残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2018年  |
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| 2018.11. 2 | 介護職員の賃上げに２千億円 厚労省、介護報酬を改定へ |
| 2018.11.11 | 電動車いす、踏切事故急増＝全国で高齢者５人死亡−製品機構が注意喚起方針 |
| 2018.11.11 | 幼保無償化、給食費は除外 2019年10月から実費徴収 |
| ■2018.11.2 介護職員の賃上げに２千億円 厚労省、介護報酬を改定へ | |
| 介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は２０１９年１０月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分１千億円と保険料１千億円の計２千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を目指す。 介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士など他職種の処遇改善に２千億円の一部を使えるようにすることも検討し、１２月をめどに大枠を示す。 介護現場の人材不足を受け、消費増税分の使い道を示した２兆円の政策パッケージ（１７年１２月閣議決定）に、職員の処遇改善が盛り込まれた。推計約２０万人いる勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円の賃上げを想定する。 | |
| ■2018.11.11 電動車いす、踏切事故急増＝全国で高齢者５人死亡−製品機構が注意喚起方針 | |
| 電動車いすが踏切内で立ち往生し、高齢者が電車にはねられ死亡する事故が急増しているとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が調査に乗り出したことが１０日、分かった。過去１０年間で４人だった踏切内の死者は、今年だけで既に５人に上り、対策が急務と判断した。調査結果を基に、消費者に注意喚起する方針。 電動車いすは電動モーターを原動力とし、腕力や握力が弱くても利用できるため、高齢者らの重要な交通手段の一つとなっている。警察庁によると、電動車いすの事故による負傷者は２００８〜１７年に年間１４４〜２４２人、死者は同５〜１３人で推移。踏切内の死亡事故は０８年１人、１２年２人、１３年１人の計４人にとどまっていた。 しかし、消費者庁や各地の県警などによると、１８年は判明分だけでも１月〜９月末に、山梨、愛知、兵庫、和歌山の４県で計５人の男女が踏切内の事故で死亡した。いずれも６９〜９０歳の高齢者で、何らかの原因で電動車いすが踏切内で立ち往生するなどし、電車が非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 「今年は特に事故が相次ぐ」（電動車いす業界団体幹部）として、注意喚起などの対策を求める声が強まっていた。 | |
| ■2018.11.11 幼保無償化、給食費は除外 2019年10月から実費徴収 | |
| 2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、内閣府は給食費を無償化の対象に含めない方針を固めた。幼稚園に加え、認可保育所を利用する3〜5歳からも実費を徴収する。現行制度のまま無償化すると保育所だけ負担が減る仕組みのため、公平性の観点から対応を検討していた。月内に開く有識者会議で対策案を示し、年内に最終決定する。 現状、給食費の扱いは幼稚園と保育所で異なる。幼稚園は全額を実費徴収だが、保育所では一部が保育料に組み込まれている。そのため利用料の無償化を迎えると保育所だけ負担が軽減され、幼稚園との間に格差が生じる。 内閣府の子ども・子育て会議では「食育の観点からは実費徴収はなじまない」（全国保育協議会）として、幼稚園も含めて給食費を無償にするよう求める声が上がっていた。 認可保育所の保育料は収入に応じて決まる仕組みになっている。給食費を保育料から切り離すと負担が増える低所得世帯が出てくる。内閣府は実費徴収で負担が増えないよう、低所得者向けに給食費を減免する措置の拡充をあわせて検討する方針。 | |
