残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.4.1 熱中症、春こそ注意 短時間でも油断しないで | |
| 埼玉県で３月、車中に残された１歳と２歳の幼いきょうだいが熱中症とみられる症状で死亡する事故が起きた。まだ肌寒い季節。だが、専門医は体が暑さに慣れないこの時期が、かえって熱中症の危険は高いと指摘する。 ◆気温２３度→車内４８度 ３月１５日午後３時頃、埼玉県小川町の駐車場にとめられた乗用車内で、２歳の男児と１歳の女児がぐったりしているのを母親が見つけた。２人は搬送された病院で死亡が確認された。脱水症状による熱中症とみられている。 熊谷地方気象台（同県）によると、この日の最高気温は１４・６度。天候は晴れで穏やかな陽気だった。両親は同日午前、２人を保育園に送るために車に乗せたが、お互いが送っていくと勘違いし、それぞれに外出してしまったという。 「最高気温は日陰の百葉箱の中で測るもの。車の色によっても異なるが、閉鎖空間であるうえ、日差しに加え、放射熱や滞留熱があり、短時間で高温になる。特に子供は身体的に未熟で脱水になりやすい」と話すのは、済生会横浜市東部病院こどもセンターの小児科医、十河剛（そごう・つよし）さんだ。 日本自動車連盟（ＪＡＦ）のテストでは、外気温の最高値が２３度だった４月下旬で、車内温度（運転席の顔付近）は４８・７度、ダッシュボードは７０・８度に達した。十河さんは「季節的にも体が暑さに慣れていないため、春から初夏にかけての季節は熱中症が起きやすい時期」と指摘。窓を少し開けておいても、車内温度の上昇にはほとんど効果がないことも確認されている。 ◆塩分も忘れずに 子供は大人に比べ、短時間で深部体温が上がる▽体内循環が活発で、水分が失われやすい▽体温調節機能が未発達なため、尿と汗のバランスをとることができない−といった特徴から脱水、熱中症になりやすい。 車内に限らず、体温の上昇や脱力、嘔吐（おうと）など熱中症の症状が表れたら、まず涼しい所に移し、頭を低くして寝かせる。首や頭を冷やし、飲めるようなら水分と塩分を補給する。市販の経口補水液が望ましいが、なければスポーツドリンクや手作りの補水液で代用する。 「医療機関に運ばれて『水は飲ませた』という人は多いが、水だけを飲ませると必要な塩分が薄まってしまい、症状が改善されないことも多い。塩分を必ず一緒に補給してほしい」（十河さん） 自分で意思表示ができない幼児はもちろん、小学生でも自覚のないうちに熱中症になることも少なくない。十河さんは「短い時間でも放置は危険。長時間のドライブなどのときや、子供や高齢者が喉が渇いた自覚がないときでも、時間ごとに水分を補給してほしい」と話している。 | |
| ■2013.4.1 高齢者雇用、中国地方７０％で全国平均上回る−帝国データバンク広島支店 | |
| 中国地方で高齢者雇用、継続雇用制度を導入する企業が７０％を超え、全国平均を上回った。帝国データバンク広島支店の２０１３年度の雇用動向に関する意識調査でわかった。４月改正の高年齢者雇用安定法で人材雇用に関する形態に変化があらわれている。 調査は中国地方に本社を置く１３０７社を対象に、２月１８―２８日の１０日間で行った（回答率４７・４％）。高齢者雇用の対応方法では「継続雇用制度の導入」が７２・７％（全国平均６９・８％）にのぼった。大企業にしぼると８０％以上になっている。 ６０歳以上の希望者全員の雇用が義務づけられる改正高齢者雇用法への対応は、賃金体系の見直しが約６０％になっている。正社員の抑制で対応すると応えた企業は３０％にとどまった。 | |
| ■2013.4.1 特養納入食材３５７万円分着服か…前施設長解雇 豊田市 | |
| 愛知県豊田市の特別養護老人ホーム「豊水園」を運営する社会福祉法人みどりの里（豊田市今町）は１日、ホーム利用者の食材（約３５７万円相当）を着服したとして、前理事兼施設長（５８）を３月２８日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 発表によると、前施設長は２０１１年度に業者から法人に納入された肉や野菜などの食材を着服し、私的に流用した疑いがあるという。同法人は、他年度でも着服がなかったかどうかについて調べている。 同法人は３月２７日の理事会で前施設長を解任した。現在の施設長（５７）は「徹底的に調査し、法的措置も視野に入れる」と話している。 一方、前施設長の代理人弁護士は「前施設長の私的な活動で業者に発注していた食材があり、その分を業者側が誤って法人に請求したのではないかと本人は考えている。処分は不当だ」としている。 | |
| ■2013.4.1 ＜介護福祉士試験＞合格率は過去最高の64.4％ | |
| 厚生労働省および社会福祉振興・試験センターは、3月28日、第25回介護福祉士国家試験の実施状況について発表した。 今回の試験日は、筆記試験が平成25年１月27日、実技試験は同年３月３日、試験地は筆記試験が30都道府県、実技試験は12都道府県で実施された。 今回の受験者数は136,375人で、前年より1586人少なかった。これに対し、合格者数は87,797人で、合格率は64.4％。この数字は、過去最高の合格率をマークした前回（第24回）の63.9％を上回る、歴代トップの数字となった。ちなみに、近年の合格率は、第21回 52.0％、第22回 50.2％、第23回 48.3％、第24回 63.9％だった。 また、今回の合格者の性別は、男性が24％、女性が76％と、女性が約3倍の人数、また受験資格別では、社会福祉施設の介護職員等（特養等）が58.1％、次いで訪問介護員が20.9％、介護老人保健施設の介護職員 8.2％、医療機関８療養病床等）の看護補助者8.2％、福祉系高等学校（専攻科含む）4.1％、その他0.2％となっている。 ◎公益財団法人社会福祉振興・試験センター http://www.sssc.or.jp/ | |
| ■2013.4.1 平成23年度は指定取り消し80件など――厚労省 | |
| 厚生労働省は、3月15日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3月11日開催）の資料を公開した。 そのひとつ「平成23年度監査の実施状況」から、同年度の介護事業所に対する改善勧告・命令、指定の効力の停止、指定取り消しの状況をお伝えする。 ■改善勧告・改善命令 平成23年度に改善勧告したサービス事業者は、全447件。サービスの種類別では、多い順に、通所介護事業所が69件、訪問介護事業所が65件、介護予防通所介護事業所と介護予防訪問介護事業所がそれぞれ58件、居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が36件だった。 都道府県や指定都市、中核都市別に見ると、改善勧告したサービス事業者が多かったのは、神奈川県114件、千葉県66件、大阪府42件、指定都市では札幌市9件、相模原市8件だった。 改善命令は、全5件だった。 ■指定の効力の停止（一部または全部） 指定の効力の停止（一部または全部）は、全86件。多い順に居宅介護支援事業所9件、福祉用具貸与事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所がそれぞれ7件だった。 都道府県や指定都市、中核都市別では、愛知県14件、静岡県13件、石川県11件の順で多かった。 ■指定取り消し 指定取り消しは、全80件。内訳は、多い順に訪問介護事業所が23件、介護予防訪問介護事業所が13件、通所介護事業所が10件、介護予防通所介護事業所と居宅介護支援事業所がそれぞれ7件だった。 都道府県や指定都市、中核都市別では、静岡県12件、熊本県10件、石川県8件、東京都6件だった。 サービス別に指定取り消しの理由を見てみると（複数回答）、訪問介護事業所が不正請求が19件、通所介護事業所が虚偽報告8件・不正請求7件、介護予防通所介護事業所が虚偽報告5件、居宅介護支援事業所が運営基準違反6件だった。 ◎厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ◎平成23年度監査の実施状況 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xhcw-att/2r9852000002xhnq.pdf | |
| ■2013.4.2 ＜高齢男性も自炊＞70歳以上の独居男性、夕食自炊率78％！――平成23年国民健康・栄養調査報告 | |
| 厚生労働省は、3月14日、「平成23年国民健康・栄養調査報告」を発表した。 同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として毎年11月に実施されるもので、対象となるのは1歳以上。今年実施したのは、無作為抽出した約5,549世帯のうちの3,312世帯。調査項目は、身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診（服薬状況、運動）などの身体状況や、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般について行われる。 ■年齢が上がるほど、1日3食摂取、外食は控えめ 60歳以上の結果で特徴的な項目を挙げてみると、第1部「栄養素等摂取状況調査」では、朝食を摂らない人（菓子や果物のみ、錠剤のみを含む）の割合が、男女とも全年齢の平均よりも60代で5ポイント、70歳以上で9ポイント程度少なく、年齢が上がるほど1日3食食べる習慣がついていることがわかった。 昼食を外食で摂っている人の割合は、60代の男性は23％と全年齢の平均とほぼ同じだが、70歳以上になると13.6％と下がる。このことから、60代ではまだ外で働いている割合が高いと考えられる。一方、女性の場合、昼食を外食で摂る割合は20代〜40代では20％を超えているものの、50代17％、60代12％、70歳以上11％と、男性よりも早い段階で減っている。 同様の調査を1人世帯の男性で見てみると、朝食の自炊率は60代で69％、70歳以上で87％だった。昼食については、自炊率は50％前後に留まり、2人以上世帯よりも10ポイント以上低かった。夕食の自炊率は60代71％、70歳以上78％に高まるものの、2人以上世帯を11〜20ポイント下回る数字だった。 このことから、2人以上世帯よりも男性の1人世帯の方が3食ともに自炊をする割合が低いことがわかった。女性については60代の朝・昼食を除けば、それほど大きな差は見られなかった。 なお、朝食を摂らない人の割合を2000年〜2010年の10年間で見てみると、全年齢では2割弱増えて10.5％に達しており、高齢者についても60代の女性が6.7％になるなど、男女共に10年間で1.8〜3.5倍に増えている。 ■金銭的に余裕あっても、買い物が不便 買い物についての調査も行われた。60歳以上の高齢者が野菜や果物、魚、肉などの生鮮食品を入手できない理由については、「店までの距離が遠い」9.8％、「交通手段がない」5.2％が、他の年代よりも高めの数値となった。その一方、「価格が高い」は、他の年代では30〜50％を占めているのに比べて、14％とかなり低い数値に抑えられた。このことから、金銭的に困っている人の割合は他の年代よりも少ないことがわかった。 ◎平成23年度国民健康･栄養調査 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html | |
| ■2013.4.2 ＜高齢者の運動量＞全年代で一番運動しているのは70歳以上！――平成23年国民健康・栄養調査報告 | |
| 厚生労働省は、3月14日「平成23年国民健康・栄養調査報告」を発表した。 同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として毎年11月に実施されるもので、対象となるのは1歳以上。今年実施したのは、無作為抽出した約5,549世帯のうちの3,312世帯。調査項目は、身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診（服薬状況、運動）などの身体状況や、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般について行われる。 ■年齢とともに高くなる血圧 第2部「身体状況調査」の「薬の服用状況」について見ると、血圧を下げる薬は年齢と共に増えて70歳以上では半数が服用している。次いで多いのがコレステロールを下げる薬で70歳以上で24％、糖尿病の薬が70歳以上で10％と続いた。 血圧についてもう少し詳しく見ていくと、70歳以上の42％の人がI度高血圧（最高血圧140〜159）で、II度高血圧（最高血圧160〜179）の人が13％、III度高血圧（最高血圧180以上）の人が3％という割合。「高血圧症有病者（最高血圧140以上または最低血圧90以上、もしくは血圧を下げる薬を服用中）」については、70歳以上の76％がそれに該当し、そのうちの70％が服薬している。75歳以上ではさらにその割合は高まる。 ■高齢者が運動する理由は目的意識にあり 第3部「生活習慣調査の概要」で特徴的なのが、健康づくりのための身体活動や運動をやっている人の割合。70歳以上が50.5％と最も高く、60代49％、50代37.4％、40代30.3％、30代27.5％、20代26％と、若くなるほど減ってしまう。ちなみに、一番低かったのが20代女性で、23％と高齢者の半分以下だった。 目的も年代によって特徴があり、70歳以上は介護予防68％、生活習慣病や肥満の予防・改善は57％弱に対して、40代、50代、60代の介護予防はそれぞれ12％、19％、37％に留まり、生活習慣病や肥満の予防・改善は80％に達した。また、60歳以上の男女を比べると、女性の方が介護予防を意識する割合が8〜10ポイント高かった。 運動日数も特徴的で、1日30分以上の運動を毎日やっている割合が70歳以上では16％、60代では12.6％を占める。特に、70歳以上の男性は20.6％という高い割合だった。ちなみに20代女性の90.5％が、1日30分以上の運動を1週間に2日以上やっていない。 なお、1日の歩行数を見てみると、50代が7,524歩、60代が6,970歩に対して、70歳以上は4,740歩とぐんと少なくなる。これは歩行の機会が減ってしまったり、歩行に支障が出ていたりすることによるものと思われる。 「日常生活の中でどのような悩みや不安を感じているか」を聞いた項目では、70歳以上の場合、「自分の健康について」がトップで58.4％、次いで「家族の健康」が32.6％となっている。その一方で、若い年代では割合の高い「収入や将来の生活設計について」は15.6％と少なめだった。 また、「特に悩みや不安がない」と答えた割合も70歳以上が一番高くて23.7％（男性27.5％、女性20.8％）。このことからも、健康に気を遣った行動に熱心になる心理が読み取れる。 ◎平成23年度国民健康･栄養調査 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html | |
| ■2013.4.2 ＰＣ不要！視覚障害者向けのタイピング練習機 ＯＳは「アンドロイド」 | |
| 障害者向けの機器製作を手がける、なずな（東京都立川市）は、視覚障害者向けのキータイピング練習機「キートーク」を開発した。販売はラビット（東京都新宿区）が行う。 同商品は、パソコンを使わずにキータイピングができる視覚障害者専用の機器で、タブレット端末やキーボードなどで構成されている。端末の基本ソフト（ＯＳ）は「アンドロイド」で、１０日間の基礎レッスンソフトがインストールされている。 練習ソフトには、押したキーの名前を読み上げる機能があり、ローマ字入力にも対応し、各キーの位置や役割、入力方法も学習できる。初めてキーボードに触れる人にも適している。そのほか、キー入力テストやクイズ問題も入っている。 端末には練習ソフトのみを搭載。誤作動などで起動できなくなるといった障害を防ぐとともに、電源を入れるだけですぐに使えるようになっている。ＡＣアダプター、音声ガイドＣＤなども付属する。 価格は、８万８２００円。個人向けにもレンタル（１カ月の料金は７３５０円）を用意。個人・団体用含めて、初年度は１００台の売り上げを目指す。 | |
| ■2013.4.2 障害者差別禁止、具体化へ…自公民が実務者協議 | |
| 自民、公明、民主３党は２日、障害者への差別禁止の法制化に向けた実務者協議の初会合を国会内で開いた。 国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法で定められた「差別の禁止」を具体化するものだ。３党は合意が得られれば、今国会に政府提出法案として提出する方針だ。 | |
| ■2013.4.2 透析食レシピ 無料で配布中 バイエル薬品 | |
| 製薬会社のバイエル薬品（本社・大阪市）が、透析患者やその家族らが考案した透析食のレシピ約２６０点を紹介した冊子を無料で配布している。 同社は透析患者の食生活支援を目的に２００８年から透析食のレシピコンテストを開き、受賞作を冊子にまとめてきた。今回はこれまで発行した５冊を１セットにして希望者に配る。 冊子では主食やデザートなど、栄養バランスに配慮した献立を紹介。患者が減塩を目的に考えたメニューや管理栄養士が病院で提供している低カロリーの献立などもある。いずれも身近な食材を使い、手軽に作れる。 透析患者は全国に約３０万人いる。たんぱく質や塩分、カリウムなどの摂取量を制限されていることが多く、食事が苦痛になってしまう人もいるという。 申し込みは、はがきに住所、氏名、年齢、電話番号を書き、〒１００・８６９２ 郵便事業株式会社銀座支店 私書箱５８４号「バイエル レシピブック」プレゼント係まで送る。先着２００人。締め切りは６月３０日。問い合わせは、バイエル薬品（０３・６２６６・７７３９）へ。 | |
| ■2013.4.2 女子大生に乱暴容疑、介護福祉士を逮捕 神奈川 | |
| 神奈川県警は２日、強姦の疑いで、同県秦野市北矢名、介護福祉士、白根数幸容疑者（２５）を逮捕した。県警によると、秦野市周辺で同様の事件が約１０件起きており、関連を調べる。 逮捕容疑は３月１２日午後８時２０分ごろ、同市内の女子大生（２１）の自宅アパートに押し入り、乱暴したとしている。県警によると、捜査員が市内で不審な動きをしている白根容疑者を見つけ任意同行、事情聴取で容疑を認めた。 | |
| ■2013.4.2 医療費不正受給:「光優会」経営診療所、県が取り消し処分 ／奈良 | |
| 橿原市の医療法人「光優会」などが障害者自立支援給付金を不正受給したとして障害福祉サービス事業者取り消し処分を受けた問題で、県は１日、同法人が運営する「クリニックやすらぎ八木診療所」（同市）が自立支援医療費約１００万円を不正受給したとして、自立支援医療機関の指定取り消し処分にしたと発表した。県は加算金４割を上乗せした約１４０万円の返還を求める方針で、刑事告発も検討する。 処分は３月２９日付。県によると、同診療所は１０年１２月〜昨年９月、県内の男女５人が精神科のリハビリを計７７９回利用したように装い、自立支援医療費を受け取った。１回あたり６時間のデイケアを利用した分を、同１０時間のデイナイトケアと偽るなどして不正に請求したという。 法人理事長は県の調査に「故意ではなく、事務ミスだ」と釈明したという。 | |
| ■2013.4.2 介護報酬不正請求:日光の事業者処分 ２６０万円返還へ ／栃木 | |
| 県は、介護施設に通っていない人の分の介護報酬を不正に請求して受け取ったなどとして、日光市の介護サービス事業会社「上野荘」（上野和也社長）について、介護保険法に基づき今年５〜７月の間、介護報酬の請求を上限の７割に減らす処分を行うと発表した。不正請求額は計約２６０万円に上り、同社は今後返還する。 県高齢対策課によると、同社が運営する「デイサービスうえの荘」（日光市鬼怒川温泉大原）は１１年１〜６月、利用者に食事訓練の手伝いなどを行っていないにもかかわらず、介護報酬計２７万７５６０円を不正に請求した。利用者は当時、通所していなかったという。また１０年７月〜１１年２月には、看護職員の数が国の基準を満たしていなかったのに、それに伴う介護報酬の減額分計２３６万２３３０円をそのまま受け取ったとしている。 | |
| ■2013.4.3 2013年4月から介護職員初任者研修がスタート 初任者研修では1時間の試験を義務付け！ | |
| 2013年4月から、介護職の入り口となる資格の名称と研修内容が変わった。これまで実施されていた「訪問介護員養成研修2級課程（以下、ヘルパー2級）」が廃止になり、代わって「介護職員初任者研修」がスタートしたのである。研修時間数は共に130時間のヘルパー2級と初任者研修。内容はどう違うのかを、以下に紹介する。 ■初任者研修には試験がある 変更点はいくつかあるが、中でも大きな変更点は2つ。 一つは、130時間の研修修了後、初任者研修では修了評価試験が実施されることだ。これまでヘルパー2級は出席さえすれば資格が取得でき、実際には介護の知識や技術が身についていなくても現場に出られるのはおかしいという厳しい声があった。そこで初任者研修では、修了後に1時間の試験を実施。これに合格して初めて初任者研修修了と認められることとなった。 修了評価試験の内容について、東京都では以下のように規定している。 （1）出題範囲 項目2から項目9（1）〜（12）までの32科目 （2）出題内容 東京都介護職員初任者研修事業実施要綱の「各項目の到達目標、評価、内容」内の「修了時の評価ポイント」を網羅したもの （3）出題数 32題以上（各科目から1題以上） （4）出題形式 選択式、記述式を問わない ■実習が必須でなくなり演習時間増加 もう一つは、ヘルパー2級で行っていた施設や訪問介護事業所での30時間の実習が、初任者研修ではカリキュラム上、必須ではなくなったことだ。介護現場の見学や実習は、「1．職務の理解」や「10．振り返り」の中で行っても、１〜10のカリキュラム外で行ってもよいとされている。 実習がなくなった分、教室内での演習の時間が増えた。「9．こころとからだのしくみと生活支援技術」では、75時間中、通信教育での自宅学習が可能なのは12時間分だけ。残りの63時間は教室で受講することとされている。移動、食事、入浴、排泄などに関する生活支援技術の演習を行い、終了時点では「指示に基づいて介助できること」を確認するためだ。 このほか、初任者研修のカリキュラムには「7．認知症の理解」という科目が新たに加わった。ヘルパー2級では、「老人及び障害の疾病、障害等に関する講義」などでわずかに触れるだけだった認知だが、今後、患者は300万人を超えることが予測されてるため、認知症の心理や行動、コミュニケーションの取り方、介護の原則などについて最低限の知識を身につけさせることが目的だ。また、多職種連携を意識し、「4．介護・福祉サービスの理解と医療との連携」には、サービスの理解に「医療との連携」というカリキュラムが付け加えられている。 ■現ヘルパー2級所持者はそのまま ではなぜ今回、介護職の研修体系が大きく見直されたのか。初任者研修の開始には、段階を踏んで国家資格である介護福祉士取得へとつなげていくという国の政策意図がある。初任者研修130時間の上位研修には、450時間の「実務者研修」がある。これは以前の「介護職員基礎研修」を改変したもの。ヘルパー2級あるいは初任者研修修了者は、追加して320時間を受講すれば実務者研修の修了資格が得られる。 そして、平成27年度から介護福祉士試験の受験資格を得るためには、実務経験3年に加え、この実務者研修の修了が必須となる。初任者研修から知識や技術を積み上げていけるようにカリキュラムを組み、初任者研修→実務者研修→介護福祉士とステップアップしやすいようにしたのだ。たとえば、前述の「9．こころとからだのしくみと生活支援技術」は、介護福祉士養成のカリキュラムの3領域の一つ、「こころとからだのしくみ」につながるよう設けられている。 ちなみに、ヘルパー2級から初任者研修に変わってカリキュラムに変更はあったものの、ヘルパー2級修了者はそのまま初任者研修修了者として扱われる。初任者研修を受講し直す必要もなければ、ヘルパー2級修了資格では介護職として働けなくなることもない。ヘルパー2級修了資格のままでこれまで通り働くことができるが、国としては、いずれ介護職＝介護福祉士にしていきたいと考えていることは知っておいた方がいいだろう。 | |
| ■2013.4.3 盲導犬と淡路島歩きたい 協会貸与、帰郷応援…兵庫 | |
| 兵庫県南あわじ市八木大久保出身で、神戸市の視覚障害者支援施設に入所する原口淳さん（２５）が、兵庫盲導犬協会（神戸市）から、ラブラドルレトリバーの盲導犬「バベル号」（雄、２歳）を貸与された。 同協会から淡路島内の人に盲導犬が貸し出されるのは初めて。２日、南あわじ市役所を訪れた原口さんは「淡路島の人に盲導犬を知ってもらえるきっかけになれば」と話した。 原口さんは生まれつき全盲で、大学卒業後、大阪市内の視覚障害者支援施設で、パソコンの使い方を指導してきた。「地元に戻りたい」と、２０１２年４月から「国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター」に入所。１５年春に卒業する予定で、マッサージ師や鍼灸(しんきゅう)師などの国家資格取得を目指している。 これまで白杖(はくじょう)を使って生活。進学のため盲学校（当時）や大学時代を過ごした神戸や大阪などでは、点字ブロックや、信号が青になったことを知らせる音など、視覚障害者が場所や安全を確認できる手段が数多くあった。だが、地方には少なく、地元に戻るには盲導犬が必要と、１１年末に同協会に貸与を申し込んだ。 盲導犬は全国的に不足しており、新しく使用者になることは難しい。だが、同協会は「地方で暮らすためには盲導犬が必要」と判断。原口さんとバベル号は、先月４〜２６日、同協会などで共同訓練を受け、服従訓練や、ハーネスを装着した街中での歩行訓練などを経て認定試験に合格し、貸与が決まった。 この日、バベル号と共に市役所を訪れた原口さんは、中田勝久市長に貸与を報告。バベル号と共に、生まれて初めて一人で自宅周辺を歩いた時のことを「感慨深かった」と振り返った。 原口さんは「この子と一緒に淡路島内に出掛けてみたい。楽しく歩いてもらえるよう、うまくリードしたい」と話していた。 同協会によると、全国で活躍する盲導犬は約１０００匹。約３０００人が、新たな使用者になることを希望しているという。 | |
| ■2013.4.3 グループホームが破産 県内介護事業者で初 佐賀県 | |
| 唐津市で認知症の高齢者向けグループホーム２カ所を経営する有限会社「リアライズ」（保利諭史代表）が佐賀地裁唐津支部から破産手続きの開始決定を受けた。決定は３月２６日。債権者は５４人で負債額は約１億３０００万円。佐賀県内で介護事業者の破産は初めてという。 東京経済佐賀支店によると、グループホームは唐津市相賀の「花園」と同市肥前町切木の「ぼたん」の２カ所。それぞれ定員９人で満床だったが、初期の設備投資の際の借金で、厳しい資金繰りが続いていたという。 リアライズは２００４年９月、現代表の父親（故人）が設立。代理人によると、２施設の利用者１８人は、すでに半数が別の介護施設に移っており、「数日のうちには、ほぼ全員が別の施設に移る見通し」という。 | |
| ■2013.4.3 広汎性発達障害の原賀君 豊中で初の絵画展 | |
| 大阪府の豊中市立第十三中学校の支援学級を今春卒業し、豊中支援学校高等部に進学する原賀開世(はらがかいせい)君（15）＝同市刀根山６丁目＝が、ジョイズ・カフェ（同市蛍池東町２丁目）で、初めての個展「原賀開世のせかい展」を開いている。開世君は、広汎性発達障害と知的障害があるため、他人とコミュニケーションを取ることが苦手だが、絵画で独自の世界観を表現し、その才能を開花。会場には未来の大阪の風景などを描いた作品が並ぶ。 開世君は１歳の時の検診で、発達障害の疑いがあると診断された。母親の美奈子さん（42）は「男の子の成長は遅いと聞いていたので、何かの間違いだと認めたくない気持ちでいっぱいだった」と当時を振り返る。しかし幼稚園や保育園に通い始めると他人とのコミュニケーションがうまく取れないことやじっと座っていられないことが分かり、５歳の時、広汎性発達障害と診断された。 そんな中、開世君が絵を描き始めたのは小学４年生の夏休み。弟の似顔絵を描いたところ同級生からの評判がよかったことから、自宅で絵を描くようになった。 美奈子さんの「何か一つでいいから自信が持てるものを学んでほしい」との思いもあり、中学１年生から美術造形教室「アトリエ・トロッポ」へ通い始めた。開世君は集中するあまり、教室では時間を過ぎても描き続けることも。「本人はあまり話さないが、教室に行く前になるとなんだかそわそわし始めて、楽しそうに絵を描いていることが分かる」と美奈子さん。 手塚治虫の鉄腕アトムなど人とロボットが共存する作品が大好きという開世君が描く絵は何十人、何十体の人とロボットがそれぞれ描き分けられ、その全てに笑顔があふれる。空想の世界を表現しながらも衣装や顔の形などを忠実に描こうと、資料を図書館やインターネットで調べ、１作品あたり１〜２週間程度かかるという。 今展には、２００年後の大阪の風景や人とロボットが暮らす理想の世界などを表現した27点を展示。下書きをせずボールペンで細部まで丁寧に描いた作品が、来場者を引き付けている。 開世君の絵の指導に当たり、今回の個展を企画したアトリエ・トロッポの森田タクトさんは「15歳にしてすでに芯のぶれない独自の世界観があり、それは他の誰にもまねできないこと。多くの人に見てもらうことで、彼自身にもいい変化があれば」と個展に期待を寄せる。 入場無料。４月13日（午前11時半〜午後７時）まで。日、月曜日のみ午後１時〜同５時まで。問い合わせは電話０６（６８４８）４０００、ジョイズ・カフェへ。 | |
| ■2013.4.3 報酬不正請求:前橋市、訪問介護会社の事業者指定取り消し ／群馬 | |
| 前橋市は１日、介護報酬を不正請求したなどとして、訪問介護会社「訪問介護ステーション望」（同市粕川町）の訪問介護などの事業者指定を３０日付で取り消すと発表した。利用者は計４市にわたり、不正受給額は計４６０万円。同市分は約３１０万円で、市は介護保険法に基づき加算額を含めた約４３０万円を返還請求した。同法に基づく市の指定取り消しは初めて。 市によると、同社の管理者が同居する自分の母を介護した記録を、別の職員の名前で訪問介護したことにして報酬請求（１１年６月〜１２年６月に１００件以上）▽１人の職員が同時に２人に訪問介護していた記録を作成し、報酬を二重請求（１１年１１月〜１２年５月に２０件）▽勤務していなかった職員の虚偽の勤務記録を別の職員が作成（１１年１２月に４件）などが取り消し理由になったという。 同社は０２年１０月に訪問介護、０６年４月に介護予防訪問介護の事業者指定を県から受け、１２年４月に同市に権限移譲された。同年５月に匿名の情報提供があり、市が監査を進めていた。 | |
| ■2013.4.4 高齢者見守る５０００人 新聞販売店や郵便局、ＪＡなど…和歌山 | |
| 配達や集金などで各家庭を回る機会の多い新聞販売店や郵便局などの力を独り暮らしの高齢者の見守りに生かそうと、和歌山県と日本新聞販売協会や日本郵便、関西電力などの県内７支部・支店が連携することになった。 新聞配達や電気検針などの際に、独り暮らしのお年寄りの異変をキャッチし、孤独死や詐欺被害などを未然に防ぐ狙い。少なくとも５０００人が活動する見込みで、９日に協定を結ぶ。 県と協定を締結するのは、日本新聞販売協会の県内３支部、関西電力和歌山支店、ＪＡグループ和歌山、日本郵便、和歌山ヤクルト販売。各支部や支店などに属する計約６００事業所が参加する。県によると、都道府県単位での一括協定は全国的に珍しいという。 協定によると、各事業所の従業員らが高齢者宅を訪問する際、数日分の新聞や郵便物がポストに残されている▽洗濯物が干しっぱなし――といった異変を発見すれば、市町村の担当窓口に連絡。緊急時は警察や消防に通報する。不審人物の出入りや高額商品の存在など、悪徳商法や詐欺の被害が疑われるケースにも目配りするという。 県は今後、各事業所などで見守り活動の研修会を開催。新たに作成した「地域見守り協力手帳」１万冊、パンフレット３万部を従業員に配布し、今月から順次、活動を始めてもらう。 県高齢者生活支援室などによると、６５歳以上の独り暮らし高齢者は５万６８０６人（２０１２年３月現在）で、ここ１０年間で２万人増加。病死後、数日たって発見されるなど「孤独死」とみられるケースは年間約２００件に上るという。 同室の担当者は「配達員の皆さんは地域に密着し、事情を熟知している。新聞販売店が命を救った実例もあり、お年寄りを皆で支える仕組みの一つにしたい」と話している。 ◇ 昨年１２月中旬、和歌山市神前の団地で、独り暮らしの９０歳代の男性が倒れたまま動けなくなっていたのを、読売新聞の販売店「ＹＣ岡崎中央」の従業員が気付き、救出に結びついたケースがあった。 店長の池田泰之さん（４５）が、配達員から「３日分の新聞がたまっている」との報告を受けたのがきっかけ。池田さんらが訪問し、ノックや電話の呼びかけに反応がなく、照明がついたままで、洗濯物が干しっぱなしになっていたため和歌山東署に通報。駆けつけた署員が室内に入り、男性を発見した。腹痛で動けず、脱水症状に陥っていたという。 同店は日頃から、配達員が気づいた異変の内容を連絡帳に記録している。池田さんは「普段の取り組みは無駄ではなかったと感じた。身近な仕事を通じて誰かの役に立てる活動です」と話した。 | |
| ■2013.4.4 がん検診車、運用ピンチ…山口 | |
| がんの早期発見などを目的とした検診車でのＸ線撮影への対応について、山口県内の自治体が頭を抱えている。 検診車では、ほとんど放射線技師が撮影しているが、医師が立ち会わない場合について、国が「違法」と判断したためだ。これを受けて下関市は１日から胸部検診車の運用を中止。医師不足に悩む他の自治体も情報収集に追われている。 違法の疑いは、昨年春に浮上した。検診車で巡回サービスを行っていた下関市に対し、市民が「（医師がいないのは）法律違反ではないか」と指摘。市が県を通じて国に問い合わせたところ、今年２月に厚生労働省から「現場に医師がいないのは違法」との回答があった。 診療放射線技師法は「技師は医師または歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に照射してはならない」と定めており、厚労省の見解はこれに則したものだ。 一方、検診車については、１９７８年の衆院予算委員会で当時の厚生大臣が「（医師が）包括的な指導、あるいは監督（する）ということもある。集団検診などの実施に配慮していい」と答弁し、医師がいない運用の支えになっていた。 下関市はＸ線撮影機を備えた肺がんと胃がんの検診車を各１台所有。毎年度、支所や公民館などで約１６０回の検診を行ってきた。２０１１年度も約７０００人が利用したが、今回の「違法」判断を受け、肺がん検診車の運用を中止。運用委託している胃がんの検診車も委託先と対応を協議している。 市は「医師である保健所長の指導を受けて実施していた。大臣答弁から法令上、問題はないと考えていた」とする。 県によると、下関市以外の市町も県予防保健協会などに運用委託する形で巡回サービスを行っており、影響が広がっている。６月に集団検診を予定している周南市は「国や県の指示を待って協議したい」と対応を保留。岩国市も「国や県から指示がなく情報収集している段階」と困惑する。 防府市は「全ての検診車に医師は同乗できない」などとして、検診車の運用について、県に指示を求めているという。医師を何とか確保して５日から検診を実施するという防府市は「指示がない状況が続けば、今後は中止も視野に入れなければならない」。山口市は「委託先と調整し、（医師配備のために）検診車の台数を減らすことも検討する」としている。 下関市は「国や県には、市民サービスが低下しないように現実的な対応を考えてもらいたい」と求めている。 | |
| ■2013.4.4 ＜2種免許不所持＞乗降介助に関する不正請求で、訪問介護事業所を指定取消――三重県 | |
| 三重県は、3月22日、介護報酬の不正請求で熊野市の非営利活動法人（NPO法人）陽光会が運営する訪問介護事業所の指定を取り消すと発表した。 同事業所が、通院などの乗降介助（介助を伴う要介護者の自宅と医療機関の間の移送サービス）を行うために必要な条件を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求・受給したためで、処分は4月1日付け。 不正請求額は2,448,558円で、保険者が課徴金も含めて3,427,981円を返還請求する予定だという。 【事業者の概要】 ■運営者：特定非営利活動法人陽光会（理事長 和田 一） ■運営者の所在地：熊野市有馬町645番地 ■事業所名：特定非営利活動法人陽光会指定訪問介護事業所 ■所在地：熊野市有馬町645番地 ■指定年月日：平成15年11月1日 【処分の理由・経緯】 ■介護報酬の不正請求 非営利活動法人（NPO法人）が、介護保険の対象となる通院などの乗降介助を行うには運輸局に登録し、運転者は第二種免許を持つか、第一種免許保持者は国土交通大臣が認定する講習を受けないとならない。 しかし、同事業所では、理事長が無免許運転で乗降介助を行ったほか、従業者9人に必要な講習を受講させずに乗降介助に従事させ、少なくとも平成23年1月から平成24年3月までの15か月間、利用者30人に対して2,248回分の介護報酬を不正に請求した。 ■これまでの経緯 ・平成23年11月、熊野市から県に、通院など乗降介助で運転者の要件を満たさない者が運転している疑いがあるとの情報提供が寄せられた。 ・平成24年2月から県で監査をしたところ、従業者に必要な講習を受講させずに乗降介助に従事させていたことが判明。さらに、平成24年12月に、乗降介助で運転を行っている理事長が6月に私用中に起こした交通事故で逮捕され、無免許であったことが判明した。 ■今後の対応 処分を受ける事業所の現在の利用者は、訪問介護サービス全体で27人、そのうち7人が通院など乗降介助サービスを利用している。県では、サービス提供に支障が生じないよう、紀南介護保険広域連合などと連携しながら調整する。 | |
| ■2013.4.5 北野病院を書類送検…筋弛緩剤紛失問題で | |
| 大阪市北区の総合病院「北野病院」で昨年７月、成人１５人分の致死量に相当する筋弛緩しかん剤「エスラックス」５本（計２５０ミリ・グラム）が紛失した問題で、大阪府警曽根崎署は４日、管理がずさんだったとして、同病院と、麻酔薬管理を担当する男性医師（５４）を薬事法違反容疑で書類送検したと発表した。 同署によると、同月４〜７日頃、同法で毒物に指定され、施錠した場所での保管が義務付けられている筋弛緩剤を手術準備室の保管金庫内に無施錠のまま保管した疑い。男性医師は「頻繁に使うので鍵をかけないことがあった」と話しているという。同７日朝に紛失が発覚、病院が同署に届けていた。一般人は立ち入れない場所で悪用された形跡もなく、同署は誤廃棄された可能性が高いとみている。 | |
| ■2013.4.5 ＜車中で通所？＞利用者を車中に拘束しサービス提供した事業所を指定取消――熊本県 | |
| 熊本県は、3月21日、介護報酬を不正に請求・受領したとして、玉名市の有限会社ライフサポート・はやのが運営する通所介護・介護予防通所介護事業所と居宅介護支援事業所の指定を取り消すと発表した。 県によると、通所介護・介護予防通所介護事業所「デイサービスセンターかがやき22」にて、要介護者を車中に拘束して最低限のサービスを提供するという実態が明らかになった。また、たびたび定員超過などの基準違反があった。 系列の居宅介護支援事業所「かがやき22」は、そうした事実を把握しながら実態とは異なる居宅サービス計画を作成し続けたという。 処分は3月31日付。不正請求額は、県の監査において把握できた範囲で、少なくとも約430万円にのぼるという。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社ライフサポート・はやの（代表取締役 早野浩子） ■運営者の所在地：玉名市岱明町浜田518番地7 ■事業所名：通所介護事業所、介護予防通所介護事業所「デイサービスセンターかがやき22」 居宅介護支援事業所「かがやき22」 ■事業所の所在地：玉名市岱明町浜田518番地7 ■指定年月日：平成16年4月1日（予防通所は平成18年4 月1日） 【処分の理由】 ■通所介護事業所デイサービスセンターかがやき22 ・長期間にわたり、自らの意思では車外に出ることができない要介護者1人を通所介護施設敷地内の車中にシートベルトなどで拘束し、排泄介助、食事介助など必要最低限のサービスのみを行った。このことは要介護者の人格を尊重し、適正な通所介護を提供していたとはいえず、通所介護事業所としての職務を遂行していたとはいえない。 ・平成24年4月から同年8月の期間、通所介護事業所内に宿泊し、翌日引き続き指定通所介護を利用した人について同一建物送迎減算手続きを行わず、不正に介護報酬を全額請求し受領した。 ・監査において確認できた平成23年1月から平成24年8月までの期間、基準違反の認識がありながら、断続的に定員超過を繰り返し、定員超過者については、介護保険外のサービスとして通所介護事業所とは別の場所でサービスを提供したとする書類を作成した。その結果、平成24年6月に暦月の利用者数平均が定員を超過したため、翌月の介護報酬を減額して請求すべきところ、減算手続きを行わずに介護報酬を全額請求し、受領した。 ・指定通所介護は居宅サービス計画および通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練や日常生活を営むため必要な援助を行う。しかし、要介護者を車中に拘束し、計画に基づくサービスは提供していなかった。それにもかかわらず、指定通所介護サービスを提供したとして介護報酬を請求し受領した。 ■介護予防通所介護事業所デイサービスセンターかがやき22 ・平成24年4月から8月の期間、介護予防通所介護事業所内に宿泊し、翌日引き続き利用した人について、同一建物送迎減算手続きを行わず、不正に介護報酬を全額請求し受領した。 ・監査において確認できた平成23年1月から平成24年8月までの期間、基準違反の認識がありながら、断続的に定員超過を繰り返し、定員超過者については、介護保険外のサービスとして介護予防通所介護事業所とは別の場所でサービスを提供したとする書類を作成していた。その結果、平成24年6月に暦月の利用者数平均が定員を超過したため翌月の介護報酬を減額して請求すべきところ、減算手続を行わずに介護報酬を全額請求し受領した。 ■居宅介護支援事業所かがやき22 ・デイサービスセンターかがやき22の定員超過を隠蔽するために、定員超過者を介護保険外とするように通所介護事業所の職員に居宅サービス計画を調整・変更させ、それに合わせて事後的に居宅サービス計画を作成し直していた。 ・デイサービスセンターかがやき22内に宿泊し、翌日引き続き同事業所の指定通所介護を利用した者について、同一建物送迎減算を行きことを知りながら、減算をしない居宅サービス計画を作成し、当該指定通所介護事業所の不正請求を幇助した。 ・同法人が運営する通所介護事業所において、要介護者が車中に拘束され居宅サービス計画に基づいたサービスは行われていない実態を知りながら、適正にサービスが行われていたとして実態と違う居宅サービス計画を作成し続け、介護報酬を受領した。 | |
| ■2013.4.5 ＜脳卒中予防＞重要なのは、高血圧と喫煙に対する対策――国立がん研究センター | |
| 国立がん研究センターは、3月19日、年齢と性別、喫煙、肥満度（BMI）、糖尿病、血圧の6項目でそれぞれ点数をつけ、今後10年間に脳卒中の発症を推計するシステムを作成したと発表した。 平成5年に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所（呼称は平成25年現在）管内に住んでいた40〜69歳の約6万人にアンケート調査を依頼。そのうち必要な情報があり、血液を提供した約15,672人を約14年間追跡したところ、790人で脳卒中の発症を確認。その結果に基づいて10年間の脳卒中の発症確率を予測するモデルを作成した。 まず、脳卒中発症確率を予測するには、喫煙、肥満度、血圧、降圧薬内服、糖尿病の有無、年齢、性別という7つのリスク因子で必要十分であることを統計学的に明らかにし、それらを使ってモデル（予測式）を作成。 リスク因子ごとに、その有無や程度によって定められた点数を与え、合計点数から将来の発症確率を判定した。 その結果、10年間の発症確率が5％に達するのは、リスク因子のない理想的な男性では69歳だが、高血圧のある男性では58歳、高血圧と糖尿病のある男性では50歳と、約10〜20歳の差が見られた。 さらに、あるリスク因子を完全になくすことができた時に、防ぐことが可能となる脳卒中発症者の割合を推定すると高血圧が35％、喫煙が15％であることがわかり、日本人における脳卒中予防において特に高血圧と喫煙に対する対策がより重要であることが明らかになったという。 また、研究では、発症確率だけでなく「血管年齢」も同時に推定し、健康指導に活用しやすくもした。 同センターでは、この予測モデルを用いて健診成績や生活習慣を総合的に評価することで、生活習慣の見直しや健診成績の改善のきっかけにしたい、としている。 | |
| ■2013.4.5 介護職員の車が事故、助手席の９３歳死亡 | |
| ５日午後２時ごろ、三重県菰野町下村の県道で、特別養護老人ホームの男性介護職員（１９）の軽乗用車が道路左側の電柱に衝突。助手席にいたホーム入居者の無職佐藤トメさん（９３）＝同県四日市市上海老町＝が胸などを強く打ち死亡した。男性職員にけがはなかった。 四日市西署によると、職員は四日市市内のホームに勤務し、佐藤さんを担当。業務の一環で同県いなべ市へ花見に連れて行く途中だった。現場は中央線がないほぼ直線の道路で見通しは良く、男性職員は「佐藤さんと話をしたり脇見したり、注意力が散漫になっていた」と話している。 ホームの施設長（４９）は「お年寄りをお預かりする仕事中に事故を起こし、大変申し訳なく思っている。ご家族には誠実に対応したい」と話した。 | |
| ■2013.4.5 あきる野の特養入所者無断撮影:あたご苑委託、市が更新を見送り ／東京 | |
| あきる野市は、社会福祉法人「緑愛会」運営の特別養護老人ホーム「あたご苑」との間で、１３年度の在宅介護支援センターの委託契約を更新しないことを決めた。市高齢者支援課によると、あたご苑は昨年から当時の介護職員による入所者への暴行や無断撮影などが相次いで発覚していることから、契約の相手方としてふさわしくないと判断した。 支援センターは地域の高齢者らの相談に乗り、適切な福祉や医療サービスが受けられるよう橋渡し役を果たすもので、市はあたご苑を含む市内３施設に業務を委託していた。あたご苑は０３年度から委託を受け、１２年度の委託料は２５０万円。１３年度予算にも３施設分を計上しているが、扱いは今後検討するという。 | |
| ■2013.4.5 欧州で日本の障害者の作品好評 巡回芸術展 | |
| 日本の知的、精神障害者らの芸術作品を集めた巡回展が欧州で行われ、注目されている。３月下旬からロンドン中心部で始まった展示は、英誌や評論サイトで「固定観念を揺さぶられる」「一見の価値あり」などと好評だ。 巡回展は東京都中野区の社会福祉法人「愛成会」がオランダの美術館などと協力して昨年、オランダを皮切りに始まり、ロンドンが２カ所目。２０１５年まで７カ国程度で開催する予定だ。 ６月末まで開かれているロンドンでの展示「アウトサイダー・アート・フロム・ジャパン」では、宮城、滋賀など１３都道県の４６人による絵画、陶芸、織物など３００点超を展示。 | |
| ■2013.4.6 老人ホームで火災、１５人搬送…放火の疑いも | |
| ６日午前４時３５分頃、福岡県粕屋町仲原の老人ホーム「粕屋の杜もり」（鉄骨２階建て）の１階事務室外にあるエアコンの室外機付近から出火し、事務室の天井の一部など約４・５平方メートルを焼き、約１時間後に鎮火した。 入所者の男女１４人（５０歳代〜９０歳代）と女性職員（４０歳代）の計１５人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。職員はのどにやけどを負ったが、重症者はいないという。 県警粕屋署は、火の気のない場所から出火していることから、現住建造物等放火の疑いもあるとみて調べている。 同署などによると、室外機付近が燃え、窓ガラスが割れていた。施設は住宅型有料老人ホームで、昨年１０月に開設された。１階が居室１０部屋、事務室、食堂など、２階は居室２０部屋などとなっている。現場は、ＪＲ柚須ゆす駅の約１・５キロ東。 | |
| ■2013.4.6 福岡の老人ホームで火災、１５人搬送 室外機燃え、職員１人けが | |
| ６日午前４時半ごろ、福岡県粕屋町仲原、有料老人ホーム「粕屋の杜」で「（エアコンの）室外機から煙が出ている」と通行人から１１９番があった。消防によると、入所者１４人と職員の計１５人が煙を吸うなどして病院に搬送された。職員は軽いけが。 粕屋署によると、１階窓ガラスの下に設置されていた室外機２台や室内の一部の計４．５平方メートルを焼き、約５０分後に鎮火した。同署が出火原因を調べている。 | |
| ■2013.4.6 児童福祉法違反:児童養護施設に改善勧告 元職員関与の性的虐待で県 ／栃木 | |
| 児童養護施設に入所していた少女にみだらな行為をしたとして１月下旬、児童養護施設の元男性職員が逮捕、起訴されたとして、県は５日までに、元職員が勤務していた施設を運営する社会福祉法人に改善を勧告した。県は元職員の行為が施設内性的虐待にあたるとして、施設側に対して初期対応や管理責任の問題を明らかにし、再発防止のための改善策の提出を求めた。 児童福祉法違反容疑で逮捕、起訴されたのは岩舟町畳岡、無職、町田洋輔被告（２６）。小山署などによると、町田被告は１２年１０月、ケアワーカーとして勤務していた児童養護施設に入所していた当時１６歳の高校１年の女子生徒が、１８歳未満であることを知りながらみだらな行為をしたとしている。町田被告は同年１２月末に施設を退職していた。 | |
| ■2013.4.7 メタボの人、医療費が平均で年９万円高に | |
| 厚生労働省は、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」と判定された人の医療費がその他の人に比べ、平均で年約９万円高くなっているとする調査結果をまとめた。 メタボと判定された人と、血糖など調査項目すべてで異常がなかった人との差が最大だったのは４５〜４９歳の女性で、年１８万１３０円多かった。政府は、国民の健康増進と医療費抑制のため、６月にまとめる「健康・医療戦略」で、メタボと判定される人を減らすための施策を盛り込む考えだ。 厚労省によると、メタボと医療費の関係を調査した国レベルの大規模調査は初めて。調査は、厚労省が２００９年度の特定健診結果と、１０年度の医療機関の治療実績を示したレセプト（診療報酬明細書）を突き合わせることができた約２６９万人について、男女別、年齢階級別に分析した。 | |
| ■2013.4.8 外で遊べず？福島の子、扁平足増 扁平足の園児２．５倍に＝外遊び制限影響か―福島の保育園 | |
| 東京電力福島第１原発事故後に、土踏まずのくぼみがない扁平（へんぺい）足の子どもが事故前の２．５倍に増えたことが、福島市の鳥川保育園の園児調査で分かった。佐藤美代子園長は「原発事故による放射線の影響で、屋外での遊びが制限されたのが関係しているのではないか」と話している。 同園では２００３年の開園以来、はだしで屋外を駆け回り、丈夫な体をつくる「はだし保育」に取り組み、子どもたちの成長の記録として、一人一人の足形を写真撮影している。調査では、３〜５歳児で扁平足の割合は、原発事故前の０９年９月は１３．６％（６６人中９人）だった。ところが、事故から２年経過した１３年３月には３２．８％（６４人中２１人）に増加していた。 | |
| ■2013.4.8 ＜虚偽の勤務表など＞老健施設の開設許可と居宅事業所を指定取消――徳島県 | |
| 徳島県は、3月27日、人員基準違反などで徳島市の医療法人が運営する介護老人保健施設の開設許可と、居宅サービス事業者と介護予防サービス事業者の指定を取り消し処分にすると発表した。 処分を受けたのは、医療法人精良会が運営する介護老人保健施設サンケアと老人保健施設サンケア、訪問介護ステーションサンケアで、介護職員や看護職員の基準を満たさずに介護報酬を全額請求したり、提供していないサービスを提供したかのように装い、介護報酬を不正に請求・受領していた。 処分は、介護老人保健施設は3月27日の予告日から6カ月以内、居宅サービス・介護予防サービスは4月15日付。 【事業者の概要】 ■運営者：医療法人精良会（理事長 中村精一） ■運営者の所在地：徳島市南二軒屋町一丁目1番16号 ■事業所名・所在地・開設許可または指定日 ・介護老人保健施設サンケア 阿南市上中町南島325番地の1 （平成12年4月1日許可） ・老人保健施設サンケア 同上 通所リハビリテーション・短期入所療養介護（平成12年4月1日指定） 介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所療養介護（平成18年4月1日指定） ・訪問介護ステーションサンケア 同上 訪問介護（平成14年2月1日指定）・介護予防訪問介護（平成18年4月1日指定） 【処分の理由】 ■介護老人保健施設サンケア ・管理者は他事業所の業務にも従事し、常勤専従の規定を満たしていなかった。 ・介護職員や看護職員が人員基準上満たすべき人員を下回っている状態が継続していた。 ・県の監査に際、他事業所に勤務している職員名などを記載するなど実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出。また、複数の職員について、虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成した。 ・平均入所者数が入所定員を上回っている月があった。 ・介護職員や看護職員の人員基準欠如や入所定員超過利用にもかかわらず、介護報酬30％の減算手続きをせずに介護報酬を全額請求し、受領した。また、サービス提供体制強化加算や栄養マネージメント加算を不正に算定して介護報酬を請求、受領した。 ■老人保健施設サンケア 通所リハビリテーション ・休日などサービス提供をすることができない理学療法士の印を押印した通所リハビリテーション記録を作成していた。 ・県の監査に際、実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出した。また、複数の職員について虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成していた。 ・理学療法士が実際にサービスを提供していない日について、個別リハビリテーション実施加算を算定し介護報酬を不正に請求し受領した。 短期入所療養介護 ・管理者は他事業所の業務にも従事し、常勤専従の規定を満たしていなかった。 ・介護職員や看護職員について人員基準上満たすべき人員を下回っている状態が継続していた。 ・県の監査に際、他事業所に勤務している職員名などを記載するなど実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出。複数の職員について虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成していた。 ・平均入所者数が入所定員を上回っている月があった。 ・介護職員や看護職員の人員基準欠如や入所定員超過利用にもかかわらず、介護報酬30％の減算手続きをせずに介護報酬を全額請求し、受領した。また、サービス提供体制強化加算を不正に算定して介護報酬を請求、受領した。 ■訪問介護ステーションサンケア ・サービス提供責任者が他事業所の業務を兼務するなど常勤専従の人員基準を満たしていなかった。 ・県の監査に際、サービス提供責任者を常勤専従のように記載するなど実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出した。また、虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成していた。 | |
| ■2013.4.8 野菜作りで自立を 福祉作業所「エルハート城端」 | |
| 社会福祉法人「手をつなぐとなみ野」（本部・小矢部市）が運営する南砺市理休（城端）の福祉作業所「エルハート城端」（境富広管理者）は、通所する知的障害者が自立して働く場として農業に着目。４月から同市立野原東の耕作放棄地を活用し、本格的な野菜の生産・加工・出荷に乗り出す。高齢化が進む地域農業の担い手として、３年後をめどに農業法人化を目指す。 （福光・城端支局長 佐藤範幸） エルハート城端は５年前から農業に関わってきたが、今回、３０アールあった畑を一気に８０アールに広げ事業を拡大。地元の経験豊富な農家４人をアドバイザーに迎え、通所者４人と職員２人が専従グループで取り組む。 作る野菜は、かき揚げの材料として地元の食品会社に出荷するタマネギ、ニンジン、インゲンマメなど。通所者は現在、昨年植え付けたタマネギの手入れに追われている。 生産加工拠点として畑近くの元工場建物も取得。柿の皮を粉末にした飼料作りや農家から請け負ったニラを束ねる作業にも力を入れる。建物は将来的に、通所者が居住するグループホームや地元農家と協力して運営する農産物直売所としても活用していく。 管理者の境さんは「手をつなぐとなみ野」本部の新規農業事業推進室長も兼務しており、農業には今後、城端ばかりでなく福野や福光の作業所に通う障害者も参加する。境さんは「通所者が安定収入を得て、地域の中でいきいきと生活できる条件を整えていきたい」と話している。 | |
| ■2013.4.8 障害者12人への虐待が判明 昨年10月以降 広島県 | |
| 障害者虐待防止法が施行された昨年10月以降、虐待の情報を集めるために広島県と県内23市町が設けた相談窓口に通報が相次ぎ、12月までの３カ月間で12人が虐待の被害者と認定されたことが７日、分かった。市町が被害者を障害者施設に保護したケースもあり、埋もれがちな虐待の早期発見に法律の効果が表れた。 県によると、12人が受けた虐待の内訳は、たたくなどの身体的虐待６件▽年金を渡さないなどの経済的虐待５件▽暴言などの心理的虐待４件▽介助を放棄するネグレクト３件。複数の種類の虐待を受けた障害者もいるため総数は18件に上る。 いずれも家庭での虐待で、通報を受けて市町などが事実関係を確認した。職場での虐待は確認できなかった。 県東部の身体障害のある50代女性には、家族が十分な食事を出していなかったことが判明。市が女性を障害者施設に保護した。県西部の知的障害のある20代男性は、障害年金を母親が断りなく使っていたことが分かり、市の担当者が母親に経済的虐待に当たることを説明して指導した。 虐待の背景には、経済的な困窮や介護疲れによるストレスがある場合も多い。県や市町は障害者の保護や加害者への指導とともに、医療費などの助成やホームヘルパー派遣といった支援策を紹介するなど、生活環境の改善を支援する。 県内の市の担当者は「埋もれていた虐待が把握できるようになった。被害が深刻になる前に、障害者や虐待した家庭を早めに支援できる」と話す。 防止法は障害者への虐待が社会問題化する中、２０１１年６月に成立。虐待の発見者に通報を義務付ける。県は障害者権利擁護センターを開設して職場での虐待の通報を受け付け、23市町は主に家族や福祉施設の職員たちによる虐待の通報窓口を設けた。 | |
| ■2013.4.8 障害者雇用:県厚生農協連、促進へ子会社「三厚連ウイズ」設立式 ／三重 | |
| 障害者雇用の促進を目指し、県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ三重厚生連）は７日、１００％出資の特例子会社「三厚連ウイズ」（鈴鹿市安塚町山之花）の設立式を行った。８日から運営を始める。 計画から厚生労働省の認可を受けるまでにかかる経費の半分（上限３００万円）を県が補助する制度を初めて利用した。特別支援学校の卒業生など６人を正社員、１人を短時間労働者として採用、鈴鹿中央総合病院で清掃業務などを行う。 式には、鈴木英敬知事、三重労働局の藤井礼一局長らが出席。従業員代表の山本正勝さん（１８）が「一生懸命働くことを誓います」と述べた。 労働局によると、県内民間企業の障害者の実雇用率は１・５７％（全国４５位）と、法定雇用率（１・８％）を下回っている。雇用率達成企業の割合は５０・２％で全国２９位。 丹羽英行社長は「ウイズの設立をきっかけに、雇用情勢の改善につながれば」と話した。 | |
| ■2013.4.9 介護福祉士 合格率１００％ 置戸高校 | |
| 道立高校で唯一、福祉科を設置する置戸高（今井悟校長）を今春卒業した２７人の受験生全員が、１月に行われた介護福祉士国家試験に合格した。同校が合格率１００％を達成したのは２年連続３回目。旧３年生の担任だった居内映莉子教諭は「クラスが一つになって頑張った結果が出てよかった」と笑顔を見せた 試験は１月２７日に実施され、全国で１３万６３７５人が受験し、８万７７９７人が合格。社会人の実務経験者も含めた全国平均合格率は６４・４％。同校では旧３年生３２人中２７人が受験し、全員合格を果たした。 福祉科長の佐藤由香里教諭は国家試験の問題集などを何十冊も読み込んで傾向を調べ、手作りの校内模試に反映。成績が伸び悩んでいる生徒に個別指導するなどしてきた。佐藤教諭は「生徒たちは正月返上で勉強してきた。全員合格はすごいこと」と喜ぶ。 また、１月には同校でインフルエンザが流行したが、全校生徒と教諭がアルコール消毒を徹底、マスクを二重にするなどして、旧３年生にインフルエンザをうつさないように協力した。旧３年生も予防接種を受けるなどし、全員がインフルエンザにかかることなく試験の日を迎えることができた。 卒業後、町内の福祉施設で働く鈴木みずきさん（１８）は「私たちはできないクラスだと言われ続けていたので、見返したい、先生たちに恩返ししたいと思ってクラスで一致団結して頑張りました」と振り返る。難しい専門用語を覚えるために古いカレンダーに書いてみんなが見るところに貼ったり、勉強を教え合ったりしてきた。全員合格の結果について「奇跡だと思いました」と声を弾ませ、仲間との努力の結果を喜んだ。 | |
| ■2013.4.9 高齢者買い物代行の補助「見直しを」…行政評価 | |
| 総務省は９日、高齢者の孤立化防止を目的に経済産業省が実施している買い物代行サービス業者への補助事業について、利用実績が低いとして、事業の中止を含めて見直すよう勧告した。 また、厚生労働省の見守り訪問支援事業についても、目標設定を適切に行うよう求めた。 行政評価・監視制度に基づき、総務省が２０１２年１月から１３年４月にかけて１７都道府県の４８市区町村を対象に調査した。 経産省の事業では、離島の住民の注文に対し、商店街からの調達を代行する業者が補助金を受けて事業を開始したが、目標売上高１１００万円に対し、売り上げ実績が目標の約１％の約１０万円にとどまった例があった。既に同じ地区内に配達サービスを行っていた商業施設があり、需要見込みが適切でなかったと指摘している。 | |
| ■2013.4.10 義母が逮捕監禁致傷否認、福岡 知的障害のある女性死体遺棄は認める | |
| 北九州市戸畑区の住宅床下から知的障害のある吉村貴子さん（４０）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄と逮捕監禁致傷の罪に問われた義母の吉村久美子被告（５９）の初公判が１０日、福岡地裁小倉支部（結城剛行裁判官）で開かれ、逮捕監禁致傷について無罪を主張した。死体遺棄罪の起訴内容は認めた。 検察側は冒頭陳述で、久美子被告の実の娘の林麻衣子被告（３５）＝傷害致死罪などで起訴＝が吉村さんを浴室付近にひもで結び付け、久美子被告は閉じ込めることを了解したと指摘。「死亡した吉村さんを、２人で話し合って床下に埋めた」と述べた。 弁護側は逮捕監禁致傷について「共謀していない」と述べた。 | |
| ■2013.4.11 ＜介護福祉士試験＞EPA協定のインドネシア人候補者の試験合格率は46.7％！ | |
| 厚生労働省は、3月28日に発表された第25回介護福祉士国家試験に、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者のうち、128名が合格したと発表した。今回の受験者週はEPA全体で322人で、全体の合格率は39.8％。 内訳は、インドネシア人候補者の合格率が46.7％と高く、今回が初めての受験となったフィリピン人候補者の合格率は30.4％だった。 また、昨年受験したインドネシア人候補者第1陣と、今年受験したインドネシア人候補者第2陣を比べると、合格率が8.6％上昇し、45.8％となった。 合格率が著しく向上した背景には、外国人が仕事をしながら短い期間で日本語の習得から始ること、受験機会が限定されることなどを鑑み、昨年度よりEPAに基づく受験者のために、漢字にルビ（読み仮名）を振る、専門用語をわかりやすい言葉に置き換える、受験時間の延長など、さまざまな試験上の配慮を講じてきた。今回はその結果が反映されたものとみられる。 | |
| ■2013.4.11 ＜虚偽のサービス記録など＞不正請求で、居宅サービス事業者を指定取消――徳島県 | |
| 徳島県は、3月27日、阿波市の居宅サービス事業者の指定を取り消すと発表した。 虚偽のサービス実施記録などにより介護報酬を不正に請求し、受領したことが理由。処分は4月15日付。 【事業者の概要】 ■運営者の名称：グランシャリオ株式会社（代表取締役 春木実） ■運営者の所在地：板野郡北島町高房字百広花13番地18 ■事業所の名称：ヘルパーステーションきぼうの里 ■事業所の所在地：阿波市吉野町西条字西大竹66-1 ■指定日：平成22年7月1日指定 【処分の理由】 ・サービス提供責任者が併設の事業所の業務を兼務するなど、常勤専従という人員基準を満たしていなかった。 ・サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後必要に応じ変更しなければならないところ当該計画の変更をしていなかった ・訪問介護員が勤務していない時間帯にもかかわらず、当該訪問介護員がサービスを提供したとして虚偽のサービス実施記録を作成し、介護報酬を不正に請求し受領した。また、一人の訪問介護員が同日同時間帯に複数の利用者に対してサービス提供をしたという虚偽の記録で介護報酬を不正に請求、受領した。 ・前回の訪問介護からおおむね2時間以内の間隔で訪問介護を行ったにもかかわらず、所要時間を合算せずに別の訪問介護を行ったとして介護報酬を不正に請求し、受領した。 ・管理者およびサービス提供責任者の変更届に実際の勤務予定と異なる虚偽の「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を添付し、提出した。 | |
| ■2013.4.11 孤独死、仮設住宅で１９人…福島 | |
| 東京電力福島第一原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を送る独り暮らしの人の孤独死が相次いでいる。 福島県警の調べでは、今月５日現在で計１９人が仮設住宅で死亡していた。県や自治体は孤独死を含む震災関連死の対策を強化しているが、仮設住宅などが避難元から離れた地域に分散して建てられ、家族や地域住民の目配りが十分にきかない本県特有の事情も背景にある。 県警によると、１９人の内訳は、３０歳代１人、５０歳代３人、６０歳代８人、７０歳代４人、８０歳代２人、９０歳代１人。いずれも独り暮らしの男女で、６０歳超の高齢者が約８割を占めた。 昨年８月に警戒区域が再編されたものの、現在も県内外に住民が避難する楢葉町は、昨年１０月以降、計３人の孤独死を確認した。このうち郡山市の借り上げ住宅に避難していた独り暮らしの男性（５８）は２月１７日、ベッドに倒れているのを訪問した警察官と町職員が発見した。男性は病死で死後３日が経過していた。 この男性は２日前、知人と一緒にバスで楢葉町の自宅に帰宅する予定だったが、待ち合わせ場所に現れず、連絡も取れないため、知人が町に連絡した。 いわき市の仮設住宅でも、昨年１０月１３日に男性（７０）が、１月１６日に女性（８２）が、それぞれ風呂場で死亡していた。いずれも病死で、死後数日が経過していた。会津若松市に町役場が移転した大熊町も２月下旬、同市一箕町の仮設住宅に避難中だった男性（６０）の孤独死を確認した。やはり死後数日が経過した後だった。 各自治体は孤独死を防ごうと様々な手を打っているが、完全に防ぐのは難しく、頭を悩ませている。 大熊町は町社会福祉協議会などと協力し、約２０人いる相談員を仮設住宅などに派遣。また、委託業者が携帯電話で毎日安否の確認をしてくれる緊急通報システムも無料で受け付けているが、１月末現在、利用者は５２人にとどまっている。 楢葉町は生活支援課職員が半年に１回、借り上げ住宅を見回ってきたが、今後は連絡をとる頻度を月に数回とする考え。ただ、「避難が長引き、２４時間の確認まではできないので、限界もある」としている。 阪神大震災や東日本大震災でボランティアを派遣し、被災者の見回りをしてきたＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）の栗田暢之・代表理事は「ボランティアに来る人も減っており、今後も孤独死は増えるだろう。健康な町民を巻き込み、丁寧に見回りをするしかない」と話している。 | |
| ■2013.4.11 音だけで街中を再現 視覚障害者の歩行訓練に | |
| そばを車やバイクが走り、建物や壁などさまざまな障害物がある街の中。そこで聞こえる音をリアルに再現し、視覚障害者が雑踏などで歩くための訓練ができるようなコンピュータープログラムを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と東北大電気通信研究所のチームが開発したと、１１日発表した。 広く安全な場所で、街を歩く感覚を養える。訓練への恐怖心も少なくできるという。プログラムの無料配布をホームページ上で始めた。 使うには産総研のサイトで登録が必要。アドレスは http://staff.aist.go.jp/yoshikazu-seki/AOTS/index-j.html | |
| ■2013.4.11 栃木の障害者施設でノロ感染か 職員３９人が下痢症状訴え | |
| 栃木県は１１日、県北部の障害者施設で入所者と通所者、職員の計３９人が嘔吐や下痢の症状を訴え、うち２人からノロウイルスを検出したと発表した。３月２８日から今月１０日にかけて発症したが、いずれも軽症で快方に向かっている。 | |
| ■2013.4.12 ＜不正請求＞デイサービス事業所を3カ月間の給付減額処分に――栃木県 | |
| 栃木県は、3月28日、サービスを提供せずに介護報酬を不正に請求したなどして、日光市の通所介護・介護予防通所介護事業所を3カ月間の介護・予防給付の請求を上限7割とする処分を発表した。 処分は、5月1日から同年7月31日まで。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社上野荘（代表取締役 上野和也） ■運営者の所在地：日光市鬼怒川温泉大原853番地 ■事業所名：在宅介護支援デイサービスうえの荘（通所介護・介護予防通所介護） ■事業所の所在地：日光市鬼怒川温泉大原853番地 【処分の理由】 ■サービス不提供 平成23年1月から6月までの間、要支援の認定を受けた被保険者に対して介護予防通所介護のサービスを提供していないにもかかわらずサービスを提供したとし、介護予防サービス費277,560円を不正に請求、受領した。 ■人員基準違反 平成22年7月および平成23年2月に、看護職員の人数が指定居宅サービスなどの基準を満たしていなかったにもかかわらず、居宅介護サービス費および介護予防サービス費2,362,330円を減額することなく請求し、受領した。 | |
| ■2013.4.12 元非行少年から贈り物 老人ホームに | |
| 山梨県韮崎、甲斐の両市内で窃盗や傷害事件などを起こし、韮崎署に補導や逮捕された過去を持つ少年らが木製のベンチを製作し、１１日、韮崎市藤井町南下條の市立養護老人ホーム「静心寮」を訪れ、入寮者の高齢者に贈った。 ベンチ作りは３月、「ものづくりを通して、少年たちに社会復帰への意欲を強く持ってもらいたい」と考えた同署少年補導員の久保田豊一さん（６８）の呼びかけで実現。久保田さん方の作業場に集まった少年５人が、元大工だった久保田さんの指導を受けて作った。 足腰の悪い高齢者らが多く入寮する同施設では、玄関口のベンチに座って毎朝体操したり、入寮者同士でベンチに座って世間話をしたりするという。 この日、ベンチをもらった入寮者の内田源一さん（８５）は「しっかりしていて座り心地も良い。ありがたいです」と話し、早速、ベンチに腰掛けて談笑していた。少年の一人（１９）は「あまり感謝されることもなく、人に迷惑をかけてきたので、『ありがとう』と言われてうれしい」と話していた。 | |
| ■2013.4.12 精神障害者雇用の義務づけ、法案を国会提出へ | |
| 厚生労働省は１１日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案と、精神障害者の家族などを対象とした「保護者」制度を廃止する精神保健福祉法改正案を提示し、了承を得た。両法案とも今国会に提出する方針だ。 障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記。厚労相が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにした。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、２０１８年４月から精神障害者の雇用を追加する。ただし、５年間の猶予期間を設ける。 | |
| ■2013.4.12 群馬のホテル、宿泊客５０人が食中毒 ノロ検出 | |
| 群馬県は１２日、同県中之条町の四万温泉にある「四万グランドホテル」で、宿泊客の１８〜７７歳の男女５０人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、うち４人からノロウイルスを検出したと発表した。１人が入院したが、いずれも快方に向かっている。 県によると、５０人は８日の夕食と９日の朝食で刺し身やスクランブルエッグなどを食べた。ホテルは１１日から営業を自粛。県は１２日から３日間の営業停止処分にした。 | |
| ■2013.4.12 中国銀行がＡＢＬ融資／坂出の社会福祉法人に | |
| 中国銀行は、社会福祉法人松寿会（香川県坂出市）に動産を担保にした融資（ＡＢＬ）を行った。同法人が始めた太陽光発電事業の設備が担保で、同行が太陽光発電事業に関してＡＢＬを行うのは四国では初めて。 ＡＢＬは、資材や建設機械などの動産を担保に貸し出す融資手法。資金調達手段の拡大につながるとして、国や日銀が後押し、各金融機関も力を入れている。 松寿会は、坂出市大屋冨町の敷地約１万５千平方メートルに出力９９６キロワットの太陽光発電設備を整備し、３月２１日に完成させた。総事業費は約３億円で、同行の融資資金を活用した。 | |
| ■2013.4.12 授産施設とタッグ そば殻生かして枕 桔梗屋の農業生産法人が販売 ハイジの野菜畑 | |
| 桔梗屋が運営する農業生産法人「ハイジの野菜畑」は、そば殻を使った手作り枕の販売を始めた。笛吹市石和町下平井の知的障害者通所授産施設「ハーモニー」との共同企画。施設利用者が丁寧にそば殻を詰め込み、仕上げている。 素材には、ハイジの野菜畑が「富士吉田ファーム」（富士吉田市）で栽培して出たそば殻を使用。廃棄していたそば殻の有効活用を模索していた同法人が、社会貢献の一環としてハーモニーに共同企画を持ち掛けた。 ハーモニーでは毎日施設利用者５人前後が作業。布に丁寧にそば殻を詰め込み、ミシンなどを使って縫い合わせている。全てが手作業のため多くは作れないが、１週間に大小１０個程度の枕を仕上げて納品している。 商品はそば殻１キロ入り（縦３０センチ、横５０センチ）が２１００円で、５００グラム入りが１０５０円。桔梗屋本社事務所（笛吹市）にある工場アウトレット品などを格安販売するショップ「社員特価販売１／２」で商品を取り扱っている。 ハーモニーは「施設利用者が心を込めて制作しているので、多くの人に利用してもらいたい」としている。 | |
| ■2013.4.14 ＜放火未遂＞容疑で介護士逮捕 入所者の布団に火 兵庫 | |
| 勤務先のグループホームで入所者の布団に火を付けたとして、兵庫県警伊丹署は１４日、同県伊丹市大野２、介護士、井ノ上由稀容疑者（２０）を現住建造物等放火未遂容疑で逮捕した。同署によると、「ストレスがたまっていた」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、２月２４日午後６時過ぎ、同市東野１のグループホームの入所者の女性（９５）の部屋で、布団にライターで火を付けた、としている。すぐに火災報知機が作動し、他の職員らが消し止めた。出火当時、女性は別の部屋におり、けが人はなかった。 | |
| ■2013.4.14 障害者の創作の場「すたじおぽっち」が作品展 明石 | |
| 障害者のための創作の場「すたじおぽっち」（兵庫県明石市魚住町金ケ崎）の利用者が制作した絵画など２８点を展示する作品展が１３日、同市東仲ノ町のアスピア明石２階「わいわいギャラリー」で始まった。 「すたじお‐」は２００９年、大久保町大窪の知的障害者施設「大地の家」の利用者が創作を楽しめるようにと、社会福祉法人明桜会が設置。作品展は明石文化芸術創生財団と共同で企画した。 展示会には２０代〜５０代の利用者１４人が出品。マジックの先を紙に当ててにじませ、水玉模様を描くなど自分だけの表現を追求。画用紙いっぱいの赤い花や、亡き母の力強い表情などモチーフにもこだわりを感じさせる。鑑賞した上ノ丸の主婦（３７）は「余計な考えがない真っすぐな絵ばかりですね」と見入っていた。 | |
| ■2013.4.15 シニアカー踏切立ち往生＝電車にひかれ男性死亡―大阪 | |
| １５日午後０時４０分ごろ、大阪府高石市加茂の南海線踏切で、電動車椅子のシニアカーに乗った男性が、羽倉崎発住ノ江行き回送電車（６両編成）にはねられた。男性は全身を強く打ち、病院に運ばれたが死亡が確認された。男性が踏切内で立ち往生していたとの目撃があり、大阪府警高石署が事故原因を調べている。 死亡したのは近くの無職、林政弘さん（７５）とみられる。 | |
| ■2013.4.15 ＜不正請求＞責任者不在、申請書との相違、運営基準違反などで指定取消――茨城県 | |
| 茨城県は、3月29日、サービスを提供せずに介護給付費を不正に請求したなどとして、牛久市の訪問介護・介護予防訪問介護事業所「ケアフレンズ一陽」を同日付で指定取り消し処分にすると発表した。期間は5年間。 同事業所は、実際は、届出があった牛久市の住所ではなく、竜ヶ崎市で事業が運営されていた。2012年12月25日から2013年2月26日までの合計7回にわたり行われた監査で不正が発覚した。 なお、茨城県において現在までの指定取り消しは20事業所あり、そのうち、訪問介護の指定取り消しは7事業所、介護予防訪問介護の指定取り消しは1事業所。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社一陽（代表取締役 高橋喜九十） ■運営者の所在地：東京都千代田区内神田1‐16‐13 ■事業所名：ケアフレンズ一陽（訪問介護・介護予防訪問介護） ■事業所の所在地：茨城県牛久市中央5‐17−14シェーン301 ■事業者の指定年月日：2011年7月20日 【処分の理由】 ■人員基準違反 開設時からサービス提供責任者が配置されておらず、本来なら常勤換算で2.5人以上必要とされる介護員が常勤換算で1.5名しか配置されていなかった。 ■設備基準違反 事業所において事業の運営を行うための専用の区画が設けておらず、訪問介護の提供に必要な設備及び、備品などが備え付けられていない。 ■運営基準違反 訪問介護計画及び訪問介護記録が作成されていなかった。 ■不正請求 訪問介護記録を作成せず、介護サービスを実施した確認ができないにもかかわらず、実施したとして介護給付費を不正に請求・受給していた。訪問介護員が夜間の訪問介護を実施していないにもかかわらず、実施したとして不正に請求・受領していた。 ■虚偽の指定申請 サービス提供責任者について、2011年8月1日からの常勤可否の本人確認をしないまま常勤専従で勤務できるものとして申請し、指定を受けた。 | |
| ■2013.4.15 福寿会 箕面市内に児童福祉施設など建設 | |
| 【箕面】社会福祉法人福寿会（愛媛県四国中央市川之江町長須７１３）は、箕面市内に児童福祉施設およびリハビリテーション病院を建設する計画だ。同施設は国の補助金を活用するため、補助金内示後に15社程度で入札を行うもよう。 | |
| ■2013.4.16 車いす男性、踏切ではねられ死亡…大阪・高石 | |
| １５日午後０時４０分頃、大阪府高石市加茂、南海本線羽衣―高石間の羽衣７号踏切（遮断機、警報機付き）で、電動車いすに乗った男性が羽倉崎発住ノ江行き上り回送電車（６両）にはねられ、全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の踏切は起伏が多く、車いすが立ち往生していたという目撃情報もあり、府警高石署が原因を詳しく調べている。この事故で、上下計６６本が最大約２時間遅れるなどし、約１万８０００人に影響が出た。 同署などの発表によると、男性は所持品から、近くに住む一人暮らしの７５歳とみられる。電車の運転士は、踏切内に車いすを発見、警笛を鳴らして急ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。現場の踏切は、幅約２メートルで、四輪車は通行できないが、バイクや自転車などは行き来できる。カーブするレールをまたぐ構造で、南海電鉄によると、電車が安全に曲がるために、上下線ともカーブの内側の方がレールが低くなるように作られており、踏切内は高低差２０〜３０センチのでこぼこ状になっているという。 電動車いすで踏切を横断中に高齢者が死亡する事故は各地で相次いでいる。 高松市のＪＲ高徳線では昨年２月、６７歳男性が回送列車に、同１０月には、岡山県久米南町のＪＲ津山線で、８０歳女性が快速列車にはねられ、死亡した。また、同１１月には、大阪府豊中市の阪急神戸線で、７９歳女性が特急電車にはねられた。電動車いすの事故多発を受け、消費者庁は「踏切の端に寄りすぎない」「線路に対し直角に横断する」「使用前にバッテリー残量を確認する」などと呼びかけている。 | |
| ■2013.4.16 神戸大病院が新規救急受け入れ中止…医師退職で | |
| 兵庫県の基幹災害拠点病院の一つ、神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）が今月５日から、新規の救急搬送患者の受け入れを中止していることがわかった。救急部の常勤医ら９人のうち６人が、今月下旬から５月末の間に順次退職し、人手が足りなくなるため。同病院にかかりつけの患者の受け入れは続けているが、再開は早くても数か月後といい、地域医療への影響が心配されている。 １６日に記者会見した杉村和朗病院長によると、新規救急搬送患者の受け入れ制限を決めた後、今月４日に県や神戸市消防局に通知したという。同病院の救急部では昨年、延べ約６６００人の患者を受け入れ、このうち病院で一度も受診歴のない新規の救急搬送患者は約４２０人。杉村病院長は「１日も早く受け入れ制限を解除できるよう、後任医師の確保に最大限努力したい」と述べた。 同病院によると、３月にあった救急部の教授選で、救急診療体制の改革を掲げる他大学の医師が新教授に決まった。これに異議を唱える副部長が辞意を明らかにし、さらに５人が別の病院に移るなどするという。 神戸市消防局によると、市内の救急搬送患者は年間６万人以上。うち１割近くを占める重篤な患者に対応できる病院は、神戸大病院のほか、兵庫県災害医療センター（同）と市立医療センター中央市民病院（同）の２病院がある。 県災害医療センターの中山伸一センター長は「（神戸大病院の）受け入れ中止で、搬送者が１日数人増えたとしても対応可能だが、大規模災害などが発生すれば、どうなるか想像がつかない」と危惧。兵庫県医師会の川島龍一会長は「救急医療の中核での受け入れ停止の影響は大きい。医師会としても事情を聞き、対応策を考えたい」と話す。 神戸大病院救急部は１９８８年に発足。９５年の阪神大震災の経験を生かし、２００５年のスマトラ島沖地震や１１年の東日本大震災など、国内外の災害現場などに災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣してきた。 | |
| ■2013.4.16 精神障害者の就職 支援の動き拡大 人材サービス会社が後押し | |
| 人材サービス会社などが発達障害などの精神障害者の就職支援に力を入れている。働く場を用意して実践的な研修を行ったり、企業側に対して事前説明をきめ細かく行ったりするなど障害者と企業の間に立ち、就職や職場への定着を後押ししている。 ◆特性を生かす 千葉県内に住む男性（２１）は昨年１０月、「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」（千葉県浦安市）の人事総務部で働き始めた。高校在学中に発達障害と診断され、「緊張感が強い」「気持ちをうまく表現することや大きな音が苦手」などの特徴を持つ。一方、集中力があり、パソコンのスキルもかなり高いという。 仕事内容は、ホテルから発送する郵便物の料金計算や社員食堂の売上金のチェックなど。いずれも従来は他の社員が抱えていた仕事で、同部の中村佳津江スーパーバイザーは「意欲的に仕事を行っており非常に助かっている」と評価。男性も「今後もさまざまな仕事を覚えて頑張りたい」と意欲を示す。 男性と同ホテルをつないだのは、人材サービス大手のパソナ（東京都千代田区）とパソナグループの特例子会社、パソナハートフル（同）。千葉県から障害者の雇用促進事業を受託し、平成２３年から実践形式での研修を行ってきた。 具体的には、ビジネスマナーやパソコン操作といった基礎的な研修の後、パソナハートフルで請求書処理やデータ入力、印刷、販売などの業務体験を実施。本人の適性を見極めたうえで民間企業を紹介し、そこで実務研修を行う。実務研修には「試用」の意味もあり、企業と本人の双方が合意すれば採用に至る。冒頭の男性は昨年、これらの研修を経て採用された。 パソナハートフルの白岩忠道取締役は「精神障害者には苦手なことがあるが、本人の特性を生かした働き方を用意すれば生産性の高い仕事ができる」と指摘。企業に実情を知ってもらい雇用を進めたい考えだ。 ◆特別視しない リクルートスタッフィング（中央区）は昨年４月、精神障害者に特化した人材紹介事業を始めた。仕事を求める人に登録してもらい、企業を紹介する−という流れは通常と変わらない。しかし、登録時に精神保健福祉士などの資格を持つスタッフが病気の内容や状態、病気発症のサインなどについて確認。採用が決まった際は配属される部署に出向き、病気の特徴や配慮すべき点などについて伝える。働き始めた後も会社や本人と定期的に面談を行う。 事業責任者の川上祐佳里さんは「精神障害は見た目では分かりにくい。企業側にきめ細かく説明することで働きやすくなり、定着につながる」。これまでに１２５人が幅広い業種の企業に採用されたという。 精神障害者などを積極的に採用している企業もある。企業に技術者を派遣して情報通信システム設計などを行うアイエスエフネット（港区）は、約２５００人の社員のうち約３００人が障害者。そのうち約２５０は精神障害者だ。 平成１２年の創業時、人材集めに苦労したことから障害者などを特別視しない採用方針とした。教育や職場環境の整備に力を入れているほか、健常者と障害者の社員が助け合うことで、「一人一人が戦力となっている」（杉岡和彦専務取締役）。同社では今後、障害者の社員を１千人にまで拡大するという。 ■企業側も注目 ４月に障害者の法定雇用率が民間企業では１．８％から２．０％に引き上げられ、「勤務可能な身体や知的障害者の就労はかなり進んでいる」（パソナハートフルの白岩忠道取締役）ことから、各企業は精神障害者の雇用に注目している。 雇用する際は各障害者の特性に合わせた対応が求められる。例えば、「曖昧な指示が苦手」な人には「具体的な指示を出す」、「チームで働くのが苦手」な人には「単独で働ける場を用意する」などだ。「健常者を上回る能力を持つ人も少なくない」（白岩さん）ため、雇用の拡大が期待される。 | |
| ■2013.4.16 人口の落ち込み最大 ６５歳以上、初の３０００万人突破 | |
| 総務省が１６日発表した平成２４年１０月１日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４０００人（０．２２％）減の１億２７５１万５０００人となった。マイナスは２年連続で、現行基準で統計を取り始めた昭和２５年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３０００万人を突破しており、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。 人口減は、平成２３年１０月から１年間で、死亡者が出生者を２０万５０００人上回ったほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者が入国者より５万６０００人多かったのが要因。 ６５歳以上の人口は、１０４万１０００人増の３０７９万３０００人。昭和２２〜２４年ごろに生まれた団塊の世代の一部が６５歳に達したためで、総人口に占める割合は２４．１％で過去最高を更新した。１４歳以下の人口は１５万８０００人減の１６５４万７０００人で、過去最低だった。 | |
| ■2013.4.16 ＜2040年の高齢者人口＞日本の地域別将来推計人口を公表――国立社会保障･人口問題研究所 | |
| 国立社会保障･人口問題研究所は、日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計）を公表した。 この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、今回の推計では、平成22（2010）年の国勢調査を基に、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計している。その中から、都道府県別の65歳以上の人口の推計をお伝えする。 ■平成52（2040）年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回る 先に公表された「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、わが国の総人口は長期にわたって減少が続く。平成17（2005）年から平成22（2010）年の都道府県別の総人口の推移をみると38 道府県で総人口が減少している。 今回の推計によると、総人口が減少する都道府県は今後も増加を続け、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけては41 道府県、平成27（2015）年から平成32（2020）年にかけては沖縄県を除く46 都道府県で総人口が減少する。 平成32（2020）年から平成37（2025）年にかけて沖縄県の総人口が減少に転じ、すべての都道府県で総人口が減少するようになり、平成52（2040）年の総人口はすべての都道府県で平成22（2010）年を下回る。 ■平成52（2040）年に65歳以上人口割合が大きいのは秋田県、小さいのは沖縄県 平成52（2040）年の段階で65歳以上人口の規模が大きいのは、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県など大都市圏に属する都府県で、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県は、平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて65歳以上人口が1.4倍以上に増加する。 65歳以上人口が総人口に占める割合は、各都道府県とも今後一貫して増加する。65歳以上人口割合が30％を超える都道府県は平成22（2010）年時点ではひとつもないが、平成37（2025）年には40道府県で65歳以上人口割合が30％を超え、平成52（2040）年には全都道府県で30％を超える。 平成52（2040）年に最も65歳以上人口割合が大きいのは秋田県（43.8％）で、最も小さいのは沖縄（0.3％）でうある。大都市圏に属する都府県や沖縄県では平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて65歳以上人口が急増するが、65歳以上人口割合は相対的に低い水準にとどまる。 ■平成52（2040）年75 歳以上人口の割合が大きいのは秋田県、小さいのは東京都 「日本の将来推計人口（平成24 年1 月推計）」によると、全国の75歳以上人口は当面は増加傾向が続く。今回の推計によると、75 歳以上人口は平成42（2030）年まですべての都道府県で増加する。しかし75 歳以上人口の増加率はおおむね縮小傾向にあり、平成42（2030）年以降は75 歳以上人口の減少県が多くなる。平成42（2030）年から平成47（2035）年にかけては37 都道府県、平成47（2035）年から平成52（2040）年にかけては42 道府県で75 歳以上人口が減少する。 平成 52（2040）年時点で75 歳以上人口が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県など大都市圏に属する都府県である。平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて75 歳以上人口が1.75倍以上に増加するのは千葉県、愛知県、沖縄県で、2 倍以上に増加するのは埼玉県と神奈川県である。 75 歳以上人口が総人口に占める割合は、他の年齢別人口の推移に影響されるため、平成42（2030）年から平成47（2035）年の大阪府、平成47（2035）年から平成52（2040）年の岡山県と山口県、大分県で75 歳以上人口割合がわずかに減るものの、各都道府県とも今後ほぼ一貫して増加する。 75 歳以上人口割合が20％を超える都道府県は平成32（2020）年まではひとつもないが、平成52（2040）年には40 道府県で20％を超える。平成52（2040）年に最も75 歳以上人口割合が大きいのは秋田県（28.4％）、最も小さいのは東京都（17.4％）である。大都市圏に属する都府県や沖縄県では平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて75 歳以上人口が急増するが、75 歳以上人口割合は相対的に低い水準にとどまる。 | |
| ■2013.4.16 高齢者の交通事故死、全国最悪の７割超の県 | |
| 石川県内で昨年の交通事故死者のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合が７割を超え、全国で最も高かったことがわかった。県内の事故死者数は減少傾向にある一方で、高齢者死者数は必ずしも減少しておらず、県警は対策を模索している。 昨年の県内の交通事故死者数は前年と同じ４４人。そのうち６５歳以上の高齢者は前年より７人増えて３２人、２５〜６４歳が１０人、２４歳以下が２人だった。高齢者は全体の７２・７％を占め、全国で最悪となった。 今年も、今月１４日現在で、死者数１７人のうち高齢者が９人を占めている。 県警の交通統計によると、ワースト２位は鹿児島県７０・１％、同３位は愛媛県６９・６％で、割合が低かったのは順に沖縄県２７・５％、神奈川県３３・０％、奈良県３６・７％で、全国平均は５１・３％だった。 県警交通企画課によると、昨年の高齢者の死者３２人中、１９人は歩行中に事故に遭っていた。そのうち１６人は県警が老人会や地区単位で行う交通安全ルールや高齢者事故の特徴などを教える「交通安全教育」を受けていなかった。 県警は、こうした集まりに参加しない高齢者宅への訪問教育を行ってきたが、警察官による街頭での声かけ活動を強化し、積極的に注意を促していく。 また、歩行者のうち１１人が夜間に事故に遭い、１０人は反射材を装着していなかった。最近は健康志向で散歩する高齢者も増えているが、ファッションを気にして夜間に反射たすきを掛けない人もいるという。 高齢者は、若い世代ならば助かる事故でも致命傷になることがある。同課の南与市次席は、「夜間外出時には反射たすきや懐中電灯など自分の存在が分かるものを持ち、自己防衛してほしい」と呼びかけている。 | |
| ■2013.4.16 障害者福祉 法改正で拡充 | |
| １３０種の難病患者も対象に 障害がある人への福祉サービスを定めた「障害者自立支援法」が改正され、「障害者総合支援法」と名前を変えて今月から一部施行された。大きく変わったのは、障害者福祉の対象に難病患者を加えたことだ。 難病は、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など、治療法が確立していない疾患のこと。病状が良くなったり悪くなったりを繰り返し、症状が重い時は自立した生活を続けることが難しくなる。 難病患者にはこれまで、ホームヘルパーを派遣する難病患者等居宅生活支援事業があった。ただ、実施するかは市町村に任され、実施率は４割程度。住む場所によって利用できない人が多かった。 今回の制度変更で、政府が指定する１３０疾患に該当する難病患者は、身体・知的・精神障害者らと同じように、各種の支援サービスを受けられるようになった。ホームヘルパーのほか、短期入所、外出の支援なども利用できる。病状が悪化してやむなく勤め先を辞めた後、再就職できずに困窮する難病患者も多かったが、同法で、就労の支援も受けられる。 サービスを受ける際は、医師の診断書などを持参し、市町村の福祉担当課で申請する。「非該当」を含め７段階ある障害程度区分のどれに当てはまるか認定を受け、近くの福祉事業者と契約すればサービスを利用できる。市町村にとっては、難病の知識を持つ職員、ヘルパーなどの育成が今後の課題となる。 このほか、視覚・聴覚障害者に対するコミュニケーションの支援も強化された。視覚と聴覚に障害がある盲ろう者に対し、指でたたいて伝える指点字を行う通訳者や、手話通訳者、要約筆記者などの育成が、都道府県の必須事業になった。 法律が全面的に施行される来年４月からは、入浴や食事、外出など様々な支援を長時間かけて行う重度訪問介護のサービスを、知的・精神障害者も利用できるようになる。 今は軽度障害の人を対象としているグループホームも、障害の重い人の受け入れが可能になる。重度障害者が増えるなか、生活を支えるサービスの拡充が期待される。 | |
| ■2013.4.16 発達障害の子ども支援 播磨町に療育施設オープン | |
| アスペルガー、学習障害、自閉症など発達障害の子どもを対象にした療育支援施設「播磨発達支援センター ことばの海」が１５日、兵庫県播磨町東野添３にオープンした。一般社団法人「波の家福祉会」（明石市魚住町錦が丘）が設置・運営する。理事長の伊藤隆さん（４７）は「発達障害は早期療育が大切。東播地域の支援拠点にしたい」としている。 伊藤さんは、１９９６年に長男（当時２歳）がてんかんを発症、１日に何度も発作を起こす息子を受け入れてくれる施設はなく、会社を退職し施設運営を始めた。現在、重度知的障害と自閉症の長男と向き合いながら、明石を中心に障害者の通所施設、療育支援事業所など１３施設を運営する。東播には発達支援療育センターが少なく、新たに開設することにした。 「ことばの海」は３階建てビルの１階部分で、広さ約２５０平方メートル。対象は２〜６歳の就学前と、小学生から高校生までの就学後の子どもたち。就学前の子には、みんなと同じ動作をとる集団療育プログラムや、言葉を聞いて発音し実際の意味を確認する発達訓練などがある。就学後の子には、タブレット型端末を使い、音声と視覚で情報を確認する訓練などに取り組む。 保護者向けに臨床心理士によるカウンセラー、発達相談もある。１人月額上限４６００円。同福祉会ＴＥＬ０７８・９４６・７６９２ | |
| ■2013.4.16 障害者が限界集落支援 県、三好でモデル事業 | |
| 徳島県は、障害者が限界集落の高齢者宅に手作りの弁当などを届けながら、お年寄りの安否確認をするモデル事業を三好市池田町箸蔵地区で３０日から始める。全国初の取り組みで、効果を検証した上で他の地区に広げる方針。 社会福祉法人・池田博愛会が運営する就労支援施設「セルプ箸蔵」で働く知的障害者８人が、お年寄りから電話で注文を受け、施設で作っている弁当やパンをはじめ、三好市の商店街で購入した日用品を配達する。その際、高齢者の安否確認を行い、雑談するなどコミュニケーションも図る。 箸蔵地区の１０集落には高齢者の一人暮らし、または高齢者だけの世帯が約１００世帯ある。こうしたお年寄りの生活をサポートするとともに、障害者の生きがいづくりにつなげるのが目的。 配達には、冷蔵庫や陳列棚を備えたワゴン車「何でもお届け！いろどり屋」号を使う。池田博愛会が県の補助金約４００万円で購入した。 セルプ箸蔵の峰本修司課長は「買い物難民と呼ばれるお年寄りに一人でも多く喜んでもらえるよう心掛け、サービスに取り組んでいきたい」と話す。池田町の池田博愛会・博愛の里で３０日、オープニングセレモニーを行う。 県は、障害者授産施設から優先的に物品を調達するよう努めることを定めた障害者優先調達推進法が４月に施行されたのに合わせ、モデル事業に取り組むことにした。 | |
| ■2013.4.16 佐賀で「のむトマトヨーグルト」誕生 障がい者活動センターのぞみ | |
| 佐賀市の障害者就労支援施設「障がい者活動センターのぞみ」が、完熟トマトを原料にした「のむトマトヨーグルト」を商品化した＝写真。同施設は昨年１２月に開設したばかりで、利用者の自立を後押しする商品開発の第１弾。 佐賀県内の農家が減農薬で育てたトマトを裏ごしして煮詰めた後、同市の乳製品製造会社でヨーグルトと混ぜ合わせた。１本２５０円（２００ミリリットル入り）で、市内の農産物直売所などで販売中。 利用者６人がトマトの加工を担当する。「トマトの甘みとヨーグルトの酸味が程よく融合した味わい」とスタッフ。地場農産物の消費拡大も狙っており、「６人の持ち味を融合させた商品開発に次々と取り組みたい」と意欲的だ。 | |
| ■2013.4.16 那覇市長モデルにちぎり絵制作 障害者センターの８人 | |
| 那覇市障害者福祉センターに通う仲間８人が翁長雄志那覇市長を題材にちぎり絵を制作し、那覇市役所で１１日、翁長市長に作品を贈呈した。８人は身体や視覚に障がいがあるが、スタッフの協力を得て３カ月かけて作品を完成させた。翁長市長は「大変感激している。皆さんの激励を胸に秘め、街づくりに頑張りたい。作品は市役所に張って多くの人に見てもらいたい」と喜んだ。 ８人は週に１度、同センターのアート教室で作品を制作している。題材は那覇市長選挙の時に目に付いた翁長市長のポスターを基にし「それゆけ！ 那覇市のリーダー」を題名にした。作品は３月の那覇市障がい者美術展に出品し、佳作を受賞した。 名嘉永治さん（４７）は翁長市長に「ずっと市長を続けるんですか。次も頑張ってほしい」と声を掛け、「大成功」と満足した様子だった。 制作には名嘉さんのほか、謝花茂夫さん、伊志嶺澄江さん、村松あすかさん、真栄里かおりさん、山城一子さん、山野絹子さん、宮城洋子さんが参加した。 | |
| ■2013.4.16 数字以上の喜び 障害者雇用 | |
| 「いらっしゃいませ！」。ランチで混みあう店に声が響く。女性店員が厨房（ちゅうぼう）で調理し、男性店員が真剣なまなざしで定食を客の元へ。外では弁当も売る。安さと量が人気で、近所の会社員らが通う。一つ特徴的なのは、客席の背に振られた大きな番号だろうか。 福岡市中央区の那の川交差点そばにある「カラフル食堂」。飲食業を営む松本昌彦さん（５５）が、障害者雇用に力を入れようと２年半前に始めた。店名に「いろいろな人が働く」との意味を込め、看板も色鮮やか。精神や知的に障害のある人と一般店員で協力して営業する。大きな番号は、店員が注文順や席を間違えずに提供する工夫だ。 障害者の法定雇用率は４月に引き上げられ、今まで以上に企業の関心は広がった。だが、障害のある子どもの父でもある松本さんは手放しでは喜べない。「数字達成のための雇用では困る。障害のある人が成長できなければ」 ある日のランチ営業後。「弁当の売れ残りがある。もう少しの間、売りたい」。重い知的障害の店員が自ら申し出たという。彼らの意欲に満ちた姿や言葉に触れる瞬間が、松本さんには何よりうれしい。 | |
| ■2013.4.18 高齢者らの横断支援 愛知県内初…大府の交差点に装置 | |
| 高齢者や視覚障害者らが安全に道路を渡れるよう、愛知県大府市中央町のＪＲ大府駅近くの交差点２か所に、通常より見やすい信号や歩行者の青信号を長くする支援装置が設置された。県警によると、こうした装置の設置は県内初で、全国では大阪府に次いで２例目。県警は、実証実験を行って利用者の意見を踏まえたうえで、県内での普及を進める。 支援装置は高さ約１メートル１０、直径１６・５センチの円筒型で、２か所に計８基を設置。高齢者らの目線の高さに合わせた、発光ダイオード（ＬＥＤ）の信号を付けた。通常よりやや低い地上７０センチに設置したボタンを押すと、青信号の時間が最大で１・２倍延長する。視覚障害者向けに、装置の存在を知らせる音を出し、装置の上部が振動することで青信号を伝える機能も備えている。 福祉や医療に関する取り組みを進める市や、企業・大学と連携し、開発した。装置を利用した同市の小高幸子さん（７６）は「表示が見やすく、振動も伝わってきて便利。高齢者には役立ちそう」と話していた。 | |
| ■2013.4.18 高齢者虐待減少１０３件 １１年度高知県内 | |
| ２０１１年度に高知県内の高齢者が家族などから受けた虐待は１０３件で、１０年度より１３件減少し、２年連続で前年度を下回ったことが県のまとめでわかった。 ７割が要介護認定を受け、虐待内容（複数回答）は「介護等の放棄」が３割強を占めており、介護疲れから手を出すケースが多いようだ。 ２００６年施行の高齢者虐待防止法に基づき、毎年度、市町村を通じて集計している。相談・通報件数は１７０件で、過去最多だった２３０件より６０件少なかった。介護支援専門員や介護保険事業所の職員からが７６件で最も多く、市町村職員２６件、家族・親族２０件と続いた。 高齢者の年齢別の内訳は、８０〜８４歳が３１人、８５〜８９歳が２２人、７５〜７９歳が１９人の順で多く、９０歳以上も１６人いた。性別では女性が７８人で７５・７％を占めた。１０３人のうち７３人が要介護の認定を受けており、２人が申請中となっていた。 虐待の内容は「身体的虐待」が６０件、「介護等の放棄」３５件、年金や預金などを取り上げるといった「経済的虐待」が３３件、暴言などの「心理的虐待」が３１件。８７人が加害者と同居し、その人物（複数回答）は、息子４３人、娘２６人、夫１５人、息子の配偶者１０人などだった。 最も多い対応は「虐待者からの分離」の４１件。その後、うち１５件は「契約による介護保険サービスの利用」が行われ、「医療機関への一時入院」も１１件あった。分離しない場合、家族らに「助言・指導」したが２８件、「ケアプランの見直し」が１２件、「新たな介護保険サービスの利用」が７件などだった。 県高齢者福祉課は「認知症を正しく理解できないまま、突発的に手を出してしまうケースが多いようだ。認知症への理解を深めてもらえるよう、市町村と連携し、虐待を減らしたい」とする。 | |
| ■2013.4.18 ３種類の野菜を水耕栽培 久留米市の障害者就労支援施設 障害者就労支援施設「藍」 | |
| 久留米市通東町の障害者就労支援施設「藍」（日野高子管理者）は４月から、施設横の駐車場に３種類の野菜を水耕栽培する「野菜工場」を設置した。１７日に初めての収穫があり、３人が力を合わせて袋詰めの作業をした。 県からの補助金を活用してコンテナを導入。室温を２４度に保ち、葉物野菜のフリルリーフ、オーロラリーフ、コーラルリーフを栽培している。出荷・販売して収益を上げ、通所者の工賃アップを目指す。 野菜工場では現在、８人の通所者が栽培に携わっている。室内のため気候に左右されず安定生産ができ、価格が変動しないのが特徴。農薬を使わないため、洗わなくても食べられるという。 野菜は１株あたり１８０円。販売の場を広げるため、工場で採れた野菜を取り扱ってくれる商店や飲食店、個人を募集している。ニーズによっては別の野菜をつくることも検討するという。 収穫をした石田桂子さん（３３）は「たくさんの人に藍の野菜を食べてもらいたい。かなりお薦めですよ」と話した。藍＝０９４２（３５）６７５１。 | |
| ■2013.4.18 島原療護センター障害者虐待:元職員を在宅起訴 ５人は罰金 ／長崎 | |
| 島原市礫石原（くれいしばる）町の身体障害者支援施設「島原療護センター」の入所者虐待事件で、長崎地検は１７日、元職員の岡田卓容疑者（２７）を傷害罪で長崎地裁に在宅起訴した。また、長崎区検は同日、別の元職員の男女５人を暴行や傷害罪で長崎簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金３０万〜２０万円の略式命令を出し、即日納付された。 起訴状によると、岡田被告は同センターで介助などを担当していた昨年７月１７日午前４時半ごろ、入所中の男性（７６）の顔面を拳で１回殴って鼻の骨を折る重傷を負わせた、とされる。 | |
| ■2013.4.19 ＜減算せずに報酬請求＞約200万円を不正請求し行政処分――名古屋市 株式会社 想 | |
| 名古屋市は、3月29日、介護報酬を不正に請求したとして、市内の訪問介護サービス事業者「株式会社 想」が運営する訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所を3か月間の一部効力停止処分にすると発表した。 平成24年4月の介護保険法の改正で一定の基準に該当した時、訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者に対して提供した（介護予防）訪問介護サービスの介護報酬が1割減算されることとなったが、同事業所はこの減算を免れる目的で虚偽の所在地に変更する内容の指定申請書などを同市に提出し、不正に介護報酬12,249,360円を受領した。また、同市以外の市町村分の不正に受領した介護報酬は約200万円に上る。 処分により、同事業所は平成25年4月1日から年6月30日まで新規利用者の受け入れができなくなるほか、介護給付費の請求が上限の7割に制限される。 また、同市は、同事業所に対し、不正に受領した介護報酬のうち利用者の自己負担分を除いた11,024,421円に4割を加算した15,434,189円を返還請求する。 【事業者の概要】 ■名称：株式会社 想（代表取締役 吉村仁志） ■所在地：名古屋市中区栄五丁目10番5号 ■名称：訪問介護サービスセンター想 ■所在地：名古屋市中区栄五丁目10番5号 【処分の理由】 ■不正請求 事業所と同一の建物にある有料老人ホームに居住する利用者に対し、前年度に１月当たり30人以上の指定訪問介護および指定介護予防訪問介護を行っていながら、減算せずに介護給付費を請求し、受領した。 ■虚偽の変更届 変更届に記載されている事業所所在地とは異なる場所で事業運営をするつもりでありながら、変更届に事業運営を行う予定のない事業所所在地を記載し、かつそれらのことを認識した上で平成24年4月1日付けで変更届を行った。 ■虚偽の指定申請 指定申請書に記載されている事業所所在地とは異なる場所で事業運営をするつもりでありながら、指定申請書に事業運営を行う予定のない事業所所在地を記載し、かつそれらのことを認識した上で平成24年7月1日付けで指定申請を行った。 | |
| ■2013.4.19 障害者の自立心育む 無農薬野菜工場 福井・越前市に 「アクアファーム」 | |
| 植物工場での収穫作業などを通じて、障害者の自立を支援する県内初の施設「アクアファーム」が越前市瓜生町に完成し、１８日に落成式が開かれた。 環境の変化に影響されやすい障害者にも内部環境が常に一定の工場内は最適な職場で、無農薬野菜の生産を通じて社会貢献し、やりがいにもつながるという。 同市内で老人ホームを運営する白藤宗徳さん（４１）が県の補助金４０００万円を活用し、総工費４２００万円で建設。精神、知的、身体障害者計１０人と、作業指導などをする健常者３人を雇用した。 工場は鉄骨平屋建て１１０平方メートルで、外部と隔離されて無菌状態に近いため無農薬で水耕栽培ができる。室温は常に２３度に保たれ、暑くならないよう照明には発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用。野外で作業している雰囲気を出すため竹林の写真を全面に貼ったり、リラックスできるクラシック音楽を常時流したりして、職場環境にも配慮している。 まずは比較的栽培しやすいレタス２種類から始め、事業が軌道に乗れば他の野菜も育てていくという。１０人は、種まき、収穫、袋詰め、配達などを担当する。 統合失調症を患う同市豊町、湯川芳恵さん（４５）は「作業環境に不安な要素がなく、やってみようと思った。みんなに食べてもらえるよう頑張りたい」と話す。 式では県や市の関係者が参加し、社長に就任した白藤さんが「１０人の障害の程度は様々だが、それぞれのできる範囲で一生懸命取り組むことで、成長していただければ」と期待を込めた。 | |
| ■2013.4.19 障害者就労 地域全体を活性化する | |
| 雇用難は先進国共通の悩みだ。情報化・機械化が進み、新興国の追い上げで企業はコスト削減を強いられている。日本では急激な人口減少も始まった。県庁所在地の津市とほぼ同じ人口（約２８万人）がこの１年で消えた。雇用難と地域社会の崩壊という難題をどう乗り越えるか。そのカギは、意外に思われるかもしれないが、障害者就労の現場にある。 一般企業などの障害者雇用率はリーマン・ショック前から一貫して上昇し、就労に縁遠かった知的障害者や精神障害者も最近は都心のオフィスで働くようになった。仕事に慣れるまで国が事業主に金銭給付をする「トライアル雇用」、障害者向けの子会社を設立して雇用率に算定できる「特例子会社」などが効果を上げているのだ。「就労移行支援事業」や「就労・生活支援センター」など福祉スタッフによる支援も福祉から就労への流れを促進してきた。 ４月から、従業員数に占める障害者の割合を義務づけた法定雇用率が１・８％から２・０％（民間企業）に上がり、公的機関が障害者施設から物品購入をする「障害者優先調達推進法」も施行された。一般社員に比べ賃金が低いなど課題はまだ多いが、多様な職域にさまざまな障害者の雇用が広がっていることは評価していい。長期失業者、生活困窮者の雇用を進めるためのヒントがある。 一方、公的な補助金で運営されている福祉的就労には、最低賃金や雇用保険の加入が義務付けられる「就労継続支援Ａ型事業」、そうした義務のない「就労継続支援Ｂ型事業」などがある。菓子作り、部品組み立て、清掃など簡易な作業が多いが、最近は大学や企業の協力を得て商品開発をし、地域の伝統産業を取り入れる事業所もある。製品の質が高く、ネット販売で高収益を上げている例も珍しくない。 千葉県香取市では地元の養豚農家と提携しハムやソーセージなどの加工品販売、レストラン経営などを行う就労継続支援Ａ型事業所がある。都心の百貨店や高級食材店にも卸している。ほかにも地場産業である魚の干物（愛知県）、リンゴの加工品（青森県）、地ビール（石川県）、ワイン（栃木県）、チーズや昆布（北海道）など障害者就労の現場から人気商品が次々と登場している。 | |
| ■2013.4.19 島原療護センター障害者虐待:実刑判決 被害者長男「全容解明を」 ／長崎 | |
| 島原市礫石原（くれいしばる）町の身体障害者支援施設「島原療護センター」の虐待事件で１８日、傷害罪に問われた元職員に懲役１年４月（求刑・懲役２年）の実刑を言い渡した長崎地裁判決。荒木未佳裁判官は「被告の正当防衛的な行為だった」とする弁護側の主張を受け入れず「短絡的な犯行」と指摘した。 また、「事件の背景に施設の過密労働があった」とする主張について判決は「そのような状況の解消手段として入所者への暴力が許されるはずもない」と指摘した。 被害者男性（７６）の長男（４７）は報道陣に「父に抵抗されたことがあたかも暴行の原因であるかのような言い訳に終始した被告に対し、妥当な判決」と述べた。また、別の元職員も在宅起訴されたことを受け「父に対する法人ぐるみの虐待・暴行の全容が明かされることを切に望みたい」と述べた。 施設を運営する「社会福祉法人幸生会」（諫早市）は魚谷茂雄理事長名で謝罪文を報道陣に公表。また、川畑一隆総務部長は「判決を厳正に受け止めている。入所者に対する暴力があってはならない。今後、研修などを通して再発防止に努めたい」と語った。 | |
| ■2013.4.19 長崎・島原療護センター障害者虐待:元職員に実刑判決 地裁 | |
| 長崎県島原市礫石原（くれいしばる）町の身体障害者支援施設「島原療護センター」で入所者を虐待したとして、傷害罪に問われた同市有明町、元職員、金子修被告（２９）に対し、長崎地裁は１８日、懲役１年４月（求刑・懲役２年）を言い渡した。 判決によると、金子被告は介護福祉士として勤務していた０７年１２月１４日、入所者男性（７６）の右腕を数回殴り、骨折させた。０８年７月１日には、別の入所者男性（４８）の右脇腹を殴り、あばら骨を折るけがをさせた。 | |
| ■2013.4.20 障害者就労支援施設:経歴偽り指定受ける 仙台の２施設 バンビの杜 | |
| 仙台市は２０日、障害者就労支援施設の運営会社「エコライフ」（菊地幸郎代表、仙台市青葉区）が、市内２施設の管理者らの経歴を偽り、不正に障害福祉サービス事業所の指定を受けていたと発表した。指定を取り消し、国や市から交付された障害者訓練給付金約２億５０００万円の返還を求める方針。 市によると、事業所指定には、福祉施設で２年以上の実務経験がある管理者の配置義務があるが、経験のない菊地代表らの虚偽の証明書を宮城県に提出。 １０年２月に「就労支援センターバンビの杜（もり）」、同９月に「バンビの杜蒲生」（いずれも同市宮城野区）の指定を受けた。 同社は「バンビの杜」の名称で宮城県内と大阪市、長崎県佐世保市で障害者就労支援施設など７施設を運営。菊地代表が役員を務める別会社も埼玉県など４県で同様の事業所を運営している。大阪市西区の事業所「バンビの杜うめだ」は運営実態がないが、不正があった２施設では知的障害者ら計３９人がペットボトルのリサイクルなどに従事している。 | |
| ■2013.4.20 仙台の障害者就労施設運営会社 ２億５０００万円不正受給か 「バンビの杜」 株式会社「エコライフ」 | |
| 障害者就労施設の開設に必要な有資格者がいないにもかかわらず、虚偽の書類を作成し国から給付金を受け取っていた疑いがあるとして、仙台市と宮城県が、施設を開設した同市の株式会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）に立ち入り検査を行っていたことが１９日、分かった。不正受給額は少なくとも２億５０００万円に上るとみられる。市と県は給付金返還と事業の認可取り消しを視野に調査している。 エコライフは「バンビの杜」の名称で、仙台市と同県利府町の県内４施設のほか、大阪市や新潟市、長崎県佐世保市など県外６カ所の計１０カ所で障害者就労施設を運営。このうち仙台などの８カ所で、障害者自立支援法（４月から障害者総合支援法）に違反し、虚偽申請して施設を運営していた疑いが持たれている。 関係者によると、２０１０年２月に事業認可を受けた仙台の２施設では、福祉施設で２年以上の実務経験が必要にもかかわらず、経験がなかった菊地社長ら２人の履歴を偽造して「管理者職」として申請した。 大阪などの他の６施設では１２年７月〜１３年１月、１施設に１人の配置が義務づけられ、兼任できない「サービス管理者」について、同じ人物を複数の施設の管理者として申請し、運営を続けていた。 仙台市と宮城県が３月、大阪市などと合同で宮城野区の法人本部に立ち入り検査を行ったところ、菊地社長らが虚偽申請を認めたという。 仙台市の２施設については、これまで運営費などとして２億５０００万円の給付金が支払われており、市は今後、返還請求と認可取り消しを検討する。 エコライフは０９年４月に設立。県内の４施設ではペットボトルや古着のリサイクルを手掛けている。他県では水耕栽培した野菜の販売などを展開。ことし３月現在、約１００人の障害者が利用し、職員は約５０人。 実質的な経営に当たっていた男性理事（４１）は取材に対し「考えが甘かった。最初に虚偽申請がうまくいって以降、感覚がまひしていた」と釈明。菊地社長は「利用者と職員には本当に申し訳ない。全施設の閉鎖を考えており、受け入れ先をしっかり確保したい」と話した。 | |
| ■2013.4.21 津波被害の障害者就労施設 きらら女川が再出発 | |
| 東日本大震災で被災した宮城県女川町の障害者就労支援施設「きらら女川」の新工場上棟式が２０日、同町鷲神浜であった。運営するＮＰＯ法人「きらら女川」の理事長で震災後、鳥取県伯耆町に活動拠点を移した阿部雄悦さん（７２）も駆け付け、障害者らと再出発を喜んだ。 住宅地の一角に建設中の新工場は木造平屋で、広さ約１７０平方メートル。７月に完成予定で、障害者がかりんとうやパンなどを製造する。１０人程度を雇う予定。 女川魚市場近くにあった施設は１１人が働いていたが、津波で流失。自宅に帰るなどした２人が震災で亡くなった。阿部さんが経営する食品加工会社「夢食研」の工場も流された。 事業再開のため、阿部さんはいったん女川を離れることを決断した。施設の管理者を務める松原千晶さん（５１）の地元・伯耆町で障害者就労支援施設を開設し、女川での再起を目指した。 上棟式には関係者や住民ら約４０人が集まった。阿部さんらが餅の代わりに、かつて地元で人気商品だったイワシを練り込んだパンをまいた。 阿部さんは「障害者には必ず女川で施設を再開すると約束していた」と感無量の様子。多忙な阿部さんに代わり、土地探しなどに奔走した松原さんは「ようやく施設の形が見えてきた。地元に根を下ろした施設にしたい」と話した。 | |
| ■2013.4.21 仙台・就労施設給付金不正受給 幹部が印鑑持ち出し書類偽造 | |
| 仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）による給付金不正受給疑惑で、同社が宮城県から障害者自立支援法（４月から障害者総合支援法）に基づく事業者指定を受ける際、同社の男性幹部（４１）が、親族の運営する高齢者介護施設の印鑑を無断で使用し証明書類を偽造していたことが２０日、分かった。菊地社長も当初から、こうした虚偽申請を知っていたとみられる。 同社は２０１０年２月、仙台市内に就労支援施設２カ所を開設。指定事業者には法律で、福祉施設での実務経験が２年以上ある「管理者」の配置が義務付けられているが、未経験の菊地社長ら２人を経験があるように偽って県に申請した。 関係者によると、同社を実質的に経営する男性幹部が同年１月ごろ、義父が白石市で運営する高齢者介護施設の印鑑を持ち出し、２人の「実務経験証明書」を偽造。これらの書類を提出して県の事業者指定を受けた。 男性幹部は河北新報の取材に対し、「施設を開設した後、資格を持った職員を雇えば何とかなると考えていた」と話している。 制度改正で１２年度から指定事務が移管されている仙台市は２０日、２施設に支払われた訓練給付金約２億５０００万円の返還請求と事業認可の取り消しに向け、調査を進めていると発表した。同社が東日本大震災の津波で被災した「バンビの杜蒲生」（宮城野区）の送迎車両を更新した際、偽造した領収書で費用を水増しして国の補助金１３０万円を不正受給していたことも判明したという。 市は宮城県警と協議し、菊地社長らの刑事告訴を検討する方針。 エコライフは２００９年に設立。「バンビの杜」の名称で、宮城県内４施設のほか、関連会社とともに県外でも６施設を運営している。 ◎「復興人脈」で事業拡大 給付金の不正受給疑惑が浮上した仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」は東日本大震災後、宮城県外に相次いで施設を開設していた。復興支援で県内を訪れたボランティアや企業関係者と知り合った菊地幸郎社長らは、その人脈を使って事業拡大を急いでいたとの指摘もある。 関係者によると、同社は２０１２年５月、菊地社長らを取締役とする関連会社を東京都内に設立し、ことし１月までに新潟市やさいたま市などに４カ所の障害者就労支援施設を開設。エコライフもこの間、長崎県佐世保市と大阪市にそれぞれ１施設を設けた。 いずれも復興支援のため宮城県の施設などを訪れた人々から、施設の需要があるとみられる地域の紹介を受けたという。 エコライフと関連会社は、これら県外施設が事業者指定を受ける際にも、法律に反し、同一人物を複数施設の「サービス管理者」として申請した疑いが持たれている。 仙台市などによると、サービス管理者は法律で、各施設１人の配置が義務づけられ、兼任は認められない。事業者指定の審査は所在地の都道府県や政令市がそれぞれ行うため、これまで発覚しなかったとみられる。 宮城県内で同様の施設を運営する男性（７０）は「やる気がある人たちに見えたので、県内の障害者雇用を支えてくれると期待していた。なぜ震災後、性急に事業拡大を図ったのか理解できない」と話す。 | |
| ■2013.4.22 ＜同居家族への訪問介護＞介護報酬を不正請求 居宅サービス事業者指定取り消しー前橋市 訪問介護ステーション望 | |
| 前橋市は、4月1日、介護報酬の不正請求や勤務表の虚偽報告があったとして、「訪問介護ステーション望」を運営する事業者に対し、指定居宅サービス事業者などの指定を取り消すと発表した。 処分は今月30日付。 市によると、同事業所の管理者は、法律で禁じられている同居家族への訪問介護を行った上に、別の介護員の名前を使って報酬を請求したり、介護員1人が利用者2人を同時に訪問介護したとして別々に報酬を請求するなどの法令違反が度々行われていた。市は不正受給分約460万円（前橋市他の保険者の給付にかかわる額も含む）の返還を請求する。 【事業者の概要】 ■運営者：有限会社 訪問介護ステーション望（代表者 代表取締役 鎌塚鉄） ■運営者の所在地：群馬県前橋市粕川町新屋230‐2 ■事業所名：訪問介護ステーション望（訪問介護・介護予防訪問介護） ■事業所の所在地：同上 ■事業者の指定年月日：訪問介護2002年10月1日 介護予防訪問介護 2006年4月1日 ■指定取消年月日：2013年4月30日 【処分の理由】 ■居宅サービス費に関する不正請求 ・事業所の管理者が、法律で禁じられている同居家族への訪問介護の提供を行い、別の訪問介護員の名前を使用して報酬請求を行った。 ・１人の訪問介護員が2人の利用者を同時に訪問介護したという虚偽の記録を書き、それぞれに対しての報酬請求が、2011年11月9日〜2012年5月14日の間に20件見つかった。 ・訪問介護業務を行っていないのに不正に報酬請求を行ったという事実が、2011年12月10日〜2011年12月30日の間に4回見つかった。 ■虚偽報告 ・虚偽の勤務表を提出した。介護予防訪問介護においても、同様の不適切があった。 ■虚偽答弁 ・勤務に関して虚偽の回答をした。介護予防訪問介護においても、同様の不適切があった。 | |
| ■2013.4.22 行田に福祉の店オープン 障害者の働く意欲アップ | |
| 行田市内の障害者施設や支援団体などが運営し、製品を販売する「福祉の店キャンバス」が、同市佐間の市教育文化センター「みらい」内にオープンした。 障害者団体の要望を受け、市が施設の一角の十二平方メートルを無償で提供し、障害者施設の役員らで運営委員会をつくって営業する。 市内九カ所の施設でつくったパンやクッキー、木工品、アクセサリーなどを販売。今年十二月まで試験的に営業し、来年度の正式オープンを目指す。 運営委員長の木村浩章さん（４６）は「障害者が働き、賃金をアップさせ、市民と触れ合う場として、多くの目的がある」と話した。 営業は、祝日を除く火曜から金曜日の午前十一時から午後三時まで。 | |
| ■2013.4.23 障害者虐待の被告、エアガンで撃ち「面白動画」撮影 障害者就労支援施設「ひまわり」 | |
| 福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で起きた虐待事件の初公判が２３日、福岡地裁久留米支部（大原純平裁判官）であり、暴行罪に問われた元管理職坂本静治被告（４８）は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側は冒頭陳述で、坂本被告が２０１１年５月頃から、「面白(おもしろ)動画」と称して、障害者を驚かせて困惑する様子を携帯電話で動画撮影し、施設職員に見せていた、と主張した。 起訴状などでは、坂本被告は１１年５月３１日、施設の事務所で、知的障害がある５０歳代の男性通所者に至近距離からエアガンを発射し、プラスチック弾１発を額に命中させたほか、昨年５月１６日には、同じ男性を作業室の壁際の椅子に座らせ、ダーツの的を描いた段ボールを頭上約３０センチの壁に掛け、千枚通しを投げつけた、としている。 検察側の冒陳によると、坂本被告はエアガンを撃つ前、ハエ駆除用の粘着テープを天井から垂らし、男性の顔にテープが付いた様子を動画撮影。その後、さらに困惑する様子を撮影しようとエアガンを撃ったと指摘した。また、「スリルを味わいたい」と男性をダーツの的の下に座らせ、千枚通しが命中すると、「俺は本番に強いんだ」と得意げに語り、施設職員にも投げるよう勧めていたとした。 | |
| ■2013.4.23 宅配便と連携、高齢者の安否確認開始…青森 | |
| 青森県黒石市は２２日、宅配便大手のヤマト運輸（東京都）と提携し、月１回、一人暮らしの６５歳以上の高齢者全員に市の刊行物を手渡しで配布し、安否を確認する事業を始めた。 市によると、同様の事業は全国でも珍しい。 「おばあちゃん、こんにちは」。同社の宅配ドライバーの熊沢真也さん（３９）が２２日、一人暮らしをする山田智子さん（７９）に市の広報を手渡しながら声を掛けた。熊沢さんは事業の概要を説明した後、「また来月も来るからね」と言って、次の家に向かった。山田さんは「長く一人暮らしなので、定期的に来てくれるのは安心する」。熊沢さんはこの日、約１４０人の高齢者宅を訪問し、広報を配布した。 事業は、単身で住む６５歳以上の約９００人が対象。郵便物がたまっていたり、３回訪ねても応答がなかったりした場合、市に報告。市は民生委員らを派遣する流れだ。市は年間２００万円の費用を計上した。 現在、市内に民生委員は８５人いるが、障害者宅や母子家庭も訪問するため、人手不足の状態。一人暮らしの高齢者世帯の定期的な見回りは民生委員の自主的な取り組みに任せており、全戸訪問は事実上困難という。 同市の高齢化率は２６・１４％に上り、今年も独居高齢者が死後数日経過して発見される事例が２件、市に報告されている。鳴海広道市長は「高齢者の孤独死は全国的にも大きな問題だが、行政だけでは限界がある。うちがモデルケースとなればいい」と期待する。 | |
| ■2013.4.24 「笑う介護士」、愛人になってと強姦容疑…否認 | |
| 警視庁高輪署は２４日、名古屋市熱田区一番、介護会社社長袖山卓也容疑者（４１）を 強姦 ( ごうかん ) 容疑で逮捕したと発表した。 袖山容疑者は高齢者に寄り添う支援を提唱する「笑う介護士」の名で知られ、各地で講演などを行っている。 同署幹部によると、袖山容疑者は先月上旬、東京都内のホテルの一室で、２０歳代の女性に「僕の愛人になってほしい」などと言いながら迫り、押し倒して乱暴した疑い。「合意の上だった」と容疑を否認している。 女性は介護関係の仕事に興味があったことから、袖山容疑者とメールなどで連絡を取り合っていた。この日はホテル近くの飲食店で初めて会った後、袖山容疑者が「もう少し介護の話をしよう」と女性の部屋に入り込んだという。 | |
| ■2013.4.24 「笑う介護士」袖山卓也、強姦の疑い 警視庁逮捕、容疑を否認 | |
| ホテルで女性を強姦（ごうかん）したとして、警視庁は、名古屋市熱田区一番３丁目、介護福祉士で介護関連会社社長の袖山卓也容疑者（４１）を強姦の疑いで逮捕し、２４日発表した。「強引だったかもしれないが、合意のもとでやった行為だ」と容疑を否認しているという。 袖山容疑者は「笑う介護士」や「ヤンキー介護士」として知られ、活動などが度々マスコミで紹介されていた。 高輪署によると、袖山容疑者は３月上旬、２０代女性が宿泊していた都内のホテルの一室で「愛人になってほしい」などと迫り、女性をベッドに押し倒すなどして強姦した疑いがある。 女性は介護に興味があり、袖山容疑者とメールでやりとりをしていたという。袖山容疑者は都内で開かれた講演の後、女性と食事をしてホテルまで送り、「介護の話をもっと色々してあげたい」などと言って部屋に入ったという。 | |
| ■2013.4.24 傷んだ硬球、丁寧に修繕／障害者就労支援施設 | |
| 甲子園を目指す高校球児の激しい練習で、赤い糸がすり切れ、縫い目から破れてしまった硬式ボール（硬球）。香川県坂出市内の障害者就労支援施設・一般社団法人「楽笑」は、使えなくなった傷んだ硬球の修理を請け負い、障害者の就労支援や賃金アップを図る「エコボール」事業に取り組んでいる。高校野球関係者からは「部員が道具を大切にすることにつながる」と好評を得ており、障害者と地域をつなぐ「赤い糸」としても注目を集めている。 エコボール事業は、プロ野球・大洋（現横浜ＤｅＮＡ）の投手だった大門和彦さん（４７）が考案した。大門さんは４年前、母校の東宇治高校（京都）を訪れた際に、倉庫で山積みされた傷んだ硬球を見つける。監督から「昔は部員が修理していたが、今は買い換えることがほとんど」と聞き、障害者の就労支援につながると思いついた。 県内では、同法人の山条真嗣理事長（４５）がインターネットの新聞記事でエコボール事業を知り、今年３月に京都の施設を視察。４月から県内の施設で初めて事業をスタートした。全国では５施設目。 同市西庄町にある作業所では、障害者が硬球の汚れや切れた糸を取り除いてから、一針一針丁寧に手縫いし、白球に再び「命」を吹き込んでいる。 練習球の価格は１球５００円程度なのに対し、修理費は１球５０円。修理に使用する赤い糸は、キウチスポーツ（坂出市）とマルビシスポーツ（丸亀市）から無償提供を受けており、修理費の全額が障害者の賃金に反映される。 現在は４時間で５球というペースだが、作業に慣れてくると、１時間に１０球程度修理できるようになるという。 山条理事長は「エコボールで練習した球児が甲子園に出場したときは応援に行きたい。それがみんなの励みですよ」と語り、大門さんは「障害者の中には野球がしたくてもできなかった人もいる。その人たちの思いと一緒に練習に励んでほしい」と話している。 | |
| ■2013.4.24 就労施設の指定取り消し時、他施設へ利用者仲介 仙台市長 「エコライフ」 | |
| 仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」の給付金不正受給疑惑をめぐり、奥山恵美子市長は２３日の定例会見で、施設の指定を取り消す場合、利用者が就労訓練を続けられるよう代替施設を仲介していく考えを明らかにした。 同社は２０１０年、市内２カ所で就労支援施設を開設する際、実務経験が必要な「管理者」について、経験があるように装う虚偽の書類を作成し指定を受けた疑いが持たれている。２施設では現在、約４０人が就労訓練を受けている。 奥山市長は「ニーズが高い就労支援施設での不正は残念」と述べた上で、「施設の閉鎖は利用者にとっては不本意な事態だ」と強調。利用者の希望職種や通勤可能な地域などを把握し、他の施設に受け入れを要請する方針を示した。 同社と関連会社が、大阪市や新潟市など複数の施設で、同一人物を兼任できない「サービス管理者」として登録していた点に関しては、自治体をまたいだ申請でもチェックできる仕組みをつくり、不正を防ぐ必要があるとの認識を示した。 市は近く、不正受給の動機や経緯などについて同社に聞き取りを行い、処分を決める。 | |
| ■2013.4.25 「笑う介護士」強姦逮捕！被害女性「泣いても大声出しても指噛んでもダメでした」 | |
| 「笑う介護士2 件」として知られ、「介護界のカリスマ」ともいわれる名古屋市熱田区の介護福祉士で介護会社社長の袖山卓也容疑者（41）が、きのう24日（2013年4月）に強姦容疑で逮捕された。 今年3月上旬、東京都内のホテルで20代の女性介護福祉士に「愛人になってほしい」と迫り、暴行した疑い。「強引だったかもしれないが、合意のもとだった」と容疑を否定しているが、「とくダネ！」が取材した被害女性の電話インタビューの内容とは食い違い、介護の現場で見せる笑顔とは別の顔が浮かんでくる。 「強引だったかもしれないが、合意のもとだった」 袖山は高校時代まではいわゆるヤンキー（不良）だったという。仲間がバイク事故で死亡したことをきっかけに医療福祉関係の短大に進み、介護の仕事に従事するようになった。「笑」の文字をプリントしたTシャツを着て高齢者を和ませ、介護の世界で注目されるようになり、今では数々の著作があり、年間100回の講演も行っている。 女性は著書などで袖山を知ってインターネットの交流サイトで連絡を取り合うようになり、この3月に初めて都内で会った。彼女のインタビューによると――。 「当日も介護の話になり、とても紳士的だったんです。もっと介護の話がしたいと部屋まできたので、何回も断ったが、もう少し話そうと…。（部屋に入ると態度が変わり）すごい口説き文句で、愛人に、みたいな。どんなに抵抗しても泣いてもやめてくれないし、指を噛んだりしても大きな声を出しても駄目でした」 「（泣き声で）周りにも言えないことだから…。逮捕されるまで眠れないし、吐き気はするし、頭痛もする。尊敬の思いで介護のアドバイスをしてほしいと思っていたのに、踏みにじられて悔しいですよ。介護の世界から早く消えてほしい」 女性は袖山からのメールも明らかにした。以下のような内容だった。 「どうか心に収めて一緒に乗り越えてくれないかなと思います。本当にすみません。本当に本当にすみません。わたしはこれからどうしていけば、少しでもあなたやあなたを支える方々に対しまして償っていけますでしょうか？」 | |
| ■2013.4.25 聖隷福祉事業団を職員が提訴 地裁浜松支部 | |
| ◆「内部告発後、嫌がらせ」 不正を内部告発したところ、職場で「みんなが知っている」と言われたり嫌がらせを受けたりしたとして、聖隷福祉事業団（本部・浜松市中区）の職員が、事業団に慰謝料三百万円を求める訴状を静岡地裁浜松支部に提出した。 訴状によると、原告は二〇〇九年六月以降、事務担当者が医療書類を無断で作成しているなど職場で複数の法令違反行為があるとして、事業団のコンプライアンス（法令順守）担当部門や監督官庁に通報してきた。 その結果、（１）異動辞令の際に上司から「通報したことはみんなが知っている」という趣旨の発言をされた（２）何の説明もなく職場でパソコンソフトを使えなくされたり、関係先への入室を禁じられたりした（３）原告の同僚が上司に呼び出され、原告との会話について聴取された−などの不利益を強いられたという。 原告側は「通報は不正を認めて改善してほしいという誠実な目的。不利益な扱いは公益通報者保護法に違反する」と主張している。 医療書類の無断作成をめぐっては聖隷横浜病院（横浜市保土ケ谷区）で医師の署名、押印が必要な書類を了解なく作ったなどとして、神奈川県警が二〇一二年六月、元職員の男性を有印私文書偽造、同行使の疑いで横浜地検に書類送検した。 事業団総務部秘書広報室は二十四日、本紙の取材に「訴状が届いていないため内容が確認できず、コメントのしようがない」と話した。 | |
| ■2013.4.25 障害者施設で職員に殴られけが 北海道 知的障害者施設「柏の実学園」 | |
| 北海道別海町の知的障害者施設「柏の実学園」で、女性職員が入所中の３０代女性の顔を殴り、歯を折るけがを負わせたことが２５日、同町などへの取材で分かった。別の入所者１人も背中に複数のあざや擦り傷があり、他にも暴行が行われていなかったか町が調べている。 町によると２月中旬ごろ、女性が別の入所者に向かって突進したのを、女性職員が背中を押して倒して馬乗りになり、殴って歯を折った。今月２２日に中標津町の弁護士から通知が届いて発覚。町は２２日と２４日に障害者虐待防止法に基づき立ち入り調査した。施設は事実関係を認めている。 中標津町の弁護士から相談を受け、施設を調査した西村武彦弁護士（札幌市）によると、女性は音や光に敏感でパニックを起こすことがあり、その際、日常的に職員が女性を後ろから突き飛ばすなどしていたという。 | |
| ■2013.4.25 どんぐり村開園２５周年 障害者就労の場に | |
| 佐賀市三瀬村の観光牧場「どんぐり村」（片渕賢司園長）が２４日、開園２５周年を迎えた。三瀬村の観光資源として福岡都市圏からの観光客を集めるとともに、知的障害者の就労支援も担ってきた。ただ、レジャーの多様化とともに来場者数の減少に歯止めがかからず、集客力アップへ新たな魅力づくりに奮闘している。 「どんぐり村」は１９８８年４月２４日、食品メーカー「ヨコオ」（鳥栖市）がフランスの農村をイメージして“開村”。８５万平方メートルの敷地で牛馬やヤギ、ウサギなど約２０種類の小動物と触れ合ったり、パンやバター作りを体験できる。農園やホテルを備え、延べ８０８万人が来場した。 一貫しているのは、乳搾りや動物との触れ合いなど体験型イベントを通し、命や自然の大切さを伝えること。大規模娯楽施設とは一線を画し、観覧車やジェットコースターなどは造らず、キャラクターショーもない。 知的障害者の就労支援を２００５年度からスタートし、１６人が農園清掃などを担った。１１年には経営主体が社会福祉法人に移るなど、観光資源であるとともに、障害者就労支援の性格を強めている。 軽度の知的障害がある大石幹沙さん（２０）は３年前からパン工房のレジを担当。当初は人見知りな性格から客の応対に戸惑うこともあったが、「今は落ち着いた接客ができるようになり、自信がついた」と胸をはる。現在は障害者５７人が働く喜びを感じている。 課題は来場者数の減少。開園当初は約６０万人だったが、年々減り続け２０００年度には３０万人を割った。１５年目の０２年度から５年間、平日を入場無料にしたが効果は限定的で、１０年度に２０万人を切り、１２年度は１７万４２８７人と当初の３割まで落ち込んだ。 赤字にはなっていないものの、経営の安定や働く障害者の待遇改善のためにも、集客増が必要となる。 平日に団体客を呼び込もうと４月に大手旅行会社と契約。どんぐり村を組み込んだ旅行企画で誘客をはかる。５月の連休明けにも、園で作った乳製品やみつせ鶏のネット販売を始める。片渕園長は「お客様と障害者のつながる場にしたい」と述べ、まずは「年間１８万人」目標に、もてなしの心を磨いていく。 | |
| ■2013.4.25 ＜虚偽記録＞無資格者の介護サービスなどで、訪問介護事業所を指定取消――池田市 和（KaZu） | |
| 大阪府池田市は、3月28日、無資格者に介護サービスの提供をさせ、介護報酬を不正に請求したなどして、市内の訪問介護事業所の指定を取り消すと発表した。 同時に、事業者から保険者の3市（大阪府池田市・兵庫県川西市・兵庫県宝塚市）に対し、不正に受領した介護給付費900,817円の返還と100分の40を乗じて得た額の支払いを命じる。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：株式会社こころ（代表取締役 福岡逸夫） ■事業者の所在地：池田市城南二丁目2番1号 ■事業所の名称：和（KaZu）訪問介護サービス ■事業所の所在地：池田市城南一丁目9番27号 ■指定日：平成21年7月1日 【処分の理由】 ■介護報酬の不正請求 平成23年12月から平成24年7月までの期間、無資格の従業者に訪問介護サービスの提供を行わせ、介護給付費を不正に請求、受領した。 また、平成24年1月から同年4月までの期間、訪問介護サービスの提供を行っていないにもかかわらず、虚偽のサービス提供記録を作成して介護給付費を不正に請求し、受領した。 ■虚偽の報告 同市監査において、無資格の従業者に訪問介護サービスの提供を行わせていたことを隠すため、有資格者が同行したようにサービス提供記録を改ざんした。また、訪問介護サービスの提供を行っていないにもかかわらず同市担当者に対して虚偽作成した書類を提示し、虚偽の報告を行った。 | |
| ■2013.4.25 ワールドビジネスサテライト,4/25,特集,広がる障害者雇用企業の戦略は | |
| 東京・文京区 ユニクロ東京ドームシティラクーア店 この店の奥で黙々と作業しているのは 尾形勇旗さん（23歳） 軽い知的障害がある尾形さん 商品の補充やズボンのすそ直しなど 接客以外の仕事をしています この店で働いて4年 Q.仕事がつらい時は 尾形勇旗さん 「ありません」 「仕事をやっている時はドンドン楽しくなる」 ユニクロを展開するファーストリテイリングでは 今後障害があるスタッフの仕事内容をさらに拡大する方針です ファーストリテイリング 総務・ES推進部 植木俊行 部長 「レジや試着室での接客」 「健常者と同じ仕事を障害のある方にもお願いしようと思う」 実は障害者の雇用に関しては 今月からある変化が 障碍者の法定雇用率 今月から2％に引き上げ 2％以下の企業には不足１人当たり 5万円を国に納付 ※従業員が201人以上の場合 例えば 従業員が1000人なら障害者を20人雇う必要があります もし 0人なら20人分を払うことになり月100万円になります しかし 民間企業の障害者雇用率 1.69％ 企業の半分以上が達成できていないのが現状です いま障害者の人材市場に 変化が起きています 横浜市・戸塚区 ウイングル横浜戸塚センター 障害者の就労支援事業を行う この日は チームプレイについて学んでいます テーマ 体操の順番について話し合いました これでコミュニケーション力を養うのだといいます ココに来る求人票を見せてもらうと 店舗スタッフ 社内SE など さまざま 中には年収が400万円を超えるモノなど 健常者とほぼ同じ待遇です ただし ある傾向が ウイングル 就労事業支援本部 里中創さん 「どの企業も身体障害者を最優先する傾向がある」 「身体障害の数からして推薦する人数が足りない」 身体・知的・精神障害者のうち 身体障害者が採用されやすい傾向 その一方で採用されにくいケースは 精神障害者 ウイングル 受講者の約７割が精神障害者 障害者雇用促進法 企業が雇用を義務付けられているのは 身体・知的障害者のみ 精神障害者は対象外です しかし 「2018年に精神障害者の雇用が義務化」 先週 政府は精神障害者の雇用を義務付ける法案を閣議決定 障害者を戦力として 取り込む企業があります 茨城・坂東市 エフピコ 食品トレーを製造販売する この工場では関東や東北で集められた 使用済みトレーを選別・リサイクル 働く人のほとんどが重い知的障害者です エフピコグループで障害者雇用を担当 且田久雄さん 「当社では（障害者は）完全に戦力と考えている」 「雇用率やCDRの観点で（障害者雇用を）はじめていない」 障害者を戦力と言い切るエフピコ 「こだわりの強い障害がある自閉症の方は」 「こういう仕事に向いていると思う」 集中力が高く健常者よりも仕事の効率が良いため 高い生産性を実現しています 従業員 「きれいなトレーを作って売りたい」 分別されたトレーは細かくして 再び原料に そしてエフピコの主力商品 エコトレーとして甦ります エフピコグループ 障害者雇用率 16.3％ 全て正社員です この日 工場を訪れた１人の男性 エフピコに投資している 鎌倉投信"結い2101”を運用 エフピコのほかにもヤマトホールディングスや ツムラなど障害者雇用に積極的な企業に投資しています 鎌倉投信 新井和宏 資産運用部長 「日本にあるいい会社に投資する」 「いい会社とは本業で社会貢献する会社」 いい会社に投資して利益は出るのでしょうか 今年の最優秀ファンドとして表彰された ”結い2101” 「日本は課題先進国」 「課題を解く会社に投資しないと」 「日本はよくならない」 結い2101の基準価額 1万4182円（4月24日時点） 3年前に運用を開始したときは1万円でした 結い2101 運用総額 約41億円 投資家 5000人 なぜ障害者雇用なのか 「われわれが障害者雇用に着目しているのは」 「会社が人材の多様性をマネジメントできているかどうかを」 「評価しているだけ」 多様な人材を雇うことは新たな発想やチャレンジに結びつき 企業の業績を押し上げると見ています 「モノやサービスが飽和している中では」 「多様でなければ新たな発想は生まれない」 「（多様性の）１つの障害者雇用だと思う」 進む障害者の雇用 どのように戦力にしていくかがいま問われています | |
| ■2013.4.26 ｢11ぴきのねこ｣オリジナル缶バッジ ＮＰＯ法人どんぐりの家 | |
| 三戸町で障害者就労支援に取り組むＮＰＯ法人どんぐりの家（西山光子理事長）は、同町出身の漫画家・故馬場のぼるさんの代表作「１１ぴきのねこ」のオリジナル缶バッジを２７日発売する。全１５種類を手作業で制作。１個３００円で、売り上げは障害者の工賃に充てられる。 同法人では「１１ぴきのねこ」のまちづくりをアピールしようと、これまでハンカチやコースターなどを製作。縫い物以外のオリジナルグッズとして、缶バッジを選んだ。 版権を持つこぐま社（東京）の協力で、笑顔であいさつするねこなど、丸形バッジのイメージに合うイラストを選択、品質にこだわったという。胸やバッグに付けるのはもちろん、メッセージカードも添えられているため全種類を集める楽しみも広がりそうだ。 西山理事長は「縫い物が苦手な障害者も作業できる。売れる商品を作り、働く喜びを見いだしたい」と話している。 販売場所と問い合わせは、三戸町同心町熊ノ林１１の９０、ＮＰＯ法人どんぐりの家＝電話０１７９（２３）５９７０ | |
| ■2013.4.26 11ぴきのねこ缶バッジあす販売 | |
| 三戸町にある障害者通所センター「ほっぷ」で、通所者が同町出身の漫画家・馬場のぼるさんが描いた「11ぴきのねこ」のキャラクターをデザインした缶バッジを製作している。 「ほっぷ」を運営する同町のNPO法人「どんぐりの家」（西山光子理事長）は、通所者に働く喜びを実感してほしいと缶バッジ製作を考えた。「11ぴきのねこ」のキャラクター使用に当たっては、馬場さんの絵本を出版しているこぐま社が協力し実現した。 ねこの缶バッジは直径32ミリで15種類。通所者4人が製作に当たっている。 缶バッジは1個300円。27日に「ほっぷ」で開催する「地域交流会＆観桜会」で販売、それ以降は、同町の障害者就労支援施設「ふぁみりぃ・cafe・すてっぷ」で販売する。 西山理事長は「ねこファンの方はぜひ購入して、付けてほしい」と話している。缶バッジに関する問い合わせは、どんぐりの家（電話0179-23-5970）へ。 | |
| ■2013.4.26 手塩にかけ色鮮やか、横浜の障害者施設で花栽培／神奈川 | |
| 障害福祉サービス事業所「共働舎」（横浜市泉区）のガラス温室では、通所する障害者が手塩にかけ育てたマリーゴールド、ペチュニアなどが咲き誇っている。 年間で約６０種約４万鉢を生産。繁忙期は春と秋で、温室では赤土を混ぜての土づくり、種まき、苗の植え付け、鉢植えの花の剪定（せんてい）と忙しい日々が続く。 事業所ではプランターの貸し出しや直売も手掛ける。担当職員は「花の成長を見ることは、通所者のやりがいになる。地域の人たちとの会話も生まれる」と話す。花のイベントも同所で年３回開催しており、次は５月３日。問い合わせは共働舎電話０４５（８０２）９９５５。 | |
| ■2013.4.26 札幌:知的障害者の絵をデザイン化し商品開発 社会福祉法人ともに福祉会 | |
| 知的障害のある人たちの才能を経済的な自立に結びつけるため、ビジネスモデルを紹介するショップ兼ギャラリーが２７日、札幌市西区の社会福祉法人「ともに福祉会」にオープンする。 障害者に絵画を描いてもらう活動を始めて１０周年となる今春、同法人が、絵画作品約４０００点の中から、アスパラやフクロウなど北海道らしいものをモチーフにした絵をデザインしたオリジナル商品を開発。オープンとともに売り出す。 商品化されたのは、ノート（２００円）やペンケース（１５００円）、バッグ（２５００円〜）など１２種類。福祉商品としてではなく、「可愛いから欲しい」と思って購入してもらえるよう、デザインや品質にこだわった。ギャラリーには、商品化された原画など５０点も展示する。 絵が商品化された竹ケ原雪音さん（２２）は「うれしいし、びっくりした。持ち歩きたい気分です」と笑顔を見せていた。池田啓子・同法人理事長は「これまでは絵を創作して自己満足で終わっていた部分がある。さまざまなデザインとして商品化することで、自立を後押ししたい」と話している。 | |
| ■2013.4.26 デジタル教育 特別支援学校 「ｉＰａｄ」取り組み浸透 | |
| ◇教材、日常生活に幅広く活用−−大分県内 大分県内の特別支援学校で米アップル社製の多機能型端末「ｉＰａｄ」を使った取り組みが浸透してきている。漢字ドリルなど教材として授業の理解を助けるだけでなく、日常生活に必要な能力を育むツールとしても注目されている。 ２０１２年１０月にあった修学旅行先の京都。靴ひもを手にゆっくり、そして何度も、でもしっかりちょう結びする−−。宇佐支援学校中学部３年（現・高等部１年）、一松（ひとつまつ）芳樹さん（１５）はｉＰａｄを使っての日ごろの練習の成果を発揮してみせた。そばで高野嘉裕教諭（３６）が「やったぁ」と両手を上げて喜んだ。 一松さんは聴覚障害と知的障害、自閉症がある。これまではひもを結ぶ手順ごとに撮影した写真を見ながら練習していた。だが、実際に結ぶ時には写真のような置かれた状態ではない。高野教諭は「ｉＰａｄで結ぶ過程を録画し、動画を見ながら練習する方が分かりやすいのでは」と考えた。一松さんは週２、３回、動画を見ながらの練習を繰り返した。約２カ月後、一人でちょう結びができるようになった。 高野教諭は交通事故防止にもｉＰａｄを活用。通学路を撮影した動画にキャラクターを登場させた。車を確認せずに交差点に進入すると、どうなるか。車にひかれる−−といったシミュレーションを見ながら、危険な場面での行動に関するクイズに答える。 交差点の真ん中に立って、車が来ないかどうか確認することが多かった一松さんだが、今では交差点手前で止まるか、指さし確認しながら横断するようになった。 同県では、１１年度から県内の各支援学校にｉＰａｄを配布している。１２年度末で全１６校に計１０１台、１３年度も４０台配り、１４年度はさらに４０台導入する予定で、県教委による報告会も開催。昨年３月には、特別支援学校の卒業式や朝の会の流れをイラスト付きのスライドにして説明するなどの事例が報告された。 県教委の担当者は「さまざまな事例を知って共有できれば、使い方の可能性も広がる」。高野教諭は「卒業後、社会で生きていくうえでも役立ててほしい」と話している。 文部科学省の１１年度調査によると、特別支援学校９８６校の全児童生徒１２万８４０人に対し、教育用コンピューターのうち多機能型情報端末は１２４１台で、コンピューター全体の３・６％にとどまっている。ただ、特別支援学校を除く小中高全体は１・４％で、より手厚く配置されているといえる。 | |
| ■2013.4.26 発達障害:「生徒」の学習支援 「学びの場」を県が誘致へ ／長野 | |
| 発達障害を持つ高校生程度の子供らの学習支援のため、県は２５日、県社会福祉総合センター（長野市若里７）に「発達支援を専門的に行う学びの場」を誘致すると発表した。開設は来年４月の予定で、県次世代サポート課によると、行政が発達障害支援に特化した学習施設を誘致するのは全国初とみられる。 同課によると、自閉症や学習障害などの発達障害を持つ生徒は通常、普通学校に通うことになるが「コミュニケーション障害などで学校になじめず、不登校や退学になるパターンもある」という。昨年から学校外での支援策を検討していた。 学習施設の運営は私立の学校法人やＮＰＯ法人などを想定し、発達障害を持つ生徒に専門的な指導・支援を行う。受け入れ対象は高校相当の年齢または高校を卒業した人。阿部守一知事は記者会見で「発達障害を持つ若者の学びを支援し、ノウハウを県に蓄積していきたい」と述べた。 | |
| ■2013.4.26 フードバンク:設立へ 食べ物無駄なく分かち合い 米１合活動基礎に新潟 ／新潟 | |
| 味や品質に問題はないが、形の悪さや賞味期限の近さなどで廃棄される食べ物などを集め、生活困窮者支援団体などに無償で提供する民間団体「フードバンク」の設立準備が新潟市内で進められている。「食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える社会作り」が目標。県内の同バンクは柏崎市に続き２カ所目で、７月上旬の設立に向け準備会が発足した。 設立のきっかけになったのは、市民らに米１合の寄付を募り、支援団体に提供する「にいがた玄米・白米プロジェクト」（守本洋二代表）＝新潟市＝だ。昨年１０月に始まり、毎月３０人程度から寄付があるという。路上生活者の支援団体など４団体に提供している。 活動をさらに広げようと、フードバンクの設立を計画。１７日には同市中央区の万代市民会館で準備会が開かれ、障害者の就労支援団体や弁護士、生協など約２０団体・個人が参加した。 提供する食べ物は、印字ミスや箱崩れ品、消費期限が近づいていることなどから売り物にならない商品を想定している。企業や団体、個人から募り、障害者や高齢者、１人親世帯など社会的弱者を支援する市内の団体に寄付をする。 玄米・白米プロジェクトは「お米１合プロジェクト」と名称を変え、同バンクの活動の一つとして引き継がれる予定だ。 守本代表は「フードバンクを通じて社会が連帯できる仕組みを作りたい。支援も地産地消できるよう、県内各地でこういう取り組みが広がってほしい」と話した。 | |
| ■2013.4.27 聴覚障害者らが防災マニュアル作成 蒲郡 | |
| 蒲郡市聴覚障害者福祉協会（壁谷豪文会長）が、自主防災マニュアルと市民向けの災害時支援マニュアルを作った。聴覚障害は外見からは分かりにくく、非常時に状況を知らされず逃げ遅れたり、避難所で孤立したりしがち。福祉協会は「障害者自身と、対応される方たちの一助になってほしい」と願う。 蒲郡市内で聴覚・平衡機能に問題があり、障害者手帳を持っている人は二百五十人ほど。そのうち重度の聴覚障害がある二十人余りが福祉協会に加入している。 県聴覚障害者協会によると、聴覚障害に焦点を当てた防災マニュアルは岡崎市と名古屋市瑞穂区で作成されただけ。蒲郡市でも市民向けの防災マニュアルはあるが、個々の障害に目を向けた対策マニュアルはなかった。 福祉協会の丸山みゆきさんによると、東日本大震災では、聴覚障害者たちは避難場所でも情報伝達がなく、苦労したという。そうした現状を踏まえてマニュアルの作成を始め、蒲郡市やボランティアの協力も得て二年がかりで完成させた。 自主防災マニュアルはＡ４判、二十四ページ。災害時の心得や避難所の場所、補聴器の電池といった障害を補う準備品などを掲載。「避難所に連れて行ってください」「会話は紙に書いてください」など要望を伝えるメッセージボードも準備するよう伝えている。障害があるため教育が満足に受けられなかった人にも配慮し、漢字にルビをつけ、分かりやすい文章を心掛けた。 支援マニュアルはＡ４判、十二ページ。音が聞こえないことの不便や危険の例を紹介。コミュニケーションの方法として簡単な手話のほか、筆談や空間に指で大きくひらがなを書く「空書」などを挙げている。伝言板を作るなど、避難所で配慮してほしいことも掲載した。 マニュアルはそれぞれ百五十部を作り、地域防災会や民生委員などにも配る。 | |
| ■2013.4.27 札幌の社会福祉法人がギャラリー開設 障害者が描いた絵画を展示 | |
| 障害者の就労支援事業所などを運営する札幌市内の社会福祉法人「ともに福祉会」は２６日、西区発寒１４の１４にある事業所横に障害者が描いた絵を常設展示する「ともにアートギャラリー」を開設した。障害者のイラストを使用した雑貨品も販売しており、同法人は「障害者の自立や経済力の向上につなげたい」としている。 ともに福祉会は２００２年から施設利用者の創作活動を始め、０３年から胆振管内洞爺湖町在住の銅板画家臼井千晶さん（６５）の指導を受けてきた。水彩やアクリルなどを使った動物、花、風景画の作品で、臼井さんは「いずれも大胆で、すばらしい色彩感覚。プロがまねできないような表現力がある」と評価する。 これまで年に１、２回展示会を開いたり、デザインを印刷したポストカードなどを販売。もっと多くの人に作品を見てもらおうとギャラリーを開設した。 ギャラリーは、事業所横に新築した作業所１階部分の約１００平方メートル。利用者が描いた４千点の中から３０点を順次展示し、ネコやアスパラの絵をプリントした化粧ポーチ、ペンケースなど１６種類の雑貨も販売する。 池田啓子理事長は「商品のデザイン性と品質を評価し、購入してもらうことで、障害者の自立を後押しするビジネスモデルにしたい」と話している。 ギャラリーの開館は午前１０時〜午後４時（土曜は午前９時〜正午）、日曜休館。入館無料。 | |
| ■2013.4.27 京の障害者支援施設や音楽団体、ジャンル超え創作発表 | |
| 京都市内の障害者支援施設と音楽団体、雑貨店が２７日から、市内で共同の音楽イベントや作品展示を開く。障害や地域、ジャンルなどの枠を超え、創作活動の魅力を伝える。 イベントを開くのは、障害者支援施設「スウィング」（北区）や、民族楽器の演奏などをする団体「おんらく市場」（左京区）のほか、雑貨店「菊屋雑貨店」（中京区）、同「北白川ちせ」（左京区）。 第１弾の企画展は菊屋雑貨店で５月６日まで行う。ワニや飛行機などを合わせて描いた「ワニアンコウジェット」や、歯がほとんど無い「ラスト一本が抜けそうなパグ」など、自由な発想と多彩な色で仕上げたスウィング利用者らの作品約３０点が並ぶ。 ２７日は同雑貨店で、スウィング利用者が来場者の顔をロボット仕立てで描く似顔絵や、おんらく市場のメンバーによるライブペインティング、創作楽器作りなどの催しがある。 第２弾は北白川ちせで５月１８日から３１日にかけ、企画展や同様のイベントを行う。同３１日には左京区の飲食店「ナチュラルフードビレッジ」で音楽ライブがある。スウィング施設長の木ノ戸昌幸さん（３６）は「福祉施設のイベントという先入観を持たず、気軽に訪れてもらいた」と話す。 | |
| ■2013.4.27 ５０００円札:手触りくっきり 視覚障害者に対応、ホログラム改善 | |
| 財務省と日銀、国立印刷局は２６日、視覚障害者がお札を識別しやすくするため、５０００円札の手触りを一部変更すると発表した。新札発行以外で紙幣の一部を変更するのは初めて。見る角度によって模様の変わる「ホログラム」のつるつるした部分を楕円（だえん）形から長方形にかえて面積を拡大し、１万円札との区別をしやすくした。２０１４年夏ごろから発行する。また、紙幣をかざすと音声で種類を知らせるスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリも開発した。 現在発行されている紙幣の表には、インキを盛り上げて指で識別できるように図形が印刷されている。表面がすり減ると視覚障害者は判別が難しく、１万円札と５０００円札についているホログラムの手触りで判断する人が多い。ホログラムは形状が同じ楕円形で区別が難しいため、改善を求める声が上がっていた。 また国立印刷局は、米アップル社製のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの紙幣識別アプリを、今年１１月ごろから無料提供する。紙幣にかざすと模様を読み取って「１万円です」などと判定結果を音声で知らせる。 | |
| ■2013.4.27 島原療護センター障害者虐待:被告が控訴 地裁判決「不服」 ／長崎 | |
| 島原市礫石原（くれいしばる）町の身体障害者支援施設「島原療護センター」で入所者を虐待したとして、傷害罪に問われた同市有明町、元職員、金子修被告（２９）が、懲役１年４月とした長崎地裁判決を不服として福岡高裁に控訴した。 長崎地裁によると控訴は２４日付。弁護側は控訴理由について明らかにしていない。 | |
| ■2013.4.27 全国菓子大博覧会:電動車椅子、全面容認するも見守り付き | |
| 広島市で開催中の「第２６回全国菓子大博覧会・広島」が電動車椅子の入場を制限していた問題で、菓子博実行委は２６日、電動車椅子の入場を全面的に認めることにし、公式ホームページ（ＨＰ）に「障害者の方々への対応が不十分であり、ご迷惑おかけしたことをおわびします」とする文書を掲載した。ただ、「すべての来場者の安全に配慮する必要がある」として電動車椅子利用者には本人の意向に配慮した上で見守りスタッフを付き添わせるとした。 | |
| ■2013.4.27 知的障害者:ショップ開店 札幌にきょう ／北海道 | |
| 知的障害のある人たちの才能を経済的な自立に結びつけるため、ビジネスモデルを紹介するショップ兼ギャラリーが２７日、札幌市西区の社会福祉法人「ともに福祉会」にオープンする。 障害者に絵画を描いてもらう活動を始めて１０周年となる今春、同法人が、絵画作品約４０００点の中から、アスパラやフクロウなど北海道らしいものをモチーフにした絵をデザインしたオリジナル商品を開発。オープンとともに売り出す。 商品化されたのは、ノート（２００円）やペンケース（１５００円）、バッグ（２５００円〜）など１２種類。福祉商品としてではなく、「可愛いから欲しい」と思って購入してもらえるよう、デザインや品質にこだわった。ギャラリーには、商品化された原画など５０点も展示する。 絵が商品化された竹ケ原雪音さん（２２）は「うれしいし、びっくりした。持ち歩きたい気分です」と笑顔を見せていた。池田啓子・同法人理事長は「これまでは絵を創作して自己満足で終わっていた部分がある。さまざまなデザインとして商品化することで、自立を後押ししたい」と話している。 | |
| ■2013.4.27 虚偽申請:介護事業者指定、初めて取り消し 新潟市 ／新潟 サン・ファミリー介護センター | |
| 新潟市は２６日、介護サービス業「サン・ファミリー介護センター」（同市中央区）が同市東区北葉町で運営するデイサービス施設「あぁデイサービスセンターよろこんで」の介護保険法に基づく事業者指定を取り消すと発表した。指定取り消しは同市で初。 同市によると、同社は昨年７月に事業者申請をする際、実際には勤務していない人を勤務表に組み込むなどした虚偽の申請書類を提出し、市の指定を受けた。市は同社に交付した介護報酬など約６００万円の返還を求める。利用者がいるため、取り消しは来月１０日付とした。 | |
| ■2013.4.27 島原療護センター障害者虐待:被告が控訴 地裁判決「不服」 ／長崎 | |
| 島原市礫石原（くれいしばる）町の身体障害者支援施設「島原療護センター」で入所者を虐待したとして、傷害罪に問われた同市有明町、元職員、金子修被告（２９）が、懲役１年４月とした長崎地裁判決を不服として福岡高裁に控訴した。 長崎地裁によると控訴は２４日付。弁護側は控訴理由について明らかにしていない。 | |
| ■2013.4.27 心臓病:乳幼児期の手術と脳の発達、関係探る 来月１２日、京都で講演会 | |
| 心臓病で生まれ、乳幼児期に手術を受けて助かった子どもに近年、対人関係など発達に課題を抱えるケースがあることが明らかになっている。現状を知ってもらおうと、「全国心臓病の子どもを守る会京都支部」（京都府）が５月１２日、京都市中京区で「大人になりゆく君たちへ〜心疾患児の発達障害について」と題した医療講演会を開く。 医療技術の進歩で、以前は助からなかった重い心臓病の子どもが手術で助かるようになり、続々と学齢期を迎えている。同支部会員の女性（３６）は、長男（６）が生後５カ月で心臓手術を受けた。今月小学校に入学したが、同級生とあまり関わろうとせずに、１人で遊ぶことが多い。筆圧が弱く、文字や絵を書くのが苦手なことも気にかかるという。 同支部によると、同様に「子どもが相手の感情を理解できず、コミュニケーションが図れない」と感じている親は多いという。「長いスペルの英単語の中央部分が何度反復しても覚えられない」「計算はスラスラできるのに、文章題だけどうしても解けない」など学習能力に偏りがみられることもあるという。先天的な心臓病は、以前は身体の成長を待って手術をしていたが、乳幼児でも手術が可能になっている。脳の発達にとって重要な時期の手術の影響などについて、研究が進められている。 周囲から「子の努力が足りない」「病気だからと親が甘やかして育てたせい」と非難され、自分を責める親も少なくないという。同支部の松永みはる支部長（５６）は「心臓病と発達障害の関わりの問題を多くの人に知ってほしい」としている。 講演は午後１時半、京都市子育て支援総合センター（こどもみらい館）。講師は富山大医学部の市田蕗子准教授。無料。保育室を利用する場合、４月３０日までに申し込みが必要。問い合わせ、申し込みは同支部事務局の佐々木わかなさん | |
| ■2013.4.28 政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 | |
| 政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。 さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額〜３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。 | |
| ■2013.4.28 ３３年の歴史振り返る／最後のサンサン祭り | |
| 障害者、市民、ボランティアが集い、ふれあい、交流を深める第３３回サンサン祭り（同実行委主催）が２８日、香川県高松市のサンポート高松で開かれる。「障害者の平等と社会参加」を目指して、国際障害者年（１９８１年）にスタートした祭典も今回が最終回。第１回からの記録写真や記念誌などを展示する回想展・交流サロンコーナーを設け、３３年間を振り返りながら、これまで支援してくれた多くの仲間と有終の美を飾る。 祭りは午前９時３０分、多目的広場にある石のステージで、テーマソング「太陽になれ」の手話コーラスで開幕。第１回から実施している恒例の車いす体験ラリーは、サンポート高松周辺などを巡るコースを用意しており、参加者に障害者の目線に立って、まちのバリアフリー度をチェックしてもらう。 「ボランティアに興味はあるが、きっかけがつかめない」という人には、ボランティア体験コーナーがおすすめ。手話や点字などの体験を通じて、自分にあった活動が見つけられる。 このほか、フライングディスクなど障害者スポーツを体験できるコーナーや障害者の作品を紹介するアート展、生活・福祉・就労相談、バザーなどもある。 | |
| ■2013.4.29 老人ホームで８０歳殺害、７９歳が「首絞めた」 ウィステリア鶴瀬 | |
| ２８日午後９時２０分頃、埼玉県富士見市鶴馬の特別養護老人ホーム「ウィステリア鶴瀬」の男性職員から、「入居者の男が入居者の首を絞めて殺した」と１１０番があった。 東入間署員が駆けつけると、３階居室のベッドの上で、この部屋に入所する無職鈴木恒太さん（８０）が死亡していた。同署が、同じ部屋に入所する無職村井則義容疑者（７９）から事情を聞いたところ「ナースコールのコードで首を絞めた」と供述したため、２９日に殺人容疑で逮捕した。 発表によると、村井容疑者は２８日午後８時３０分頃、同施設の居室内で鈴木さんの首を絞めて殺害した疑い。 ２人が入所していた部屋は４人部屋で、事件当時は夕食後の休憩時間。ほかの入所者２人は寝たきりで、事件に気付かなかったという。村井容疑者が「首を絞めてしまった」と施設の男性職員に相談し、職員が１１０番した。同署は殺害の動機や詳しい状況などを調べている。 | |
| ■2013.4.29 東日本大震災 被災の障害者支援 イオン | |
| イオンは認定ＮＰＯ法人「難民を助ける会（ＡＡＲ Ｊａｐａｎ）」に対して、東日本大震災で被災した障害者の経済活動を支援する「障がい者 ものづくり応援募金」として約２６００万円を寄贈した。 イオンは「復興への願いをカタチに」をキャッチフレーズに大震災後、甚大な被害を受けた東北の復旧・復興支援活動に取り組んでいる。「応援募金」は被災で使えなくなった生産設備の入れ替えや販路拡大など東北で「ものづくり」にたずさわる障害者の活動を支援する目的で実施。 ２〜３月にかけて行った全国のイオングループのスーパーやコンビニなど約８０００店舗で集まった顧客・従業員からの寄付金（約１３００万円）と、イオングループの社会貢献活動団体「イオン１％クラブ」からの同額の寄付金を合わせた計約２６００万円を東北などで支援活動を続ける「ＡＡＲ Ｊａｐａｎ」を通じて被災地に届ける。 | |
| ■2013.4.30 老人ホーム入所者の預金４００万円を着服、元施設長の男を逮捕 大阪市西成区の老人ホームはーとらいふ動物園前 永島健志容疑者 | |
| 老人ホームの入所者の預金計約４００万円を着服したとして、大阪府警生野署は３０日、業務上横領容疑で、大阪市西成区の老人ホーム「はーとらいふ動物園前」の元施設長、永島健志容疑者（３０）＝八尾市春日町、起訴済み＝を逮捕、最終送検したと発表した。「パチンコや競馬などに使った」と容疑を認めているという。 同署によると、永島被告は施設長として入所者の預金通帳などを管理していた昨年１０月〜今年２月、６０〜７０代の男性入所者３人の口座から２６回にわたり計約４００万円を無断で引き出したとしている。 ホームの運営会社の調査で着服が発覚。永島被告は今年２月、同社社長に連れられて生野署に出頭したという。 | |
