残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.3.1 大阪市の福祉事業 ＮＰＯ法人水増し ７７５万円返還請求 | |
| 大阪市が民間に委託している高齢者福祉事業で、書類を改竄（かいざん）する手口で同市から受け取る委託料を水増ししたなどとして、同市は２８日、大阪市城東区のＮＰＯ法人「こころ・タイフーン」に約７７５万円の返還請求を行ったと発表した。 同市では要介護者になる可能性がある高齢者に対して、運動トレーニングなどの介護予防を実施。市から委託を受けた同市の地域包括支援センターが対象となる高齢者を認定して「事業参加計画書」を事業者に交付、事業者が計画書に基づき、高齢者に対してトレーニングなどを実施する。 市によると、同法人は平成２３年度、２４年度にかけて、過去に対象者だった延べ２１人の高齢者にトレーニングを実施。過去の計画書の日付を更新する改竄を行い、高齢者が対象外になったことを隠して、市から受け取る委託料を水増しさせたという。 このほかにも、１９年度以降、トレーニングの実施を裏付ける資料が残っていないケースもあったといい、同市は不正分と裏付けが取れない分の計約７７５万円の返還請求を決めた。 | |
| ■2013.3.1 「いじめで難聴」中学の元同級生らを賠償提訴 | |
| 京都市伏見区の市立中学校に在学中、同級生ら５人からいじめを受けて難聴などを発症したとして、高校１年の男子生徒（１６）が２８日、同市と５人、その保護者に慰謝料など約４５００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。生徒は小学生の時、対人関係の構築や意思疎通が難しい広汎性発達障害の一つ「アスペルガー症候群」と診断されており、市に対して「学校は、いじめの対象になると予想できたのに対策を怠った」と主張している。 訴状によると、生徒は２００９年の入学直後から卒業まで５人から暴力を受け、首を絞められ意識を失うこともあった。１１年６月に４人から受けた集団暴行は刑事事件になり、２人は保護観察処分になった。恐怖で一睡もできないことがあり、心因性の難聴や不安障害と診断されたという。 生徒側は「中学校は同症候群であることを小学校から引き継ぎ、いじめられる可能性を承知していた。暴行も知りながら原因を究明しなかった」と訴えている。 同症候群は、生まれつきの脳機能障害のため感情のコントロールなどが苦手とされる。 生徒の父親（４２）は提訴後の記者会見で「学校に相談しても『このくらいのこと（暴力）はみんな我慢する』と言われた。息子は今年２月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とも診断された。『このくらい』では済まされない」と話した。 京都市教委は「加害生徒を厳しく指導し、適切に対応してきた。訴状を十分検討し対応したい」とのコメントを出した。 | |
| ■2013.3.1 障害者雇用:「適正雇用を」 国が県教委に５回目勧告 ／滋賀 | |
| 県教委は２７日付で、法定雇用率を達成する障害者採用計画を適正に実施していないとして、厚生労働省から計画通りに実施するよう勧告を受けた。滋賀労働局の岡崎直人局長が２８日、県教委に勧告文書を手渡し、取り組み強化を指導した。県教委への勧告は５回目。 県教委の障害者雇用率は１１年６月１日現在で１・６６％。法定の２％が未達成のため、１２年１月〜今年１２月に障害者２２人を雇用する採用計画を作成した。だが、中間地点の昨年１２月１日現在での採用は４・５人。雇用率は１・９％まで改善したが、計画実施率が３９・７％にとどまっている。勧告を受けたのは全国６都県教委で、近畿では滋賀のみ。 法定雇用率は４月から２・２％に上昇するため、岡崎局長は「法違反状態を早期に解消するため、採用計画より一歩進んだ取り組みを推進するよう指導した」と語った。 県教委の河原恵教育長は「勧告を非常に重く受け止めている。真摯（しんし）に法定雇用率の達成に向け、より一層障害者の雇用に努める」とのコメントを出した。 | |
| ■2013.3.2 長崎市が防火対策チーム…介護施設火災で | |
| 長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」から出火し、４人が死亡した火災を受け、同市は１日、防火・安全対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。今月末までに再発防止の具体策を取りまとめる。 ＰＴは福祉部、建築部、消防局の職員７人で構成。田上富久市長は辞令交付式で、「多くの課題があるが、それぞれの専門性を生かし、実現可能な対策を考えてほしい」と要望した。 続いて初会合が開かれ、総括者の吉峯悦子・福祉部次長は「国や県への要望や法改正を求める場面もあると思うが、再発防止に向けて一丸となって取り組みたい」とあいさつ。火災で明らかになった問題点を挙げ、各施設に定期的な点検や訓練などを求めるルールづくりの必要性などを話し合った。 また、建築基準法や介護保険法の改善点をまとめて、総務省消防庁が１１日に開く「認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会」に提案することも確認した。 | |
| ■2013.3.2 修学旅行の宿へ食物アレルギー対応の手引…京都府 | |
| 京都府は、修学旅行生を受け入れているホテルや旅館が食物アレルギーを持つ児童・生徒に適切に対応できるよう、注意書きを記したマニュアルの作成や管理栄養士ら専門家による相談窓口の開設に取り組むことを決めた。新年度予算案に関連経費１３００万円を計上している。 厚生労働省によると、食物アレルギーを持つ人は全人口の１～２％と推定される。昨年１２月には、東京都の小学校で、５年生の女児がアレルギー反応を起こすチーズ入りの給食を食べた後に死亡する事故も起きた。 京都市内には年１００万人以上の修学旅行生が訪れるが、食物アレルギーを持つ子どもたちには、各ホテルや旅館が独自に対応してきたのが実情。冷凍した食事を持参したり、保護者が同行して料理を作ったりする子どももいるという。 一方、ホテルや旅館側からは府に対し、「学校から『食物アレルギーに配慮した食事だ、と子どもにわからないようにしてほしい』と言われ、困った」「いざという時の医療機関がわからない」などの声が寄せられていた。 府が策定するマニュアルでは、卵やそばなどアレルギーを引き起こす食物に関する基礎知識を紹介。アレルギーに配慮した食事を提供できるかをホームページに記載することも呼びかける予定という。また、管理栄養士ら専門家による相談窓口を設けるほか、旅館従業員らを対象にした研修会も開くとしている。 | |
| ■2013.3.2 障害者就労支援事業所が開所…宮崎市 | |
| ランチメニューの提供などを通じて障害者の就労を支援する事業所「Ｌａ Ｆｏｒｅｔ サンライズ・アゲイン」の開所式が１日、宮崎市高岡町高浜の施設で行われた。 関西福祉大（兵庫県）で臨時講師を務め、発達障害者支援などの指導をしていた菊池絹子さん（６４）が「障害を持つ人たちが古里で暮らせるようにしたい」と、閉店した飲食店を改装して開設。企業での雇用が困難な人に働く場を提供、訓練する「就労継続支援Ｂ型事業所」として１月末に県から認可された。 ２月１日から営業を始め、現在、宮崎市や都城市の障害者ら５人が調理の補助や配膳、接客などを行っている。県内産のヒノヒカリや野菜などを使った日替わりランチが７３５円。営業時間は午前１１時半から午後２時半で、月曜定休、日曜日も不定期で休む。 開所式で菊池さんは「可能性を信じて個別に指導、支援して成長を手助けしたい」と語った。利用者を募集中で、ランチのほか、果物や花の栽培、販売も考えている。地元の祭りやバザーなどに参加して住民との交流も進めるという。 | |
| ■2013.3.4 ＜事業所倒産＞2012年の倒産件数は過去2番目の多さ、今後も増加か？ | |
| 2012年における老人福祉事業者の倒産件数は29件で、2009年の32件に次ぐ過去2番目の高水準であったことを、帝国データバンクが発表した。 帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると、2000 年～2012 年の医療機関の倒産件数は 437 件（病院100 件、診療所202 件、歯科医院135 件）、老人福祉事業者の倒産は 164 件で、2012年は医療機関が37件、老人福祉事業者は29件だった。 2011年以降、病院の倒産は大きく減少している一方、病院を除く医療施設や老人福祉関連業者の置かれる環境は厳しさを増し、倒産件数は増加に転じる傾向が強まってきたという。 ■今後、さらに倒産件数増加の可能性も 2000年の介護保険法施行をきっかけに、介護関連事業に参入する企業が相次ぎ、徐々に同業者間の競争は激化している。さらに、介護報酬の引き下げや、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されるなど、環境の変化に伴い、経営環境が悪化する業者が増加。2007年以降の倒産急増の要因になったと考えられる。 2010年、2011年は中小企業金融円滑化法の影響もあり減少傾向にあったものの、同法の終了に伴い、「さらに件数が増加する可能性もある」と推測した。 ■10年未満で倒産が7割超 2000年から2012年までの倒産の形態をみると、老人福祉事業者では86％（141件）が「破産」。事業規模が小さく、設備、人材、ノウハウが十分でないためにスポンサーも現れにくく、事業継続型の民事再生法を選択できないことが背景にあるという。ちなみに、病院の場合は、「破産」による倒産は45％と半数を下回り、民事再生法の方が多い。 また、設立から倒産までの機関を見ると、老人福祉事業者の場合、「5～10年未満」が42.7％で最多。76.8％が10年未満での倒産と、年数が浅い。2000年の介護保険法施行を機に老人福祉事業に新たに参入したものの、うまくいかず、倒産に陥った企業増えていることが原因と考えられる。 | |
| ■2013.3.6 元野良猫福祉施設に癒やし | |
| 野良猫として保護された雑種の雄猫が福祉施設に引き取られ、入所者を癒やす「セラピーキャット」として活躍している。 名前は「じろう」（推定２歳）。愛嬌あいきょうのある表情としぐさで、施設に笑顔の輪を広げている。じろうと施設を引き合わせたＮＰＯ法人「犬猫と共生できる社会をめざす会鹿児島」（杉木和子理事長）は「猫が周囲に与える癒やしの効果を知ってもらえば、命が救われる野良猫が増えるはず」と期待している。 じろうは２０１１年春、鹿児島市内の道路脇でうずくまっているところを同会メンバーが見つけ、保護した。同ＮＰＯのホームページなどで飼い主を募ったところ、霧島市のグループホーム「とうりんじハウス」が昨年１１月、「猫がいれば施設が明るくなるのでは」と手を挙げた。 じろうの“職場”は入所者が集まる食堂。椅子の上にちょこんと座り、入所者と戯れる。時々、入所者の部屋にも顔を出すという。 じろうの存在で、入所者にも変化が現れている。部屋にこもりがちだった入所者の一人は、じろうと会うために食堂に顔を出すようになり、ほかの入所者と会話を交わし始めた。失語症の女性入所者は、じろうの愛らしい姿を見て、声を出して笑うようになった。 職員の西谷美鈴さん（２９）は「じろうが入所者同士のかすがいになり、笑顔が増えた。もちろん、私たち職員も癒やされています」と活躍ぶりを語る。 鹿児島市保健所によると、市内では飼い主のいない猫が年間１０００匹以上殺処分される。同ＮＰＯは年間約３５０匹を新しい飼い主に譲渡しているが、ほとんどは子猫で、成猫は敬遠される傾向があるという。 同ＮＰＯの中村順子理事は「じろうのような成猫は落ち着きがあり、健康状態も安定しているので安心して飼うことができる。じろうの活躍が良い例となり、引き取り手が増えてくれれば」と話している。 | |
| ■2013.3.6 社会福祉法人「大阪府総合福祉協会」職員が１０００万円横領で処分 | |
| 社会福祉法人「大阪府総合福祉協会」（大阪市港区）の５０代の元男性課長が国の補助事業の委託契約費など計約１千万円を横領したとして、懲戒免職されていたことが５日、同協会への取材で分かった。処分は昨年１２月３１日付で、同協会は元課長を刑事告訴する方針。 同協会によると、男性は平成２２～２３年度の国の補助事業に絡み、架空の委託契約書を作成。同協会から虚偽名義の銀行口座に委託契約費など計約１千万円を振り込ませ着服したという。 昨年９月、同協会の職員が事業関係の書類を調査した際、委託事業が会計報告に記載されていなかったため発覚。男性は同協会に「借金の返済に使った」と事実を認めたという。 処分は先月５日に開かれた理事会で報告された。同協会は「理事会での報告を『公表』ととらえていた。事実を隠（いん）蔽（ぺい）するつもりはなかった」としている。 | |
| ■2013.3.6 医療・福祉関係の就労女性に自殺多い傾向- 厚労省・2010年度調査 | |
| 厚生労働省が6日に公表した2010年度の産業別の死因などの統計調査によると、医療・福祉関係の仕事に就いている女性が自殺で亡くなる割合は、全業種の中で最も高かった。 一方、就業中の男性が自殺で亡くなる割合は、公務員などが最も高く、医療・福祉関係の就業者に高い傾向は見られなかった。 この調査では、同年度に死亡の届け出があった15歳以上の人の死因を、その就業状況や産業ごとに集計。 それによると、亡くなった女性は57万3956人で、このうち職業に就いていたのは3万759人。 その死因を見ると、「悪性新生物」が37.9％で最も多く、以下は「心疾患（高血圧性を除く）」が13.3％、「脳血管疾患」が11.3％、「肺炎」が5.3％、「不慮の事故」と「自殺」が共に4.8％などの順だった。 この中で、「医療、福祉」関係の業種で働いていたのは1604人で、その死因は「悪性新生物」が44.5％、「自殺」が11.4％などの順。 産業別に見た「自殺」が死因の割合は、「医療、福祉」が最も高く、以下は公務員などの「公務」（9.9％）、「工業、採石業、砂利採取業」（7.7％）などと続いた。 一方、同年度に死亡届が出された男性は64万1816人で、このうち就業者は9万2032人。 死因は「悪性新生物」が38.8％、「心疾患（高血圧性を除く）」が13.8％、「脳血管疾患」が8.7％、「自殺」が7.9％、「不慮の事故」が6.7％などだった。 「自殺」が死因となった割合を産業別に見ると、「公務」が16.6％で最も高く、以下は「複合サービス事業」（14.3％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（11.1％）、「建設業」（11.0％）などの順で、「医療、福祉」は8.7％。「医療、福祉」関係の業種で働いていて亡くなった男性2504人の死因として最も多かったのは、「悪性新生物」（38.7％）だった。 厚労省は5年に一度、この統計調査を行い、職業・産業と死亡などとの関連を調べている。前回の05年度の調査で、「医療、福祉」関係の業種で働いていた人の死因が「自殺」だった割合は、女性が10.8％、男性が8.0％。 | |
| ■2013.3.6 福祉支援で再犯防止を 知的障害の男に猶予判決 | |
| 執行猶予期間中に放置自転車を持ち去ったとして起訴された、軽い知的障害がある男の被告に、千葉地方裁判所は、「福祉の支援と生活指導が今後の再犯防止につながる」として、再び執行猶予の付いた判決を言い渡した。 千葉県木更津市の７６歳の無職の男の被告は、去年８月までのおよそ１年半の間に、千葉市の公園などで４回にわたって放置自転車を持ち去ったとして、占有離脱物横領の罪に問われた。 被告は、３年前にも放置自転車を持ち去ったとして有罪判決を受け、執行猶予期間中に再び起訴されていた。 被告は軽い知的障害があると診断され、裁判で弁護側は「刑罰ではなく、福祉の支援が必要だ」と主張し、釈放後の支援策を提出していた。 これを受けて、検察は「釈放後は養護老人ホームに入り、適切に監督される見込みが高い」として、執行猶予中に起訴された被告に再び執行猶予を求める異例の求刑をしていた。 ６日の判決で、千葉地方裁判所の藏本匡成裁判官は「懲役刑にしても社会復帰後の生活環境が整っていなければ再犯の可能性が高い。福祉や行政の支援と、生活指導をすることが今後の再犯防止につながる」として、求刑どおり懲役１０か月、執行猶予４年の判決を言い渡した。 弁護士「被告の更正に検察も理解」 判決のあと、被告の弁護を担当した石井宏和弁護士は「福祉関係者の尽力もあり、障害がある被告の更生に検察も理解を示した珍しいケースだと思う。今後も弁護士をはじめ司法関係者が障害を見逃さないようにし、そのつど、柔軟に判断していくことが重要だ」と話していた。 千葉地検「事案ごとに考えたい」 千葉地方検察庁の東弘次席検事は「再犯防止を図るため、検察としても、どのようにするのが的確なのか事案ごとに考え、今後も適切に対処していきたい」とコメントしている。 | |
| ■2013.3.6 老人福祉のＮＰＯ、４年連続収入増 11年度４兆7700億円 | |
| 高齢化の進展で非営利団体の存在感が高まっている。内閣府がまとめた民間非営利団体実態調査によると2011年度の老人福祉・介護事業での非営利団体の収入は４兆7700億円と４年連続で増加し、過去最高を更新した。ただ福祉の現場では人手不足が常態化しており、急拡大する社会のニーズに応え続けるには人材の獲得が課題になりそうだ。 老人福祉や介護事業を営む社会福祉法人などの非営利組織の事業所について集計した。内訳をみると、利用者が払う会費などが３兆7600億円と大半を占めたほか、バザーなどの事業収入も9800億円あった。 厚生労働省がまとめた10年度の介護保険事業状況報告によると介護が必要だと認定された人の数は前年度比4.5％多い506万人で、10年間で２倍に増えた。今後も介護など高齢者向けサービスへの需要は増える見通しで、処遇改善による人材確保がカギになりそうだ。 | |
| ■2013.3.6 はるかぜ、要介護者のベッド転落感知 メール・画像で警告 | |
| 介護施設運営のはるかぜ（広島県呉市、黒川義之社長）は、要介護者がベッドから転落する危険を感知してメールや画像で知らせるシステムを開発、発売した。センサーを利用することで介護対象の表情を映さないようにし、プライバシーに配慮したのが特徴。価格も１台30万円、リースで月額5000円に抑え年間50台の販売を目指す。 感知システムは距離画像センサーを用いて赤外線を照射、ベッドの上の要介護者とセンサーの間の距離を計測。距離情報を３次元画面に加工して人の位置や姿勢などを把握する。センサーが状況を計測し続けることで重心移動を分析、ベッドの手すりを越えて転落しそうになると異常と見なしてアラームで警告する。 他社製品ではカメラを使って危険を感知するのが一般的で、介護対象者のプライバシー侵害になりやすい。はるかぜは距離画像センサーの処理で危険察知を行うプログラムを開発、使い勝手の向上を実現した。 システムはセンサーとコントロールボックス、専用ソフトウエアで構成。導入側の要望に応じ、危険状況をメールで通知したり、手すりの下に衝撃吸収マットを取り付けたりすることも可能。 既に第１号の販売先がグループホーム向けに決定しており、３月中にも設置する予定。現在、関西の高齢者向け住宅とも交渉中だ。 | |
| ■2013.3.6 お年寄りも安心 福祉ベル 長崎 | |
| 西海市崎戸町の本郷地区自治会は１人暮らしのお年寄りら３３世帯に急病や火災などの緊急用に「福祉ベル」を付けた。音が聞こえると近くの人たちが駆け付ける仕組み。福岡昭和自治会長は「もともと住民同士が支え合う人間関係があり、ベルの設置で、さらに安全安心を担保したい」と期待を寄せている。 同自治会では約１３０世帯、２４０人が暮らしており、その半数が６５歳以上と高齢化が顕著。福祉ベルは７０歳以上の１人暮らしと、夫婦や親子２人合わせて１５０歳を超える世帯に取り付けた。 お年寄りらは、緊急時に居間や寝室などに置いたボタンを押すと、玄関の軒先に設置したベルが鳴動（約８０デシベル）。音を聞いた住民らは駆け付けるように自治会で取り決めをした。ベルと合わせ配った「緊急連絡カード」には、かかりつけの病院の電話番号などが記入されている。 ベル設置費用は１世帯３８００円で自治会と世帯主が折半。２、３日は地元の大工や電気工事士らを中心に住民約２０人がボランティアで取り付けた。 ベルが設置された女性（８６）は「夫は亡くなり、５人の子どもは東京にいて、１人暮らし。万一の時は隣近所の人が頼り。ベルがあると安心」と笑顔を見せた。 | |
| ■2013.3.6 グループホーム５４施設で違反や不備…長崎 | |
| 長崎県は５日、長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」の火災を受け、県内（長崎、佐世保両市を除く）の認知症グループホームで実施した緊急査察の結果を発表した。 対象の１９９施設のうち、５４施設で建築基準法違反や防火態勢の不備が見つかった。 県建築課によると、緊急査察は２月１２～２８日に実施。２４施設で非常用照明の未設置や排煙設備の不備など、４０件の建築基準法違反を確認した。うち６施設は、２０１０年の北海道の認知症グループホーム火災を受けた緊急査察でも違反を指摘されていたが、是正していなかった。 また、３０施設で非常用照明の電球が切れていたり、避難経路にソファやいすが置かれたりするなど、３７件の不備が見つかった。 県は４日、違反や不備があった施設に文書で通知するとともに、是正計画の提出を求めた。 同課は「問題のあるすべての施設で改善されるよう取り組みたい」としている。 スプリンクラー未設置、経済的理由が最多 長崎市は、スプリンクラーを設置していない市内のグループホーム９施設を対象にしたアンケートの調査結果をまとめた。未設置の理由について、５施設が費用負担など経済的な問題を挙げた。 調査は２月１３、１４日、設置義務のない床面積２７５平方メートル未満の７施設（ベルハウス東山手を除く）と、防火区画を設けていることなどから免除されている２施設を対象に実施した。 未設置の理由は、経済的な問題が最も多く、構造上の問題や、入居する建物の大家の了解が得られていないとした施設が１か所ずつあった。 また、４施設が設置予定とする一方、３施設は予定がないとし、理由として「金銭面に余裕がなく、国から補助を受けても設置費を払えない」「構造上の問題から、代わりに自動消火器を設置した」などと答えた。残る２施設は「今後検討する」とした。 | |
| ■2013.3.6 自殺対策へ京都府が「居場所カフェ」 | |
| ３月が国の自殺対策強化月間であるのに合わせ、京都府は今月、悩みを抱える人や親を自殺で亡くした遺児らが気軽に集える「居場所カフェ」を府内５か所に設置する。 寺院や町家、民宿を活用して交流を深めてもらうほか、ボランティアによる相談会や工芸体験なども開く。人とつながることで生きる力を持ってもらおうという試みだ。 ５か所設置、遺児ら語り合い悩み共有 府によると、昨年の府内の自殺者は４６４人（前年比１０３人減）で、過去１５年間で初めて５００人を下回った。それでも孤立に陥り、周囲に相談せず自殺を選ぶ例は少なくないため、集いの場が必要と、初めて企画した。 宮津市の智恩寺では１３日午前１０時～午後４時、「ほっこりスペース無相堂」を開設。経験を積んだボランティアが悩みを聞き、相談先を紹介するほか、住職が話を聞く機会を設ける。 中京区の京町家「ちおん舎」では２６日午前１０時～午後３時、１５～３０歳の遺児に互いの体験や悩みなどを共有してもらう場を提供。 亀岡市では「みずのき美術館」と協力して２３、２４日に和船造りを体験するワークショップを開き、交流を深めてもらう。 東山区の民宿では２５日、孤独を抱えた女性を対象にしたお茶会を開催。 八幡市の男山団地では空き部屋を活用し、高齢者が立ち寄れる集会所にする。 府はこうした試みを常設化したい考えで、「少しでも悩みのある人は迷わず立ち寄って」と呼びかけている。 事前申し込みが必要なものがあり、問い合わせは府福祉・援護課（０７５・４１４・４６２６）へ。（関俊一） 府条例１３年度中に制定 府は、自殺対策条例（仮称）の２０１３年度中の制定を目指している。府によると、自殺防止を図る条例は東京都日野市や神奈川県平塚市などがすでに制定しているが、都道府県では初めて。４月にも有識者や教育関係者らによる委員会を設置して内容の検討に着手する考え。 日野市の条例では、行政として自殺防止に向けた相談窓口の整備を進めるとしたほか、事業主、市民の責務も盛り込んでいる。府の条例でも、府民と企業、学校、医療機関などが連携して自殺防止に取り組むことなどを定めるという。 京都市「ゲートキーパー」養成～相談、宗教者ら学ぶ 京都市も悩みを抱える人に寄り添う「ゲートキーパー」の養成講座を開くなど、自殺防止の対策を進めている。 今年は初めて宗教者らを対象にした講座を「京都自死・自殺相談センター」（下京区）に委託して実施。 先月２６日に下京区の聞法会館で開いた講座では、宗教者ら約４０人が「価値観を押しつけない」など、対応のあり方を確認した。 実際の相談場面を想定したやりとりも実施。バイク事故で一人息子を亡くし、悲しむ妻を心配する男性の相談者役に対し、相談員役が「あなたも泣きたくありませんか」と話しかけ、苦しみに寄り添うことへの理解を深めた。 右京区のキリスト教徒、坂本進さん（７４）は「無理に解決策を示すのではなく、相談者の話を聞くことが苦しみを和らげると聞き、勉強になった」と話していた。 | |
| ■2013.3.6 世界最高齢女性の大川さん、１１５歳の誕生日 | |
| ギネスブックに先月、世界最高齢の女性として認定された大阪市東住吉区の大川ミサヲさんが５日、１１５歳の誕生日を迎え、入所中の特別養護老人ホームの職員らから祝福を受けた。 花束とスカーフを贈られた大川さんは「おおきに」と満面の笑み。昼食では大好物のサバずしが振る舞われ、「上手にこさえたぁるな」と自ら手でつまみ、３貫を平らげた。 この日朝には橋下徹大阪市長からも祝い状が届き「こんなおばあさんに喜ぶものを贈ってくれはって。顔は知らんけど、ええ人や」と喜んだ。 | |
| ■2013.3.6 平成25年我が国の人口動態 ＜人口動態統計＞男性の死亡数は肺がん、女性の死亡数は大腸がんが1位 | |
| 厚生労働省は、2月20日、「平成25年我が国の人口動態」を発表した。 日本では、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」について集計し、人口動態統計を作成しており、そのルーツは明治5年にさかのぼる。「平成25年我が国の人口動態」は、平成23年までの動向をまとめたもので、老年人口や死亡率など、高齢化社会を考える時に役立つものとなっている。 人口動態の結果から、高齢者に関係するものを紹介する。 ■平成23年の総人口は1億2,780万人 老年人口は23.3％ 総務省統計局の「平成23年10月1日現在推計人口」によれば、平成23年10月1日の我が国の総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2,780万人。 人口の年齢構造をピラミッドに表すと、昭和22年から24年生まれの第1次ベビーブーム期と46年から49年生まれの第2次ベビーブーム期の2つのふくらみが特徴的であり、その後は出生数の減少でピラミッドのすそは年々狭まっている。 第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、0～14歳の年少人口割合は減少し、65歳以上の老年人口割合は増加し、平成9年以降は老年人口が年少人口を上回っている。 平成23年は年少人口13.1％、老年人口23.3％となった。また、15～64歳の生産年齢人口割合は平成4年をピークに減少している。 ■老年人口割合は大都市を有する都道府県で低い 平成23年の年齢3区分（年少人口・生産年齢人口・老年人口）別割合を都道府県別にみると、老年人口割合が最も低いのは沖縄17.3％、次いで東京、神奈川、愛知20.6％、埼玉、滋賀20.9％で、おおむね大都市を有する都道府県とその周辺で低くなっている。 一方、老年人口割合が最も高いのは秋田29.7％、次いで島根29.1％、高知29.0％、山口28.2％、山形27.0％。また、人口高齢化の指標の一つである老年人口指数をみても、老年人口割合とほぼ同様のことがいえる。 ■死亡数は前年を上回る 平成23年の死亡数は125万3,066人で前年より5万6,054人増加し、死亡率（人口千対）は、9.9と上昇した。 死亡数と死亡率の年次推移をみると、明治から大正にかけて、死亡数は90万～120万人、死亡率は20台で推移してきた。昭和に入って初めて死亡率は20を割り、昭和16年に死亡数は115万人、死亡率は16.0まで低下した。第2次世界大戦後の22年に死亡数は114万人、死亡率は14.6であったが、医学や医療の進歩及び公衆衛生の向上などにより死亡の状況は急激に改善され、41年には死亡数が最も少ない67万人、54年には死亡率が最も低い6.0となった。 その後、人口の高齢化を反映して緩やかな増加傾向に転じ、平成15年に死亡数は100万人を超え、死亡率も上昇傾向にある。近年では人口の高齢化を反映して65歳以上の死亡数が増加し、特に80歳以上の死亡数の増加は顕著で、全死亡数に占める割合は上昇しており、平成23年では56.2％となっている。 ■都道府県別にみた死亡率と65歳以上人口割合は、ほぼ同様 平成23年の性別死亡率（人口千対）は男10.7、女9.2。これを都道府県別にみると、死亡率が最も低いのは男では沖縄が8.4、次いで神奈川8.7、女でも沖縄が7.0、次いで神奈川7.2だった。また、最も高いのは男では岩手17.9、次いで宮城で15.1、秋田14.9、女では岩手で16.3、次いで宮城14.3、秋田12.5だった。 都道府県別にみた死亡率と65歳以上人口割合は、東日本大震災による死亡数が多かった岩手、宮城、福島を除き、ほぼ同様の傾向になっている。 ■がんの死亡率は、上昇を続ける傾向に 平成23年の主な死因別の死亡率（人口10万対）をみるとがん283.2、心臓病154.5、肺炎98.9、脳卒中98.2、不慮の事故47.1などとなっている。年次推移をみると、がんは一貫して上昇を続け、昭和56年以降死因順位の第1位となっている。 心臓病は昭和60年に第2位となり、その後も上昇していたが、平成6、7年には急激に低下した。9年からは再び上昇傾向となっている。肺炎は昭和22年以降低下傾向であったが、48年以降は上昇傾向に転じ、平成23年には脳卒中を抜いて第3位となった。脳卒中は昭和45年から低下、平成3年以降は横ばいで推移し、7年に急激に上昇したものの、その後は低下傾向となっている。 死亡の状況はその集団における人口の年齢構成に影響されるので、その年齢構成の差を取り除いて比較するための年齢調整死亡率で主な死因の年次推移をみると、近年は総じて低下傾向にある。 ■男性の死亡数は肺がんが1位 平成23年における男のがんの死亡数は21万3,190人、死亡率（男性人口10万対）は346.9だった。 部位別に死亡率の年次推移をみると、肺がんは一貫して上昇を続けており、平成5年には胃がんを抜いて第1位となり、引き続き上昇している。 平成4年まで第1位だった胃がんは昭和43年をピークに低下傾向が続いていたが、平成6年から上昇傾向となり、近年は横ばいとなっている。 大腸がんは上昇を続け、平成19年に肝がんを抜き第3位となり、上昇傾向にある。その他の部位では、上昇傾向だった肝がんは、近年は横ばいから低下傾向で推移しているが、膵がんや前立腺がんは上昇傾向にある。 ■女性の死亡数は大腸がんが1位 平成23年の女のがんの死亡数は14万4,115人、死亡率（女性人口10万対）は222.7だった。 部位別に死亡率の年次推移をみると、一貫して上昇を続けていた大腸がんは、平成15年に胃がんを抜き、以降第1位となった。平成19年には肺がんも胃がんを抜いた。 膵がん、乳がんは上昇し続けており、また、子宮がんも近年緩やかな上昇傾向にある。 ◎平成25年我が国の人口動態（平成23年までの動向） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf ◎厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ | |
| ■2013.3.6 ＜指定取消＞不適切なケアプランなどで居宅事業所等を指定取消処分に――静岡県 | |
| 静岡県は、2月26日、介護報酬の不正請求などで、株式会社シーブロケイドが運営する通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービス初倉湯日の里」と居宅介護支援事業所「在宅支援センターアウディー」の指定を取り消しにすると発表した。 県によると、「デイサービス初倉湯日の里」では、ケアプランに沿ったサービスを提供していない運営基準違反などが、「在宅支援センターアウディー」では、実態と異なる不適正なケアプランの作成などの違反があったという。処分は2月28日付け。 今後は、不正に受領した介護報酬約40万円の返還請求をするよう、保険者の藤枝市に要請する。同事業所は2012年11月以降は介護サービスを提供していないので、利用者のサービス利用に支障は生じないという。 【事業者の概要】 ■運営者：株式会社シーブロケイド（代表取締役 錦見英一） ■運営者の所在地：藤枝市下青島53番地の2 ■事業所名：1)通所介護事業所「デイサービス初倉湯日の里」 介護予防通所介護事業所「デイサービス初倉湯日の里」 2)居宅介護支援事業所「在宅支援センターアウディー」 ■所在地：1)島田市湯日64番6 2)島田市湯日64番7 【処分の理由】 ■指定通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービス初倉湯日の里」 ・虚偽の指定更新申請書を提出し、不正に指定更新を受けた。 ・入浴介助を行ったなどと装い、介護報酬を不正に請求した。（通所介護事業所のみ） ・ケアプランに沿ったサービスを提供していないなどの運営基準違反をした。（通所介護事業所のみ） ・従業者の勤務や不適切な運営実態について、監査において虚偽報告・答弁を行った。 ■指定居宅介護支援事業所「在宅支援センター アウディー」 ・実態と異なる不適正なケアプランを作成した。また、通所介護事業所の不正請求への関与など運営基準違反 があった。 ・不適切な運営実態について、監査において虚偽報告・答弁をした。 | |
| ■2013.3.6 料理でダウン症の子らと交流…相模女子大 | |
| 相模女子大学（相模原市南区）で、学生たちがダウン症や自閉症の子どもたちと一緒に昼食を作って交流した。 同大には、発達障害が疑われる子を持つ親の相談窓口「子育て支援センター」があり、同センターのボランティア組織「ＣＯＯＫ(こっこ)」の学生らが参加。子どもたちは学生に教わりながら、クリームパスタと野菜スープ作りに挑戦した。 ＣＯＯＫ代表で、同大３年坂本佳穂さん（２０）は「最初は子どもたちも緊張していたが、すぐにうち解けてくれた。本当にかわいい」と笑顔を見せていた。 | |
| ■2013.3.6 びわこ学園入所者支援、継続へ…滋賀県 | |
| 滋賀県の嘉田知事は５日の県議会予算特別委員会で、重症心身障害者施設「びわこ学園」（野洲市、草津市）の入所者に対する県独自の財政支援について、一部の希望自治体については、県による負担額を従来通り維持する方針を表明した。 県は２０１３年度から、びわこ学園や同学園以外の福祉施設に通所する人への支援を拡充する代わりに各市町に対し、びわこ学園の入所者支援に県が充てている補助の半額を負担するよう一律で求める考えだったが、一部の首長から反発の声が出ていたことから方針を修正した。 びわこ学園は、県内で障害者福祉の発展に尽力した糸賀一雄氏（１９１４～６８）が１９６３年、西日本初の重症心身障害者施設として大津市に創設した。現在は野洲市に本部を置き、同市と草津市の２か所で重症心身障害者の受け入れ施設を運営している。５日現在の入所者は野洲市の施設が１２７人、草津市は１０５人で、それ以外に通所の利用者もいる。 県は重症心身障害者への丁寧な医療ケアを確保するため、１９７０年度から独自に入所者への財政支援を実施してきた。支援額は毎年見直し、今年度は１人当たり６万８０００円で、２０１３年度は６万１０００円を予定している。 しかし、入所者に比べて通所者への支援が十分でないという見方もあったため、県は、びわこ学園を始めとする通所者支援の拡充を計画。しかし、一部自治体は、県の方針に反発したため、びわこ学園の入所者に対する県の財政支援を従来通りの金額で求めるか、あるいは、通所支援を拡充する代わりとして入所者への市町負担が増えることを受け入れるか、自治体ごとの裁量で選べるようにした。 びわこ学園に一定数の入所者がいる近江八幡市や野洲市などは、県に対し、従来通りの財政支援を求める考えでいるとみられる。 | |
| ■2013.3.6 障害者にエアガンも…千枚通し投げた元施設職員 | |
| 福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で、知的障害者の男性の頭上に千枚通しを投げつけたとして、元管理職の坂本静治容疑者（４８）が暴行容疑で逮捕された事件で、県警小郡署は、坂本容疑者をこの男性に対する別の暴行容疑で６日午後にも再逮捕する。 捜査関係者によると、坂本容疑者が２０１１年、施設内でこの男性に向けてエアガンを撃つ暴行を加えていた疑いが強まった。直径数ミリのプラスチック弾１発が男性の顔に当たっており、同署は暴行容疑に問えると判断した。 施設は同市のＮＰＯ法人「リブロ」（坂本勉理事長）が運営。福岡、佐賀両県は障害者虐待防止法に基づく立ち入り調査で、系列施設での坂本容疑者による障害者計７人に対する虐待行為を認定し、今年１月９日、同法人に改善勧告を出した。 | |
| ■2013.3.7 障害者福祉施設がラーメン移動販売 新潟市 | |
| 新潟市北区の障害者就労支援センター「ドリーム」によるラーメンの移動販売が好評だ。施設利用者が自前の製麺工房で麺を作り、市内外の高齢者施設やイベントなどで出来たてラーメンを提供している。県内ではユニークな取り組みだ。 ドリームは同様の施設と差別化できるとして、開所した２００９年からラーメンとうどんの麺、米粉麺を作ってきた。当初はバザーなどで麺を販売していたが販路が広がらず、いっそスープも作ってラーメンを提供しようと12年１月に移動販売を始めた。 ドリームでは今後、さらに施設利用者の技術を高めて稼働率を上げ、収益を増やしていく方針だ。移動販売の依頼など問い合わせは、０２５（２５７）３３７０。 | |
| ■2013.3.7 関西で介護ビジネス活況 ケア21など新規施設開業相次ぐ | |
| 高齢化にともない、介護を必要とする人向けのビジネスが関西で活発になってきた。ケア21はヘルパー・看護師を派遣する地域を拡大。ポシブル医科学（大阪市）はリハビリに特化した通所拠点を増やす。中小企業の間では介護の補助器具の開発も始まった。関西は都市部を中心に、施設に入るより自宅に滞在する傾向が強い。要介護者のいる世帯には大きな助けとなりそうだ。 ■要介護認定、５年で２割増 厚生労働省がこのほど発表した2012年12月の介護給付費実態調査によると、２府４県の要介護・要支援認定者数は99万人だった。５年前と比べた伸び率は21％で、全国を５ポイント上回った。 介護ニーズの増加を受け、訪問介護などを手がけるケア21はヘルパー・看護師の拠点を増やす。13年10月期は前期より８割多い41カ所を新設する計画で、うち半分以上を関西に置く。大阪府、兵庫県、京都府の都市部で、派遣が可能な地域が大幅に広がる見通しだ。 通所介護のポシブル医科学は日帰りでリハビリできる拠点を14年１月期に25カ所開く。関西はこのうち約半分。理学療法士による筋力トレーニングなどで日常動作の回復を目指す。入浴などが多い通常の通所介護と違いを鮮明にする。 関西の介護の特徴は老人ホームなどの施設に入るより、自宅に滞在したままヘルパーに来てもらったり近所の通所拠点を使ったりする人が多いことだ。大阪府、兵庫県、滋賀県でそうした傾向が強い。都市部では介護関連の拠点が自宅近くに多いためとみられる。 ■ロボットで家族の負担減 ただ自宅での介護は家族に負担を強いる。それを少しでも減らそうと、関西の中小企業は補助器具の開発に乗り出した。 制御機器メーカーのマッスル（大阪市）は年内にも、要介護者をベッドから車椅子に移動させるロボットを売り出す。自宅でも使いやすいように大きさは車椅子を少し上回る程度に抑え、操作もレバー一つで動かせるようにする。 福祉用具メーカーの幸和製作所（堺市）は足腰の弱った高齢者を支える歩行器を増産する。14年２月期は前期より２割多い２万７千台を見込む。歩行器は介護保険の対象になっており、買い物かごが付いた通常のシルバーカーからの乗り換えが進むとみている。 入居型の施設に商機を見いだす企業もある。チャーム・ケア・コーポレーションは介護付き有料老人ホームで、現在の１千室を３～５年かけて２千室に増やす。当面は関西を中心に新設し、来年にも関東に進出する。 | |
| ■2013.3.7 軽度知的障害者の就職後押し…岐阜 | |
| 高等特別支援学校 １７年度に 岐阜県教委の松川礼子教育長は、軽度の知的障害者の就職を支援する県内初の高等特別支援学校を２０１７年度に開校する方針を明らかにした。 同日行われた県議会一般質問で答弁した。空き校舎となっている岐阜城北高校の旧藍川校舎（岐阜市芥見南山）を使い、特別支援学校の高等部と高校の中間的な施設として開設する。 県教委によると、特別支援学校高等部で軽度の知的障害を持つ生徒の数は０２年度に約２００人だったが、今年度は５００人に増加。軽度の知的障害のある生徒が一般企業に就職するケースも多くなっている。就職を支える体制づくりは全国的に進められ、高等特別支援学校は２７都道府県で７４校が開校している。 県教委は１８年度の開校を目指していたが、１年前倒しし、１７年度から入学できるように校舎の改修などを進める。１学年５０人前後、計約１５０人の定員を予定している。 学科は「ものづくり」と「サービス」の業種に分け、ホームヘルパー２級程度の資格取得といった福祉や、調理などを身につける食品、野菜や果物を栽培する園芸、ビルクリーニング、喫茶など８コースを設け、生徒に合わせた専門教育を行う。また、工業高校や商業高校のノウハウを活用し、企業とも連携して、スムーズな就職を後押しする。 松川教育長は「専門性の高い教育を取り入れ、即戦力となる人材を育てたい」と強調。空き校舎を活用することについては「保護者や関係団体の要望があり、県有施設の有効活用によって早期に開校したいと考えた」と述べた。 | |
| ■2013.3.7 ヘルパー２級、受講者殺到！！ 廃止目前駆込み特需 新研修の修了試験を敬遠 | |
| ニチイ学館は３割増 今年度一杯で廃止されるホームヘルパー２級養成研修に〝異変〟が起きている。 募集をかけるとあっという間に定員に達し、キャンセル待ちも続出。講座を増やしてもさばき切れない研修事業者もあるほど駆け込み受講者が殺到している。 ４月から創設される介護職員初任者研修もすでに募集を開始しているが、閑古鳥状態だ。通学時間の増加や修了試験の義務化が予想以上に敬遠される要因となっているようだ。 「ヘルパー２級を取りたいと思って資料を請求したらキャンセル待ち。想定外でした」 年明けからヘルパー２級を受講して先日修了したばかりの女性は、数カ所の研修事業者に問い合わせてやっと受講できたという。 「介護保険が始まろうとしていた頃のブーム以来と言ってもいいくらい」 そう話すのは全国に約４０校を展開する三幸福祉カレッジだ。同社では特に年明けから申し込みが急増。前年同時期と比べて１５０％ほど増えたという。 ヘルパー２級と初任者研修の違い http://social-welfare.rgr.jp/img/img-kys7bca1.jpg | |
| ■2013.3.7 発達障害男児に教諭が暴行容疑 | |
| 奈良市立の小学校で男性教諭（５９）が、発達障害があり特別支援学級に通っていた男児（１３）の足を蹴るなど暴行したとして、県警は７日までに、暴行容疑で教諭を書類送検した。 送検は５日付。容疑は、２０１０年５月１０日午前、教室や廊下で男児の顔を平手で１回たたいたり、足を１回蹴ったりした疑い。男児の保護者が昨年１２月下旬、奈良署に被害届を出していた。 市教育委員会によると、当時の校長は１０年７月、「不適切な指導があったが、暴行や体罰ではない」と市教委に報告。男児が、口論になった女児に対してものを投げていたため、教諭が注意。男児に蹴られたので止めようとして足払いした、としている。 教諭は当時、以前に男児の担任も務めていた。現在は別の学校に務めているという。 市教委の担当者は、再調査の必要性について「検察庁の判断も踏まえた上で検討したい」と述べるにとどめた。 | |
| ■2013.3.9 箱根リハビリテーション病院昼食で食中毒、男女４８人が下痢や腹痛／神奈川 | |
| 県小田原保健福祉事務所に８日までに入った連絡によると、箱根町仙石原の箱根リハビリテーション病院に勤務する２０代～６０代の男女４８人が、下痢や腹痛などの症状を訴えた。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。 同保健福祉事務所によると、同病院の職員９３人が１日昼、病院内の給食施設で作った食事を食べており、同日夜から症状が出始めた。職員６人の便からウエルシュ菌を検出したことから、同事務所はこの昼食を原因とする食中毒と断定。８日から給食施設を使用禁止にした。 | |
| ■2013.3.9 不正受給:障害者自立支援給付金、２法人が 県、刑事告発へ ／奈良 | |
| 県は８日、障害者自立支援給付金計約１７０万円を不正受給したとして、橿原市の医療法人「光優会」と大和高田市の同名の社団法人を、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービス事業者の指定取り消し処分を行ったと発表した。両法人は１０年１１月以降、給付金計約６１１０万円を橿原、大和高田の両市から受給しており、県は詐欺容疑で県警に告発する方針。 処分は７日付。利用者が日常生活を送るための訓練や事業所までの送迎を行ったように装い、医療法人が約２３万円、社団法人が約１４７万円を不正受給したとされる。両市は加算金４割を上乗せした計約２４０万円の返還を命じる予定。 県によると、申請時に利用者とされた人物の中には、医療法人の理事長が経営する橿原市の診療所の元患者や関連法人の従業員もいた。社団法人の事業所は、立ち入り調査した際に利用者や十分な訓練設備が確認できず、運営実態がなかった可能性が高いという。 同名の法人は奈良市内にも３カ所あり、不正受給している疑いがあるため、県は市に情報提供している。医療法人の理事長は県の調査に「私は関与していない」と述べたという。 | |
| ■2013.3.9 東京都、土地所有者向け説明会 高齢者施設の整備促進で | |
| 東京都は27日、高齢者が安心して生活できる住まいの整備を促進する目的で、都内の土地所有者向けに整備費補助制度の説明会を開く。東京は地価が高く施設を建てる土地の確保が難しいため、説明会を通じて、自分の土地に高齢者施設を整備したいと考える企業や個人を開拓する。 都は、土地所有者が「認知症高齢者グループホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる際、建設費の一部を助成する制度を既に設けている。 「都市型軽費老人ホーム」の場合、施設整備に定員１人あたり300万円を助成する。都によると、定員20人の施設を建てる場合、６千万円が支給される計算となり、建設費の半分程度をまかなえるという。 施設を整備した土地所有者は運営事業者を誘致し、事業者からの賃料収入を得る。約300平方メートルの土地に都市型軽費老人ホームを整備した例もあるという。 27日に都内で開く説明会の参加希望者は19日までに事前申し込みが必要。各施設の整備費補助制度を紹介する。 | |
| ■2013.3.10 福祉施設発！「こんなにかわいい雑貨本」 | |
| 全国各地の福祉施設でつくられている商品を取材した太田さん ・本をつくるにあたり、編集部では、掲載する商品をどんな基準で選んだの？ ・福祉施設商品の「かわいい」「魅力がある」と感じたポイントとは？ ・取材を通じて知った商品づくりのアイデア、工夫とは？ ・福祉施設での商品づくり、ここがもう一歩。 ・福祉施設商品のこれから など Amazon価格： ￥ 1,575 | |
| ■2013.3.11 高齢者脳トレ新ゲーム…丹波市商工会考案 | |
| 兵庫県丹波市商工会アイデア発明委員会（安田邦幸委員長、１２人）が、新ゲーム「わくわくゲーム そろたん」を考案し、丹波市内での普及を図る。 「高齢者のレクリエーション、脳トレに最適」と言い、高齢者福祉施設などでの利用に期待を寄せている。 ボール投げ並び競う ゲームは、縦横各９２センチ、深さ１７・５センチの合板製の箱の底の部分に、縦横各９個計８１個の少年用野球ボールが止まる大きさの穴が開けられたゲーム盤で行う。４人の競技者が赤、黄、青、白の４色（各２０個）のボールを選び、それぞれ順番にゲーム盤の中にボールを投げ入れ、「五目並べ」のように直列に並んだ個数を競う。３～９個が直列に並ぶと１～１０点の得点となる。８人で楽しむこともできる。 ボールはウレタンでできており、盤上ではねたりボールとボールの間で止まったりするなど不規則な動きをするため、実力だけの勝負にならず誰もが楽しめる。 同委員会のメンバーが２０１１年１２月に考案。約１年をかけて、市内の老人会や老人ホームなどに試作品を持って訪問し、ゲームをする人の反応を見たり、意見を聞いたりしながら改良を加えた。販売価格は１セット７万円で、貸し出しにも応じる。将来は、専門の販売組織の設立を目指す。 安田委員長（６７）は「ゲームをする高齢者の反応が生き生きとして非常によく、普及を図ることにした。セットの製造は、木工所の仕事の開拓にもつながる」と期待している。 | |
| ■2013.3.11 発達障害被告、放火認める 専門機関「懲役より福祉」 | |
| 長崎市の自宅に放火したとして現住建造物等放火罪に問われ、専門家機関「障がい者審査委員会」が「発達障害の疑いがあり、懲役刑より福祉支援が必要」と審査した女性被告（５１）は、長崎地裁（重富朗裁判長）の１１日の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。 女性は１９８５年、自宅に放火した罪で執行猶予付き有罪判決を受けた。弁護側は障害のために犯罪を繰り返す「累犯障害者」と指摘しており、裁判員らの判断が注目される。 | |
| ■2013.3.11 累犯障害の被告、犯行認める 長崎の放火で地裁初公判 | |
| 長崎市の自宅に放火したとして現住建造物等放火罪に問われ、専門家機関「障がい者審査委員会」が「発達障害の疑いがあり、懲役刑より福祉支援が必要」と審査した女性被告（51）は、長崎地裁（重富朗裁判長）の11日の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。 女性は1985年、自宅に放火した罪で執行猶予付き有罪判決を受けた。弁護側は障害のために犯罪を繰り返す「累犯障害者」と指摘しており、裁判員らの判断が注目される。 検察側は冒頭陳述で「庭の木の葉をむしり取ったことを、同居していた妹に厳しく叱られた腹いせで放火した」と指摘。「妹が仕事で不在の時を狙っていて計画性があり、動機も理解できる」と主張した。 弁護側は、女性が犯行当時、心神耗弱状態だったとして責任能力を争う姿勢を示し「福祉支援が約束されており、社会内で更生の機会を与えるべきだ」と述べた。 委員会は昨年７月、ストレスがたまり放火した可能性が高いと指摘し、福祉施設での更生が必要と認定。だが地裁は「重大犯罪にふさわしくない」として審査結果の報告書を証拠採用しなかった。 公判では、女性の受け入れを確約している社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）が運営する更生保護施設の職員が、女性の支援計画について証言する予定。 起訴状によると、女性は昨年２月、長崎市の自宅に油をまいて火を付け全焼させたとしている。 | |
| ■2013.3.12 ミス多発、診療報酬８５００万円返還…福井県立病院 | |
| 福井県立病院（福井市四ツ井）が２０１０年９月から１年間に行った診療報酬の請求手続きにミスがあったとして、県は１１日、約８５００万円を健康保険組合などに自主返還することを明らかにした。 県によると、ミスは１１年９月に厚生労働省と県の調査で発覚し、この日の県議会厚生委員会で報告した。 ミスの内容は、リハビリや麻酔などを行った際の書類の記載漏れや、診断病名の誤記など３７種類、計約３万６０００件。不適切な受給分のうち、約８２３０万円を健康保険組合など４３４団体に、残る約２７０万円は患者約３２００人に返還するという。 県立病院を所管する県地域医療課は「多額の返還につながった事実を重く受け止めている。ミスの発覚後、医師ら全職員を対象に診療報酬請求に関する研修会を開いており、周知徹底を図りたい」としている。 | |
| ■2013.3.12 累犯障害者の裁判員裁判 | |
| 現住建造物等放火罪で起訴され、罪を繰り返す障害者の更生の在り方を議論する専門家機関「障がい者審査委員会」で「福祉の支援が必要」と判断された長崎市内の女性被告（５１）の裁判員裁判の初公判が１１日、長崎地裁（重富朗裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。 被告は１９８５年に自宅に放火した罪で執行猶予付き有罪判決を受けている。今回の事件で検察側は簡易鑑定で責任能力があると判断。弁護側が請求した精神鑑定では発達障害と知的障害と診断されている。いわゆる累犯障害者の事件が本県の裁判員裁判で審理されるのは初めて。市民裁判員がどう裁くのか、注目される。 検察側は冒頭陳述で「無職や服の購入を叱責（しっせき）され不満を募らせた」と説明。「ストレス解消に植木の葉をちぎっていたが、それもとがめられ、腹いせに妹を困らせようと不在時を狙って放火を決意した」と動機を明らかにした。また「軽度の知的障害はあるが、犯行に直接影響していない」とした。 弁護側は「犯行時、心神耗弱の状態だった」と主張。「福祉的な支援を受ける体制が確保されており、社会内で更生を目指すべきだ」とした。 起訴状によると、被告は昨年２月５日、妹の家のじゅうたんなどに食用油をまいてマッチで火をつけ、鉄骨造り２階建ての家を全焼させたとされる。 ／累犯障害者 知的障害や発達障害などの障害があるのに福祉の支援を受けられず、障害や生活苦が原因で万引や無銭飲食などを繰り返す人たち。法務省の統計によると、刑務所の新規受刑者のうち、障害の疑いがあるとされる知能指数（ＩＱ）６９以下の人は２０％超とのデータもある。２００９年以降、刑務所を出た後、福祉的な支援につなぐ地域生活定着支援センター制度の創設をはじめ、福祉、刑事司法の分野で支援の動きが本格化している。 | |
| ■2013.3.12 不当労働行為救済申立事件の命令（全部救済）について | |
| 神奈川県労働委員会（会長 盛誠吾）は、被申立人社会福祉法人ひまわりの会（法人）が、申立人全国福祉保育労働組合神奈川県本部（県本部）及び全国福祉保育労働組合神奈川県本部緑陽苑分会（分会）の役員を組合員であることなどを理由に処分し配置転換したことなどは不当労働行為であるとして、処分や配置転換の撤回などを求めるひまわりの会事件（神労委平成23年（不）第18号 平成23年６月20日申立て）について、平成25年３月12日、以下の命令を発しました。 １ 命令の要旨（命令主文） (1) 法人は、県本部の執行委員長Ｘに対する責任者解任及び減給処分をなかったものとして取り扱い、同人を責任者に復帰させるとともに、上記処分がなかったならば支給されるべきであった職務手当相当額の金員を支払うこと（年５分加算）。 (2) 法人は、県本部の執行委員長兼分会の分会長Ｘに対する配置転換をなかったものとして取り扱い、同人を有料老人ホームの生活相談員に復帰させること。 (3) 法人は、前記(1)及び(2)などの行為が不当労働行為であると認定された旨の文書を県本部らに手交するとともに、法人の施設に掲示すること。 ２ 判断の要(1) 法人の行ったＸの責任者解任及び減給処分並びに配置転換は、Ｘが組合員であること又は正当な組合活動をしたことを理由とする不利益取扱いである。 (2) 上記(1)の処分及び配置転換並びに職員の処分問題についての分会及び県本部の活動に対する法人の対応は、分会等の運営に対する支配介入である。 (3) 上記(1)の処分及び配置転換並びに職員の人事問題等についての分会の団体交渉申入れに対する法人の対応は、団体交渉の拒否である。 ※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要を参照して下さい。 http://social-welfare.rgr.jp/databox/houdou-syogai_02ww.pdf | |
| ■2013.3.13 社会福祉法人の不当労働行為に県労委が救済命令／川崎 | |
| 県労働委員会は１２日、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会（川崎市麻生区栗木台）に対し、男性職員（４３）に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。 男性が現在、執行委員長を務める全国福祉保育労働組合県本部と同本部傘下の緑陽苑分会が２０１１年６月に救済を申し立てていた。命令の内容は、（１）責任者解任と減給処分をなかったこととして職員が受けるはずだった職務手当相当額を支払う（２）配置転換をなかったものとして緑陽白鳥ホームの生活相談員に復帰させる（３）（１）と（２）の行為が不当労働行為であると認定された趣旨の文書を法人施設に掲示すること－の３点。 同法人は川崎市の土地無償貸与などの支援を得て麻生区内などに４カ所の高齢者福祉施設を運営。男性は１０年６月に新理事体制になってから解任されたホーム長や懲戒解雇された看護職員を支援。男性はビラ配布や団体交渉など組合活動をしたことに関連して１１年２月に責任者解任と減給処分、同４月には配置転換され、県労働委員会は不当労働行為として認定した。 男性は介護職や生活相談員として就労し、介護福祉士や介護支援専門員の資格も取得していたが、配転後は非正規職員が従事していた運転手業務に回され、空いた時間には草刈りやごみ集積所の片付けなどをさせられていたという。 同法人は「理事長が不在で、命令書を見ていないのでコメントできない」としている。 | |
| ■2013.3.13 プルトップ集め車いす寄贈 洲本の三洋電機ＯＢ会 | |
| 三洋電機洲本工場（現パナソニックエナジー社洲本工場）＝兵庫県洲本市上内膳＝のＯＢでつくるグループ「洋友会洲本地区」は１２日、プルトップや空き缶を集めて購入した車いす２台を養護老人ホーム「由良荘」（同市由良１）に寄贈した。 全国１５地区にある「洋友会」は２００７年から「プルトップを集めて車いすを贈ろう運動」を展開。洲本地区も参加し東北や九州の福祉施設などに贈ったが、地元にも寄贈しようと１０年から独自活動するようになった。 メンバー約１４０人が１０年８月からアルミ製のプルトップと空き缶を収集し、回収業者に１キロ１００円程度で売却。今年２月、アルミ約５００キロ分の５万円に達し、独自活動開始以来初めての寄贈をすることにした。 贈呈式で、同グループの原下正信会長（７２）が「開始から２年半もかかったが、ようやく贈呈できる運びとなった。役立ててください」とあいさつし、施設の入居者に引き渡した。入居する女性（９４）は「年を取ると足が不自由になっていつかは車いすの世話になる。貴重な物を頂いて感謝しています」と話していた。 | |
| ■2013.3.13 障害児の放課後支援 来月デイサービス開始 愛媛 | |
| 愛媛県四国中央市は１２日までに、障害のある児童を対象とした「放課後等デイサービス」を同市土居町入野の市土居こども館で４月から始める方針を決めた。１２日の市議会教育厚生委員会で、条例改正案と関係費を含む２０１３年度一般会計予算案の所管分が可決された。 市こども課によると、市は１２年７月、障害児の放課後と長期休み中の「居場所」も兼ね、児童福祉法に基づく同事業をみしま親子ホーム、かわのえ通園ホームで開始。こども館では７月から障害者自立支援法に基づく日中一時支援を通年化したが、事業受託した市内法人が１０月末で撤退したため、市は利用者ニーズを受けて放課後等デイサービスを始める方針。新規実施関連費用は３１５万円。 両ホームでは児童福祉法に基づく「児童発達支援」も継続して実施。職員数は３施設・両事業合わせて３人増の計１６人とするが、利用者定員は計９０人（児童５５、放課後３５）のままとする。同課は「実績を踏まえるとニーズを満たせる」と説明。 市は両ホームなど５施設を機能統合し、ひとづくり支援センターを同市妻鳥町に１４年度整備する計画だが、同課は「こども館ではセンター完成後も放課後等デイサービスを続けたい」としている。 | |
| ■2013.3.13 障害者詰める３００円弁当人気 中京の店、職業訓練の場に | |
| 社会福祉法人「京都ハチの会」（京都市中京区）が、精神障害者の職業訓練の場として運営する中京区御池通御前上ル二筋目西入ルのそうざい店「聖」が人気だ。数種類のおかずを詰めた３００円弁当が安くておいしいと好評で、同会は「障害者が社会にはばたく第一ステップになれば」と意気込む。 ハチの会は右京区で障害者施設「聖荘」を運営している。入所者の働く場をつくろうと、理事長の高田秀子さん（７３）が聖を２年前にオープンした。 入所者の主な仕事は、高田さんが手作りしたひじき煮やキムチ、きんぴらごぼうなどのそうざいを弁当やパックに詰める作業。スタッフの指導を受けながら丁寧に料理を取り分け、商品を手提げ袋に入れる。開店当初は作業に２時間かかっていたが、訓練の結果３０～４０分で終えることができるようになった。 そうざい店には毎日正午、弁当やそうざい、サンドイッチを買い求める近隣住民やタクシーの運転手が次々に訪れる。早ければ１時間以内で売り切れる日もあるという。高田さんは「短時間ならば、障害者でも社会で通用する勤務ができる。そうざい店を通じて、その可能性を伝えていきたい」と話す。 | |
| ■2013.3.13 社会福祉法人の不当労働行為に県労委が救済命令／川崎 | |
| 県労働委員会は１２日、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会（川崎市麻生区栗木台）に対し、男性職員（４３）に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。 男性が現在、執行委員長を務める全国福祉保育労働組合県本部と同本部傘下の緑陽苑分会が２０１１年６月に救済を申し立てていた。命令の内容は、（１）責任者解任と減給処分をなかったこととして職員が受けるはずだった職務手当相当額を支払う（２）配置転換をなかったものとして緑陽白鳥ホームの生活相談員に復帰させる（３）（１）と（２）の行為が不当労働行為であると認定された趣旨の文書を法人施設に掲示すること－の３点。 同法人は川崎市の土地無償貸与などの支援を得て麻生区内などに４カ所の高齢者福祉施設を運営。男性は１０年６月に新理事体制になってから解任されたホーム長や懲戒解雇された看護職員を支援。男性はビラ配布や団体交渉など組合活動をしたことに関連して１１年２月に責任者解任と減給処分、同４月には配置転換され、県労働委員会は不当労働行為として認定した。 男性は介護職や生活相談員として就労し、介護福祉士や介護支援専門員の資格も取得していたが、配転後は非正規職員が従事していた運転手業務に回され、空いた時間には草刈りやごみ集積所の片付けなどをさせられていたという。 同法人は「理事長が不在で、命令書を見ていないのでコメントできない」としている。 | |
| ■2013.3.13 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」 厚生労働省 | |
| 厚生労働省は3月12日、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」を発出した。 今回は、平成17年3月にとりまとめた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」と「特別養護老人ホームにおける感染対策ガイドライン（平成19年3月）」の内容を統合。さらに、近年の施設における感染症の動向や新たな知見を踏まえ、記述内容を全体的に見直し、現場で参考としやすくなるよう具体化・明確化されている。 職員を対象とした研修については、従前から行われている感染症予防や感染拡大を防止する観点からの内容に加え、感染症に対する正しい理解を促進し、特に慢性感染症（ＨＩＶ感染症、肝炎等）罹患者等に対する偏見や差別をなくす観点からの内容も含むよう、記述を追加している。 「感染症発生時の対応」については、職種ごとに取り組むべきことを明示し、介護職員、看護職員と配置医師が連携して速やかに対応できるよう、内容を明確化した。 さらに、個別の感染対策の内容では、1）感染経路別予防措置策の見直し（スタンダード・プリコーションに加えて取り組むべき感染経路別予防策）、2）薬剤耐性菌についての内容を追加（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌と緑膿菌の内容をまとめ、薬剤耐性菌として整理し、内容を追加）、3）肺炎マイコプラズマ、誤嚥性肺炎の追加を行っている。 もちろん、掲載している法令や通知等は、最新のものに更新されている。 昨年から今年にかけては、病院や施設内でノロウイルスに感染し、命を落とした方も多い。要介護者は感染すると命にかかわる場合もあるので、在宅系の事業所であっても、このマニュアルを参考に、予防に努めたい。 ●高齢者介護施設における感染対策マニュアル（１） 平成25年3月に発出された「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」から、前半部分 http://social-welfare.rgr.jp/databox/kansen_taisaku_manual-1.pdf ●高齢者介護施設における感染対策マニュアル（２） 平成25年3月に発出された「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」から、中盤以降 http://social-welfare.rgr.jp/databox/kansen_taisaku_manual-2.pdf ●高齢者介護施設における感染対策マニュアル（３） 平成25年3月に発出された「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」から、関係省令など付録部分 http://social-welfare.rgr.jp/databox/kansen_taisaku_manual-3.pdf | |
| ■2013.3.13 ＜虚偽記録＞同居家族の介護などで6カ月間の効力停止処分に――大阪市 | |
| 大阪市は、2月28日、同居家族へのサービス提供を装い、介護報酬を不正に請求したとして、合同会社しらゆりが運営する訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」について、指定の全部の効力停止6カ月の処分にすると発表した。 処分は2月28日付けで、効力停止とするのは3月1日より8月31日まで。 また、不正に受領した介護給付費743,087円の返還と、返還額に100分の40を乗じた加算額297,234円の支払いを命じたことも発表した。 【事業者の概要】 ■運営者：合同会社しらゆり（代表社員 木村令子） ■運営者の所在地：大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号 ■事業所名：訪問介護、介護予防訪問介護事業所「しらゆりヘルパーセンター」 ■所在地：大阪市東住吉区杭全四丁目1番15号ツワイアクト88 1階 ■指定年月日：平成24年4月1日 【処分の理由】 ■介護給付費の不正請求 ・ 平成24年6月から11月の期間、訪問介護員が同居家族の利用者に対して訪問介護サービスの提供を行っているにもかかわらず、別の訪問介護員がサービス提供をしたように装い、サービス実施記録を虚偽作成し、不正に介護給付費を請求、受領した。 ■虚偽の報告 ・同市監査（書面検査）にて、訪問介護員が同居家族に対するサービス提供は行っていないと虚偽の記載をした自己点検シートを提出した。 また、同市監査（実地検査）においても、あたかも別の訪問介護員がサービス提供を行なったように装った虚偽のサービス実施記録を作成し、報告した。 ■虚偽の答弁 ・同市監査（実地検査）において、市の担当者に対し、訪問介護員が同居の家族に対するサービス提供は行なっていないとの虚偽の答弁を行った。 | |
| ■2013.3.14 「介護の影響」９１歳妻殺害の９６歳男性不起訴 | |
| 奈良県大和郡山市の自宅で２月、妻（９１）を殺害したとして殺人容疑で県警に逮捕された男性（９６）について、奈良地検は１３日、「十数年にわたる妻の介護の影響で心神耗弱状態だった可能性がある。高齢で反省もしている」として、不起訴（起訴猶予）にし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を奈良地裁に申し立てた。 同地裁は審判で心神耗弱などと判断した場合、指定医療機関への入通院を命じる。 | |
| ■2013.3.14 ＜認知症高齢者被害＞高額サプリ販売で、業者を業務停止命令に――消費者庁 | |
| 消費者庁は、認知症高齢者に高額なサプリメントを送りつけて契約を迫ったとし、特定商取引法違反で東京都豊島区の販売業者「かなめ堂」に一部業務停止6カ月を命じた。 処分期間は、2013年2月27日から年8月26日までで、その間、新規勧誘、申込み受付、契約締結という業務の一部を停止することになる。 同販売業者は、主に高齢者の自宅に電話をかけ、「要骨」「グルコサミン」と称する健康食品の電話勧誘販売を行い、消費者が注文した覚えがないのに「あなたが注文していた健康食品ができました」などと伝える「不実告知」、消費者が認知症であることを知りながら勧誘を行う「判断力不足便乗」などの違反を行ったという。 「不実告知」や「判断力不足便乗」など違法の電話勧誘は、認知症で特にひとり暮らしの高齢者がねらわれる可能性が高い。同様の事例を未然に防げるよう、十分に注意したい。 認定した違反行為は以下の通り。 ■勧誘目的不明示 電話勧誘販売に際し、まず、「この商品はグルコサミンと高麗人参が入っていて骨に良い」など消費者の関心を健康に向けさせ、勧誘に先立って必要な勧誘目的を告げなかった。 ■再勧誘 消費者が商品について注文した覚えがなく、売買契約を締結しない旨の意思を表示したにも関わらず、電話で勧誘を続けたり、再度電話をかけて勧誘を行った。 ■書面不交付 消費者が商品の売買契約を締結した時、契約書面を交付していなかった。 ■不実告知 電話勧誘販売に際し、消費者が注文した覚えのない商品を「以前、あなたが注文していた健康食品ができましたので送ります」など、売買契約に関して不実なことを伝え、消費者の判断に影響を及ぼした。 ■判断力不足便乗 電話勧誘販売に際し、消費者が認知症であることを認識しながら、判断力の不足に乗じて勧誘を行い、商品の売買契約を締結をさせた。 | |
| ■2013.3.15 ４９福祉施設 防火学ぶ 長崎５人死亡受け 消防本部が講習会 富山 | |
| 長崎市の認知症グループホームで五人が死亡した火災を受け、福祉施設の防火対策を考える講習会が十四日、高岡市消防本部で開かれた。高齢者や障害者向けの市内四十九施設が参加し、安全への意識を高めた。 消防職員が全国の福祉施設での近年の火災発生状況や、消防法で定められたスプリンクラーなどの安全対策を説明。二〇一〇年までの十年間で火災百件当たりの死者数を比べると、旅館やホテルの一・七人に対し、福祉施設は四・九人、三百平方メートル未満の施設に限れば二〇・六人と、被害が大きくなることを示した。 小規模施設では避難に対応する人員が少ないため、日ごろから地域の自治会などと連携を取っておくことも提案。最後に参加者が消火器の使い方や歩けない人の搬送方法を教わり、体験した。 | |
| ■2013.3.15 自殺 ６０歳代が最多 | |
| 内閣府と警察庁は１４日、昨年１年間の全国の自殺の状況を発表した。 自殺者数は、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回り、２万７８５８人（前年比９・１％減）となり、減少幅は政府が７８年に統計を取り始めて以来最も大きかった。「経済・生活問題」が動機の自殺者が、前年より１１８７人減ったのが特徴だ。 遺書などで動機が判明した２万６１５人を動機別（複数計上）に見ると、「健康問題」が最多の１万３６２９人（前年比６・８％減）となり、 次いで事業不振や失業などの「経済・生活問題」５２１９人（同１８・５％減）、介護疲れや不和などの「家庭問題」４０８９人（同１０・１％減）が続いた。 年代別では、６０歳代が最多の４９７６人で、５０歳代（４６６８人）、４０歳代（４６１６人）、３０歳代（３７８１人）の順となった。東日本大震災を起因とする自殺者は２４人だった。前年は６～１２月の集計で５５人だった。 | |
| ■2013.3.15 ４９９８円の高性能マスク 生産追いつかず | |
| 愛知県豊橋市にある繊維メーカー「くればぁ」が製造する高性能マスク「ＰＭ２．５フィルターマスク」が、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）をほぼ完全に防げるとして注文が殺到し、納品まで半年待ちという状態が続いている＝写真＝。 既製品は１枚４９９８円。 ２００４年に特許を出願し、当初はウイルスや花粉対策として販売。しかし、今年に入ってＰＭ２．５による汚染の影響で、中国に出張するビジネスマンや、中国に進出している日系企業から現地の社員や家族用に１００枚単位で注文が殺到。１枚ずつミシンをかけて縫い合わせる手作業のため、現在、受注をストップしているという。 専務の中河原毅さん（３３）は「生産が追いつかない。しばらくお待ちいただきたい」と話している。 | |
| ■2013.3.15 ＜不適切な事業実態＞介護予防事業の受託事業者に委託料の返還請求――大阪市 | |
| 大阪市は、2月28日、介護予防事業に参加する高齢者について虚偽の報告を行ったとして、運動器の機能向上事業を委託している「NPO法人こころ・タイフーン」に委託料の一部の返還を求めることを発表した。 同事業は、地域包括支援センターが二次予防事業対象者ごとにケアマネジメントを行い、作成した「事業参加計画書」を受託事業者に交付して事業を依頼し、おおむね3カ月間に14回の運動機能向上のためのトレーニングを実施するもの。 平成23年度・24年度の事業実施の際に、同NPO法人が関係書類を虚偽作成し、同事業の対象者である要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者（二次予防事業対象者）が参加しているかのように報告を行ったことが判明。 また、同事業者の事業実績がある平成19年度分まで遡って調査したところ、平成19年度から24年度までの関係書類の作成や保存が適切に行われておらず、事業実施状況が確認できないなど不適切な事業実態であることが判明したという。 返還金額は総額7,745,811円で、あわせて業務委託契約書の規定に基づき契約の一部解除による違約金（5％ 387,282円）と民法に定める利息（5％）を納付するよう求めている。 同時に、今後は地域包括支援センターが作成し受託事業者に交付する「事業参加計画書」を直接市にも提出してもらうよう業務フローを見直すなど、再発防止策についても発表した。 ■事業者名：NPO法人こころ・タイフーン（理事長 辻 恵次郎） ■事業者の所在地：大阪市城東区中浜3－25－2 ■返還請求金額： 平成19年度923,516円のうち660,314円 平成20年度1,588,344円の全額 平成21年度2,180,332円のうち2,150,649円 平成22年度1,755,740円のうち1,597,725円 平成23年度1,798,230円のうち1,748,779円 総計 8,246,162円のうち7,745,811円 | |
| ■2013.3.16 障害者グループホーム 防火基準柔軟に運用…鳥取 | |
| 鳥取県は、障害者グループホームやケアホームについて、県内の施設の９割が既存住宅を転用した小規模施設である実態を重視し、建築基準法の防火基準を決める建物の用途について、ホテルや旅館並みの「寄宿舎」の取り扱いから、火を使わないなど一定の条件を満たした場合は「住宅」として取り扱うことを決め、２月から運用を行っている。 同法を厳格に適用した場合、大規模な改修が必要となり、閉鎖を余儀なくされる施設が出てくる可能性があるという実情を反映させた運用だが、一方で小規模な施設でもスプリンクラーの設置は必要という声もあり、課題は多い。 建築基準法では用途に関する明確な規定がないが、国は「食堂や浴室などが１か所、または数か所に設けられているグループホームについては、原則、寄宿舎として取り扱われている」との見解を示している。 既存住宅を転用した小規模な施設にまで一律に同法を当てはめると、防火間仕切り壁非常用照明の設置など、大規模な改修が必要になる。昨年、県西部の小規模な障害者グループホームで同法違反が指摘され、閉鎖になった施設もあった。 県は県内の認知症グループホーム７４施設については、これまで長崎市や札幌市などのグループホームで死傷者を出す火災が起きていることを踏まえ、従来通り「寄宿舎」として防火基準を適用。スプリンクラーは消防法の適用面積にかかわらず、全施設で設置されている。 一方で、障害者グループホームやケアホームについては、昨年８月に１４５施設のうち、約４割に当たる５５施設を抽出し、立ち入り調査を実施。「寄宿舎」とした場合、９割が基準を満たしていなかった。 県はこの調査を受け、福祉、建築、消防の関係機関で協議。「同法の用途については、建築主事が個々に判断する」とした国の見解を踏まえた上で、障害者が暮らす施設として安全性が確保された場合に限り、既存住宅の転用施設については「住宅」として取り扱うことを決めた。 用途を「住宅」とする条件としては▽２階建て以下（地下含まず）▽延べ床面積が２００平方メートル未満▽全室で火気の使用がない――など、８要件全てを満たす場合に限定している。 ただ、長崎市の認知症グループホームで５人が死亡した火災では、リコール（回収・無償修理）対象の加湿器が火元とみられることなどを受け、２月２５日の県議会福祉生活病院常任委員会では、小規模な障害者用施設でもスプリンクラー設置をさらに進めるなど、対策を求める声が上がった。 県によると、障害者の１４５施設のうち、これまでスプリンクラー設置の義務が課せられた施設はなく、簡易型を含め任意で２１施設が設置を行っているという。既存住宅を転用した小規模施設の場合、費用面の問題のほか、賃貸物件は大家の理解が得られないなどの理由で、設置が進まないことも報告された。 県は「長崎市での火災報道を深刻に受け止めており、関係各機関で協議し、対応を考えていきたい」としている。 | |
| ■2013.3.16 かに道楽でノロ集団食中毒、４２人が症状…奈良 | |
| 奈良県は１６日、同県橿原市上品寺(じょうぼんじ)町の「かに道楽奈良橿原店」で食事をした同県内や大阪府などの５～９０歳の男女計４２人が、下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち６人と調理従事者３人からノロウイルスを検出したと発表した。 全員軽症で快方に向かっているという。 県によると、発症者は９日午後１～７時頃に訪れ、焼きガニやカニの造りなどを食べたという。県桜井保健所はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、同店を１６日から３日間の営業停止処分にした。 | |
| ■2013.3.16 毎日の緑茶やコーヒー、脳卒中予防に効果 | |
| 緑茶やコーヒーをよく飲む人は、脳卒中になりにくい。 国立循環器病研究センターと国立がん研究センターなどのチームが、全国で約８万人を対象にした調査で、こんな研究成果をまとめた。 １５日、米心臓協会誌電子版に発表した。 緑茶やコーヒーの脳卒中の予防効果を示す研究は過去にもあるが、今回のような大規模調査は初めて。 チームは、７４～４５歳の女性４万４０００人と男性３万８０００人を平均１３年間追跡調査し、これらを飲むと、脳出血や脳梗塞などの脳卒中の発症率が下がるかをみた。 チームの責任者で、国立循環器病研究センター小久保喜弘・予防健診部医長によると、緑茶を毎日２～３杯飲む人は、まったく飲まない人に比べて１４％発症率が低下。４杯以上なら２０％下がった。緑茶に多く含まれるカテキンが脳血管を保護するよう働いている可能性があるという。 一方、コーヒーを毎日１杯以上飲む人は、まったく飲まない人より発症率が２０％低かった。コーヒーに含まれるクロロゲン酸の働きで血糖値が改善され、脳卒中の原因の一つである糖尿病の発症を抑えた結果とみている。 | |
| ■2013.3.16 ＨＰで心の状態チェック…福岡 | |
| 今月は自殺対策強化月間。福岡県北九州市は１９日、市のホームページにアクセスして質問に答えるだけで、自分のストレスの強弱や落ち込み具合が分かるサービス「こころの体温計」を始める。 ゲーム感覚で気軽に利用してもらうことで、自殺予防につなげるのが狙いだ。全国で５０以上の自治体が導入しているが、政令市では初めてという。 昨年１年間の自殺者数は全国で２万７８５８人で、１５年ぶりに３万人を下回った。同市は２２６人で前年よりも２７人減ったが、依然として２００人を超える状況が続いている。 「こころの体温計」は、東海大の付属機関が人間ドッグでの検診用に開発したシステム。ストレスチェックでは、健康状態や人間関係、ストレスを感じる内容などを尋ね、落ち込み度チェックでは、最近２週間の自分について、「ぐっすり眠れるか」「時間に追われた生活をしているか」などの質問に選択肢から選ぶ。 回答後、すぐにイラストが出て、赤い金魚が自分のストレス度、黒い金魚が対人関係、猫が社会的ストレスを表し、落ち込み度に応じて水が濁るなど、自らの状態がひと目で分かるようになっている。 家族の心の健康状態をチェックできるコースもあるほか、自殺の要因の一つとされるアルコール依存の度合いもチェックできる。また、相談窓口の電話番号などの情報も紹介する。 １９日午前８時からＪＲ小倉駅前で、携帯電話のＱＲコードが記されたポケットティッシュを配るほか、各区役所や医療機関にも、案内チラシを置く。 市立精神保健福祉センターは「知らないうちにストレスをため込んで、相談しないまま自殺する人も少なくない。まずは自分の心の状態をチェックしたうえで、必要なら迷わず適切な機関に早めに相談してほしい」と利用を呼び掛けている。 市のホームページから接続できるほか、「北九州市 こころの体温計」のキーワードでも検索できる。 | |
| ■2013.3.17 震災介護の教訓、地域連携が不可欠 課題共有へ岩手の福祉士が講演 福井 | |
| 災害時、介護職に何ができるか―。東日本大震災での課題を共有しようと福井県介護福祉士会は１６日、岩手県の介護福祉士を招いた講演会を永平寺町の県立大福井キャンパスで開いた。県内の介護職ら約２００人が参加。長期化するケアには事業所の連携強化、地域ボランティアも含めた組織体制づくりが不可欠なことを学び、意識を高めた。 岩手県介護福祉士会の男性介護福祉士２人が話した。大震災当時、県の要請で避難所に駆け付けたものの、深刻なスタッフ不足に悩み、介護専用食などの備蓄不足を痛感したことなどを述べた。 支援には地域ボランティアの支えが重要とし、「施設間の連携はもちろん、自主防災組織と協定を結ぶなど人材確保を進めるべきだ」と訴えた。大震災では沿岸部の介護施設で津波からの逃げ遅れが相次いだため、訓練の充実や避難マニュアルの改善も求めた。 また、国立長寿医療研究センター（愛知県）の医師は講演で、緊急時の介護派遣チームの育成、全国ネットワーク化の必要性を説いた。 今年２月には長崎市の認知症グループホーム火災で５人が死亡するなど、介護施設の災害対策に注目が集まっている。福井市内で勤務する竹内はつみさん（５４）は「長崎の件もあり、災害は人ごとではないと感じる。学んだことを同僚に伝えたい」と気を引き締めた。 福井県介護福祉士会事務局の松ケ平（まつがひら）朝菜さんは「増加する高齢者をどう受け入れるかの現実的問題が先行し、今も災害対策は“二の次”の感がある。万一の備えがいかに重要か、考えを共有していきたい」とし、研修機会を充実させる考えだ。 | |
| ■2013.3.17 富士宮の３介護事業所処分 静岡 | |
| 県は介護報酬を不正に受給していたなどとして、富士宮市上条の「ジャパンケアサービス」（小坂博之社長）が同所で運営する通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」▽介護予防通所介護事業所「同」▽「居宅介護支援事業所千寿」の３事業所を介護保険法に基づき、４月１日から１～３カ月間、介護報酬の請求上限を５割に設定する処分を行ったと発表した。 県によると３事業所は、事実と異なる個別機能訓練記録を報告したり、同訓練を実施していない日についても加算を請求し、平成２２年１１月から２３年８月までの間に介護報酬約１０万円を不正に受給するなどした。県では不正受給した介護報酬について保険者の富士宮市に対し、返還請求するよう要請する方針。 | |
| ■2013.3.18 企業の９割に発達障害の特性該当者 ＮＰＯ法人調査 | |
| 「場の空気が読めない」「何度も同じ失敗をする」など、発達障害の代表的な特性を10種類に分けた場合、一つでも当てはまる社員が企業にいる割合は87％に達することが17日、発達障害者らでつくるＮＰＯ法人の調査で分かった。 ・・発達障害の代表的な特性・・ 主な発達障害の定義について：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/004/008/001.htm ＮＰＯ法人発達障害をもつ大人の会（大阪市福島区）が、大阪府の事業を受託して実施。２０１２年12月～13年３月に企業らを対象に行い、１０３社から回答があった。 10特性について、それぞれ社内にいるか聞いたところ、「周囲とのコミュニケーションが難しい」（52％）が最も多く、「場の空気が読めない」（46％）「何度も同じ失敗をする」（45％）「物事の優先順位が分からない」（41％）「人の話が聞けない」（29％）などと続き、90社が一つは当てはまった。 その結果、社内でトラブルが起きたかどうかは「よくある」が20％、「ある」が47％、「ない」は17％だった。 職場でのトラブルへの対応方法については「難しい」が37％、「あまりうまくいっていない」は24％で、「概(おおむ)ねうまくいっている」は39％だった。 また調査では、特性を聞く際、代表的な特性以外も織り交ぜて聞いたところ、「きれやすい」は、発達障害による特性とは言い難いことも分かった。 調査結果は、発達障害の特性がある社員も働きやすい職場環境づくりを考えようと、同法人が大阪市内で開いた企業向けセミナーで公表。広野ゆい代表は「発達障害の診断にかかわらず、その人の特性を正しく理解し、必要な対応をすれば職場環境は良くなる」と指摘していた。 | |
| ■2013.3.18 ＜合格率なぜ低い？＞社会福祉士試験、合格率わずか18.8％ | |
| 厚生労働省は、3月15日、第25回社会福祉士国家試験の実施状況等を発表した。今回の受験者数は42,841人、合格者は8,058人で、合格率は18.8％だった。 【実施状況】 ■試験日：平成25年1月27日（日） ■試験地：24都道府県 ■合格発表日：平成25年3月15日（金）14:00 ■合格発表：厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興･試験センターで合格者の受験番号を掲示。または同センターホームページ（http://www.sssc.or.jp/）でも閲覧可能 ■合格者：3月15日（金）付けで合格証書を交付する。ただし、大学卒業見込者等については、3月31日（日）までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし､受験資格を満たさなかった者については､これらの掲示に関わらず試験は無効となり､合格証書は交付しない。 ■合格者数：8,058人 ■合格率：18.8％ 【寸評】 平成元年から始まった社会福祉士国家試験だが、第1回試験（平成元年）こそ17.4％だった合格率は、第2回目以降はずっと20％代、さらに第7回目以降は25％以上の合格率を維持していた。ちなみに、これまでの試験でもっとも合格率が高かったのは、第15回の31.4％。 ここ数年では、30.6％（第20回）、29.1％（第21回）、27.5％（第22回）、28.1％（第23回）、そして昨年（第24回）は26.3％と、震災の影響もなく、安定した合格率を維持していた。なのに、今回はいきなり20％割れ、歴代最下位から2番目の低い合格率となった。 今回の受験者数は、前回に比べわずか41人少ないだけの42,841人であるから、勉強していない層が一斉に「お試し受験」をしたとも考えにくい。また、今回は合格点ボーダーラインも、これまでの150点中80点より大きく下がって72点だった。それでも合格率が下がったのは、問題自体が難しかったということになるが、確かに今回の問題には、過去問題を繰り返しやっただけでは回答できない、しかも常識問題ですらない時事問題が多かったという批判もあった。 ケアマネジャー試験も昨年より合格率が下がっているが、今回の社会福祉士試験の合格率の低さは、単に受験者の力不足、質の低下と片付けられない問題をはらんでいそうだ。 ご自身、あるいは周辺に社会福祉士試験を受験した方がいる皆さんの合否はどうだったろうか。 | |
| ■2013.3.19 指定取り消し:障害福祉事業所、職員不在で 大津市 ／滋賀 | |
| 大津市は１８日、ＮＰＯ法人「ユニバース」（本部・京都府日向市、勢子真司代表理事）が運営するグループホーム兼ケアホーム「メゾン大津京」の障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。現在入居している利用者２人には転居先などを調整する。 同市によると、同ホームは大津市柳が崎のマンションの一部に開設され、軽度の精神・知的障害者が暮らしている。朝晩の食事や服薬を支援する職員２人が昨年９月末に退職してから職員が不在となり、利用者だけで生活していた。同市は職員の勤務状態に関する外部の指摘を受けて立ち入り調査し、１０月までに改善報告を求めたが、代表者とは連絡が取れなくなった。 ユニバースは１１年５月、届け出と異なる事業所で精神障害者を働かせ、職業訓練費を不正受給したとして作業所の指定を取り消されている。 | |
| ■2013.3.20 親の仕送り受ける→障害者手帳交付されない 京都市が謝罪 | |
| 親元から離れて仕送りを受けながら京都市内の大学に通う障害者の学生などに対して、同市が障害者手帳を交付していなかったことが１９日、同市への取材でわかった。厚労省によると、従来は親元の世帯がある自治体が手帳を交付していたが、平成２０年から障害者本人が住む自治体から交付する仕組みに変更されているという。同市は「仕組みが変わったとの認識はなく、国と見解に違いがあった」としている。 対象者は、市バス無料利用など同市独自の福祉サービスを受けられない不利益があったといい、同市は今年１月から国の方針に従い運用を改めた。 ほかの政令指定都市などでも同様の状態だった可能性があるといい、厚労省は「これまでも自治体には説明してきたが、実態を調べて必要なら改めて周知したい」としている。 京都市によると、昨年１２月に厚労省へ問い合わせたところ、２０年に障害者自立支援法が施行されたことに伴う政令で仕組みが変更されたと説明を受けた。同市障害保健福祉推進室は「国からはっきりとした変更の説明はなかったが意思疎通不足だった。対象者の方々には迷惑をかけて申し訳ない」としている。 | |
| ■2013.3.21 老人ホームの女性死亡、殺人と断定 山口・岩国 | |
| 山口県岩国市美和町生見（いきみ）の特別養護老人ホーム「樂寿苑（らくじゅえん）」で昨年１１月に、入所者の女性が死亡した事件があり、県警は２１日、首を絞められたことによる殺人と特定したと発表した。死因の特定に時間がかかったと説明している。 発表では、殺害されたのは無職木村フミヱさん（当時８９）。１１月２１日午前５時半ごろ、施設内を見回った女性職員が、個室ベッドでぐったりしている木村さんを見つけた。市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。午前２時半に見回ったときには異常はなかったといい、県警はその間に殺害されたとみている。 施設は２階建て。当時、１階に木村さんを含め９人、２階に１８人の計２７人の入所者がいたほか、介護職員２人、警備員１人が当直勤務中だった。施設の出入り口は施錠してあり、個室の窓も閉まっていて、外部から人が侵入した跡は見つかっていない。 | |
| ■2013.3.21 精神障害者の雇用義務、２０１８年から 激変緩和措置も | |
| 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、精神障害者の雇用を企業などに義務づける時期について、２０１８年４月からとする厚労省案を「おおむね妥当」として了承し、答申した。一方で、企業が達成しなければならない法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）への反映については、激変緩和措置を導入し、別途審議することになった。 厚労省は４月中の障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。成立すれば、雇用義務を知的障害者にも広げた９７年以来の大きな法改正となる。対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。 | |
| ■2013.3.21 障害者虐待:防止法後３カ月、認定７５８件 通報 毎日新聞調査 | |
| 昨年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき各自治体が虐待通報を受け付け始めておおむね３カ月間で、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達したことが毎日新聞の調べで分かった。障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、全国レベルで総数が判明するのは初めて。専門家は「全体像が不明だった障害者虐待に対応する上で貴重なデータだ。施策に生かしてほしい」としている。 防止法は、通報窓口の設置を都道府県と市区町村に義務付け、初期対応は市区町村が担う。毎日新聞は、都道府県を通じて市区町村を含む虐待の通報・対応状況を照会。３９都府県は昨年末までの３カ月間の状況を回答し、一部の県などは施行後２カ月など把握済みのデータを回答した。 この結果、通報総数は４７都道府県５９９市区町村で２５２９件（市区町村分２３４０件）に上り、このうち虐待があると認定されたのは４４都府県３１８市区町村の７５８件。家族からの虐待が６５５件で８６・４％を占め、入所先など福祉施設職員による虐待は６７件（８・８％）、職場での虐待は３６件（４・７％）だった。 虐待内容は、把握している４３都府県の複数回答（延べ１０５５件）でみると、身体的虐待４０・２％、暴言などの心理的虐待２３・４％、年金や賃金の搾取などの経済的虐待１７・３％、介助や必要な治療をしないなどの放置１２・７％、性的虐待０・６％。被害者の障害の種別は、把握している３６府県の複数回答では知的障害が４６・９％と最も多く、精神障害は２８・３％、身体障害は２１・５％。 通報２５２９件の場所の内訳は、家庭１７２１件、施設５９０件、職場１８６件など。家庭での虐待は市区町村だけで対応するのに対し、施設は監督権限がある都道府県と連携、職場は厚生労働省が各都道府県に置く労働局と連携するため対応に時間がかかるとされ、虐待と認定されていない通報の中にも、調査中のケースが相当数あるとみられる。 元厚生労働省障害福祉専門官の大塚晃・上智大教授（障害者福祉）は「深刻な被害が生じた反省から法律で通報制度ができたが、これだけの数字が出るのは予想以上。切実な支援を求められる本人や家族が一定規模で存在する手がかりが初めて示された。必要な援助体制や受け皿づくりにつなげる必要がある」と話している。 ◇障害者虐待の認定件数 北海道 不明 青森 4 岩手 2 宮城 14 秋田 2 山形 4 福島 8 茨城 8 栃木 5 群馬 6 埼玉 38 千葉 37 東京 66 神奈川 58 新潟 37 富山 5 石川 15 福井 0 山梨 11 長野 10 岐阜 7 静岡 14 愛知 57 三重 7 滋賀 23 京都 25 大阪 112 兵庫 21 奈良 12 和歌山 6 鳥取 4 島根 6 岡山 13 広島 12 山口 11 徳島 4 香川 12 愛媛 7 高知 6 福岡 21 佐賀 6 長崎 17 熊本 9 大分 9 宮崎 5 鹿児島 1 沖縄 不明 | |
| ■2013.3.22 島根の社会福祉法人元事務員が９千万着服 | |
| 島根県江津市の社会福祉法人「敬川保育所」は２２日、元事務員の女性（６２）が２００２～１１年度の間、法人名義の銀行口座から運営費約９３００万円を着服していた、と発表した。うち約１４９０万円は弁済されているが、保育所は近く島根県警に告訴する。 敬川保育所によると、元事務員は１９９６年に採用され、１人で会計を担当していた。取引業者からの請求書などの書類や印鑑を偽造して支払額を水増しし、差額を着服する手口を繰り返していた。２０１２年３月の退職後、後任者が不正に気付き発覚した。 元事務員は使い道について「東京にいる息子に生活費として送金していた」と話しているという。 県は２２日、適切な会計管理ができていなかったとして、社会福祉法に基づく改善命令を保育所に出した。 | |
| ■2013.3.22 都、高齢者の割合最多に ６５歳以上２０．９５％ | |
| 東京都は２１日、都内の人口に占める６５歳以上の割合が２０．９５％となり、過去最高を更新したと発表した。 都によると、住民基本台帳による今年１月１日現在の都内の総人口は１３１３万７６２人（日本人１２７４万８８人、外国人３９万６７４人）。このうち６５歳以上の「老年人口」は２７５万１４８４人で、総人口に占める割合は、過去最高だった昨年（２０．７６％）をさらに上回った。 ０～１４歳の「年少人口」は１５４万２８３７人（１１．７５％）、１５～６４歳の「生産年齢人口」は８８３万６４４１人（６７．３％）だった。 都内の１世帯当たりの平均人数は前年の１．９９から１．９８に下落し、過去最少を更新した。 | |
| ■2013.3.22 指定取り消し:無免許で移送、熊野の介護事業所 | |
| 無免許で要介護者を車に乗せて通院させたなどとして、県長寿介護課は２１日、熊野市有馬町の訪問介護サービス事業所「陽光会」（和田一理事長）を５年間の指定取り消し処分とし、介護報酬不正請求額など約３４２万円の返還を求めると発表した。 同課によると、和田理事長は１１年１月〜１２年３月、要介護者の自宅と医療機関間の移送のため、無免許で車を運転した。また、同様の業務を行う従業員９人に、必要な講習を受けさせなかった。この結果、同事業所は利用者約３０人に対し、２２４８回分の介護報酬を不正に請求した。和田理事長は約５年前に運転免許を取り消されたまま運転を続けていたが、昨年１２月に道交法違反（無免許）容疑で逮捕されたことから発覚した。 | |
| ■2013.3.22 障害者雇用:道労働局、小樽市に是正勧告 ／北海道 | |
| 北海道労働局は２１日、小樽市立病院などを運営する市病院局が障害者雇用促進法で定めた数の障害者を雇用していないとして、同市に対して是正を勧告した。市町村への勧告は０８年３月の八雲町以来。 労働局などによると、市病院局の昨年末時点の職員は３３４人。障害者の雇用率は１・６５％（５・５人。嘱託職員は０・５人と計算）で、同法が定める障害者雇用率２・１％（７人）を満たさなかった。昨年１年間の新規採用者は７８・５人だったが、障害者はゼロだった。 市病院局は「枠を設けて障害者の募集をしているが、有資格者が少ないためか応募がなかった」と説明。「ハローワークなど関係機関と連携して対処したい」と話している。 | |
| ■2013.3.22 医療ケアできる介護職「特養に集中」 訪問介護は１割に満たず | |
| 課題は民間研修機関の参入 介護職による医療ケアを合法化した改正介護福祉士法が施行されてから１年が経つが、医療ケアができる介護職がいるサービス事業所の半数は施行前から例外的に認められていた特養ホームが占めており、訪問介護は１割にも満たない８３２事業所しかないことが厚生労働省の集計データから分かった。医療ケアの研修を実施する登録研修機関も全国で１５４カ所止まり。来年度までは国の補助を受けて都道府県が研修を実施することもできるが、いつまでも予算を当てにはできない。民間ベースで研修機関を増やすかが２年目に向けた政策課題となりそうだ。 | |
| ■2013.3.23 認知症女性、送迎車に拘束・放置 熊本の通所介護事業所 | |
| 熊本県玉名市の通所介護事業所「デイサービスセンター かがやき２２」が、デイサービス利用者の認知症の女性を送迎車の中でシートベルトで拘束し、車内に放置する行為を長期間続けていたことが県の調べでわかった。介護報酬に関する不正請求も判明。県は運営会社の事業所指定を３１日付で取り消すことを決めた。 運営会社は「ライフサポート・はやの」（早野浩子・代表取締役）。県によると、女性は６０代で要介護度は最も重い５と認定。５、６年前から平日の午前１０時～午後４時半、デイサービスを利用していた。 施設側は車で女性を送迎していたが、２０１２年１～１０月、施設に到着しても車から女性を降ろさずに、シートベルトで拘束。食事やトイレなど最低限の介助以外は、女性を夕方自宅に送り届けるまで車内に放置していたという。 | |
| ■2013.3.23 不当請求:玉名の介護事業所、報酬を 県が事業者指定取り消し ／熊本 | |
| 県は２２日、玉名市岱明町浜田の「ライフサポート・はやの」が運営するデイサービスセンターなど３事業所について、介護報酬の不正請求などがあったとして、介護保険法に基づき事業者指定を取り消すと発表した。 通所介護・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンターかがやき２２」と居宅介護支援事業所「かがやき２２」の指定を３１日から取り消す。県によると、デイサービスセンターでは昨年、利用者が定員を超過した場合の介護報酬の減算手続きを行わず全額請求するなどしていた。不正請求額は少なくとも約４３０万円という。 また、昨年１月ごろ〜１０月ごろ、認知症がある６０代の女性をトイレの時以外、敷地内の車内にシートベルトで常時拘束したままにしていたという。 | |
| ■2013.3.25 「おいしい水」に飲用注意…福井・小浜市の湧水 | |
| 福井県が飲用に適した良質なわき水を選んだ「ふくいのおいしい水」に認定されている小浜市小浜浅間の湧水「滝の水」から昨年、大腸菌が検出され、市などが生水での飲用を控えるよう注意を呼び掛けている。しかし現場では「ふくいのおいしい水」の看板と、「生での飲用は遠慮を」と注意喚起する市などの貼り紙が混在。飲むべきかどうか戸惑う市民もいる一方、煮沸せずに飲み続けている人もあり、「自己責任か」「控えるべきか」――と悩ましい状態だ。 後瀬のちせ山の山ろくに湧く滝の水は、ＮＨＫ連続テレビ小説「ちりとてちん」のロケ地にもなった古い町並みが残る国重要伝統的建造物群保存地区「小浜西組」の一角にある。長年、地域の飲用や酒造りに使われ、地元住民らを中心に多くの人がくみに来ていた。近くには、豊臣秀吉の側室淀君の妹で、江戸初期の若狭小浜藩主・京極高次の妻初（常高院）ゆかりの常高寺もあり、多くの観光客が訪れる。 県は県内４７か所の湧水などを「ふくいのおいしい水」として認定。「滝の水」も２００８年２月に加えられ、現地に観光案内の木製看板が据えられた。 しかし、昨年５月、７月、８月に県や市の水質検査で大腸菌が続けて検出された。市は同８月１７日付で管理する浅間区との連名で「現在、水質が安定していないため、しばらくの間、生水での飲用をご遠慮ください」との貼り紙をした。 現場ではＰＲ用の看板と注意書きの表示が同居するが、住民の高齢男性は「子どもの頃から飲んでいるけれど、そのまま生でも大丈夫。（飲むかどうかは）自己責任」として、今も飲み続けているという。一方、市は「大腸菌がなぜ検出されるか不明だが、安全、健康のため、万が一を考えた。新年度以降も継続して検査しなければ」と引き続き生水での飲用自粛を促す立場に理解を求める。 | |
| ■2013.3.25 処遇改善加算、86％余りの事業所が活用- 厚労省が調査 | |
| 厚生労働省は25日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）に、2012年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。それによると、昨年4月に導入された介護職員処遇改善加算を活用している事業所は86.7％に達した。ただ、委員からはデータについて、より詳細な分析を求める声などが続出。 厚労省では昨年10月、全国の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所8999か所に対し調査を実施。 83.0％に当たる7372か所から有効回答を得た。昨年4月から9月までの間に、介護職員の給与などを引き上げた事業所は63.1%あった。 引き上げの具体的な方法（複数回答）については、「定期昇給を実施（予定）」が75.1%で最も多く、次いで「各種手当ての引き上げまたは新設（予定）」（21.8%）、「給与表を改定して賃金水準を引き上げた（予定）」（13.5%）、「賞与等の支給金額の引き上げまたは新設（予定）」（12.3%）の順となった。 また、介護職員処遇改善加算を算定するための届け出を行っている事業所は、86.7%だった。 サービス種別では、介護老人福祉施設が96.9%で最も多く、次いで認知症対応型共同生活介護が94.6%、介護老人保健施設が91.5%、通所介護が86.3%、訪問介護が82.6%、介護療養型医療施設が55.3%の順だった。介護療養型医療施設の届け出割合が低い理由について、厚労省では「加算の対象ではない医療系スタッフが多いためではないか」と分析している。 加算の届け出をした事業所の介護職員の平均給与額（12年9月段階）は、全体で25万3860円。月給労働者の平均給与額は27万6390円、時給労働者は21万4930円となった。 また、調査対象となった職員の給与を12年9月段階と11年9月段階で比較したところ、全体の平均では6100円増えていたほか、月給労働者の平均では5640円、時給労働者の平均では4400円増えていた。 厚労省の報告に対し、委員からは、非常勤が多い時給労働者の給与を常勤換算で算出している点を疑問視する声が上がった。また、「月給労働者と日給、時給労働者の全体を平均した値を出すことには、あまり意味がない」（堀田聰子・労働政策研究・研修機構人材育成部門研究員）や、「勤続年数や法人の規模、地域差などに基づいた分析も必要」（渡部博・公認会計士）などの指摘が相次いだことから、厚労省では次の委員会までにデータの再分析などを行い、改めて報告する。 | |
| ■2013.3.25 江津・社福法人 元職員着服９３１３万円以上に…島根 | |
| 島根県江津市の社会福祉法人「敬川保育所」（山崎定育理事長）で元経理担当職員の女性（６２）（浜田市）が運営費を着服していた問題で、同法人と県は２２日、着服額は少なくとも２００２～１１年度で約９３１３万５０００円に上ると発表した。 女性は一部を返済したが、法人は江津署に刑事告訴する方針。 発表によると、女性は１１年度に約９００万円を着服したことが昨年６月、法人の調査で明らかになっていたが、その後、県の特別監査で、他にも着服があることが判明した。 女性は、業者からの事務用品などの納入費用を水増ししたり、法人名義の口座のある銀行の印鑑を偽造して、偽の振り込み証明書を作ったりして、年間１４５３万～１５０万円を着服。「東京に住む息子２人に生活費を仕送りしていた」「大変申し訳ないことをした。生きている限り償う」と話しているという。 女性は昨年３月に退職。これまでに約１４９０万円を同法人に返済したという。県は２２日、同法人に対し、原因究明と再発防止策などを４月２２日までに書面で報告するよう求める業務改善命令を出した。 山崎理事長は「チェックが不十分で、管理が不適切だった。申し訳ない」と話している。 | |
| ■2013.3.26 弁護士が３９００万円着服か…成年後見人を悪用 | |
| 東京弁護士会は２５日、成年後見制度を利用した依頼者の預かり金から約３９００万円を着服した疑いがあるとして、成年後見人を務めた同会所属の松原厚弁護士（７６）の懲戒処分を求める手続きを始めたと発表した。 同会は「他に被害が拡大する可能性があり、処分前に発表した」としている。 同会によると、松原弁護士は２０１０年３～５月、依頼者の預金口座から計約２５００万円を引き出し、ほぼ全額を自分名義の口座に移したほか、時期は不明だが、依頼者の不動産の売却代金から約１４００万円を着服した疑いがある。 松原弁護士は０７年９月、家裁から成年後見人に選任されたが、昨年８月に解任された。松原弁護士は同会の調査に対し、「着服金は借金返済や自宅の改修費に充てた」と話しているという。 | |
| ■2013.3.26 介護給付費不正受給 市が業者に返還請求 加算金含み２５００万円 大阪 | |
| 介護給付費を不正に受け取ったとして、大阪市は２５日、有限会社「トマトハウスコーポレーション」（同市平野区）に加算金を含む計約２５００万円の返還を請求した。 市によると、同社は平成２２年５月～２４年７月、実際は行っていないのに利用者に介護をしたとする虚偽の記録を作成するなどし、介護給付費約１７９３万円を不正に請求。また、給付額水増し請求の発覚を回避するため、市の監査に対し、偽の介護サービス実施記録をもとに虚偽の答弁を行っていた。 | |
| ■2013.3.27 胆管がんで初の労災認定…大阪の会社の１６人 | |
| 大阪市の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」で胆管がんの発症者が相次いでいる問題で、大阪中央労働基準監督署は２７日、昨年中に申請があった現、元従業員１６人について労災を認定した。 印刷機の洗浄に使う化学物質「１、２―ジクロロプロパン」が高濃度に充満した室内で、短い人でも３年８か月など長期間作業したことが原因で健康被害が起きたと判断し、同日午前、本人や遺族らに通知を始めた。胆管がんによる労災認定は初めて。 問題は昨年５月に発覚。１６人はいずれも男性で、発症時２５～４５歳（平均３６歳）。うち昨年末までの死亡者は７人で、２７～４６歳（同３７歳）で亡くなっていた。支援団体「関西労働者安全センター」（大阪市）によると、今年１月、さらに申請者１人が亡くなったという。 | |
| ■2013.3.27 虚偽申請・不正請求:「シーブロケイド」、介護事業者指定取り消し ／静岡 | |
| 虚偽の申請書で従業員を水増しして不正に介護サービス事業者の指定を受けたり、約４０万円の介護保険の不正請求を行ったなどとして、県は２６日、島田市湯日で通所介護事業所などを運営する「シーブロケイド10+件」（藤枝市）の事業者指定を取り消すと発表した。介護保険法に基づく処分で、２８日付。 県が昨年１１月に実地指導に訪れたところ、利用者が経営者の親族２人しかいなかったため不審に思い、監査を行ったところ明らかになった。事業所は運営実態がないため、利用者への影響はないという。 | |
| ■2013.3.27 新潟市の社会福祉施設 １６％が法令違反 | |
| 長崎市のグループホームで４人が死亡した火事を受けて、全国の消防本部が管内の社会福祉施設に緊急の立ち入り検査を行った。新潟市消防局は、「検査の結果、１６パーセントの施設に法令違反があった」と発表した。 今回の立ち入り検査は、先月、長崎市のグループホームで４人が死亡した火事を受けて、国が全国の消防本部に対し求めていたもの。新潟市消防局は、先月１２日から市内の社会福祉施設５１８か所で実施した。 その結果、施設全体の１６パーセントにあたる８４か所で法令違反が見つかった。内訳は、燃えにくいカーテンやじゅうたんなどを使っていない違反が４２件、消防設備の点検結果を報告していない違反が２６件などとなっている。スプリンクラーなど消防用設備の設置が義務付けられている施設で、設置がなかった事例はなかった。 県は来月１９日までに、県内の検査結果をまとめて国に報告する予定だ。 | |
| ■2013.3.27 障害者雇用:来月から雇用率アップ １７年連続黒字企業の場合、特効薬は「会話」 ／大阪 | |
| 障害者雇用促進法が定める障害者の法定雇用率が４月から引き上げられる。民間企業は２・０％となるが、府内では現行の１・８％すら半数以上の企業が達成できていないのが現状だ。空調機器大手・ダイキン工業の特例子会社で、積極雇用を進める「ダイキンサンライズ摂津」（摂津市）を訪ね、障害者が輝ける職場づくりの鍵を探った。 同社は９３年に設立され、従業員１１４人のうち１０１人を障害者が占める。元々は肢体不自由者だけだったが、現在は聴覚障害者、知的障害者、精神障害者などさまざまな障害を抱える社員が共に働く。一方で、１７年続けて経常黒字を計上する優良企業でもある。 「要はコミュニケーションですよ」。後藤金丸（きんまる）工場長（７２）は強調する。工場内を歩いて社員に声を掛け、元気のない従業員がいれば、１対１で面談。「眠れてるんか」「薬は増えてないか」。世間話を交えながら生活の変化を確認する。「話すだけで全然違う。３０分話せば、たいてい笑顔が出る」。深刻な場合は福祉関係者や医療機関と連携して対応する。 ９５年に工場長に就任してからは、試行錯誤の連続だった。９８年に聴覚障害者の採用を始めたが、職場になじめず短期間で次々と退職。聴覚障害者たちと面談すると、生産ラインを指揮する「リーダー」と呼ばれる社員が、肢体不自由者で占められていることが不満だったことが分かった。勤務歴を重視した登用が、聴覚障害者には「差別」と映っていた。ほどなくして、聴覚障害者もリーダーに登用した。 採用後に障害が重くなる社員も現れた。筋力が徐々に低下する難病「筋ジストロフィー」を抱える谷口勲さん（３８）は００年ごろ、腕が上がらなくなり、ライン作業ができなくなった。すぐさま、取引先との連絡役に配置転換。今はパソコンと携帯電話をタッチペンで巧みに操作しながら、納期などを調整している。谷口さんは「周囲に支えられながら働くことができてうれしい」と笑顔を見せた。 一方、障害者が安心して働ける環境づくりも強化。きっかけは、障害者の逃げ遅れが課題となった東日本大震災だ。淀川などの洪水を想定し、１階にいる障害者をリフトで２階に引き上げる訓練を毎月１回実施している。 | |
| ■2013.3.27 支え愛:配慮なく進む事件処理 ／高知 知的障害者が加害者被害者の立場 | |
| 知的障害のある人が関係する事件の処理を見ていると、彼らが加害者であれ被害者の立場であれ、取り調べ段階から「こんなことでいいのか」と疑問に感じることが多々起こります。 数年前、知的障害のある１０代の少女たちが、元教員から性的被害にあったことがありました。元教員は罪を認めたにもかかわらず、無罪になりました。実は数年前にも同様なことがあり、親は訴えようと弁護士に相談し、学校でも問題になりました。 なぜ無罪になるのか。被害者である知的障害者から「いつ」「どこで」「誰に」「何をされた」か、一貫した証言が取れないからです。時間や場所、何が起きたかを細かく記憶しておらず、証言が一定しないために信ぴょう性がないとされ、加害者が「やっていない」と否認すれば簡単に無罪となってしまうのです。 逆に、知的障害者が加害者となった場合、普通は示談で済んだり、表ざたにならない微罪でも審判がおり、犯罪者となってしまうことがよくあります。 １９歳の少年は、健常者の友人が「お前にやるから乗れ」と置いて行った自転車に乗っていたところ、それが盗難車だったため捕まりました。取り調べの中で、食べる物がなく、さい銭箱から数百円盗んだことも話したため、審判で保護観察となりました。 その保護観察の期間中、彼は保護司に連絡なしでいなくなり、数日後にさい銭箱からお金を盗み、再び捕まりました。彼に父親はおらず、母親は長い間病院で寝たきり。彼の面倒を見る人は誰もおらず、２０歳を過ぎていたため、わずかな罪で刑務所に入ることになったのです。 刑を終えた後も引き取り手はなく、しばらく高坂寮で過ごしました。一人で生活できない彼は、住む場所や受け入れ先がなく、このままではまた万引きやさい銭泥棒を繰り返し、刑務所を出たり入ったりの繰り返しになってしまうのではないかと心配しています。もし彼が健常で、両親そろった家庭に生まれていれば、刑務所に入ることはなかったのです。 強制わいせつ罪で訴えられた１６歳の少年。彼は幼いころから施設で育ちました。中学卒業まで高知の養護施設で育ち、高校の入学時に両親のいる県外の養護施設に移されました。 そこで事件が起きました。同じ施設にいる知的障害の女の子に「付き合ってほしい」と言われ、交際を続けていたのです。知的障害をもつ若者によくあることですが、性に関して非常に関心が高く、彼も性に目覚めてかなりのめり込んでいきました。そのうち彼女を求める回数が増え、彼女が負担に感じて彼を避けるようになります。ある日、彼が彼女に迫っていたところ、施設の職員に見つかり大騒ぎになり、施設側は警察に通報します。 強制わいせつ罪は親告罪のため、法律で裁くには被害者や親族からの「告訴」が必要です。ところが彼女の父親も知的障害者で、告訴の意味も知らないのに、なぜか告訴されました。彼は留置場で不安な毎日を過ごします。彼の両親も知的障害者で、どうしていいか分かりません。 取り調べは２人の証言が一致せず、時間がかかりました。彼女は彼と行為におよんだ場所で、その時の格好をさせられて写真を撮られます。普通の父親なら、娘がそんな辱めにあうのは耐えられず、文句を言ったり訴えを取り下げたりするものですが、調べは一方的に進んでいきます。 弁護士は「告訴状や取り調べの書類は、彼らが知らない言葉、知らない漢字がたくさんある。確実に書き写されたものだ」といいます。「合意の上なので、争えば無罪になる」といいますが、拘留期間が長くなるばかりで何もいいことはありません。彼は「高知に帰りたい」というので、自立するための受け入れ先を用意し、審判を待ちました。 保護観察が言い渡され、その日のうちに彼を連れて高知に戻りました。保護観察所に行って身元引受人になり、保護司と一緒に彼を見守ることにしました。その後いろいろなことがありましたが、彼は障害者雇用で仕事を始め、保護観察もとれて、今は一般就労で頑張っています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇高知あいあいネット 〒７８０−００５２ 高知市大川筋２の３の２９ いこいの場「あいあい」 電話 ０８８・８７５・４７５１ | |
| ■2013.3.27 あきる野の特養入所者無断撮影：「緑愛会」理事長が辞任へ ／東京 | |
| あきる野市の社会福祉法人「緑愛会」運営の特別養護老人ホーム「あたご苑」で３０代の介護主任男性＝懲戒解雇＝が入所者を無断撮影していた問題で、奥秋利郎理事長（７３）が退任し、青梅市選出の元都議で社会福祉法人「東京武尊会」理事長の野村有信氏（７２）が新理事長に就任することが分かった。奥秋理事長は事実上の引責辞任とみられるが、引き続き理事として緑愛会にとどまるという。２９日の理事会で正式決定する。 野村氏によると、緑愛会側から理事長就任の要請があった。４月の正式就任後は、奥秋理事長の妻で、あたご苑施設長の一枝理事を交代させ、後任には都立病院事務局長経験者の都庁ＯＢを充てる方針という。「職員の資質向上や介護の充実に努めていきたい」などと話している。 | |
| ■2013.3.28 ＜虚偽報告＞ジャパンケアサービス運営のデイと居宅が減額処分に――静岡県 | |
| 静岡県は、3月15日、虚偽の報告で介護報酬を不正に請求、受領したとして、富士宮市の「ジャパンケアサービス」が運営するデイサービス事業所と居宅介護支援事業所について、介護報酬の請求を上限の半減とする処分を行うと発表した。 通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」が4月1日から3カ月間、居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」が4月1日から1カ月間の処分となる。 今後の対応として、不正に受領した介護報酬約10万円の返還請求をするよう、保険者である富士宮市に要請する。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社ジャパンケアサービス（取締役 小阪博之） ■運営者の所在地：富士宮市上条233番地の1 ■事業所名：通所介護事業所・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」 居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」 ■事業所の所在地：富士宮市上条233番地の1 【処分の理由】 ■指定通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」 個別機能訓練を実施していないにもかかわらず、加算を請求し、県の監査において虚偽の報告・答弁を行った。 ■指定介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」 運動器機能向上サービスにおいて加算の算定要件を欠いているにもかかわらず不正に請求し、県の監査において虚偽の答弁を行った。 ■指定居宅介護支援事業所「居宅介護支援事業所 千寿」 通所介護事業所の不正請求に関与し、運営基準違反を行った。 | |
| ■2013.3.28 福祉鑑定を受けた男に懲役１年の実刑判決 | |
| 知的障害などの疑いのある男が窃盗の罪などに問われた裁判で、大分地裁は保護観察による更生を求めた弁護側の主張を認めず、男に実刑判決を言い渡した。 この事件は去年１２月、大分市内のパチンコ店で現金を盗んだとして２６歳の男が窃盗の罪で起訴されたもの。 公判では被告に知的障害などの疑いがあるとした弁護側の主張をもとに県内で初めて福祉鑑定が実施された。 鑑定結果を踏まえ、弁護側は被告が保護観察による福祉的支援を受けられるよう執行猶予付きの判決を求めていた。 判決公判で大分地裁の開発礼子裁判官は「被告が障害に即した福祉的支援を受けられるか不明」などととして、弁護側の主張を認めず、男に懲役１年の実刑判決を言い渡しました弁護側は「被告は福祉的な更生を受ける機会を失った」として、控訴する方針。 | |
| ■2013.3.28 遊休農地:町田市あっせん制度 ＮＰＯなど農業参入 ／東京 キユーピーが障害者雇用 | |
| 町田市が新規就農希望者らに市内の遊休農地をあっせんする制度を利用し、ＮＰＯ法人や農業生産法人などが４月から農業を始める。市によると、ＮＰＯ法人による農地の借り受けや、自治体のあっせんで農業生産法人が農地を借りるのは都内初という。 参入するのは▽援農ボランティア派遣などを行う「ＮＰＯ法人たがやす」（町田市）▽農産物の加工流通を行う「農業生産法人和郷」（千葉県香取市）▽キユーピーが障害者雇用のために設立した特例子会社「キユーピーあい」（町田市）。小野路町や上小山田町の約４０００〜約５７００平方メートルを借りる。 市によると、「たがやす」は果樹園を利用した子供たちの体験農業やさつまいもの収穫イベントなどを計画している。「和郷」は生産したサツマイモから作ったスイーツを東京産としてＪＲ東京駅で販売する。「キユーピーあい」は生産した農産物を当面、キユーピーの社員食堂などで食材にし、将来は販路を拡大する予定という。 町田市内には、後継者難から荒れたままだったり、市が多摩ニュータウンの開発予定地をＵＲ（都市再生機構）から購入した遊休農地が多い。市が仲介し、農業の担い手の受け入れや里山保全に役立てようという制度で、昨年４月には第１号として１５人が計３・３ヘクタールの農地を借りている。 | |
| ■2013.3.28 震災障害者に相談窓口 来月開設…兵庫 | |
| 兵庫県は２７日、阪神大震災で障害を負った「震災障害者」やその家族向けに、生活や心の悩み相談を受け付ける専用窓口を４月１日から開設すると発表した。 県と神戸市は２０１１年、合同実態調査で３４９人の震災障害者を確認した。しかし、市が１０年に市内の障害者約２９００人に行った生活実態調査では、約２％が障害の原因を「阪神大震災」と回答。市内に障害者手帳の保持者が約１０万人いることを踏まえると、実際は認定者数を大幅に上回るとみられる。 窓口は、県復興支援課に置き、担当職員２人を配置。相談は平日午前９時～午後５時、来庁（予約制）と専用電話（０７８・３６２・９８１６）で受け付ける。他府県の大規模災害で兵庫県民が障害を負った場合も支援していく方針。 | |
| ■2013.3.28 社会福祉施設 ８４事業所で消防法違反 新潟市 | |
| 新潟市西区の障害者支援施設で起きた１人死亡の火災を受け、同市消防局は市内の社会福祉施設全５１８事業所で実施した緊急立ち入り検査の結果を公表した。スプリンクラーや自動火災報知設備の未設置などの重い違反はなかったものの、１６％に当たる８４事業所で、消防訓練の未実施など消防法の違反が見つかった。 立ち入り検査は２月１２日～３月１１日に行った。カーテンやじゅうたんに燃えにくい素材を使っていないなどの防炎物品未使用（４２か所）、消防用設備の点検結果が未報告（２６か所）、消防訓練が年２回行われていない（１６か所）、防火管理者が未選任（８か所）などの同法違反が見つかった。 異動した防火管理者の後任が決まらず、消防訓練のやり方が分からなくなってしまうような事例もあったという。同局予防課は「防火設備のほか、運用するソフト面も含めて改善を求めていきたい」としている。 ------------------------------------------------------------------------------- ２月１０日午前５時ごろ、新潟市西区坂井の障害者向けグループホーム「新潟もぐらの家」から出火し、入居者１人が死亡、１人が背中のやけどなど軽傷を負った。他に４人が病院へ搬送されたが、けがはなかった。６人とも男性。 所管する新潟市によると、施設は社会福祉法人「新潟もぐら会」が１９８２年に開設。２０１０年１０月にグループホームの指定を受けた。重度ではない障害者向けで、夜間の職員常駐は義務付けられていない。定員１０人に９人が入居していた。スプリンクラーの設置義務もなく、市は「法令違反は確認されていない」としている。 | |
| ■2013.3.28 ＜良いサービス提供事業者の条件＞優先順位1位はなに？ | |
| ＜アマネジメント・オンライン＞ アンケート 「支援計画等、報告がマメで密（事務処理迅速）」と回答したケアマネジャーは24％、「利用者の受けがよい」と回答した人は4％、「サービス担当者会議等に積極的に出席する」を優先順位1位とした人は0％、「サービス提供責任者やスタッフの人柄」と回答した人は40％、そして「急な変更などに対応可能で融通が利く」が31％という結果だった。 毎日のように電話やメール、ＦＡＸでやりとりしているであろうサービス提供事業者。同じ訪問介護提供事業者でも、電話に出る相手によって、仕事がやりにくかったりはもちろんのこと、「この事業者の○○さんは苦手」「○○さんだと、いつもなにかトラブる」などという経験はないだろうか。 今回は、そんなトラブルやミスが最小限で済む、「連携しやすさ」は、どこに重点がかかっているのかを聞いた。 その結果、「人柄」と回答した人が40％、「臨機応変（融通が利く）」を重視する人は31％「、「事務処理能力が高い」人がいいと回答した人は24％で、総合すると、ほとんどの人は「人柄がよく、臨機応変に対応でき、事務処理能力が高い」相手との連携を求めていることが明らかとなった。 ケアマネジャーはもとより、事務処理能力が高くなければ勤まらず、時にわがままなご利用者の要望にも耳を傾ける柔軟さが求められる。つまり、今回の結果の2位、3位になった項目は、ケアマネジャーの多くが持ちうる資質であり、逆に、1位指名された「人柄」は、「ケアマネジャーにもいろいろな人がいる」ことから、むしろ連携相手にこそ「こうあってほしい」という願望が表れているのかもしれない。 そして、選ぶ選択肢の違いは、どこに信頼を置くかで人それぞれ異なるのだろう。寄せられたコメントからは、「事務処理能力が高いから信頼がおける」という人もいれば、「柔軟な対応をしてくれるから信頼がおける」というものも。しかし、これらはいずれも「事業所への信頼」であり、個々人の顔が見えにくい。ところが、「人柄」となると、「人柄は簡単には変わらないから重要」というコメントがあり、磨いて光る能力以前に、やはりもともとも資質というのも重要であることに気づかされた。 ■支援計画等、報告がマメで密（事務処理迅速） ・報告がマメでスタッフの人柄が良く、急な変更にも可能で介護レベルが高い事業所が1か所あればと思う。（静岡県 女性） ・迅速で的確な連絡をとれるところは会議への出席も良いし、急な対応も反応がいい。人柄はもちろん大事。（静岡県 女性） ・しっかりした事業所である。（埼玉県 男性） ・サービス利用状況の把握ができる。急な変更も聞く。（沖縄県 男性） ・ケアマネの立場として、利用者の情報提供を適切な事業所は信頼が厚いです。（福島県 女性） ・ケアマネがタイムリーに動け、判断ミスが少なくなるし、連携にも役立つ。（東京都 男性） ・きちんと報告できるということは、きちんと利用者さんを見ているということで信頼できます。（福岡県 女性） ■サービス提供責任者やスタッフの人柄 ・利用者把握ができ、対応が良いこと。（静岡県 女性） ・全部のチェック項目にあたるといいのですが･･･。（東京都 女性） ・人柄だけではいけませんが、これは簡単には変わりませんから大切です。（滋賀県 男性） ・人柄が良ければ、利用者の受けも良いはず。（神奈川県 女性） ・人柄が第一です。（東京都 男性） ・事業所の雰囲気は大切でしょう！（広島県 男性） ・業種によって違いますけど、とりあえずこれ。（千葉県 男性） ・介護技術や人員体制も含めての「人柄」です。あとこうるさく営業に来ないところ。ＦＡＸ営業も要りません。（神奈川県 女性） ・やっぱり人柄がよくないと長続きしません。（福岡県 女性） ・やっぱり信頼関係が大事。任せられる人に。（愛媛県 女性） ・「ケア」に対する考え方・信念が、「利用者」が一番であること。基本はそこだと思っております。（奈良県 女性） ■急な変更などに対応可能で融通が利く ・利用者や家族のサービス内容変更に対して臨機応変に応じてくれる事業者とは長く付き合いたいです。（青森県 男性） ・利用者への受けは、事業者単位ではないし…急な変更や利用者さんを思って何とか協力してくれる事業所がありがたいですね。（山口県 女性） ・利用者の状況は常に変化します。突発的に支援時間等変更が必要です。それに対応できることは家族や本人にも安心感が出る。（京都府 男性） ・利用者さん野状況は常に変化するもの。急な対応に応じてくれる事業所はありがたい。いつも助かっています。（埼玉県 女性） ・誰にとって良いサービスか考えたら。（沖縄県 女性） ・急な事が多いですからね。（埼玉県 女性） ・デイサービス内だけでのサービスではなく、この利用者さんを支えているチームの一員と言う認識がほしいです。（長崎県 女性） ・これが一番助かります。（京都府 女性） | |
| ■2013.3.29 ＜不正受給1800万円！＞介護報酬不正受給で訪問介護事業所を指定取消！――大阪市 有限会社トマトハウスコーポレーション | |
| 大阪市は、3月25日、実施していないサービスを提供したかのように装い、介護報酬を不正に請求・受領したなどとして、有限会社トマトハウスコーポレーションが運営する訪問介護事業所の指定を取り消すと発表した。 処分は3月31日付け。同市では、平成22年5月から平成24年7月までの期間、同事業所が不正に請求し、受領した介護給付費のうち、時効期日が到来していない平成23年1月以降分の17,933,147円に、加算金7,173,258円を加えた25,106,405円の支払いを要求する。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社トマトハウスコーポレーション（取締役 大澤正一） ■運営者の所在地：大阪市平野区平野市町二丁目8番8号 ■事業所名：介護のトマトハウス（訪問介護、介護予防訪問介護） ■事業所の所在地：大阪市平野区加美北六丁目15番24号 ■指定年月日：平成22年5月1日 【処分の理由】 ■人員基準違反 ・平成23年4月から平成24年7月までの間、常勤のサービス提供責任者の配置を行っていなかった。 ■運営基準違反 ・同市が実施する監査で不正請求の事実が発覚するのを恐れ、すべてのサービス実施記録を廃棄。事業者と雇用関係にない者やすでに退職した訪問介護員などの氏名を使い、虚偽のサービス実施記録を作成した。 ・法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護について、利用者から居宅介護サービス費用基準額の1割の利用料などの支払いを受けていなかった。 ■介護給付費の不正請求 ・生活援助のサービス提供しか行っていないにもかかわらず、あたかも身体介護のサービス提供も合わせて行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。 ・実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。 ・利用者から利用料などの支払いを受けず、その補填として実際にはサービス提供を行っていない介護給付費を不正に請求し、受領した。 ・介護予防訪問介護サービスのサービス実施記録を作成せず、介護予防サービス計画に位置づけられていないサービスを提供していたにもかかわらず、あたかも計画どおりのサービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。 ・すべてのサービス実施記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し、受領した。 ■虚偽の報告 ・同市の監査実施時に提出を求めた「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（平成24年4月分）」について、事業者と雇用関係にない者や退職した訪問介護員などの氏名や勤務実績時間を記載した虚偽の書類を作成し、虚偽の報告を行った。 ・サービス実施記録についても実際とは異なる内容を記載したサービス実施記録を虚偽作成し、虚偽の報告を行った。 ・事業者と雇用関係にない者の訪問介護員資格証などの写しを提示し、虚偽の報告を行った。 | |
| ■2013.3.29 石井十次賞:東京の社会福祉法人理事・石井さんに 発達障害児支援に尽力 ／宮崎 | |
| 児童福祉に貢献した個人や団体を表彰する「第２２回石井十次賞」に、発達障害児支援に尽力している東京都世田谷区の社会福祉法人「嬉泉（きせん）」常務理事の石井哲夫さん（８５）＝川崎市＝が選ばれた。贈呈式は４月１１日に高鍋町中央公民館ホールである。 賞は県内や岡山などに孤児院を創設し「孤児の父」と呼ばれた石井十次（１８６５〜１９１４）の功績を継承しようと、財団法人「石井十次顕彰会」が、ねむのき学園園長の宮城まり子さんら選考委員８人と毎年選んでいる。 受賞した石井さんは東京大卒で、日本社会事業大教授や白梅学園短大学長などを歴任。社会福祉の人材を育てる一方、「嬉泉」には６６年の設立当初から関わり、発達障害者らの通所・入所施設の運営を通じ療育を実践してきた。０１〜１１年には日本自閉症協会会長も務め、十次賞の選考委員でもある。 ２８日に記者会見した十次顕彰会は授与理由を「自閉症児の教育に先駆的に取り組んできた」と説明。石井さんは取材に「十次先生の取り組みに感動し、この年まで続けてきた。大変光栄で、認めてもらえてありがたい」と話した。 | |
| ■2013.3.29 パワハラ訴訟：解雇の元施設長に６００万円賠償命じる－－地裁判決 ／静岡 | |
| 不正を内部通報したためパワーハラスメント（パワハラ）を受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性（５８）が、同法人や当時の理事長らを相手取り地位確認や約１３００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、静岡地裁であった。増田吉則裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約６００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決文によると、女性は０８年９月、当時の理事長らが不当に高額な報酬を得ていることなどを県に内部通報した。女性は降格され、１１年１月、意に反し退職となった。女性は理事長らからのパワハラがあったと主張したが、判決は認めなかった。 | |
| ■2013.3.29 不正受給:福祉作業所が介護費１９３９万円を 旭の事業所、指定取り消し ／千葉 | |
| 介護給付費１９３９万円を不正受給したとして、県は２８日、旭市鎌数のＮＰＯ法人「旭市手をつなぐ育成会」（椎名勝之理事長）が運営する福祉作業所「あじさい工房」について、障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。 県によると、同法人は１０年７月～１２年７月、福祉サービスを提供した利用者数を水増しするなどし、旭市に介護給付費を不正に請求し受給。同８月に当時の理事が県に通報して発覚した。同作業所は今月末で廃止される予定で、現在の利用者１０人は別の市営福祉作業所を中心に受け入れを調整しているという。 発覚後の同９月、当時の理事長の男性が県に対し、独断で不正を行ったことを説明。「利用者が見込み通りに集まらず、経営が苦しかった」と話しているという。同法人は男性を背任容疑で刑事告訴する方針。 | |
| ■2013.3.29 不正受給:障害者支援で給付 熊本市、返還を請求 指定取り消しも ／熊本 | |
| 熊本市は２８日、障害者自立支援法による給付を不正受給したとして、ＮＰＯ法人「みらい」（熊本市西区松尾町上松尾）の障害福祉サービスの事業者指定を４月３０日から取り消すと発表した。 市によると、法人は情報紙配布などによる障害者就労支援事業をしていたが、１０年５月～１２年５月に実際より作業時間を増やした記録を作成するなどして訓練等給付費を不正受給していた。市は事務処理ミスなどによるものも含め約１４０万円の返還を求める。法人の代表は不正請求を認めているが、経営難などを理由にあげているという。 | |
| ■2013.3.30 認知症の捜索増加、警察犬大忙し…早く届けて | |
| 警察犬の捜索出動件数が全国で増えている。 認知症高齢者の捜索の増加が主な原因で、２００６年の３０２８件に比べ１２年は４８５１件で１・６倍に増加。不明者の状況に応じ見極めた上で出動させているため、深刻な不足に陥っていることはないが、届け出の遅れで「臭い」が薄れ、発見に至るケースはごくわずかだ。警察庁幹部は発見の精度を上げるため「迅速な届け出が大きく貢献する」と訴えている。 捜索のための警察犬の出動には、気象条件に加え、商店街など人混みは効果が薄いため出動させないなど様々な条件がある。警察庁によると、全国の警察犬の認知症出動を含めた捜索出動件数は０８年以降、事件捜査の出動件数を上回っている。 ０６～１２年に認知症高齢者捜索の出動が６倍に急増した神奈川県警は１４頭の警察犬を抱える。 | |
| ■2013.3.30 「自殺」を「自死」に名称変更 遺族の要望で島根県 | |
| 島根県は３０日までに、２０１３年度から５年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。 県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は３８道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。 県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。 | |
| ■2013.3.30 障害者総合支援法が４月から施行 難病患者も対象 | |
| 障害者自立支援法を改正し、名称を改めた「障害者総合支援法」が４月１日に施行される。身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることが柱。パーキンソン病など国が指定する１３０疾患と関節リウマチの患者が対象に加わる。 難病患者は、身体機能に支障があっても症状が一定しないため、障害者手帳の取得が難しいことが多く、必要な支援が受けられない「制度の谷間」に落ち込んでいたが、これを是正。 総合支援法では難病患者も「障害者」と定義。外出時の移動支援や、住宅に手すりを付ける際の改修費支給などの障害福祉サービスが新たに受けられるようになる。 | |
| ■2013.3.30 聴覚障害者への情報提供施設開所へ 社会福祉法人設立、認可見通し | |
| 聴覚障害者支援の拠点となる福井県内初の「情報提供施設」として「県聴覚障がい者センター」が１日、福井市内に開所する。県聴力障害者福祉協会など関係６団体が昨年から設立準備を本格化し、３月中に運営主体となる社会福祉法人の設立が県から認可される見通しとなった。 情報提供施設は１９９０年の身体障害者福祉法改正で制度化され、国や都道府県の補助を受けて全国で整備が進んできた。同センターは全国４５カ所目の施設としてスタートを切る。 主な業務はテレビ番組などの字幕入りソフトの制作や貸し出し、相談事業、手話通訳者・要約筆記者の養成、派遣など。阪神淡路大震災後は、自治体と連携して災害時支援のマニュアル作りなどに取り組む施設も多い。 これまで県内施設がなかったために地方テレビ局の番組の字幕入りソフトはなかったが、同センターでは月１本程度のペースで県内のニュースや情報番組のソフトを制作していく予定だという。福井県では２０１８年の福井国体後に全国障害者スポーツ大会が開かれるため、大会運営を支える手話通訳者らの育成に対する期待も高まっている。 県内では県聴力障害者福祉協会のほか、県ろうあ者と親の会、県手話通訳問題研究会、ＮＰＯ法人県中途失聴・難聴者協会、同全国要約筆記問題研究会県支部、県手話サークル連絡協議会の６団体が昨年１月に準備会、４月には発起人会をつくり設立準備を進めてきた。新法人の役員は６団体の代表ら約３０人が務め、理事長には県聴力障害者福祉協会の丸山継男会長が就く見通し。 事務所は同市光陽２丁目の県社会福祉センター内の一室を改装する。施設長のほか、職員４人が業務に当たる予定。 | |
| ■2013.3.30 島原療護センター障害者虐待：被告に懲役２年を求刑－－地検 ／長崎 | |
| 島原市礫石原町の障害者支援施設「島原療護センター」で入所者に虐待したとして傷害罪に問われた元施設職員、金子修被告（２９）＝島原市有明町＝の論告求刑公判が２９日、長崎地裁（荒木未佳裁判官）であり、検察側は懲役２年を求刑した。判決は４月１８日。 論告で検察側は「介護の専門家でありながら、いらだちをつのらせ、抵抗できない重度の障害者を暴行した態様は悪質」と指摘。弁護側は「被告は強く反省している」として、執行猶予を求めた。 同施設を巡っては、金子被告のほか、職員や元職員ら６人が傷害、暴行などの容疑で書類送検された。 起訴状などによると、金子被告は介護福祉士として同施設に勤務していた０７年１２月１４日、入所者男性（７６）の右腕を数回殴り、骨折させたうえ、０８年７月１日には、他の入所者男性（４８）の腹を殴り、あばら骨を折るけがをさせた、とされる。 | |
| ■2013.3.30 不正受給:訪問介護事業者、介護給付費を 県、指定を取り消し ／茨城 | |
| 県は２９日、介護給付費を不正に受給するなど介護保険法に違反したとして、株式会社「一陽」（東京都千代田区、高椋（たかむく）喜九十代表取締役）が運営する事業所「ケアフレンズ一陽」（田中亮管理者）が竜ケ崎市で行う訪問介護と介護予防訪問介護事業について、同日付で事業者指定の取り消し処分を行うと発表した。期間は５年間。 県長寿福祉課によると、同事業所は、本来義務づけられている訪問介護記録を作成せず、介護サービスを実施した確認ができないにもかかわらず、１１年８月～１２年５月、延べ７１人にサービスを提供したとして、約２０００万円の介護給付費を不正に受給していた。また、牛久市中央のアパートの一室を所在地として申請していたが、実際は竜ケ崎市内のクリニックの２階で運営。本来は常勤換算で２・５人以上必要とされるヘルパーも、１・５人しか配置していなかった。 昨年４月と１１月、警視庁から県に照会があり、県が同年１２月から行った計７回の監査で不正が発覚。同事業所を実質経営する男が今年２月、竜ケ崎市などから約７３万円を詐取したとして、詐欺容疑で警視庁に逮捕されている。 | |
