極的に障害者の雇用に取り組んでいるためとみられる。 公的機関の実雇用率は、県２．６７％（同０．１２ポイント上昇）、県警２．７２％（同０．８４ポイント上昇）、県教委１．９０％（同０．０３ポイント上昇）、市町２．４９％（同０．１１ポイント上昇）でいずれも前年を上回った。県と県警、市町は法定雇用率２．３％上回ったものの、県教委は依然として法定雇用率２．２％を下回った。 同局職業対策課は、障害者が働ける環境づくりを目指し、引き続き、法定雇用率を達成していない事業所に対する指導や求職ニーズにあった求人確保の取り組みの強化、関係機関と連携した雇用定着の支援などを行う。 | |
| ■2013.11.20 障害者虐待防止法、施行から１年 困窮した家族に支援を／神奈川 | |
| 障害者虐待防止法の施行から１年余り。厚生労働省が今月１１日にまとめた施行後半年間の虐待件数は、全国で１５００人超に上る。被害が表面化しにくいとされてきた障害者虐待で、初めて明らかになった実態から見えてくる課題は何か－。福祉の現場と行政の両面から障害者施策に携わる鈴木敏彦・和泉短期大学教授に聞いた。 －今回の集計結果をどう受け止めたか。 「今まで見えていなかった実態が、初めて明らかになったということは大きな成果だ。都道府県の件数のばらつきは、地域の取り組みの違いが出ていると見ざるを得ない。他県では虐待ゼロという報告もあるが、果たして本当か。障害者は生きていく地域を選べない。仮に虐待に直面していても発見してもらえないことがあってはならない。今回の集計結果が氷山の一角ということは言うまでもなく、地域の感度を高めることが大切だ」 －通報を受ける市町村の態勢は整っているか。 「市町村が立ち入り調査や一時保護、後見審判請求などを行うスキームを国は示しているが、全ての市町村が対応できるわけではない。警察、病院、施設などとネットワークを構築してきたか、専門的な人材を配置しているか－などの違いが地域差を生じさせている。先行して成立した児童虐待や高齢者虐待、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）といった各防止法に沿って市町村が積み上げてきた実績が問われている」 「虐待対応は本当に難しく、家族が介入を拒み、施設側が協力しない場合もある。短期的には介入するスピード感と、長期的には虐待を受けた障害者が普通の生活に戻っていくための支援が求められる。行政には、いざというときには障害者を何としても守り抜く、という強い覚悟が期待されている」 －家族による虐待件数が大半を占めている。 「追い詰められている家族の姿がうかがえる。障害者を同居家族が支えていく場合、気力や体力、その他にいろいろなものが必要になる。集計によれば、虐待者のうち５０歳以上の中高年層が半数以上を占めており、家族の高齢化が引き金となっているのではないか。風呂に入れたり、暴れたときになだめたりすることが体力の衰えとともに難しくなり、思わず手を上げてしまうこともある」 「続柄では男性が多い。例えば、定年退職後の父親が、それまで主に母親が担ってきた子どもの支援に初めて関わって苦労するようなケースもある。また、経済的虐待が比較的目立つのは、障害者の年金にすがらなければ暮らしていけない家族の窮状もあるのではないか」 －家庭内の虐待防止は、どのような対応が必要か。 「集計結果では、４人に１人が福祉サービスを利用していない。家庭内で頑張ってきたが、支えきれなくなり、虐待という形で表に出てきたことになる。虐待は許されない行為だが、障害者本人だけでなく家庭全体の支援を行わなければなくせない。さらに障害者は児童虐待やＤＶなど、あらゆる虐待を人生の中で背負う可能性がある。児童、ＤＶ、高齢者、障害者－という四つの虐待防止策を横軸でつないだ対応ができるかも大きな課題となる」 －施設職員による虐待はどう見るか。 「施設の分類をみると、半数が入所施設やグループホームなど障害者の日常の生活の場で起きている。まずは不適切なケアや支援が虐待につながるという職員の自律が必要だ。職員自らが、権利擁護者から権利侵害者に転じる可能性があることを十分に認識しなければならない。虐待は突発的に起きるわけではない。コップの表面張力に例えると、中を満たしていく水が『不適切な関わり』で、最後の１滴がポツンと入り、水があふれる。それが虐待のイメージだ。利用者に対する日常の言葉遣いが荒い職員などは危うく、日々の中で不適切な行為を起こさせないという取り組みが大事だ」 －どんな対応が必要か。 「とてもストレスフルな仕事なので、施設側が職員を支援する仕組みもしっかりつくらなければならない。難しいケースを担当職員だけで抱え込まないようにする態勢づくりのほか、先輩職員からのアドバイスやストレスマネジメントという研修も必要だ。神奈川では、ボランティアが施設を訪れて入居者の相談に応じる『福祉オンブズマン』の活動が盛んだ。こうした活動を施設が受け入れることで不適切な行為が早めに見つかるきっかけになることもある」 －地域社会はどう向き合うべきか。 「児童虐待と比べればまだまだ知られていない。多くの県民が障害者虐待の存在を知り、許されないものだと共感して初めて通報に結びつく。いざ通報となると『違っていたら不安』と躊躇してしまう人もいるかもしれないが、本当に起きていたら障害者が死に至るケースもあることに想像力を働かせてほしい。法律にあるよう、通報は国民の義務だ。間違ってもいい。行政だけが頑張っても虐待は防げない。地域社会の一人一人が考え、行動することが大切だ」 ◆すずき・としひこ 和泉短期大学（相模原市中央区）児童福祉学科教授。社会福祉士。社会福祉法人試行会（横浜市青葉区）理事。県障害者地域自立支援協議会権利擁護部会副部会長、横浜市障害者施策推進協議会障害者施策検討部会委員などを務める。４３歳。 | |
| ■2013.11.21 リブロ障害者施設の不正受給、佐賀で２７００万円 | |
| 福岡県小郡市のＮＰＯ法人「リブロ」が運営する佐賀県内の三つの障害者施設が自治体の自立支援給付費を不正受給していた問題で、佐賀県は２０日、不正受給額は約２７００万円に上ることを明らかにした。県はリブロに対し、利用者が居住する自治体に加算金を含めて計約３４００万円を返還するよう指導する方針。 県によると、みやき町と基山町の３施設では、食事を出していないのに提供したように装ったり、契約と異なるサービスを行ったりしていた。リブロ側は県の調査に「制度を熟知していなかった」などと説明し、リブロの理事長は２０日の聴聞でも不正受給を認めたという。 | |
| ■2013.11.21 県内の障害者雇用率、12年ぶり全国上回る 中位クラス24位に浮上 | |
| 山形労働局が20日に発表した2013年6月1日現在の県内の障害者雇用状況によると、企業が雇用している障害者の実雇用率は1.79％で、全国平均（1.76％）を12年ぶりに上回った。前年より0.15ポイント上昇。都道府県別の順位は11年が41位、12年が34位だったが、24位と一気に中位クラスに浮上した。それでも法定雇用率の2.0％を下回っている。 全国的に働きたい障害者が増加していること、今年4月に企業の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられたために企業の採用意欲が高まったことを背景に、13年の調査では実雇用率が伸びている。本県の実雇用率が全国の増加幅を超えて伸びたことについて、同労働局は「関係機関と連携して各種支援制度を周知してきたことに加え、県が障害者雇用に積極的な企業を認証する制度を本年度創設したこと、16年に県内で全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が開催されることで機運が高まったのでは」と分析する。 一方で法定雇用率達成企業の割合は50.3％と、前年より2.1ポイントダウンした。法定雇用率の引き上げと、これに伴い対象が従業員56人以上から50人以上の企業に拡大されたことが影響したとみられる。対象企業837社のうち416社が未達成。うち7割があと1人雇用すれば達成できた。 雇用障害者数は2436.5人（障害の程度によって集計単位は0.5刻み）で12年より12.1％増加して過去最高を更新。身体障害者が1791.5人で73.5％を占める。知的障害者は前年比18.2％増の512.5人。精神障害者は新たに対象になった中で多数雇用していた事業所があったため、59.6％増と大きく伸び132.5人だった。 雇用障害者数を産業別にみると、製造業が44.5％を占めて最も多く、実雇用率も2.04％と法定雇用率を上回った。 一方、公的機関（法定雇用率2.3％、県教育委員会は2.2％）は県と県警察本部、県教委が法定雇用率を達成。市町村等機関は56機関中、酒田市、白鷹町、三川町、真室川町教委、置賜広域病院組合の5機関が未達成だった。11月20日現在でも未達成なのは三川町と置賜広域病院組合。 | |
| ■2013.11.21 障害者就労へスクラム 県内１１事業所が組合発足 愛媛 | |
| ＩＴや印刷業務が得意な愛媛県内の障害福祉事業所１１カ所がこのほど、仕事を共同で受ける「えひめＩＣＴチャレンジド事業組合」を立ち上げた。代表を務めるＮＰＯ法人ぶうしすてむ＝松山市木屋町３丁目＝の川崎寿洋さん（４９）は「強みを生かして仕事をこなし、障害者が社会で活躍する機会が増えれば」と期待する。 組合の愛称はｅ―ＩＣＡ（エイカ）。松山や今治、新居浜、伊方の４市町の事業所が８月にスタートさせた。 障害者の就労を支える事業所は近年急増したが、給料や工賃の低さが課題。４月には障害者優先調達推進法が施行され、市町など公機関は積極的な発注に努めることになった。こうした流れを受け、全国で共同受注システムが増えている。 「デザインと印刷を分業したり、１事業所では難しい量の多い仕事を受けたり。質・量の両面でメリットがある」と川崎さん。業務内容はデータ入力や名刺作成、設計図作製、印刷・製本など。約３カ月で約２０件を受け、売り上げは約８０万円になった。 | |
| ■2013.11.21 ダウン症児の白血病 関連遺伝子を発見 | |
| ダウン症の赤ちゃんの白血病発症に関与する遺伝子を突き止めたと、京都大や弘前大などの研究チームが発表した。白血病の治療薬の開発につながると期待されるという。 ダウン症の新生児の１割近くは、血液細胞が異常に増殖する「一過性骨髄異常増殖症」になる。このうち２～３割は、３歳までに「急性巨核芽球きょかくがきゅう性白血病」を発症する。 研究チームは、同白血病の患者計１４人分の全遺伝子を発症時と治癒時で比べ、発症時の白血病細胞で４遺伝子の変異が見つかった。 これら４遺伝子と別の２遺伝子からできるたんぱく質は、連動して働く。研究チームは同白血病の別の患者４９人を調べたところ、６割強の３２人で６遺伝子のいずれかに変異があった。同増殖症の患者４１人では変異はほとんどなく、同白血病の発症に６遺伝子が関わっていると結論づけた。 | |
| ■2013.11.21 ＜産業別初任給＞医療・介護職の初任給はいくら？ | |
| 厚生労働省大臣官房統計情報部は、2013年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を発表した。 常に他産業に比べ、給与体系が低いと言われている福祉分野だが、医療・福祉とひとまとめにしたカテゴリーでは、院卒以外は大きく水をあけられているわけでもなく、なかでも高専・短大卒では、むしろ全産業の平均より、高い初任給であることがわかる。しかし、男女別にみると、医療・福祉分野の男性は、全産業でもっとも低い額となっている。 ちなみに、初任給の高い産業は、男女ともに情報通信業（男性21万2,200円、女性21万800円）、次いで学術研究，専門・技術サービス業（男性20万8,000円、女性20万5,200円）となっている。 ■高校卒： 産業計 15万6,000円（前年比-1.2％） 医療・福祉 14万7,900円（前年比-2.2％） ■高専・短大卒： 産業計 17万2,200円（前年比＋1.2％） 医療・福祉 17万4,500円（前年比＋2.8％） ■大学卒： 産業計 19万8,000円（前年比-0.8％） 医療・福祉 19万2,700円（前年比-1.5％） ■大学院修士課程卒 産業計：22万8,100円（前年比＋1％） 医療・福祉 20万5,200円（前年比－0.07％） ◎産業別にみた初任給 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/13/03.html | |
| ■2013.11.21 製造業に興味を シャープの障害者向け見学会 累計２５００人超え | |
| シャープが障害者の雇用促進のために設立した子会社「シャープ特選工業」（大阪市阿倍野区）が行っている、「キャリア教育支援活動」の受講者が、昨年４月の事業開始からの累計で２５００人を超えた。障害者に実際に工場などを見せて、就労への関心を高めてもらうために始めた事業で、雇用の場としての製造業の魅力を伝える狙い。 ２１日には、青森県立青森聾学校（青森市）の１～３年生の生徒１２人を招いた見学会が行われた。生徒達は特選工業で行われている冷蔵庫の部品の荷造りやＣＤやＤＶＤを読み取るレーザーチップの検査などの行程を見学。同校３年生の助川琴美さん（１８）は「会社の雰囲気が分かり、良かったです」と話した。 同社は、昨年４月から職場見学や就労体験のほか、職員が学校に出向く出前授業などで、就労イメージを膨らませるキャリア教育支援活動をスタート。見学者の声を参考に職場改善にも取り組む方針だ。まだ見学者らの中から同社に就職した学生はいないが、将来の働き手になってもらえると期待している。 同社はシャープ創業者の早川徳次氏の「慈善事業より、障害者が仕事で自主自立することが福祉につながる」との意向を受け、昭和２５年に設立。５２年には障害者雇用に特別配慮した特例子会社として国内初の認定を受けている。同社の１１月現在の従業員１０４人のうち障害者は聴覚障害者を中心に５９人。グループ全体での障害者雇用率は２・２９％となっている。 障害者雇用のための同様の特例会社は関西電力や日本生命、コクヨなど大企業を中心に設けているが、国全体でみると民間企業の障害者雇用率は１・６９％（昨年１１月現在）と低いのが現状だ。 | |
| ■2013.11.22 障害者雇い被覆銅線分別 都内産廃業者、釜石モデル確立へ | |
| 産業廃棄物処理業の有明興業（東京）は、障害者による金属リサイクル事業を岩手県釜石市で始めた。グループ企業と連携して原材料を安定的に確保できるメリットを生かし、福祉とビジネスを融合させた「釜石モデル」の確立を目指す。 同社は釜石市と岩手県大槌町が出資する公益財団法人「釜石・大槌地域産業育成センター」（釜石市）の起業支援施設に入居しており、センターと２１日、立地協定を締結した。 廃棄物の被覆銅線を銅線とプラスチック類に分別する事業で、同施設約９０平方メートルを借り、１０月７日に操業を開始した。釜石市と大槌町の障害者６人を雇用。１日当たり約２５０キロを処理し、年商約４０００万円を見込む。 有明興業によると、被覆銅線のリサイクルは手間とコストが掛かる。国内ではビジネスとして確立されず、未処理のまま海外に輸出されてきた。 原料は子会社の「フジメタルリサイクル釜石工場」から調達する。仕入れ競争力と販売収益の向上が見込めるため、障害者が健常者と同等の待遇で雇用できるという。 センター入居は２年間。作業量のばらつきなど障害者の就労課題を解決し、市内での独立を目指す。障害者雇用のノウハウをグループ企業内で生かすほか、地元企業と共同で障害者が操作しやすい処理機械の開発に取り組む。 有明興業は、東日本大震災被災地のがれき処理も請け負っている。調印式で同社の松岡和人社長は「小さい事業だが、被災地の福祉の復興にも役立ちたい」と話した。 | |
| ■2013.11.22 障害者虐待、初の道内調査 相次ぐ発生、道が施設の実態集約へ | |
| 道内の障害者入所施設で利用者への虐待が続いていることを受け、道は所管する全道１５６カ所の入所施設を対象に、初めての実態調査を始めた。年内に回答を得て、取り組みに不足があれば改善を促す。各施設が講じている虐待防止策についてもまとめ、事例を紹介する。 道保健福祉部によると、都道府県への虐待の報告を義務化した昨年１０月の障害者虐待防止法施行以降、昨年度は２件の虐待を確認。今年４月には根室管内別海町の知的障害者施設で、職員が利用者をたたいて歯を折るけがを負わせていたことが発覚。町の聞き取りで、昨年１１月と今年２月にも職員が利用者の足首にあざができるけがを負わせていたことが判明した。 １０月には後志管内仁木町の知的障害者施設で、職員が入浴時に暴れた利用者の頬を数回平手打ちしていたことが明らかになった。障害者団体が全道的な実態把握を求めていた。 道は１９日、１５６施設に「自己点検票」を発送。質問は１７項目で、緊急でやむを得ない場合以外の身体拘束を行ったことがあるかや、その記録の有無について記入を求めた。虐待の背景には同法の規定が守られていないことがあるとみて、法律が義務化している虐待防止責任者の設置の有無のほか、虐待防止に向けた組織に第三者が参加しているか否か、職員への啓発の実施状況などを尋ねる。また、入所者からの相談態勢づくりなど各施設の虐待防止策も取りまとめ、他施設にも紹介し運営の参考にしてもらう。 | |
| ■2013.11.22 ＮＰＯ法人ＰＷＬ 介護事業所の指定取り消しへ、虚偽申請と判断／横浜市 | |
| ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が介護保険事業者の指定に必要な定款変更を臨時総会を開かずに行ったとされる問題で、横浜市が介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消す方針を決めたことが２１日、分かった。正規の手続きを経ずに定款を変更し虚偽申請したと判断した。この介護事業所では、当初から管理者が常勤していなかったことも判明。市は施設整備費など計約３６００万円の補助金とともに、指定時からの介護報酬の返還を求める見通し。 同法人が運営する障害者グループホームや放課後デイサービスなどをめぐっては、多数の基準違反といった不適切な運営が明らかになっており、横浜市が改善を指導している。 同法人などによると、法人は２０１１年９月に臨時総会を開き、事業内容に「介護保険法に基づく地域密着型サービス業」などを加える定款変更をしたとして、議事録を作成。市の認証を受けるとともに、法務局への登記も済ませた。 この定款変更に基づき、法人は１２年１２月１日付で小規模多機能型居宅介護事業所の指定を市から受け、同市中区で事業所をスタートさせた。現在の利用者は７人。 だが、定款変更した臨時総会が開かれていなかったとする神奈川新聞社の報道などを受け、市が監査を実施。変更された定款が総会で議決されていない無効なものだった上、開所時から今年８月末まで事業所管理者が「常勤専従」の要件を満たしていなかったことが判明した。 市は、法人がこうした基準違反を知りながら虚偽の指定申請を行ったと判断した。 併設する福祉用具貸与事業所でも今年６月以降、専門相談員数（常勤換算で２人以上）が基準を満たしておらず、市は２事業所の指定を取り消す考えを法人に伝え、１１月１日には行政手続法に基づき法人側から弁明を聴く聴聞会を開いた。 ２２日にも正式に取り消しが決まる見通しで、市は施設整備費など計約３６００万円の補助金の返還とともに、これまでの介護報酬について全額返還を求める。 同事業所の利用者について、市介護事業指導課は「介護サービスに空白ができないよう指導したい」としている。 また横浜市は、特定非営利活動促進法に基づく定款変更の認証についても、取り消す方針。 法人側は神奈川新聞社の取材に対し、「総会を開かず定款変更をしたのは間違いない。利用者の不利益を最小限にするよう努力したい」と説明している。 | |
| ■2013.11.22 障害者就労へ新再生工場 釜石・産業育成センター | |
| リサイクル業の有明興業（東京都江東区、松岡和人社長）と釜石・大槌地域産業育成センターの工場立地協定書調印式は２１日、釜石市役所で行われた。同社は同市平田の同センターに入居。同市、大槌町在住の障害者６人を採用して銅被膜付き配線の分別を行い、障害者によるリサイクル事業のノウハウ確立や産業展開の研究を進める。 同社は同センター１階の第２研究開発室に入居。契約は２年で、退所後は市内で事業展開する計画だ。 市内のグループ会社から原料となる銅被膜付き配線を調達。配線を分別、仕分けし、抜き取った銅を売却する。１０月７日から作業を始めており、１日当たり約２５０キロの銅を生産。当面は１カ月の売り上げ約３５０万円、年間約４千万円の規模で進めていく。 地域福祉に貢献する目的で、障害者を健常者と同等の待遇で雇用。さらに、同センター加盟企業と連携し、設備機械・道具の開発なども視野に入れる。 | |
| ■2013.11.22 高齢者の居場所即確認 靴にＧＰＳ端末装着 ドコモと秋田県 | |
| ＮＴＴドコモと秋田県は２１日、認知症の高齢者が行方不明になるのを防ごうと、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の小型端末を靴などに装着し、居場所を確認できるサービスの実証実験を始めた。 ドコモが認知症の高齢者１２人の家族や入所先の福祉施設に、位置情報を送信する小型ＧＰＳ端末と位置確認用のタブレット端末を無料で貸し出す。万一、行方不明になった場合には、携帯電話回線を経由して居場所を割り出せる。誤差は１～４メートルで、携帯電話のＧＰＳ機能とほぼ同等という。 ドコモによると、従来品より小型軽量化したのが特徴で、縦４．５センチ、横３．８センチ、厚さ１．１センチ、重さ約３０グラム。来年１月下旬に発売予定だが、県の働き掛けで先行利用できるようにした。通信エリア外では位置を送れない。来年２月末まで使用し、バッテリーの持続時間や使い勝手を確かめ、今後の改良に役立てる。 県は、認知症の高齢者が県内で約５万人いると推計。外出したまま行方不明になる事例があるため、ＧＰＳの活用が早期発見に有効かどうか検証する。 県庁で開かれた協定締結式で、佐竹敬久秋田県知事は「家から出さないということが減るのではないか」と述べ、ドコモの福井克彦秋田支店長は「秋田は高齢化の先行県であり、安全安心を高めるお役に立ちたい」と説明した。 | |
| ■2013.11.23 管理料滞納に苦慮の大阪市 「無縁仏」１０年で倍増 | |
| 遺骨の引き取り手がない「無縁仏」が大阪市内で急増している。昨年は10年前と比べて倍増の過去最多となった。市営の霊園では跡取りのない荒れた墓が目立つようになり、市は管理料の滞納にも頭を悩ませている。所在の分からない高齢者が相次ぐ中、地域社会とのつながりや家族との関係の希薄化を浮き彫りにしている。 市内では毎年、５カ所の斎場の無縁仏を供養する慰霊祭が営まれ、昨年の対象者は１８９０人に上った。10年前は９２９人、５年前は１３９９人で、年々増えている。 無縁仏のうち８～９割が生活保護受給者だ。身元が分からない無縁仏は２・５％で、ほとんどは身元が判明しても家族の行方が分かっていない。 墓石撤去も 「草木が伸び放題の墓が増えている」。墓守がいない「無縁墓」が少なくない阿倍野区の南霊園。墓参りに訪れた西成区天下茶屋の男性（71）が顔を曇らせた。 市によると、市営墓地の管理料の滞納も急増しており２０１２年度は約８１２万円。５年前の07年度（約４３５万円）と比べてほぼ倍増している。 墓の使用権を持つ名義人に請求書を送っても、反応がなかったり、市役所に送り戻されることがあり、生死さえ不明のケースも少なくない。 「荒れたままでは霊園の質をも低下させる」と市環境局事業管理課。墓前に看板を設置して連絡を求め、連絡がなければ戸籍などで使用者や家族の現況調査に踏み出す。それでも不明の場合、遺骨を納骨堂に移す「改葬」の手続きを行い、墓石の撤去に動く。 意識の変化 墓と社会の変化を四半世紀にわたって研究している京都女子大学宗教・文化研究所（京都市）の客員教授、槙村久子さん（66）によると、少子化の中で生涯未婚率と離婚率が上昇を続けていることが背景にあるという。「単身化」は今後も進み、無縁仏がさらに増えると推測する。 墓は「家」を単位に親から子へと受け継がれてきたが、この永続性や固定性といった価値観が変わっていることも要因となっている。槙村さんらの共同研究で03年と11年に実施した意識調査では、墓を守ることについて「子孫の義務」と答えたのは87・７％から62・３％に減った。 ライフスタイルが変化する中、墓に対する意識が「先祖供養」から「自分の死後設計」へと変わってきている様子だ。「都市型共同墓所」という合葬式の方法で地縁・血縁の異なる人たちと縁を結んだり、有期限の墓を申し込んだり…。「子どもに負担や迷惑を掛けたくない」として自ら無縁仏を希望する高齢者もいるという。 槙村さんは言う。「大阪のような都市部を中心に家族は個人化し、地域社会の崩壊が進み、職場の終身雇用の崩壊も始まっている。この孤立した状況がお墓に行き着く前のシングル化を進めている。死ぬ以前の新しい人とのつながりやコミュニティーをつくる必要がある」 | |
| ■2013.11.23 県内12年度の高齢者虐待235件 「身体的」最多166件 福島 | |
| ２０１２（平成２４）年度に県内で家族などによる高齢者への虐待は２３５件認定され、前年度の２０９件より２６件増加した。１０年度は２５４件で、１１年度に４５件減少したが、増加に転じた。県は「１１年度は震災の影響もあって減少したと考えられるが、震災前の水準に戻った」（高齢福祉課）としている。 県が２２日、県庁で開いた県高齢者虐待防止ネットワーク連携会議で示した。県によると、家族などによる虐待の種類（重複あり）では、身体的虐待が１６６件と最も多かった。叱責や暴言などによる心理的虐待１１１件、介護の放棄など６１件、経済的虐待５２件と続いた。性的虐待は確認されなかった。 特に近年、増加傾向にあった介護などの放棄は１１年度が３９件と１０年度からほぼ半減したものの、１２年度は一転して２２件増えた。 | |
| ■2013.11.23 ［返上！最短命県］「食命人」の献立人気 | |
| 県民の食生活を改善しようと、青森県が今年度から取り組み始めた「あおもり食命人」の育成事業。 健康に配慮したメニューを提供する担い手を増やすのが狙いで、飲食店関係者ら８７人が１期生として誕生した。「いのちを支える食」を合言葉に腕を振るう食命人を訪ねてみた。 青森市栄町の「マクロビオティック茶や 橘」。今年６月にオープンすると人気を呼び、健康志向のリピーターでにぎわい始めた。目当ては食命人の手がける日替わりランチだ。 この日の献立は、根菜中心の煮物にきんぴらゴボウ、ピーマンとニンジンのゴマあえが並ぶ。さらに栄養価の高い発芽玄米と大根のみそ汁を口に含むと、素朴な味わいが楽しめる。 「玄米はお口に合うでしょうか。苦手な方もいるので……」。圧力鍋で丁寧に炊きあげた玄米はふっくらもちもち。口当たりは軽く、店主の古川恵美子さん（５４）の心配をよそに箸が進んだ。 肉、魚、卵、乳製品、砂糖は使わない。よく見ると、キツネ色に仕上がったカツの正体は高野豆腐。調味料は無添加、野菜も国産の有機栽培にこだわる。穀物（玄米）菜食を基本とした「マクロビオティック」という食事法だという。 「ともすれば現代人は栄養過多になりがち。生活習慣病の予防にもいい」と古川さん。肉や魚を取らずとも、大豆や高野豆腐、小麦グルテンで良質な植物性たんぱく質をまかなえるというから、働き盛りの男性にもお薦めだ。 県によると、食命人が手がけるメニューには、山盛りの蒸し野菜を食べさせる王道もあれば、メンマをゴボウで代用し、ほうれん草をたっぷり盛った減塩ラーメンといった個性派もある。共通するのは、〈１〉栄養バランスが優れている〈２〉塩分・油脂を控えている〈３〉旬の食材を使用――などの工夫がこらされている点だ。 １０月からは２期生の育成が始まり、１００人以上が名乗りを上げた。一連の研修を修了すれば食命人に認定され、県が「食命人のいるお店」として売り出すことになる。 本県の平均寿命が男女とも全国最下位に沈む原因は、塩分の取り過ぎや野菜摂取量の不足も一因とされる。取り組みは緒についたばかりだが、地道に取り組むしかない。食命人の腕に期待しつつ、店を後にした。 食命人のいる店舗は県ホームページ（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/sanzen/syokumeijin.html）に掲載。 | |
| ■2013.11.23 武庫川すずかけ作業所「アンリ・シャルパンティエ」の焼き菓子販売へ | |
| 西宮市の障害者就労支援施設「武庫川すずかけ作業所」が、洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」（芦屋市）の考案した酒かすを使った焼き菓子の販売をはじめる。コンサルティング会社「テミル」（東京都港区）が作業所とアンリ・シャルパンティエの橋渡しをしたという。 テミルは、４年前から障害者施設と洋菓子店などとの仲介を始めた。この取り組みには、有名パティシエや洋菓子店などが協力、施設の設備や熟練度に応じたオリジナルレシピを提供してきた。 ２２日はアンリ・シャルパンティエのパティシエが武庫川すずかけ作業所を訪れ、酒かすを使ったクッキーやフィナンシェなど５種類の菓子作りを指導。参加した利用者６人らは熱心に手順を確認し、焼き上がった菓子を試食した。練習を重ね、来年３月のホワイトデーに合わせ商品化する。テミルのホームページを通じた頒布会や百貨店の催事で販売する予定という。 作業所の中島忠男所長（３９）は「利用者にとって働きがいがあり、地元で愛される商品になれば」と期待している。 | |
| ■2013.11.24 障害者支援駅伝に79チーム | |
| 障害のある子どもの支援を目的にした駅伝大会が２３日、広島市中区の市中央公園であった。７９チームの約３９０人が笑顔でたすきをつないだ。 １チーム５人で、公園内の９００メートルのコースを１周ずつ、計４・５キロを走った。約１時間半で全チームがゴール。サンタクロースやアニメのキャラクターに仮装した走者もおり、大会を盛り上げた。 予想タイムと実際のタイムとの差が少ないチームから高順位を付けるルール。優勝した広島ＹＭＣＡジュニアユースフットボールクラブチームの広中央中１年藤原昂（ごう）君（１３）＝呉市＝は「励まし合いながら楽しく走った」と息を弾ませていた。 広島ＹＭＣＡ（中区）の主催。１人５００～３千円などの参加費は全額、障害者を対象に広島ＹＭＣＡが開く水泳教室などの運営費に充てる。 | |
| ■2013.11.24 山間部高齢者、冬に発症注意 | |
| 山間部に住む高齢者は冬場に、静脈血栓塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）になりやすいことが、安佐市民病院（広島市安佐北区）の土手慶五副院長たちの調べで分かった。長時間同じ姿勢で座ることで、脚の静脈に血の塊ができる症状。家に閉じこもりがちな生活習慣が要因とみて、積極的な外出による予防を勧めている。 同症はもともと高齢者に多いが、同病院では冬場に受診が偏る傾向があることに土手副院長が気付いた。２０００～１２年の１３年間にこの病気で入院した計２０３人の症例を、総合診療科の山根彩医師とともに分析した。 患者の住む地域を、市街地と山間部（安佐北区の一部や広島県山県郡、島根県邑智郡など）に分けて集計すると、山間部の患者は３～１０月に月平均９・５人だったのに対し、冬場の１１～２月は２倍の同１９人に上った。 一方、市街地に住む患者は年平均で約４人で、季節変動も山間部ほどは顕著でなかった。 土手副院長は「問診内容や病歴と照らし合わせると、高齢者の発症の６割は生活習慣が原因と考えられる。農閑期で外に出ず、ソファに座ってテレビを見続けたりしがちなためではないか」とみる。 発症すると多くの場合、脚が赤く腫れて軽い痛みを伴う。脚の静脈にできた血の塊（血栓）が肺に転移すると、息切れや呼吸困難を生じ、死に至るケースもある。 土手副院長は「外出などで体を動かすのが望ましいが、来客で玄関に出るだけでも脚に血が流れるので、近所の人の声掛けも効果的だ。症状があれば、早めに近くの内科を受診してほしい」と呼び掛けている。 | |
| ■2013.11.24 家庭向け えんげ食レシピ本「おうちでできるえんげ食」新発売 | |
| 見た目も美味しいえんげ食を提案！ 株式会社エス・エム・エスが2013年11月22日より、家庭向けのえんげ食レシピ本「おうちでできるえんげ食」を発売しました。 「おうちでできるえんげ食」では、栄養療法による介護職やえんげ食などの開発から販売までを手がけるニュートリー株式会社とコラボレーションして、見た目も美味しいえんげ食を提案。 えんげ食の調理の基本から、美味しく見せるコツまで えんげ食作りが初めての人でもわかりやすく、えんげ食の調理の基本から、見た目を美味しくするコツまで詳しく紹介しています。 この他にも、摂食・えんげのスペシャリスト、摂食・嚥下障害看護認定看護師、板垣卓美さんが、えんげについて一からわかる基礎知識を詳しく説明しています。 さらに、同社は来月から、本書で紹介しきれなかった「えんげ食」のレシピを、投稿レシピサイト・クックパッドの「健康レシピ」で掲載予定です。 ※「おうちでできるえんげ食」は、全国の書店およびAmazonなどで販売中です。 家庭向け えんげ食のレシピ本「おうちでできるえんげ食」株式会社エス･エム･エス※共同通信PRワイヤー http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201311216491/ | |
| ■2013.11.24 特養の入所基準 「重度者優先」明確にせよ | |
| 特別養護老人ホーム（特養）について、厚生労働省が現行では軽度の「要介護１」以上となっている入所基準を「要介護３以上」に引き上げる方向で検討している。 安い費用で手厚い介護が受けられる特養の人気は高い。入所希望がかなわない人は４０万人を超す。自宅で入所を待つ要介護４以上の人が約６万７千人に上る。高齢者数の急増に伴い待機者はさらに膨らむとみられる。 介護費用の伸びを考えれば、新規建設は簡単ではない。限られた介護財源を効率的に使うため、在宅での生活が困難な中・重度者に入所を限定するのは妥当な判断といえよう。「重度者優先」の原則を明確にすべきだ。 厚労省は反対意見に配慮し、既に入所している軽度者は住み続けられるようにする。重い認知症や１人暮らしで十分な生活支援を得られないなど「やむを得ない事情」がある場合も、特例として入所を認めるという。 激変緩和は必要だが、「やむを得ない事情」が拡大解釈され、入所基準の厳格化が骨抜きになったのでは元も子もない。裁量が入り込む余地を残せば現場が混乱する。特例を認める要件を細かく定めた指針が必要だ。 特養入所基準の厳格化は、高齢者の「住まい」をどうするかという問題も突き付ける。今後は１人暮らしの人が増える。日中は家族が働きに出て１人になるケースも少なくない。特養入所者の８割が低所得者というデータもある。 将来、特養への入所を当て込んでいた低所得者が行き場を失うことにならないよう、高齢者向け住宅を充実させていくことも求められる。 政府は価格が比較的安い「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）の整備を急いでいるが、十分な生活支援や福祉サービスが受けられないケースもみられる。空き家の活用も課題だ。こうした低価格の住宅について、支援サービスの内容の充実を図るよう、政府全体で取り組んでほしい。 厚労省は特養の入所基準厳格化とともに、入所者に対する食費や居住費の補助について、資産のある人に対しては打ち切る改革案も示している。当然である。 資産をいかに正確に把握するかなど、その実現には多くの課題があるが、本格導入に向けて具体的検討を続ける必要がある。 | |
| ■2013.11.25 障害者がメガソーラー管理／三沢 | |
| 三沢市の三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合（MSM、相場博代表理事）と社会福祉法人「楽晴会」（齊藤淳理事長）は25日、障害者の働く場を広げるため市内にあるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の維持管理に関する委託契約を結んだことを明らかにした。効率的な発電を続けるには太陽光パネルの清掃や除雪など人手に頼る作業が必要で、MSMは太陽光発電の普及とともに地元雇用が増えることに期待している。 両団体が同日、市総合福祉センターで会見し、22日付で結んだ契約について説明した。 市内企業4社が設立したMSMは今年春から同市小山田地区（出力1955キロワット）、戸崎地区（826キロワット）の2カ所で太陽光発電を行っている。 今後は楽晴会が運営する「障害者就労トライアルセンターボイス」の利用者8人が、両発電所で除草、パネル清掃、除雪を随時実施する。 MSMは両発電所の運営のほか、市内のマンションなどに設置された発電システムのメンテナンス業務も請け負っている。相場代表理事は「太陽光パネルの維持管理は機械での作業が難しく人手が必要」と話し、齊藤理事長は「障害者の就労の場を確保することが難しい中で、夢と可能性のある仕事に誘っていただいた」と謝意を示した。 MSMの発電所は、県内の民間事業者によるメガソーラーとしては先駆的な施設。 両者の仲介に当たった三沢市の小泉富男健康福祉部長は「障害者に管理業務を委託するのは県内の太陽光発電所で初のケースではないか」と話している。 | |
| ■2013.11.25 60代・70代の男女を対象に試験を実施！毎日の炭酸入浴と30秒ストレッチングの併用が歩行機能の向上に！ | |
| 高齢者を対象に入浴試験を実施！ 花王株式会社はこの度、自社のヒューマンヘルスケア研究センター・パーソナルヘルスケア研究所と、日本赤十字北海道看護大学・山本憲志准教授が共同でおこなった試験結果を明らかにした。 この試験は、健常な60代から70代の高齢男女に、毎日の入浴と浴後の前屈ストレッチングをおこなってもらい、その効果を調べるものである。 加齢が進むと歩行機能にも影響が！ 急速に高齢化が進む昨今では、生活習慣病などの運動器症候群の予防・改善による、健康寿命の延長やQQL(生活の質)の向上が注目されつつあるという。そんななか花王がおこなうのが、健康ソリューションの研究である。 加齢や運動不足は、体幹や脚の筋肉の柔軟性を低下させ、その結果、歩行機能が低下し、日常生活に支障がでる可能性もあると考えられている。 そこで今回花王は、健康ソリューションの研究の一環として、炭酸入浴とストレッチングが、歩行機能や筋肉の柔軟性にどう影響するのかを検証することとした。 歩行機能や柔軟性がアップ！ 試験は、60代から70代の高齢男女を対象に、「炭酸入浴＋ストレッチング群8名」「さら湯入浴＋ストレッチング群9名」「炭酸入浴群7名」の24名の比較という形で実施された。試験期間は4週間で、10分間の全身浴と、浴後の前屈運動10秒×3回をおこなうものである。 まず明らかとなったのは、毎日の炭酸入浴と30秒のストレッチングが、歩行機能の回復にもつながるということ。シート式圧力センサーによる測定をおこなったところ、ストレッチング実施群においては、0週から4週目にスムーズな足の運びが見られ、炭酸入浴群においては、4週目に歩行速度が上がることが確認された。 そしてもう一つ確認されたのが、炭酸入浴とストレッチングの組み合わせにより、体幹や脚の筋肉の柔軟性も高まるということ。ストレッチングにおける効果としては、4週目において、長座体前屈が明らかに伸張し、炭酸入浴と併用した場合、足関節の両方の角度が有意に増加する事実が確認された。 花王は今後、今回の試験結果をもとにより詳細な研究を進め、炭酸入浴などを用いた健康習慣の提案をおこなっていく方針だという。 花王株式会社によるニュースリリース http://www.kao.com/jp/corp_news/2013/20131121_001.html | |
| ■2013.11.25 介護福祉士なのに…生後２カ月男児を暴行で死なせた父親を逮捕 大阪府警 | |
| 大阪市住吉区で３月、生後２カ月の男児が頭に重傷を負い、病院搬送後に死亡した事件で、大阪府警捜査１課は２５日、男児を暴行して死亡させたとして、傷害致死容疑で父親の介護福祉士、石戸真（まさ）史（し）容疑者（３５）＝同区苅田＝を逮捕した。石戸容疑者は「全く身に覚えがない。長男の具合が悪くなった理由はわからない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、３月２５日午前８時～１０時２０分ごろ、自宅マンションで長男の冬馬（とうま）ちゃんに何らかの暴行を加えて外傷性急性くも膜下出血などの重傷を負わせ、同日午後８時半ごろ、搬送先の病院で死亡させたとしている。 府警によると、石戸容疑者は妻（２６）と冬馬ちゃんの３人暮らし。この日、妻は午前８時前に冬馬ちゃんにミルクを与えた後、寝室で寝ており、石戸容疑者がリビングで冬馬ちゃんと一緒にいた。 同１０時半ごろ、石戸容疑者が「長男がぐったりしている」と１１９番。意識不明の状態で病院に搬送されたが、病院側が虐待を受けた可能性があるとみて、府警に通報していた。 同じマンションの女性（８３）は「（石戸容疑者は）虐待するような人には見えなかった。逮捕は信じられない」と驚いた様子で話していた。 | |
| ■2013.11.26 発達障害窓口一つに 大津市、１５年開所 | |
| 発達障害の子どもへの支援を強化するため、大津市は保育園、子育て総合支援センター、保健所などに分散している相談窓口を一元化して「子ども発達相談センター（仮称）」を開設すると発表した。小、中学校への進学などによって分断しやすいが、幼児期から中学まで成長に合わせて一貫して支援を受けられるようになる。明日都浜大津（浜大津）の１階に２０１５年２月のオープンを目指す。 ◆情報共有で親子の負担軽減 自閉症や学習障害など発達障害とされる症状は、乳幼児検診などを通じて幼児期に分かることが多い。しかし、診断のついた時期や支援内容によって、保護者は、市健康推進課、子育て総合支援センター、保育園・幼稚園などに個別に相談しなくてはならなかった。制度が複雑で分かりづらく、窓口や施設の間で情報の共有が徹底されていなかった。 また、小中学校では支援の主体が学校と教師に代わるが、環境の変化に対応するのが苦手な子どもたちには最もストレスがかかる。しかし、学年が変わる度に保護者が一から説明して理解と協力を得ていくなど重い負担になってきた。市には「学校内ですら子どもの情報が共有されていない」など、改善の要望が多く寄せられていた。 ◆幼保・学校と連携、支援に継続性 市健康推進課によると、発達障害や、可能性のある子どもは３歳半～中学３年生に約２３００人いると推計している。０８年度には３～５歳では２４０人を確認したが、今年度は６５０人に増えており、対策強化が急務となっていた。 開設予定のセンターは、小児科医や保健師ら各部署に分かれていた市職員を集約、言語聴覚士らを新規採用して１０人を配置する。診断がついた子どもには、医療機関や幼保、小中学校と連携し、子どもや保護者が継続してサポートを受けられるようにする。学校や保育園などへも巡回し、教職員の相談や研修などにも対応するほか、一般向けの啓発にも力を入れる。 さらに、発達障害や精神疾患と関連する場合が多い不登校の相談を受ける「教育相談センター」を、同じフロアに配置。より専門的で、一体的な支援が受けられる態勢を整備する。 ◆親の会と意見交換 越直美市長は２１日、言葉などに発達の遅れがある子を支援する「県ことばを育てる親の会大津支部」のメンバー１３人と意見交換を行った。保護者から「学校や保育園・幼稚園の先生の知識が不足している」「行政、学校、保護者の連携を深めてほしい」など切実な声に耳を傾けた。越市長は「意見を踏まえ、全国に誇れる実りある支援センターにしたい」と話していた。 ◆サポートあれば順応 発達障害は、物事のとらえ方や行動、感情の抑制、コミュニケーションなどに偏りがみられ、社会生活に支障がある状態を指す。対人関係などに障害を抱えるアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、集中力が持続しにくい注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、読み書きや計算が苦手な学習障害（ＬＤ）などの症状に分類されるが、それぞれ違いがある。 外見や短い時間では分かりにくく、周囲のサポートがあれば順応できることが多い。一方、理解不足にさらされれば仲間はずれやいじめ、不登校などにつながりやすい。 文部科学省の調査では、発達障害の可能性がある公立小中学生は全国で約６１万３０００人、全体の約６・５％。大津市でも今年度、３～５歳で発達障害の可能性のある子どもは約７％で、小中学校ではクラスに１人程度いる割合になる。 大津市では保護者が希望すれば、１～３歳は市立の療育センターでの保育が可能。保育園か幼稚園では必要に応じて教員を多く充てている。小中学校には特別支援学級があり、専属の教員が１クラス８人以下できめ細かく指導する。通常学級では支援員を配置する場合がある。また、教科に応じて両学級を行き来する「交流学級」も行っている。 | |
| ■2013.11.26 障害者の藍染販路拡大 とくしま授産支援協議会とワコールアートセンター共同開発 | |
| 徳島県内の障害者就労施設でつくるＮＰＯ法人とくしま障害者授産支援協議会と、手作り雑貨のブランド「スローレーベル」を全国展開するワコールアートセンター（東京）が、藍染の新商品を共同開発した。１２月から百貨店などで販売する。 スローレーベルは、ワコールアートセンターが国内外で活躍するアーティストと福祉施設などをつなぎ、商品の開発・販売に取り組んでいるブランド。県内の障害者就労施設が手掛けた製品の販路を拡大しようと県が仲介した。 新商品はクッション、ブローチ付きのきんちゃく、アクセサリーの３種類。藍染の布や刺しゅう糸を材料に使い、阿波藍の風合いを生かした「青い鳥」をモチーフにしている。織物や刺しゅうの作品を手掛けているアーティストらがデザインし、５施設で働く約２０人の障害者が製作した。 完成品のほか、購入者が刺しゅうなどの仕上げ作業をするキット商品もある。価格は千円台から７千円台まで。 販売場所と期間は、大阪市の阪急うめだ本店「うめだスーク」（１２月２６日～２０１４年１月７日）、東京の東急ハンズ銀座店「ハンズ・インスピレーション」（１４年１月１５日～２月５日）、横浜市の「象の鼻テラス」（１４年３月１～２３日）。県内での販売は今のところ予定していない。 | |
| ■2013.11.26 車いす送迎車を「綾の家」に寄贈／アステラス製薬 | |
| アステラス製薬の社員でつくる「フライングスター基金」はこのほど、障害者の社会参加や自立支援に取り組む香川県綾川町陶のＮＰＯ法人「綾の家」（中山節子理事長）に車いす送迎車１台を寄贈した。 同基金は同社社員の社会貢献活動を目的に１９９６年に設立、全国の福祉施設に車いす送迎車を贈っている。今回は綾の家を含む６施設に各１台を寄贈、累計では１７７台目となる。 同町陶の大原団子出公民館であった贈呈式では、同社四国支店統括室の佐藤久室長が「多くの人が充実した日々を送れるよう、お役に立てればうれしい」とあいさつ。中山理事長は「障害者と地域をつなぐ活動に取り組んでいる。車いす送迎車を十分に活用していきたい」と謝辞を述べた。 | |
| ■2013.11.26 高次脳機能障害を知って 練習重ねコンサートで歌 | |
| 交通事故や脳卒中などで脳を損傷し、記憶や注意力、認知能力に支障が出る高次脳機能障害の人たちが、三十日に品川区であるコンサートで歌を披露する。歌詞が覚えられなかったり、言葉が出にくかったりする症状もあるが、練習を積み重ね、千人以上の観客を前に歌う。出演者は「障害を知ってもらうきっかけになれば」と意気込んでいる。 出演するのは、高次脳機能障害者と家族の会品川支部のメンバーでつくる「ひだまりの会」の十一人。三十～五十代の当事者五人と家族、ボランティアが「リハビリの一環に」と毎月の交流会で歌を練習している。今年二月には、世田谷区で初めてステージにも立った。 今回の舞台は、ギター弾き語りの木谷正道（きたにまさみち）さん（６６）＝神奈川県平塚市＝が会の活動を知り、品川区総合区民会館「きゅりあん」で開く自分たちのコンサート「心の唄’１３」への出演を打診したことから実現した。 長男秀紀（ひでき）さん（３７）が七年前のスノーボード中の転倒事故で障害を負った、会代表の渡辺泉江（みつえ）さん（６４）は「外見から分かりにくい障害のため、仕事やその後の生活にも影響が大きい。歌を通して関心を寄せる人が増えてくれれば」と話す。 歌うのは「世界に一つだけの花」「どんなときも。」の二曲。メンバーで話し合い、「どんな時も前向きに、自分にしかできないことを頑張ろう」との思いから選んだ。 | |
| ■2013.11.26 デイサービス利用者に暴行…容疑の介護士ら逮捕 | |
| 広島県福山市の２か所のデイサービス施設で利用者を殴るなどしたとして、広島県警福山東署は２６日、両施設を経営する同市明神町の介護福祉会社「縁ゆかり」の社長で介護士の孫衛容疑者（４２）（福山市北本庄）と、両施設で勤務する他の介護士２人を暴行容疑で逮捕した。３人は調べに対し、いずれも容疑を否認しているが、同署は施設関係者の複数の目撃証言から刑事責任の追及に踏み切った。証言では、今回の被害者２人以外の利用者も被害に遭っていたといい、同署は、運営実態を詳しく調べる。 他に逮捕されたのは、介護士・赤井千景（４８）（同市南蔵王町）、その長女で同居の同・亜季（２７）両容疑者。 発表では、孫、千景両容疑者は共謀して今年６月１日午後２時頃、福山市明神町の「デイサービスゆかりの家」で、男性利用者（８４）の顔や胸を数回殴った疑い。 亜季容疑者は９月１５日午前１０時３０分頃、同市北本庄にあり、宿泊が可能ないわゆる「お泊まりデイサービス」も行う「デイサービスゆかりの家北本庄」で、女性利用者（６１）の後頭部を蹴った疑い。 同署によると、３人は調べに容疑を否認し、孫容疑者は「どなったりはしたが、殴っていない」、千景容疑者は「暴力をふるったことはない」、亜季容疑者は「身に覚えがない」などと供述しているという。 同署や同市によると、「ゆかりの家」は２００８年、「ゆかりの家北本庄」は１０年にそれぞれ開所。現在、両施設では、看護師と介護担当の職員ら計１４人（逮捕された３人を含む）が勤務し、高齢者は計約３０人（被害者２人を含む）が利用している。勤務者は両施設を掛け持ちし、利用者も行き来していたという。 同市によると、今年５月に行った定期指導で問題は見つからなかったが、先月、「利用者が暴行を受けている」との匿名の投書が同市にあり、告発を受けて同署が捜査。複数の施設関係者から逮捕容疑やその他の暴行の証言が得られたという。 施設内の虐待発見困難…件数は増加 高齢者福祉施設の職員らによる虐待は増加傾向にあり、事件につながるケースも目立つ。ただ、内部告発や家族らの通報がなければ発覚しにくい状況だ。 厚生労働省の調査によると、２０１１年度、養介護施設従事者らによる虐待と判断された事例は１５１件で、前年度より５５件増えた。同省が調査を始めた０６年度と比べて２・８倍だった。 ２０１２年２月には、神戸市の有料老人ホームで、介護福祉士らが７０歳代の女性入所者の頬や腕をたたくなどしたとして、暴行容疑で逮捕された。同年３月には、和歌山県海南市の特別養護老人ホームで、複数の職員が認知症の入所者を揺さぶったり、暴言を吐いたりしていたことが明らかになった。どちらも、家族が撮ったビデオカメラや、隠し撮りのＤＶＤなどによって発覚した。 | |
| ■2013.11.26 ココア飲み倒れ２人搬送、薬物混入か 大阪市のＮＰＯ法人 | |
| ２５日午後８時ごろ、大阪市都島区都島南通の障害者就労支援施設「ハートフル都島」の１階事務所で、「同僚がめまいを起こして倒れた」と１１９番があった。 ３８歳と２４歳の男性職員が冷蔵庫内のココアを飲んで気分が悪くなったといい、病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。２人はめまいのほか一時眠るなどしており、大阪府警都島署は睡眠導入剤などが混入していた可能性もあるとみて調べている。 同署によると、２人は事務所で、共用冷蔵庫に入っていた粉末のココアを電気ポットの湯で溶かして飲んだところ、しばらくしてめまいを起こしたと説明している。ココアは開封済みだったという。 施設を運営するＮＰＯ法人代表の男性（６６）は「施設内でのトラブルはなかった」と話している。 | |
| ■2013.11.26 障害者への虐待、半年間で7件 和歌山県 | |
| 和歌山県は25日、昨年10月から今年3月末までの障害者虐待の状況を発表した。養護者からは5件、障害者福祉施設従事者からは2件だった。 障害者虐待防止法が昨年10月に施行されたことを受け、市町村からの報告をまとめた。 養護者による虐待の相談・通報は18件あり、そのうち市町村が虐待と認めたのは5件だった。重複も含め、殴るなどの「身体的」は3件、「役に立たない」と言われるなどの「心理的」は2件、食事を与えないなどの「放棄・放置」は2件、障害者年金を勝手に使われるなどの「経済的」が2件だった。障害別では「知的」3人、「精神」2人。虐待者は母や夫、兄弟姉妹などすべてが家族だった。 障害者福祉施設従事者による虐待の相談・通報は11件で、そのうち県が虐待と認めたのは2件だった。虐待されたのはいずれも知的障害の男性で、ヘルパーによるものや就労継続支援施設によるものがあった。 養護者による虐待については市町村が、施設による虐待は県が指導した。 | |
| ■2013.11.26 大倉山の知的障害持つハンドセラピストが講師デビュー ／神奈川 | |
| 横浜市・大倉山で展開している知的・精神障害者の就労サポートプロジェクト「スイミー」。ここでアロマハンドセラピストとして活動し知的障害を持つメンバーが11月27日、アロマハンドを教える講師としてデビューをする。 スイミーのメンバーは、約3年の養成講座を受け、今年1月から「社会福祉法人かれんカフェモア」でプロのアロマハンドセラピストとしてアロマトリートメントのサービスを提供している。スタート当時から活動の場を地域に広げていきたいと話しており、現在は老人介護施設で定期的に施術を行っている。 今回は、活動を知った八王子で生活介護事業所を運営する特定非営利活動法人「CES（セス）」（東京都八王子市）の要請で実現したもの。同法人のメンバーで知的障害を持つ方々にアロマハンドを教える。 スイミーの青木恵美子さんは「現在ではメンバーたちを安心して見守ることができる。今回の講師という仕事は、本人たちの自信とやりがいにもつながるので、良い機会だと思う」と話す。 | |
| ■2013.11.26 ＜暴行容疑＞高齢者介護施設の社長ら逮捕 広島・福山 | |
| 広島県福山市の高齢者介護施設で入所者を蹴るなどしたとして、県警福山東署は２６日、暴行容疑で施設の運営会社社長、孫衛容疑者（４２）＝中国籍、同市北本庄１＝ら計３人を逮捕した。 他に逮捕されたのは施設職員らを統括するケアマネジャー、赤井千景容疑者（４８）と、その長女の介護福祉士、赤井亜季容疑者（２７）＝いずれも同市南蔵王町。 逮捕容疑は、孫容疑者と千景容疑者は今年６月１日、同市明神町の介護施設「ゆかりの家」で、入所者の男性（８４）の顔や腹を殴ったり頭を蹴ったりした、とされる。亜季容疑者は９月１５日、同市北本庄４の「ゆかりの家北本庄」で、女性（６１）の後頭部を蹴ったとされる。孫容疑者は「怒鳴ったりはしたが、殴っていない」、他の２人も「暴力は振るっていない」と否認しているという。 福山市は１０月に「虐待が繰り返されている」という匿名の投書を受け、関係者の目撃証言などから暴力が繰り返されていると判断、今月１２日に福山東署に告発した。同署は施設利用者への日常的な暴力があったとみて調べている。 | |
| ■2013.11.27 障害者雇用率、最下位脱出へ 知事が不足企業を訪問 三重 | |
| 県内の障害者雇用率が三年ぶりに都道府県別の最下位へ転落したことを受け、鈴木英敬知事は二十六日の定例会見で、障害者雇用が少ない企業を自ら訪問して改善を働き掛ける方針を示した。 三重労働局が十九日に発表した障害者雇用状況によると、従業員五十人以上の県内企業で働く障害者は二千七百三人で、三年連続で過去最多を記録。全従業員に占める障害者の割合は１・６％と改善傾向ながら、法定雇用率（２％）に達していない上、都道府県別の順位も昨年より二つ下げて最下位となった。 鈴木知事は「障害者雇用は知事就任以来、力を入れてきただけに大変残念で、重く受け止めている。障害者雇用数が不足している一定の地域や業種に、三重労働局長とともに出向き、一人でも雇用してもらえるようお願いしたい」と述べた。 県内九カ所ある公共職業安定所ごとの雇用率は、鈴鹿が１・８３％と最も高い一方、対象企業数が多い四日市が１・４６％と低迷。業種別では宿泊・飲食を除く全業種で全国平均を下回り、サービス業や金融・保険で格差が顕著となっている。 県は三重労働局と連携して就職支援を強めるほか、来年度には障害者が運営に携わるアンテナショップカフェを開設する予定。鈴木知事は「障害者にどういう仕事をしてもらえるか分からないという企業の声も聞く。アンテナショップで働く姿などを通じて、障害者も戦力になることを理解してもらいたい」と話した。 | |
| ■2013.11.27 障害者ヘルパーの課題解決へ連携 静岡市内事業所、ネット設立 | |
| 障害のある人を支援する、静岡市内のヘルパー事業所が２６日、連携組織「障がい者ヘルパー事業所ネットワーク静岡」を設立した。駿河区役所で発足会議を開き、事業所の代表約３５人が参加した。今後、事業所間の連携を密にしてヘルパーの不足や高齢化などの問題を少しでも解決し、支援の充実を目指す。 各事業所は障害のある人の居宅介護や重度障害者の訪問介護、行動援護などを行っている。 発足会では各事業所代表が仕事の内容や現状を報告し合った。出席者は「ヘルパーを求人しているが全く集まらず、深刻な問題となっている」「（支援を求める）利用者の相談やニーズに十分応え切れていない」などと訴えた。 障害の種類によってはヘルパーの対応が難しく、質の向上をどう図るかも問題提起した。 今後はヘルパーや各種サービス提供者、管理者間の連携を図るほか、各種研修の講師派遣や企画を行う。福祉行政への提言や要望も検討する。 組織の代表に就任する、清水障害者サポートセンター「そら」の山本忠広理事長は「現場はさまざまな課題や悩みを持っていると思う。連携、協力し合って課題解決を考えていきたい」と話した。 | |
| ■2013.11.27 低運賃で障害者ら送迎、函館のＮＰＯが福祉運送登録 市内で２例目、利用呼びかけ | |
| 【函館】函館市高丘町のＮＰＯ法人「救命のリレー普及会」（田中正博理事長）が、自家用車を使って障害者や要介護者の送迎を低運賃で請け負う「福祉有償運送」の事業者として登録された。市内では２番目の登録事業者で、田中理事長は「多くの人に利用してもらいたい」と呼びかけている。 福祉有償運送は、道路運送法に基づき、１人で移動することが困難な障害者や要介護者などを対象に、自家用車を使い、タクシー運賃の２分の１以下の料金で送迎を行う制度。 このサービスの存在を知った田中理事長が５月、登録に必要な「移送サービス運転協力者講習」を受講。函館市福祉有償運送運営協議会の承認を得て、今月１日に自家用有償旅客運送者として運輸局に登録された。市内では、２００６年からサービスを始めたＮＰＯ法人「ファミリーサポーターさわやか」（富岡町）に次いで２番目の登録となる。 サービスは函館市民が対象。利用を希望する人に事前に会員登録してもらった上で、ＮＰＯ所有のセダンタイプの乗用車で、受診先の医療機関など外出先への送迎を行う。会員登録には入会金千円が必要で、医師の証明書が必要な場合もある。料金は初乗りが１キロまで１８５円。その後は１キロ走るごとに１２５円と回送料金（３０円～）が加算される。 田中理事長は患者等搬送乗務員、応急手当普及員の認定も取得しており、送迎時に体調不良になってもケアできるといい、車両には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も積み込む。「今後、福祉車両も増やし、民間救急への参入も視野に入れたい」と話している。 | |
| ■2013.11.27 知的障害者のサッカークラブ、京で結成 １２月に初公式戦 | |
| 知的障害がある人のサッカークラブチームが京都で結成され、１２月に初の公式戦に挑む。イレブンの力量に差があり、ルールが身に付かない選手もいるが、練習を重ねて着実に実力を付けてきた。「チーム力は上がっており勝利を目指す」と意気込んでいる。 「ＦＣ．アスカ」。日本知的障がい者サッカー連盟に所属し、京都市や向日市などの１４～３７歳の１４人が在籍する。半数はほぼ初心者だが、社会人チームで活躍する選手もいる。 同連盟によると、京都で知的障害者がサッカーをする機会は、知的障害者のスポーツ祭典「スペシャルオリンピックス」のサッカープログラムや、特別支援学校の関係者が愛好者を集める場合などに限られていた、という。 近畿では京都以外にはクラブチームがあり、サッカーを楽しみ交流する場として、連盟の京都評議委員で、指導経験が豊かな篠﨑昇さん（６１）＝右京区＝らが今年５月に結成した。 メンバーは毎月２回の練習を重ね、最近では実戦を意識したミニゲームも行うなど練習の質を高めてきた。ゲーム中にどちらのゴールを目指すか分からなくなったり、オフサイドを理解できない選手もいるが、声を掛けてカバーし合っている。 兵庫県三木市で１２月１日にある全日本知的障害者サッカー選手権西日本大会が練習試合も含め初の試合だ。２４日には西京区の西総合支援学校で大会前の最後の練習をした。サッカー経験６年のパート古井宣光さん（２３）＝草津市＝は「チームができてサッカーがもっと好きになった」と話す。 監督を務める篠﨑さんは「まずは選手が大会で試合の雰囲気をつかんでくれたら。メンバーを増やして、いつかは実力に応じた２チーム体制を目指したい」と話す。 | |
| ■2013.11.27 2職員の着服額は計1570万円 県社会福祉事業団 | |
| 花巻市石鳥谷町の共同生活事業所で８月、２０代の非常勤男性職員２人による現金着服が相次ぎ発覚した問題で、運営主体の県社会福祉事業団（藤原健一理事長）は２６日、その後の調査で着服額が計約１５７０万円に上ったことを明らかにした。２人のうち、約１５３０万円と着服額の大きかった男性は、９月２０日付で懲戒解雇。同事業団はこの男性に対し全額返済を求めるとともに、刑事告発を検討している。 同事業団によると、約１５３０万円を着服した男性はグループホーム利用者の生活支援などを担当。２００８年７月から今年８月にかけ、利用者が勤務先から現金で受けた給料を本人に代わり預金口座に入金する際、一部を入金しないなどして着服を重ねていた。被害は知的障害がある利用者１８人に及んだ。 同事業団は２６日付で、男性の当時の上司ら職員１３人を減給などの処分にした。藤原理事長は「このような事案が発生しないよう、法令順守と金銭管理体制の改善に努める」とのコメントを出した。 | |
| ■2013.11.27 絆のロープ握り 障害者と走る 熊谷・立正大で「スポーツ交流会」 | |
| 障害にかかわらず一緒に走ることを楽しもうと、熊谷市の立正大学を拠点に活動するＮＰＯ法人「ベアリスランニングクラブ」は、同大学陸上競技場で「第一回障がい者スポーツ交流会」を開いた。県内外から視覚障害者約二十人が参加。ベアリスの会員や同大学陸上部の学生らは、全盲の走者らとロープを握り合って一緒に走る伴走を初めて体験した。 二十三日に行われた交流会は、順位を付けない記録会の形式で、百メートル走から五千メートル走まで五種目を実施。真剣に走る人や、伴走者とおしゃべりしたり歌ったりしながらにぎやかに走る人もいて、和気あいあいと行われた。 一人で走れない視覚障害のランナーにとって、伴走者の確保はまだまだ課題だ。交流会では、健常者のランナーに伴走を体験してもらい、理解を広げることも目的にした。 宮城正さん（５２）の伴走を務めた会員の丸橋隆行さん（３５）は「手の振りや足の出し方を合わせるのが難しかった。またやりたい」と話し、宮城さんは「一生懸命走らせてくれようとする気持ちが伝わってきた」と笑顔を見せた。 ベアリスの進藤充副理事長は「健常者も障害者もともにスポーツを楽しめる環境づくりを進めていきたい」と話した。 | |
| ■2013.11.27 嚥下食の充実に力 小矢部の特養ホーム「ほっとはうす千羽」 | |
| 小矢部市浅地の特別養護老人ホーム「ほっとはうす千羽」は、食べ物や水を飲み込むのが困難な高齢者らの介護食として、見た目や形状が普通食に近い「嚥下（えんげ）食」の充実に力を入れている。 ９月に都内で開かれた第１回嚥下食メニューコンテストでは、施設で提供しているレシピを基に考案した料理が準グランプリを獲得。スタッフは「高齢者にいつまでも食べる喜びを感じてもらいたい」と意気込みを新たにしている。 長年、介護食はどろどろの状態にした「ミキサー食」や「刻み食」が主流だったが、見た目の悪さに加え、 続きは http://www.engesyoku.com/ | |
| ■2013.11.27 火災現場で８０歳救出 介護職員に感謝状 | |
| 民家火災の現場から高齢者を助け出したとして、福島署は２６日、福島市佐倉下の介護職員紺野可織さん（３１）に感謝状を贈った。 火災は２５日午前９時１０分頃、同市成川の鈴木浩さん（８０）方で起きた。紺野さんはたまたまデイサービスで訪問し、開いたままだった玄関のドアから「おはようございます」と声を掛けた。反応がなかったため中に入ると、台所で物音が聞こえ、天井まで火が上がっていた。 鈴木さんは１人で泣きながらバケツに水をくみ、消そうとしていたが、火の勢いは増すばかり。紺野さんは「危ない」と叫んで鈴木さんを抱きかかえるようにして連れ出し、１１９番した。家と倉庫が全焼。鈴木さんは足などにやけどを負ったが、命に別条はなかった。 感謝状の贈呈式は、同署で行われた。紺野さんは「とにかく助けたいという一心で、怖いと思う前に体が動いた。鈴木さんが無事でよかった」と振り返った。山田憲署長は「もし紺野さんがいなければ、最悪の事態になっていたかもしれない。勇気ある行動に感謝したい」とたたえた。 | |
| ■2013.11.28 特産カボチャのパンで全国狙う 一関の障がい者事業所 | |
| 一関市大東町の障がい者福祉サービス事業所、室蓬（しっぽう）館のベーカリーチームは、３０日に横浜市で開かれる障害者らの菓子やパン作りコンテスト「第６回チャレンジド・カップ全国大会」（同実行委主催）に出場する。作るのは同市の特産カボチャ「南部一郎」を生地に使ったクグロフ。３度目の全国大会出場に、利用者は「大賞を目指し、パンを通して地域に元気を届けたい」と意気込んでいる。 大会にはパンや菓子製造に取り組む福祉施設の利用者と職員が参加。パン部門には２９チームが応募し、レシピなどの書類審査、製品による２次審査を経て８チームが全国大会に進んだ。各チーム６人以下で制限時間内にパンを作る。 室蓬館チームは東北では唯一の出場。一関市産の南部一郎のペーストを使ったブリオッシュ生地と、秋田県の天然酵母「白神こだま酵母」によるこだわりのクグロフを焼き上げる。金野育朗施設長は「地元の南部一郎を使っており、一関を代表して出場する気持ちもあるが、気負わず、誰もが喜んでくれるパンを焼いてほしい」と期待を込める。 | |
| ■2013.11.28 急速に高齢化の団地 空き店舗で介護予防 埼玉 | |
| 和光市は二十七日、急速に高齢化している市内団地の空き店舗に、高齢者の健康相談などを行う拠点施設を設置する方針を明らかにした。地域で健康維持・介護予防に取り組み、将来掛かる行政コストの削減を図る。市議会十二月定例会に関連予算を提案し、来年四月の事業開始を目指す。 拠点施設は、高齢化率３７％と市内一高齢化が進んでいる西大和団地内の空き店舗（面積約百平方メートル）に設ける。看護師や管理栄養士を配置し、高齢者の日々の健康相談や食事のアドバイスなどを行う。喫茶スペースなどを開設して高齢者が気軽に集えるようにし、自室への閉じこもりを防ぐことも視野に入れている。 事業主体は市内に拠点を置く民間介護事業者で、市が事業費の一部を負担する。十二月議会に提出する補正予算案に施設改修費七百五十万円を計上した。 松本武洋市長は「要介護度の低い高齢者は自宅や地域でケアする、という国の介護保険制度改正の動きを見据えての対応だ。今後の市の高齢者事業のモデルケースにしたい」と話している。 | |
| ■2013.11.28 高齢者ら地域で支え／丸亀・飯山南でサービス事業 | |
| 丸亀市の飯山南コミュニティ協議会（秦勉会長）は１２月１日から、地域で暮らす高齢者や障害者らの日常生活での困り事を住民が有償で手助けする「たすけあいサービス事業」をスタートする。知識や経験を地域のために役立てたい「協力者」と、支援を希望する「利用者」を同協議会がコーディネートする取り組みで、誰もが安心して暮らせる地域づくりに役立てる。 利用対象は、飯山南地区に住む６５歳以上の高齢者や障害者、母子（父子）家庭など。外出の同伴や食事の世話、掃除・洗濯、庭木の水やり、電球の交換などといった困り事や要望に対応する。協力者、利用者ともに同協議会への会員登録が必要（年会費５００円）で、利用料金は１時間７００円。サービスを提供する協力会員には１時間５００円が支払われる。 飯山南地区は、人口約６７００人の約２割が６５歳以上で、うち一人暮らしの７０歳以上は１３０人に上っている。同協議会は、住み慣れた地域でお年寄りらが今後も安心して暮らしていくためには、住民同士が支え合う新たな仕組みづくりが必要と考え、同事業の準備を進めてきた。 事業開始を前に、同市飯山町の飯山南コミュニティセンターで開かれた発会式には、関係者ら約４０人が参加。秦会長は「高齢化の進展とともに、ちょっとした困り事を解決してほしいというニーズは増えてくる。事業の先行きは分からないが、地道な活動で定着させたい」と意欲を語った。 | |
| ■2013.11.28 障害者の旅 お手伝い…東京のＮＰＯ | |
| 障害者や高齢者の旅のサポートに、東京都多摩市のＮＰＯ法人「ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク（ＪＴＶＮ）」が取り組んでいる。 健常者と一緒に気兼ねなく楽しめる旅を企画しているほか、重度の障害を持つ人にも旅の喜びを味わってもらいたいと、専門の人材育成も進めている。 都内在住で弱視の石田訓之さん（５９）は９月、ＪＴＶＮ代表のおそどまさこさんらのサポートで、米・ミシシッピ川の源流部を旅した。手を引かれ、川の中をゴム草履で歩くこと１キロ。水源のイタスカ湖にたどり着いた。石田さんは「景色が見えない分、水に入って体感できたのが貴重だった。普通のツアーではこんな体験はできない」と振り返る。 ＪＴＶＮは年に１、２回、全盲の人や車椅子利用者でも参加できるツアーを、国内は京都や北海道、国外ではイタリアやケニアなどで企画している。健常者も、車椅子を押したり手を引いたりする「トラベルボランティア」として参加すると、旅行費用が割り引かれ、その分は介助を受ける人が負担する仕組みだ。 最近では障害者ら向けのツアーを企画する旅行会社が増えたが、おそどさんが始めた１９９５年頃は、珍しかった。草分け的な存在として、これまで５０本以上を企画。のべ１１００人以上の参加者の半分は、車椅子利用者などだ。 約３年前からは、重度の障害者や要介護の高齢者のため、排せつや入浴介助などを伴う宿泊旅行のサポートができる人材の育成にも力を注ぐ。介護福祉士や看護師といった有資格者や、添乗員の経験者らを対象に年に１、２回、「旅行介助ガイド」講座を実施。 今月２４日には実践編として、浅草寺（台東区）や浜離宮恩賜庭園（中央区）といった観光スポットや水上バスなどの人混みで、車椅子を利用する体験を行った。杉並区の介護福祉士青木千鶴子さん（６０）は「福祉の場面では室内での介助がほとんど。初めてのことも多く、勉強になる」と話す。 受講者は今後、ＪＴＶＮと共に重度障害者も対象にツアーを企画して同行するほか、個別に宿泊旅行の介助の依頼を受ける予定だ。 「旅は知らない文化に触れ、人に会うことで元気にしてくれる。人混みを避け、行動を制限されている人たちに、旅の喜びを伝えたい」と、おそどさん。問い合わせはＪＴＶＮに、電話 | |
| ■2013.11.29 注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療剤 「ストラテラ内用液0.4%」発売 | |
| 日本イーライリリー株式会社 ～カプセルが飲み込みにくい患者さんに、新たな治療選択肢を提供～ 日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表執行役社長：アルフォンゾ G．ズルエッタ、以下、日本イーライリリー）は、11月29日、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療剤「ストラテラ(R)（一般名 アトモキセチン塩酸塩、以下ストラテラ）」の新しい剤形として、経口液剤「ストラテラ内用液0.4%」を発売いたします。 本剤は、現在のカプセル剤の服用が困難である患者さんのために、より服用しやすい剤形を求める医療従事者や保護者のニーズに応えて開発しました。補助器具や液剤の味も、服用のしやすさ、適正使用をふまえて開発しました。本剤の発売により、ストラテラの従来のカプセル剤に加えて、より飲みやすい剤形として液剤という治療選択肢を、世界に先駆けて日本で提供できるようになりました。 ストラテラはノルアドレナリンの再取り込みを選択的に阻害する非中枢神経刺激薬*1で依存・乱用のリスクが低く＊2、AD/HDの中核症状による対人関係・生活上の生産性等の問題を改善します。ストラテラは2002年に米国で承認され、日本では2009年6月に小児期のAD/HDの適応で上市、2012年に成人期AD/HDの適応追加の承認を日本で初めて取得しました。現在＊3、ストラテラは、約90の国または地域で承認されています。 ＊1 ストラテラは、中枢刺激薬(stimulant)とは薬理作用が異なることから、非中枢刺激薬(non stimulant)として分類されています。＊2 Neuropsychopharmacol 2005;30:758-764, Drug Alcohol Depend 2004;75:271-276, Drug Alcohol Depend 2002;67(2):149-156, ＊3 2013年10月時点 ストラテラの特徴 ・AD/HD治療剤として世界初の非中枢神経刺激薬です。 ・AD/HDの中核症状である、不注意、多動性・衝動性を改善します。 ・ノルアドレナリンの再取り込みを選択的に阻害することで効果を発揮する薬剤で、従来のAD/HD治療剤とは異なる薬理作用、作用機序を示します。 ・依存・乱用のリスクが低く＊4、流通管理や医師の登録の必要がありません。 ・投与開始2週目から症状改善が認められ、6週目以降では、6割以上の患者において十分な反応＊5が認められました。 ＊4 Neuropsychopharmacol 2005;30:758-764, Drug Alcohol Depend 2004;75:271-276, Drug Alcohol Depend 2002;67(2):149-156 ＊5 最終観察時点におけるCAARS-Inv:Svの18項目AD/HD症状総スコアがベースラインから25%以上減少。 ストラテラの薬理作用 AD/HDには、脳内、特に注意および行動制御の調節を行っているノルアドレナリンやドパミンなどのカテコールアミンが関与しているものと考えられています。ストラテラは、ノルアドレナリン再取り込み阻害薬（NRI）です。前頭前野においてノルアドレナリン再取り込みを阻害することにより、ドパミンおよびノルアドレナリンの濃度を上昇させます。 注意欠陥/多動性障害 (AD/HD)とは 注意欠陥/多動性障害（Attention Deficit Hyperactivity Disorder, 以下AD/HD）は、不注意、多動性・衝動性を特徴とする発達障害で、脳の機能的な障害が原因と考えられています。AD/HD症状は、生活面や対人面など社会機能の低下をもたらし、人間関係の悪化や自身の精神的健康状態の悪化などの二次障害を引き起こす可能性があります。AD/HDの治療は、環境調整や心理療法などの教育・療育的支援や薬物療法を組み合わせて行われます。 日本イーライリリー株式会社では、患者さんやご家族、一般の方向けに、AD/HDに関する情報提供のためのウェブサイトを開設しています。 ADHD.co.jp (https://www.adhd.co.jp/) 【日本イーライリリー株式会社 について】 日本イーライリリー株式会社は、イーライリリー・アンド・カンパニーの子会社で、革新的な医薬品の輸入・開発・製造・販売を通じて日本の医療に貢献しています。統合失調症、うつ、双極性障害、注意欠陥・多動性障害（AD/HD）、がん（非小細胞肺がん、膵がん、胆道がん、悪性胸膜中皮腫、尿路上皮がん、乳がん、卵巣がん、悪性リンパ腫）、糖尿病、成長障害、骨粗鬆症をはじめとする、ニューロサイエンス領域、がん領域、糖尿病領域、成長障害領域や筋骨格領域における治療法を提供しています。詳細はホームページをご覧ください。https://www.lilly.co.jp/ ＊ストラテラ内用液0.4%の製品概要については弊社ホームページをご参照ください。 | |
| ■2013.11.29 障害者雇用の場 レストランなど開設 沼津 | |
| 就労困難者雇用を積極的に進めるＩＴ関連企業のアイエスエフネットグループ（渡辺幸義代表）は２８日、沼津市の雇用創造オフィス内にレストランとスポーツジム、多目的オフィスを開設した。 同グループは沼津オフィスの約２００人の従業員のうち、障害者約１００人の雇用を計画している。２０１３年度中に障害者約６０人を雇用する方針で、現在は県東部地区を中心に１０人が就労移行訓練に臨んでいる。 オープンしたビュッフェ形式のレストラン「たくみ農園」は１４４席。健康と地産地消をテーマに、自社農園で生産した有機野菜を使った料理約６０品を提供する。今後は沼津市で農産物生産と加工を始め、レストランでの提供につなげる。ランチは午前１０時から午後２時まで。１人１２８０円（税込み）。ディナーは午後５時から１０時までで、２１００円。 スポーツジム「エンパワーフィットネスクラブ」では、要介護の高齢者の体力を高めて就労につなげ、生活習慣病の予防なども図っていく。多目的シェアオフィス「匠ソホラ」では会議室スペースの貸し出しや起業家支援などを行う。 渡辺代表は「障害者が働き、集う場を提供していく。地元との連携で地域経済活性化にもつなげたい」と述べた。 | |
| ■2013.11.29 あふれる色彩自由な発想 ダウン症生徒１０人が創作 | |
| 志摩の美術教室作品展 ダウン症の人たちが通う三重県志摩市の美術教室「アトリエ・エレマン・プレザン」の作品展が２８日、同市大王町波切の大王美術ギャラリーで始まった。 アトリエは１９９１年に、当時東京で活動していた画家佐藤肇さん（６７）が、ダウン症や自閉症の人たちの才能を伸ばそうと、画家の妻敬子さん（６５）の祖母が住んでいた同町波切に開設した。「エレマン・プレザン」は仏語で「現在の要素」という意味。ダウン症の人たちも「現在の時代、場所で重要な構成要素でありたい」という願いを込めた。 ９３年には「アトリエ・エレマン・プレザン東京」を設立。現在は志摩で１０人、東京で約４０人が、絵画や版画、立体などの創作活動に励んでいる。 今回は、志摩のアトリエに通う１２歳～３６歳の１０人が、油彩、ちょうちんに彩色した立体、ロールスクリーンに描いた大作など４７点を出品した。ほとんどが設立当初からのメンバーで、作品はあふれる色彩と自由な発想で描かれている。佐藤さんは「きれいに色彩を調和させるセンスを身につけている」と説明する。 アトリエでは、ダウン症の人たちの感性を伝えるための展覧会、出版から、療育相談、学校などでの講演活動なども行っている。 １２月５日午後８時からＮＨＫテレビ（Ｅテレ）で取り組みを紹介する番組が放送される予定。来年７月には東京都美術館で大規模な展覧会を開く。 佐藤さんは「芸術の原点とも言える作品に触れてほしい」と話している。 | |
| ■2013.11.29 ＜虚偽申請＞横浜の小規模多機能型介護事業所が指定取消！ | |
| 横浜市は、11月22日、虚偽の指定申請や人員基準違反などの違反が認められたとして、市内の小規模多機能型介護事業所と福祉用具貸与事業所を指定取り消し処分にすると発表した。 処分は12月1日付け。市は、運営者が不正に受領していた平成24年12月から25年７月までの介護給付費および加算金970万円の返還を求めるほか、整備費などの補助金の交付も取り消す方向で、その場合は交付済みの整備費補助金2,958万円、開設準備経費補助金208万円、運営費補助金400万円の返還も求める予定。 【事業者の概要】 ■開設者の名称：特定非営利活動法人ＰＷＬ（理事長 箕輪一美） 1. ■事業所の名称：「ＰＷＬ ピアサポートタウン おきな町」 ■所在地の所在地：横浜市中区翁町2-7-10 関内フレックスビル1階 ■サービスの種類：小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護 ■指定年月日：平成24年12月1日 2. ■事業所の名称：「ヘルパーステーション ララ」 ■事業所の所在地：横浜市中区本牧元町4-1 ■サービスの種類：福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売 ■指定年月日：平成25年6月1日 ■処分の理由 1.「ＰＷＬ ピアサポートタウン おきな町」 ・虚偽の指定申請 指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出するとともに、管理者について常勤専従の要件を満たせない者であることを知りながら、常勤専従の管理者として虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。 ・人員基準違反 常勤専従であるべき管理者が平成24年12月1日から平成25年8月31日までの間、常勤専従で確保されていなかった。 ・不正請求 上記2点の不正があったにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領した。 2.「ヘルパーステーション ララ」 ・虚偽の指定申請 指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出することで虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。 ・人員基準違反 常勤換算で2名以上配置するべき福祉用具専門相談員が平成25年6月1日から監査実施日に至るまで、1名しか配置されていなかった。 | |
| ■2013.11.29 市職員が９８万円横領 千葉・四街道 | |
| 千葉県四街道市は２９日、同市の障害者就労支援センターの男性職員（４２）が、センターの利用者が親睦旅行などの名目で積み立てた現金計約９８万円を横領したと発表した。市は来月、懲戒審査委員会を開き、処分を決める。 市によると、職員は積立金の管理を主に担当。今年７月以降、預金口座から引き出すなどして、複数回にわたり現金を着服した。職員は「借金の返済に使った」と話し、全額を既に返した。 別の職員が今月、通帳記入した際、残額が数百円だったことから判明した。 | |
| ■2013.11.29 認知症の叔母から１２００万円横領 成年後見人の女を業務上横領罪で在宅起訴 京都地検 | |
| 自身が成年後見人を務めていた認知症の叔母（８５）の預金を横領したとして、京都地検は２９日、業務上横領罪で京都府宇治市の清掃員の女（６７）を在宅起訴した。地検は認否を明らかにしていない。 起訴状によると、成年後見人として認知症の叔母の財産管理などを行っていた平成２１年４月～２３年１月、２１回にわたって叔母名義の口座から現金計１２０７万円を引き出して横領したとされる。 地検によると、１９年４月に京都家裁の審判で同市内の介護保険施設に入居する叔母の成年後見人に選任。財産管理の状況を調べた際に不正が判明したため、家裁は２３年１２月に解任し、２４年８月に地検に告発した。 | |
| ■2013.11.29 「ばれるとクビになってしまう…」 同居女性に身代わり頼んだ大阪市職員、酒気帯び運転で逮捕 | |
| 飲酒運転で事故を起こしたとして、大阪府警泉南署は２９日、道交法違反（酒気帯び運転）などの疑いで、大阪市環境局職員、谷口淳治容疑者（３９）＝大阪府岬町深日＝を逮捕した。 谷口容疑者は事故後、同居する介護福祉士の女性（４１）を自宅から呼び出して代わりに１１０番通報させたが、付近住民の目撃情報などをもとに同署で事情を聴いたところ、女性が谷口容疑者の犯行を認めた。「酒気帯び運転がばれるとクビになってしまうので、身代わりを頼んだ」と供述しており、同署は犯人隠避教唆容疑でも調べている。 逮捕容疑は２８日午後１１時５分ごろ、自宅近くの町道で、酒気を帯びた状態でトラックを運転、駐車中の無人の乗用車に追突したが、事故を申告しなかった疑い。大阪市内で飲酒後、自宅の最寄り駅から車を運転していたという。 谷口容疑者は市環境局中部環境事業センターに所属し、ごみ収集業務を担当。市環境局職員課は「全市をあげて不祥事根絶に取り組むなか、あるまじき行為だ。事実関係を詳しく調査し、厳正に対処する」としている。 | |
| ■2013.11.29 指定障がい福祉サービス事業者等及び介護保険事業者の指定（登録）取消し並びに介護給付費等の返還請求について | |
大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。）及び介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費等を不正に請求し、受領していたことが判明しました。 大阪市としては、平成25年11月30日付けで、障がい福祉サービス事業者及び介護保険サービス事業者の指定（登録）の取消しを行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費等5,272,231円（概算額）の返還を求めます。 1 対象事業所 （1）名称 訪問介護サービス光 （2）事業内容 《障害者総合支援法》 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援 《介護保険法》 訪問介護、介護予防訪問介護 （3）所在地 大阪市都島区都島中通二丁目24番4号 （4）指定年月日 《障害者総合支援法》 平成22年4月1日（居宅介護、重度訪問介護、移動支援） 平成24年9月1日（同行援護） 《介護保険法》 平成21年11月1日（訪問介護、介護予防訪問介護） （5）運営法人 光株式会社（代表取締役 古林節生） 2 処分内容及び処分理由 《障害者総合支援法による事業について》 【処分内容】 ・指定取消し 居宅介護、重度訪問介護（平成25年11月30日付け） ・登録取消し 移動支援（平成25年11月30日付け） 【処分理由】 ○介護給付費の請求に関する不正 サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費（居宅介護及び重度訪問介護）を不正に請求し、受領した。 ○障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為 居宅介護のサービス提供記録について、サービス提供を行っていないにもかかわらず、虚偽のサービス提供の記録を作成した。 ○移動支援費の請求に関する不正 サービス提供の事実がないにもかかわらず、移動支援費を不正に請求し、受領した。 《介護保険法による事業について》 【処分内容】 ・指定取消し 訪問介護、介護予防訪問介護（平成25年11月30日付け） 【処分理由】 ○介護給付費の請求に関する不正 1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、介護給付費（訪問介護）を不正に請求し、受領した。 ○虚偽の報告 ・1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、虚偽のサービス提供の記録を作成した。 ・実際にサービス提供を行った訪問介護員と異なる訪問介護員の氏名でサービス提供記録を作成した。 ○他法令違反 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスにおいて、サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費を不正に請求し、受領した。 3 経済上の措置 《返還金合計》 5,272,231円（不正請求額3,643,600円、加算額917,440円及び請求誤りによる不当利得額711,191円）（金額は概算です。） 《返還金内訳》 【障害者総合支援法の規定による返還金】 平成23年4月から平成24年9月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。 また、移動支援については、平成23年4月から平成24年9月までの期間において、不正に請求し受領していた移動支援費を返還させるほか、民法第404条の規定により、返還させる額に年5％の割合で計算した加算額を課します。返還額は次のとおりです。 ○障がい福祉サービス（金額は概算です。） 不正請求額 2,300,000円 加算額 900,000円（2,300,000円×40/100） 計 3,200,000円 ○移動支援サービス 不正請求額 1,300,000円 計 1,300,000円 なお、移動支援費にかかる加算額（移動支援費については返還させる額の5％）は、事業者から返還金が納付された後に、移動支援費の受領日から返還納付までの日数を計算したうえで請求を行います。 【介護保険法の規定による返還金】 平成24年5月から平成24年10月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。返還額は次のとおりです。 不正請求額 43,600円 加算額 17,440円（43,600円×40/100） 計 61,040円 このほか、請求誤りによる不当利得分の介護給付費についても返還を求めます。 請求誤りによる不当利得額 711,191円 | |
| ■2013.11.30 重症心身障害者を支援するNPOが設立 八戸市 | |
| 成年後見制度を利用する重症心身障害者とその家族を対象に、後見業務などを行うＮＰＯ法人「重症心身障がい者サポートあおもり」（谷川幸子理事長）が１０月に発足した。 「青森県重症心身障害児（者）を守る会」による設立で、親族以外が後見人となる「第三者後見」の担い手となるほか、福祉サービスの相談・支援、後見人を務める親へのアドバイスなどに当たる。「守る会」が障害者支援で培ったノウハウを生かす取り組みだ。 | |
| ■2013.11.30 国内唯一の巡回診療船、２３年の歴史に幕 | |
| 国内唯一の巡回診療船として２３年間、瀬戸内海の離島で健康診断などを実施してきた３代目「済生丸」（１６６トン）は、船体の老朽化のため今月末で引退する。 最後の診療地となった広島県尾道市沖の百島で２９日、セレモニーが開かれ、島民らが名残を惜しんだ。来年１月には４代目が就航する。 「長い間ありがとう」「ご苦労さまでした」――。船内待合室でのセレモニーには、受診した同島民や、船で島を回った医師、乗組員ら５０人以上が集まり、船の労をねぎらい大きな拍手を送った。 百島町の無職藤本良人さん（６９）は、年に１、２回寄港する同船で欠かさず健診を受けてきたという。「わざわざ島まで来てくれるので本当にありがたい。慣れ親しんだ船がなくなるのは寂しいね」と感慨深げに話した。 広島、岡山、香川、愛媛４県の無医島を支援しようと、社会福祉法人「済生会」（本部・東京）が、１９６２年に初代・済生丸を就航。７５年に２代目が建造され、３代目は９０年に運航を始めた。レントゲン撮影装置や心電図、眼底カメラなどを備え、健康診断やがん検査、内科診療をこなした。瀬戸内海の６４島で、延べ約２７万６０００人の治療、健康維持に活躍した。 ３代目の耐用年数は１３～１４年だったが、船の新造や医療機器の更新には多額の費用が必要で、やむなく２０年以上使われ続けた。航海距離は地球９周分、３６万キロを超え、数年前からデッキは歩くときしみ、船室には雨漏りがする所も出てきた。 資金難で診療船廃止も検討された。しかし、各島民からは存続を望む声が強く、４県と国は計２億８２００万円の補助を決定。済生会も３億７８００万円を拠出し、今年４月に神戸市で４代目・済生丸（１８０トン）の建造が始まった。 ８月に完成した４代目は、乳がん検査のマンモグラフィーや血液検査用の生化学自動分析装置など新鋭の機器も備える。高齢者の多い離島住民に配慮し、船内は段差をなくすなどバリアフリー化。来年１月、岡山県笠岡市の北木島から診療を始める。 済生丸で３０年以上勤務してきた内科医・山田勝士さん（６８）は「新しい船も待ち遠しいが、思い出に満ちた船がなくなるのは胸が詰まる。お疲れさまでした」と船に声をかけていた。 | |
| ■2013.11.30 介護事業詐欺:会社役員ら起訴猶予処分に 容疑で地検 ／島根 | |
| 松江地検は２９日、松江市の介護事業を巡り、詐欺容疑で逮捕、送検された介護運営会社役員（７１）、事務員の男性（５０）、介護指導員の男性（６５）と女性（６４）の４人を起訴猶予処分にしたと発表した。 また、介護運営会社経営、田窪紘子容疑者（７２）＝松江市＝を詐欺罪で起訴した。起訴状によると、田窪被告は今年１月、障害者の介護料を市が負担する給付制度を悪用し、虚偽申請により約３９２万円をだまし取った、とされる。 | |
| ■2013.11.30 全国障害者技能競技大会:エプソンミズベ・横内さんが金賞 藤森さんは銅賞 ／長野 | |
| 千葉市で２２〜２４日に開かれた第３４回全国障害者技能競技大会（通称・アビリンピック）で、金賞と銅賞を獲得したエプソンミズベ（諏訪市）の社員２人が２９日、同社で記者会見を開き、喜びを語った。 金賞に輝いたのは、設計図を見て３時間以内に電子部品を組み立てて基板を作る「電子回路接続」に出場した横内庄一さん（５１）＝安曇野市明科。銅賞は、４時間以内に実装して基板を作り、通電して動きも確認する「電子機器組立」の藤森千恵さん（５５）＝諏訪市小和田。 交通事故で右足にまひがある横内さんは２０１０年入社。時間外練習で力をつけ、日立製作所社員との一騎打ちを制した。「本番では、練習でできなかったところがうまくいった」と勝因を挙げた。初出場だった昨年は銀賞。今年は県選手団主将の重責を担いながらも頂点に立ち、「非常に満足している。生涯で初めて１位をもらい、良いものだと思った」と笑顔を見せた。 藤森さんは生まれつき耳が不自由で、１９９２年から同社で働いている。入賞を逃した昨年の悔しさを今大会にぶつけ、「落ち着いてできた。目標通り、メダルを取ることができて感激した」と話した。 | |
| ■2013.11.30 医療者らと考える「障害者のセックス」－映画「セッションズ」を見て | |
| 「自分でも30年以上見ていないペニスを触ってもらえた」―。 映画「セッションズ」には、こんなせりふがある。時は1988年、米カリフォルニア州の実話から生まれたこの映画の主人公は、ポリオで首から下が全く動かず、常に横たわったままの男性。詩人やジャーナリストとして自活していた38歳の彼に、「障害者の性(セックス)」についての原稿依頼が舞い込む。その取材過程で障害者たちのセックス体験談を聞くうちに、自らも「愛する人とつながりたい」と願うようになり、彼はセックス・サロゲート(代理人)による性行為の手助け(セッション)を受けることを決意する。サロゲートの女性は、セッションの代金は受け取るが売春婦とは違うこと、セッションの回数が限られていることなどを彼に説明し、あくまでセックス・セラピーとして性行為を行う。 ◇藤元流八郎さん(医師、荏原ホームケアクリニック・院長) 当院でも、神経難病などで首から下がまひし、在宅療養している若い患者さんを診ることがあります。中には、独り暮らしのケースもありますし、車いすで新幹線に乗って、レジャーを楽しんでいる人もいます。こうした点では、障害を持つ人の福祉施策は、どんどん充実してきていると感じます。ただ、映画の中のような性についての施策は、次のステップの話という感が否めません。 性についての施策が遅れている一因は、ご本人が、あまり話したがらないからなのかもしれません。わたし自身、身体的な悩みや、家族関係の相談には乗ることはあっても、性の悩みを打ち明けられた経験は、あまりありません。年齢層や性別が同じでないと相談しづらいのかもしれませんが、映画を見て、患者さんとの信頼関係が、まだまだ不十分だと気付かされました。 どのような施策が必要なのかは、白日の下、多くの人によって議論されるべきだと思います。映画の中に出てくるような支援には、賛否があると思いますが、必要なのは、障害を持つ人が、そうでない人と同じスタートラインに立てるようなサポートではないでしょうか。例えば、相談できる窓口を置くのは、その一つの手だてです。わたし自身は、患者さんから相談を受けた時に備えて、どんなことをアドバイスできるか考えてみます。 ◇阿部淳子さん(荏原ホームケアクリニック・事務長) 映画の中には、障害を持つ人が日常生活を送る上で直面する悩みがたくさん盛り込まれています。本当に気づきの連続で、普段から患者さんのケアには注意を払っているつもりが、「全然分かっていないな」と反省しました。特に映画の冒頭、夜中に顔がかゆくなった主人公が、「頭の中でかくのだ」と念じる描写は象徴的で、わたしたちは、かゆいところに手が届くサービスを心掛けなければならないと痛感しました。 障害を持つ人が抱える性に関する悩みの現状は、在宅医療の現場にいても、なかなか目に見えません。それは難しい問題で、障害を持つ人も、そうでない人も、表面化したくないのかもしれません。それでも、その対策についてたくさんの人が考えていくべきなのだと思います。 ◇木村聡美さん(メンタルクリニック響、カウンセリングルーム泉・代表) わたしはカウンセリング施設を運営しています。悩みを持つ患者さんは皆さん、自分を責める傾向があるので、カウンセリングは、まず自分を受け入れてもらうところから始まります。あるいは、この映画の主人公のように、病気自体や周囲の環境を責めて、カウンセリングに来る患者さんもいます。わたしたちは、これらの悩みの根本を解消するところから始めます。 日本には、障害者の性欲を満たすお手伝いをする「セックスボランティア」という方々がいます。わたしは実際にその映像を見たことがあります。すべてがそうだとは限りませんが、ボランティアの方々は、看護師の清拭と同様に手袋を二重にしていました。そこには心の交流や肌と肌の触れ合いがなく、何かの悩みを乗り越えたり、自信を取り戻したりするプロセスがないように感じました。心の交流のあるボランティアもあるのかもしれませんが、少なくともわたしが見たものはそうでした。 また、映画の中で、多くの人々が偏見を持たずに主人公を見ていることに驚きました。彼は普通に街を歩き、皆が少しずつ彼を助けていました。わたしは、自分のクリニックで患者さんから、「先生はわたしのこと、遠い世界のことだと思っているでしょう」と言われ、胸に刺さった経験があります。わたしたちは、いろいろな病気や障害のことを、自分とは異質で関係ないものととらえ、見て見ぬふりをしているのかもしれません。 ◇岡本有加里さん(看護師、関東近郊のリハビリテーション専門病院勤務) わたしが勤めている病棟には、脊髄損傷で身体にまひのある成人患者さんがいます。若い方でも、交通事故が原因の方々が多いです。その中には、もう結婚できないと思い、将来に不安を抱えている人もいます。脊髄損傷の人は、皮膚感覚はありますが触るとしびれたり、損傷部位によってまひの範囲も異なったりするので、その状態を一概に言うことは難しいです。 わたしは、患者さんが、夜中にこっそり脊髄損傷患者さん用の資料の「性」に関する項目などを読んでいるのを見てしまった経験があります。でも、それについて患者さんや同僚と話し合ったことはありません。もう少しかかわった方がいいのかどうか迷いますが、何も行動できないでいます。 この映画の中のサロゲートの行動は、きちんとしたセラピーになっていました。彼女は、主人公に少年だったころの回想を促して、彼が自分自身のことを受け入れてから、信頼関係を築いていったのだと思います。セッションを通じて、彼が前進していくのが分かりました。医療現場を想定した場合、こういうセラピーならあってほしいと思いますが、もしも単純に性欲を満たすだけなら逡巡してしまいます。 ◇竹原直子さん(看護師・ケアマネジャー講師、フリーランス訪問看護師) わたしがかつて、小児病棟や在宅で子どもに接していた時、性に興味が出てくる年齢になると、他人を触って親に怒られることなどはありましたが、問題として表面化していませんでした。また、高齢者や自由に動けない人は、下ネタを言って満足するところもあり、それ以上の葛藤や問題が表に出てくることは少ないです。この映画のテーマである障害者のセックスについては、日本という文化的背景の影響もあるためか、医療現場ではなかなか顕在化しにくいと思います。ですので、そういう意味では、この主人公は、多くの人は言わないような内的な感情の変化などを口に出していて、こういうコミュニケーションができる関係はいいと感じました。 セックスをセラピーにして、また金銭がかかわってくることについては、例えば、セックスは本来、夫婦がするべきと考えている人にとっては、受け入れるのが難しいかもしれません。わたしも、それを神聖なものと思っているので、そういう視点で見てしまうとすごく難しいです。しかし、映画の中のサロゲートのように、プロフェッショナルとして介入するならば、セラピーの1つとしてセックスがあるだけ、と考えてみることもできます。また、お金をもらうことで、プロとして一線を引くような面もあるのかもしれません。 いずれにしても、誰にでも起こりうる性の問題が、障害者であっても向き合って、それを発言し合えること、そしてそれに必要なケアが特別なことではなく、当たり前のこととして成り立つような社会になってほしいです。 ◇渡邊敦さん(医療系の経営コンサルタント) この映画のテーマのようなことが、医療や介護の現場には実際にあり、これに対処できていないのだと思います。日本にも、この主人公のような悩みは需要としては存在するので、実際には誰かが何とかしているはずだと考えます。そこに供給が追い付いていない、というのが現状なのではないでしょうか。 日本には現在、障害者などのセックスを手伝う非営利の団体がありますが、できることには限界があると思います。このテーマにかかわるプレーヤーとしては、▽患者さん▽医療や介護を行う施設▽非営利の団体―の三者があると考えていますが、これらをうまく結び付けるような“第四者”が必要なのではないかと思います。それは、インセンティブを付ける意味でも、純粋に民間ではなくとも、営利機関の力も使わざるを得ないかもしれません。皆が受け入れる文化をつくることができるかどうかが重要だと思います。 | |
| ■2013.11.30 ＜訃報＞昇地三郎さん １０７歳＝「しいのみ学園」設立 | |
| 福岡市南区の知的障害児通園施設「しいのみ学園」を設立した福岡教育大学名誉教授（教育学）、昇地三郎（しょうち・さぶろう）さんが２７日午後２時５５分、心不全のため福岡市内の病院で亡くなった。１０７歳。葬儀は２９日、近親者らで営まれた。自宅は福岡市南区井尻１の４０の６。喪主は養女坪根ちか子（つぼね・ちかこ）さん。 １９０６年、北海道・釧路生まれ。広島高等師範学校を卒業後、小学校教員に。脳性まひで障害があった長男と次男ら障害児のため５４年、私財を投じて学園を設立。５５年、学園をモデルにした映画「しいのみ学園」が反響を呼び、各地で養護学校が設立されるなど、７９年の障害児教育義務化のきっかけになった。８２年に毎日社会福祉顕彰を受賞した。 箱やペットボトルなどの身の回りの品で製作し、考案した障害児向けおもちゃは約５０００種類に上った。 １９７０年に韓国社会事業大学（現・大邱大学）教授となり、現地の障害児教育に尽力し韓国政府から「国民勲章」を贈られた。２００４年からは中国で障害児向けの学級開設を支援した。９９歳の時に世界各地で講演して以来、ほぼ毎年講演旅行を継続。１２年、１０６歳の誕生日の８月１６日に、１カ月にわたる世界旅行から帰国し「公共交通機関を利用して世界一周した最高齢者」としてギネス世界記録に認定された。 | |
