残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.6.1 中高年女性の顔のしみ、大きいほど動脈硬化進む | |
| 中高年女性の顔のしみが動脈硬化の指標になりうるという調査結果を、愛媛大医学部のグループがまとめた。 ４日から大阪市で開かれる日本老年医学会で発表する。 愛媛大皮膚科の宮脇さおり助教らは、同大病院抗加齢・予防医療センターで健診を受けた中高年女性１６９人（平均年齢６５歳）を対象に超音波検査で首の動脈（頸けい動脈）の動脈硬化の状態を調べた。さらに、デジタルカメラで顔面を撮影し、コンピューターでしみの総面積やしわの長さ、肌の明るさ、きめの細かさ、毛穴の数などを詳しく解析した。 その結果、しみの総面積が大きいほど、頸動脈の動脈硬化が進んでいた。しわや肌のきめ、毛穴の数などとは関係がみられなかった。男性では、顔のしみと動脈硬化との関連はみられなかった。 | |
| ■2013.6.1 大分市:市営住宅をグループホームに 障害者向け、市が事業 ／大分 | |
| 大分市は６月から市営住宅を障害者向けグループホームとして活用する事業を開始する。障害者が地域で暮らせるよう支援する狙いで、家賃は市内の一般的なグループホームの半額程度。釘宮磐市長は「使い勝手の良い住宅を活用し、障害者が地域に積極的に参加していけば」と話している。 グループホームとして活用するのは同市敷戸東町の敷戸東住宅２戸。２階建ての３Ｋで、１戸に２人、計４人が入居する。市障害福祉課によると、市内のグループホームの入居費の相場は月２万〜３万円だが、同住宅は１万２０００円。同市の社会福祉法人「シンフォニー」が運営し、夜間は同法人の支援員が滞在する。 周辺の利便性や暮らしやすさを考慮し、低層の同住宅を選んだ。同課は「入居者は選択肢の幅を広げられる」と話し、今後も拡充を検討する。公営住宅を活用したグループホームは県や宇佐市でも実施している。 | |
| ■2013.6.1 自閉症の特徴を冊子に 尾道 発達相談・療育支援センターあづみ園 | |
| 尾道市久保町の尾道発達相談・療育支援センターあづみ園の保育士や言語聴覚士たちが自閉症について解説する冊子を作った。正しい知識を持ってもらい、早期発見などに生かす狙いだ。市内約２００の幼稚園や保育所、小学校に配布。保護者や教員に活用してもらう。 同センターで自閉症児の育児相談を受けている１０人がまとめた。言語発達の遅れやこだわりの強さなど、特徴をイラスト付きで説明している。 保育士の森野永梨（えり）さん（３１）は「相手のペースに合わせ、長所を生かす教育のヒントを詰め込んだ」と薦める。 Ａ５判で６４ページ。独立行政法人福祉医療機構（東京）の助成金５０万円で２５００部印刷した。希望者にも配る。 | |
| ■2013.6.1 展示即売会:陶芸、工芸作品を 障害者の活動支援 豊岡／兵庫 | |
| 障害者の美術作品展を支援するため、展示即売会「がっせぇアート応援クラフト＆アーツ」が１、２の両日、豊岡市加広町の里やま工房で開かれる。入場無料。 但馬地域のほか県内外の陶芸、ガラス工芸、木工、織物、書などの作家約４０人が、作品計約１０００点を提供。器類を中心に１０００円前後からのさまざまな作品が即売される。「がっせぇ」は但馬弁で「すごい」といった意味。売り上げの半分が、障害者の美術作品を紹介するため、養父市の県立但馬長寿の郷で開く「第４回但馬ボーダレスアート展・がっせぇアート」（１０月２６〜３０日）の開催経費などに充てられる。 アート展実行委の茨木やよい代表＝養父市八鹿町＝は「大勢の作家の作品を集めた即売会は珍しく、女性は特に楽しいと思う」と話していた。 | |
| ■2013.6.1 ベネチア・ビエンナーレ:世界最大の美術展、自閉症男性が出展 滋賀の３１歳、自然体で「独創陶芸」 | |
| イタリア・ベネチアでの世界最大の国際美術展「第５５回ベネチア・ビエンナーレ」（１日開幕）の企画展に、自閉症の澤田真一さん（３１）＝滋賀県草津市＝が陶芸作品を出品した。１００年以上の歴史を誇る同展の出展作家に選ばれたことは、一級の芸術家として認められたことを意味する。 動物や仮面、トーテムポールのような形の作品は、すべてトゲに似た突起に覆われている。障害者らが既存の美術教育に影響されずに手掛ける作品を指す、「アール・ブリュット」（フランス語で「生（き）のままの芸術」）に分類され、国内外のアール・ブリュット展で高い評価を得てきた。今回、作品の存在感と独創性がベネチアの企画展総合ディレクターに認められ、３７カ国１５０人以上の参加作家の一人に選ばれた。 澤田さんが陶芸を始めたのは２００１年。通所する同県栗東（りっとう）市の「なかよし作業所」が余暇活動に力を入れようと、窯と作業小屋を建てたのがきっかけだった。同作業所で指導する池谷正晴さん（８０）は「頭の中にある独自の法則に従って制作している。その法則は西洋の建築様式に似ていて、緻密で複雑。だから海外で評価されたのでは」と語る。 ５月２９日にベネチアで関係者向け内覧会が始まり、澤田作品は造船所跡地の会場に設けられた一室に展示された。新作１２点を含む２５点が円形の特設ケースに並び、美術記者らが熱心に鑑賞していた。 同ビエンナーレには「国別展」と、「国際企画展」の２部門があり、ともに審査員選考のグランプリ（金獅子賞）がある。企画展には、日本から澤田さんのほか、現代美術家の大竹伸朗さんと写真家の吉行耕平さんが選ばれた。日本館代表は若手美術家の田中功起さん。 | |
| ■2013.6.1 障害者施設の不正受給:エコライフ、新たに３７２０万円判明 県、刑事告訴も検討 ／宮城 | |
| 仙台市青葉区の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」が補助金を不正受給していた問題で、県は３１日、補助金など約３７２０万円の不正受給が新たに判明した、と発表した。県は補助金交付決定を取り消し、既に判明していた金額と利息を加えた計約５２５１万円の返還を同社に求めるとともに、刑事告訴を検討している。 今回不正が判明したのは、同社が運営していた障害者、高齢者支援の３施設。同市宮城野区の就労支援センター「バンビの杜」では、東日本大震災で失業した被災者を雇用する県事業で、雇用期間を実際よりも長く報告し、当初の契約通りの委託料を受けるなどしていた。バンビの杜蒲生（同区）、デイサービスバンビの里（利府町）でも、雇用やコピー機、パソコンの購入などで不正があった。 民間調査信用会社の帝国データバンク仙台支店などによると、同社は事業を停止し、自己破産申請を検討している。負債は３億円を超える見通し。 | |
| ■2013.6.1 高齢化で施設増加、人手不足解消へ 福井で福祉関係の就職フェア 福井 | |
| 福祉関係の求職者のための面談会「ふくい福祉就職フェア」が１日、福井県福井市の県生活学習館で開かれた。来春卒業予定の学生や一般の約２００人が参加し、各施設の担当者に仕事内容や待遇を熱心に聞いていた。 県社協とハローワーク福井が年２回開いている。嶺北にある６０の社会福祉施設、事業所がブースを設け、参加者にパネルや映像を使って理念や仕事内容を説明した。 福井市の専門学校に通う越前市の女性（２０）は「労働環境や詳しい仕事内容のほか、夜勤の頻度と給与も気になる。詳しく聞いて、しっかり進路を考えたい」と話していた。 県社協によると、高齢化で施設は年々増え、慢性的な人手不足の施設も多いという。県福祉人材センターと嶺南福祉人材バンクによると、３月末は求職３０７人に対して求人は６７７人。有効求人倍率は２・２１倍になっている。 | |
| ■2013.6.1 福祉施設発、独特センスの雑貨に注目 カタログ本も登場 ＮＰＯ法人「エイブルアート・カンパニー」 | |
| 障害のある人がデザインした「かわいい雑貨」が市場を広げている。独特のセンスが注目され、雑貨を紹介するカタログ本もできた。 ＮＰＯ法人「エイブルアート・カンパニー」（本部・奈良市）は、主に知的障害のある芸術家の作品を文房具やバッグ、靴下などの商品にして百貨店などで販売する。公募で選んだ７３人の６８００点の画像を保存し、メーカーと組んで生産する。 デザイン料として３割が障害者の収入になり、多い人は年４０万～５０万円。福祉作業所の平均工賃１６万円（２０１１年度、厚生労働省調べ）の３倍前後になる。 奈良市のライター太田明日香さん（３１）は２年前、アルバイトで同法人の商品を販売した。高校生らが「かわいい」とはしゃぐ姿を見て、「もっと世の中に広めたい」と感じ、ライターの伊藤幸子さん（３３）とガイド本「福祉施設発！ こんなにかわいい雑貨本」を出した。ポップな色づかいやユーモラスな絵柄のバッグや小物など約６０施設の約１８０点を紹介する。 ２人は「雑貨の豊かな風合いを知れば、障害者の世界が身近になる」と口をそろえる。巻末に施設とショップ一覧つき。税込み１５７５円。問い合わせは西日本出版社 | |
| ■2013.6.1 介護福祉士の養成支援 徳島市、ジョブカレッジが開所 | |
| 介護福祉士の養成支援などに取り組もうと徳島県労働者福祉協議会が設けた「ジョブカレッジとくしま」の開所式が３１日、事務所を置く徳島市昭和町３のヒューマンわーくぴあ徳島であり、関係者約５０人が出席した。 松田勝所長は「地域に根差した質の高い介護人材の育成を目指したい」とあいさつ。正面玄関で記念のくす玉割りを行い、開所を祝った。 県老福協が２０１２年度まで運営していた「とくしま就業支援センター」の機能を引き継ぎながら介護分野に重点を置いて発足。１５年度から介護福祉士の一部の受験者に義務付けられる「実務者研修」の講座を中心に、パソコン技能や医療事務の講座にも取り組む。 | |
| ■2013.6.1 障害者、カフェで地域交流 市川三郷・福祉事業所が開設 障害福祉サービス事業所「リベルタ」 | |
| 市川三郷町大塚の指定障害福祉サービス事業所「リベルタ」（鈴木美枝施設長）内に、コミュニティーカフェがオープンした。地域との関わりを増やし、施設利用者の就労準備を促そうと県の補助金を活用して開設。地域の交流拠点や障害者の自立支援の場として定着を目指す。事業所の利用者が調理、接客している。 カフェは、同事業所が拠点としている古民家に隣接した倉庫を改修して整備。２０人ほどが座れるよう、テーブル席とソファを置いている。施設利用者が交代で調理から接客までを担当し、コーヒー２種類といなりずし弁当を提供している。 昨年７月から事業所を利用している同町在住の男性（３７）は、「人と話すのは少し苦手だけれど、カフェで大勢の人と接したい」と、意欲的に仕事に臨んでいる。 今後は住民グループの勉強会や地区の会議、大学のゼミ活動などでも広くカフェを開放していく予定。２日午後１時からは、カフェのＰＲと地域住民との交流を兼ねて、カフェの外でフリーマーケットも開く。 鈴木施設長は「多くの人がカフェに集まり、障害や難病がある利用者への理解が深まればうれしい」と話している。フリーマーケットの参加やカフェの弁当の注文は事前の連絡が必要。問い合わせはリベルタ | |
| ■2013.6.1 新会長に石川氏選任／全国老人福祉施設協 | |
| 全国老人福祉施設協議会（本部・東京）の新会長に、香川県高松市で特別養護老人ホーム「岡本荘」などを運営する社会福祉法人香東園理事長の石川憲氏（６４）が選ばれた。任期は２年。同協議会の会長に県人が就任するのは初。 東京でこのほどあった総会で選任された。石川氏は「介護職の社会的処遇を高め、地域の介護不安の解消に努めたい」と決意を述べた。 石川氏は２００５年に香東園理事長に就任。同協議会では０９年から専務理事を務めている。 同協議会には現在、全国の特別養護老人ホームなど約１万２６００施設が所属している。 | |
| ■2013.6.1 無届け有料老人ホーム、４０３施設 全体の５％占める | |
| 自治体に設置を届け出ていない有料老人ホームが昨年１０月末時点で４０３施設あり、全体の約５％を占めることが、厚生労働省のまとめでわかった。１年前より１４４施設増えた。厚労省は、全国の自治体が調査を強化し、実態把握が進んだのが増加の主な原因とみている。 老人福祉法では、特別養護老人ホームのような介護保険施設以外で、入居する高齢者に介護や食事を提供する施設を「有料老人ホーム」とし、自治体への届け出を義務づけている。群馬県内の無届け施設で２００９年に入居者１０人が死亡した火災を受け、厚労省が毎年届け出状況などを調べている。 前年調査で無届けで、自治体から指導された２５９施設のうち、１年たっても届け出ていないのは１５８施設にのぼった。届け出ると防災対策などを求められるため、怠っているとみられ、厚労省は届け出の指導を徹底するよう自治体に通知した。 | |
| ■2013.6.1 パワハラでうつ・休職に…マック女性従業員提訴 | |
| 日本マクドナルド（東京都新宿区）に勤務する東京都内の４０歳代の女性が３１日、パワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、同社に慰謝料など計約１０８５万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、女性は１９９１年に正社員となり、２００９年から人事本部に勤務。１０年６月から約１年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。１２年２月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年７月から半年間休職した。 同社は「訴状を見ていないので何とも言えない。女性とは話し合いを続けてきたが、女性の要求は当社の見解とは隔たりがあり、合意に至らなかった」としている。 | |
| ■2013.6.1 一文字に思いを込め 北区で「障害者書作展」始まる | |
| たてがみをなびかせ疾走する「馬」。こんこんと水が湧き出る「泉」。知的障害者二十四人が大きな半紙にたった一文字、思いを込めて書く。社会福祉法人「ドリームヴイ書道クラブ」（北区上十条）の第九回書作展が、北とぴあ六階ギャラリー（北区王子）で始まった。 働く障害者たちのリフレッシュの場として、二〇〇四年三月、会員三人でスタート。区内で長く障害児学級を担当した元教諭で書道家の有馬高枝さん（６９）を講師に、月一回活動している。当初は、有馬さんが選んだ字を手本にそって、書かせていた。しかし、二年目からは自分の好きな字を自由に書いてもらう。 書道専門書から見つけた難しい字。大好きな歌手の名前。干支（えと）の字を毎年書き続けている人も。言葉による意思疎通の難しい人もいるが「たった一文字で多くのことを訴えかける」と、有馬さんは言う。 障害者の展覧会で毎年、多くのメンバーが入賞する。書によって自信を得ると、職場や家族の見る目も変わってくるという。 神保智子さん（４５）は亡くなった父の墓石に、自分が書いた「和」の文字を刻んだ。高取大輔さん（２４）は、知り合いの結婚式に「絆」と書いて贈った。「常識にとらわれない書に教えられてばかり」と有馬さんは笑う。 | |
| ■2013.6.1 知的障害者向けに防災本 | |
| 県内の知的障害者の親など約２０００人で作る「県手をつなぐ育成会」（本部・青森市、白戸幸雄理事長）は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「知的障がいのある人と家族のための防災ハンドブック」を作った。初版の３０００部の多くは会員に配布したが、障害者らが通う特別支援学校の教員などの購入が相次ぎ、増版に踏み切る好評ぶり。同会は「想定外の反響でうれしい。家に置いて防災意識を高めてほしい」と呼びかける。 ハンドブックはＡ５判、１０ページ。備蓄品や家具の配置など日頃の備えや、避難所生活などをわかりやすく説明し、漢字に読み仮名を振った。例えば、「周りの人に障がいのあることを理解してもらえるように、努めましょう」「知らない人とも協力し合いましょう」などと避難所生活のルールを記載した。 知的障害者は、災害発生時にパニックになって自分のことをうまく説明できない恐れが想定されるといい、保護者の連絡先やかかりつけ医などを記入して持ち歩く「ヘルプカード」も用意。１人で外出した時でも、周囲にカードを示して手助けを得やすいように工夫した。 知的障害のある３０歳代の娘を持つ青森市の前田和恵さん（５９）は大震災時、自宅にいたが、娘は作業所で働いていた。「迎えに行くべきなのか待つべきなのかが分からず、おろおろしてしまった。ハンドブックを読んで、事前に災害時の待ち合わせ場所や連絡先を決めておけば安心」と語る。 前田さんらは昨年、ガイドブックの体裁などを話し合う会議を開き、今年１月に発行にこぎつけた。県内の会員らに配ったガイドブックは「見やすい」「ヘルプカードを持っていると安心」と評判になり、福祉関係者や学校関係者からも注文が相次いだ。４月初旬には在庫切れになり、５月に５００部増刷した。 前田さんは「同じ境遇の人でまだ持っていない人は多いはず。ぜひ一度目を通して万が一に備えてほしい」と話していた。 １部１６０円。問い合わせは同会 | |
| ■2013.6.1 障害者狙い金銭要求か 県東部や静岡で被害多発 | |
| 県東部や静岡市内の駅や電車内で、知的障害者が、見知らぬ男から「ぶつかられて携帯電話が壊れた」と言われて現金を要求された−という相談が、障害者施設などに相次いでいる。５月だけで少なくとも４件発生し、うち３件は家族が数万円を支払った。関係者は「弱者を狙った許せない行為」と憤り、警戒を強めている。 長泉町在住の女性（４５）によると、知的障害と聴覚障害がある２０代の長男が５月２９日、ＪＲ御殿場線の電車内で、男から「かばんを当てられ携帯が床に落ちて壊れた」と弁償を求められ、連絡を受けた女性が駆け付けた。 男と一緒に交番に行き、加入する保険会社に連絡したが、解決しなかった。男から「仕事に支障が出る」などと言われ、やむなく現金５万円を支払った。 沼津市の知的障害者支援施設「あまぎ学園」によると、１４日に元利用者の男性がＪＲ沼津駅ホームで、１７日には別の利用者の男性がＪＲ三島駅ホームで男に呼び止められた。同様の理由で修理代を要求され、家族がそれぞれ４万円、３万５千円を手渡した。 静岡市清水区のＪＲ清水駅でも６日、４０代の利用者の男性が弁償を求められたが、青果店に逃げ込み、難を逃れた。ただ、この男性は昨年８月、同駅で男から声を掛けられ、同様の理由で家族が１８万円を払わされたという。 御殿場線の男は４０代くらい。作業着姿で、髪形は短髪。三島駅と清水駅の男は、中年で左耳にピアスをしていたという。いずれも県警に相談している。 知的障害者の親でつくる「県手をつなぐ育成会」は、各支部や関係機関に注意を呼び掛ける通知を出した。小出隆司会長は「弱者を狙う悪質な行為。育成会に入会していない家族も多い。被害に注意してほしい」と訴えている。 ◎金銭要求された５月の主な事例 日時 場所 障害者 渡した金額 ６日昼 ＪＲ清水駅 ４０代男性 なし （昨年８月にＪＲ清水駅で１８万円を渡した） １４日夕 ＪＲ沼津駅 ２０代男性４万円 １７日夕 ＪＲ三島駅 ２０代男性３万５千円 ２９日夕 ＪＲ御殿場線内２０代男性５万円 | |
| ■2013.6.1 「大豆・野菜たっぷり」で認知症予防 九州大など報告 | |
| 認知症にかからないためには大豆食品や野菜をたくさん、ご飯は控えめ――。九州大などの研究チームが福岡県久山町で続けている住民調査を通じてそんな食事パターンを導き出し、米国の臨床栄養学雑誌で報告した。効果的で、日本人に合った食パターンが判明したのは初めてという。 久山町に住む６０～７０代の約千人を１５年間ほど追跡したデータを分析。認知症のリスクとの関係が指摘される飽和脂肪酸やカリウムといった七つの栄養素を手がかりに、認知症の予防に役立つ食パターンを探った。 その結果、一定の摂取カロリーの中で、大豆や大豆製品、野菜、海藻、牛乳や乳製品を多めに、相対的にご飯が少なめの組み合わせが効果的とわかった。このパターンの度合いが最も高い人たちは最も低い人たちに比べ、認知症になるリスクが３割あまり低かった。 | |
| ■2013.6.2 国有地:ふたば福祉会と５０年間定借契約 益田 ／島根 | |
| 中国財務局松江財務事務所は、益田市赤城町の未利用の国有地（約２４７７平方メートル）について、社会福祉法人「ふたば福祉会」と５０年間の定期借地権契約を交わしたと発表した。同事務所による同種契約は、昨年の大田市社会福祉事業団に続いて２例目という。 国は１９９１年、公務員宿舎用地として国鉄清算事業団から約１億２０００万円で取得したが、公務員数の削減のため未利用のままだった。同福祉会は現在隣接地にある葵（あおい）乳児園の建て替え地として活用する。同事務所は賃料について「契約相手の同意を得ていない」として公表していない。 財務省は、未利用国有地について売却優先の方針を転換。保育所や介護、障害者福祉施設の整備などに定期借地権契約での貸し付けを進めている。 | |
| ■2013.6.2 視覚障害者:戦時下、防空監視員に 敵機音レコードで訓練 「京都ライトハウス」 | |
| 太平洋戦争中、米軍戦闘機の種類を飛行音から判別する訓練のために作られたＳＰレコードが、京都市北区の視覚障害者支援施設「京都ライトハウス」で見つかった。「聴覚が優れている」との理由で、視覚障害者にこのレコードを聴かせ、防空監視員にした例があったという。同ハウスは今後、デジタル化した音源で若い世代にも聴いてもらい、戦時下に視覚障害者が置かれていた状況を一緒に考えたいとしている。 旧日本陸軍が監修し、ニッチク（現・日本コロムビア）が１９４３年５月下旬に発売した「敵機爆音集」。同ハウスの初代館長で元日本盲人会連合会長の鳥居篤治郎さん（１８９４〜１９７０）の遺品から今年２月ごろ、確認された。博物館に保管されているケースはあるが、極めて希少なものという。 ４枚組みで、ボーイングＢ１７Ｄ重爆機▽ロッキード・ハドソン重爆機▽カーチスＰ４０戦闘機▽バッファロー戦闘機の４種類について、片面に高度１０００メートル、３０００メートル、５０００メートルでの飛行音を収録。もう片面に、音の特徴や判別ポイントの解説が録音されている。 視覚障害者と戦争の関わりに詳しい京都府立盲学校非常勤講師の岸博実さん（６４）によると、このレコードで訓練し、石川県のデパート屋上で防空監視員を務めた視覚障害者がいたことが分かり、２００５年に証言を記録した。岸さんは「盲学校の教師だった鳥居さんが、視覚障害者の戦争体験の史料として保管していたのではないか」と推測する。 日本コロムビアなどによると、戦地に残されていた米軍の爆撃機を実際に飛ばして録音したという。視覚障害者だけでなく、空襲から身を守るために国民学校で子供たちにも聴かせていたとみられる。同社が保存しているチラシには「軍は一般家庭でもこのレコードを常備し、敵機の爆音を判別できる聴覚をつくることを要望している」とあり、広く利用させようとしたらしい。 岸さんは「全国民に戦争遂行への貢献が義務づけられ、視覚障害者は厳しい差別を受けた。その中で『少しでも貢献を』と聴力を生かして防空監視に参加した事例は多数ある。このレコードは、その悲しい歴史を物語っている」と話している。 | |
| ■2013.6.2 障害者雇用率:全国ワースト３位 ＨＰで事例紹介 労働局、企業の不安解消狙う ／三重 | |
| 企業の全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率が全国ワースト３位の県。事態の改善を図るため、厚生労働省三重労働局は５月から、ホームページ（ＨＰ）で県内企業などの障害者雇用事例集の掲載を始めた。 障害者雇用促進法は５０人以上の企業に対し、障害者を全従業員の２％以上雇用するよう義務づけている。だが、県では雇用率は上がらず、昨年６月１日現在で１・５７％。全国平均の１・６９％も下回る。 雇用率の改善には、企業側の理解が不可欠だ。労働局職業対策課によると、雇用歴のない事業所はその機会があっても身構えてしまい、採用しないことがあるという。同課は企業側の不安を解消し、理解を深めてもらおうと、事例集を作成した。 ８企業、１病院、１社会福祉法人の１０例を掲載。事業形態や全従業員数、障害者数や従事している仕事などのプロフィルに加え、「採用に至るまでのポイント」「採用後の定着のポイント」を示す。企業の担当者からのメッセージもある。 「他の職員との連携、協力、理解が得られるよう取り組むことが大切」「環境を整えれば戦力として雇用できるとわかった」「本人の障害特性などの情報を得ることで、円滑に受け入れられる」などの記載が見られる。 内田護課長は「企業が障害者雇用を高いハードルと思い込んでしまうことが問題。環境さえ整えば、何ら難しいことではないと分かってほしい」と話している。 ＨＰのＵＲＬは http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/ 同課は事例集の更新も予定しており、取材協力してくれる企業も探す。問い合わせなどは職業対策課 ◇障害者雇用実績のある企業などからのメッセージ ・環境を整えれば知的障害者を戦力として雇用することが十分可能であることが分かった。（化学メーカー） ・いかに適用できる（能力を生かせる）仕事を見いだせるかだ。企業として多様な人材を効率的に活用できる仕組みが出来上がる。（ゴルフ場管理） ・職場体験、実習を通じてお互いに職場環境や雰囲気を確認することができる。（食品メーカー） ・ソフト・ハード両面で受け入れ環境を整備しておくことが安定した雇用につながるポイント。（社会福祉法人） ・共に歩むことで、徐々に社内風土が変わり、個人組織も成長していきます。（製薬） ・一度会ってみて話を聞いたうえで雇用を考えてみては。（精密機器メーカー） | |
| ■2013.6.2 別府「ひばり園」中心に、連絡協立ち上げ | |
| 発達障害児やその家族へのきめ細かい支援やサービス向上に取り組もうと、県内の児童発達支援センターが連絡協議会を立ち上げた。昨年の児童福祉法改正でセンターの果たす役割が大きくなる中、各施設が連携して運営や支援の在り方などを考えるため、研修会を開いていく。 法改正で障害児通園施設などが児童発達支援センターに移行。センターでは、発達障害児へのコミュニケーションの方法や運動の発達を促す保育といった従来の役割に加え、発達障害児がいる保育所や幼稚園を職員が訪問する地域支援なども行うようになった。 このため、緒方幸子代表（別府発達医療センター内の「ひばり園」園長）らが中心になり、協議会を設立。県内の支援センター全７施設が参加している。 ５月１８日に別府市内で総会と第１回の研修会を開き、本格的な活動がスタート。研修では、ひばり園の越智芳子係長が「発達が気になる子どもの理解と対応」、別府発達医療センター内の地域支援センター「ほっと」の首藤辰也所長が「障害児相談支援事業の現状と課題」と題してそれぞれ講演した。情報交換会もあり、各施設の職員が日頃の障害者への支援方法などを紹介した。 協議会は１２月にも講演会と事例報告会を開く。緒方代表は「新しいサービスの中で適切な支援を行うため、施設同士の連携を深めながら福祉の維持、向上を図りたい」と話した。 | |
| ■2013.6.2 重度心身障害者の支援拠点、宇治に完成 社会福祉法人「宇治東福祉会」 | |
| 重度心身障害者の生活介護事業所「宇治作業所のびのび」（定員６０人）とケアホーム「おかやホーム」（同２０人）が京都府宇治市五ケ庄に完成し、１日に開所式と施設の内覧会が開かれた。参加者は介助設備や心理面に配慮した建物などを見学し、新たな障害者福祉拠点の誕生を祝った。 社会福祉法人「宇治東福祉会」（同市五ケ庄）が運営する。施設はともに２階建てで、延べ床面積は計１７００平方メートル。重度の身体障害者や自閉症者らの利用が中心で、総事業費は４億８千万円。 作業所には寝たまま入浴できる設備のほか発光装置やウオーターベッドで心身を癒やす部屋が公開され、看護師の職員が医療的ケアを行うことなどが紹介された。同福祉会の池田正彦理事長は式典で「作業所に通う仲間の願いに応えるため、人に温かく活気のある施設にしたい」と述べた。 | |
| ■2013.6.3 とっておきの音楽祭:歌や踊り、３０００人披露 障害者と健常者が一緒に 仙台 ／宮城 | |
| 障害者と健常者が一緒に音楽を楽しみながら、心のバリアフリーを目指す「とっておきの音楽祭」（同実行委員会主催）が２日、仙台市青葉区の勾当台公園など市内中心部３０会場で開かれた。３２１団体約３０００人がリズミカルな歌やダンスを披露し、買い物客や家族連れらが手拍子をしながら楽しんだ。 ボランティア活動に取り組む市民らでつくる実行委が主催し、今年で１３回目。２００１年に仙台で始まった同音楽祭は、現在では全国各地に広がっており、今年は大阪や秋田、鹿児島など７府県の１３会場でも開催される。 各会場では、県内外の特別支援学校の児童、生徒や、福祉作業所の通所者たちが太鼓やマラカスなどを使って、「トルコ行進曲」や人気バンド「サザンオールスターズ」の「勝手にシンドバッド」などさまざまなジャンルの音楽を演奏。ダンスや手話を交え、音楽を披露するグループもあった。 菅原功・副実行委員長（４２）は「いろいろな人が見てくれる開放的なステージで、障害の有無に関わらず音楽を楽しめた」と話していた。 | |
| ■2013.6.3 障害者 音楽に頑張る姿…千葉 | |
| 障害者がボランティアとともに楽器演奏やミュージカルなどを披露する「ふれあいジョイントコンサート」（読売新聞千葉支局など後援）が９日、千葉市中央区の市ハーモニープラザで開かれる。 コンサートは１９８６年、同市緑区椎名崎町の進藤俊通さん（６４）を中心に始まった。進藤さんは３６年前、勤務中に脳血栓となり、左半身が不自由となった。中学生の時からドラム演奏など音楽が好きだったことから、「大好きな音楽を通じて、健常者とともに目的に向かって頑張る姿を見せたい」とコンサートを始めたという。 活動を知った知人らを通して集まったメンバーで楽団を結成。ゆっくりと、懸命に前に進むアヒルの姿に重ねて「あひる艦隊」と名付け活動してきた。 メンバー不足や資金難などで開催を中断した時期もあったが、ボランティアなどの協力もあり、４年前に再開。今回は私立桜林高校（千葉市若葉区）の生徒らボランティアとともにミュージカルやキーボード演奏を披露する。 進藤さんは「はじめは楽器の扱いに苦労したメンバーが、約２か月かけて練習を重ねてきた。一人でも多くの人に、障害者の頑張りを知ってもらいたい」と来場を呼びかけている。 入場無料、午後１時開演。問い合わせは進藤さん | |
| ■2013.6.3 認知症女性の５千万解約、日興社員「実弟」偽る | |
| ＳＭＢＣ日興証券支店の３０歳代の現役男性社員が昨夏、神奈川県内で一人暮らしをしていた認知症の女性（８０）の弟（７７）になりすまし、女性が別の大手証券２社に保有していた計約５０００万円分の投資信託を電話で不正に解約させていたことが読売新聞の取材でわかった。 解約された資金は、日興で扱う外貨建て債券の購入に充てられた。同社から報告を受けた金融庁は実態を調べており、同社を指導する方針。 認知症など判断力が低下している高齢者らへの金融商品の販売を巡っては、説明が不十分などとして、他の証券や銀行も訴訟を起こされている。しかし、高齢者らが被害を訴えるのは難しく、表面化することは少ない。 日興の関係者らによると、男性社員は、厚木支店（神奈川県）で約２年前から女性を担当。昨年７月中旬～８月上旬の複数回、私有の携帯電話などから大手証券２社に電話した。当初は女性が担当者と話していたが、「分かりません」と繰り返すなど会話が途切れるたびに男性社員が代わり、「実弟です」と偽って解約に向けて会話を誘導。女性の資産の状況などを確認し、それぞれ約２５００万円分の投資信託を解約させた。その様子は２社の録音データに残されていた。 | |
| ■2013.6.3 認知症の介護「嫁」が激減…電話相談３０年 | |
| 公益社団法人「認知症の人と家族の会」東京都支部が、電話相談の開設３０年を機に報告集をまとめた。 相談記録を振り返ると、変わらぬ悩みがある一方、最近は男性や独身の介護者からの相談が目立つなど、介護を巡る状況の変化も見えてくるという。 同支部の「認知症てれほん相談」は、１９８２年７月に始まった。当初から現在まで、「どうやって介護したらいいのか」「疲れ切ってしまった」といった相談が半数を占める傾向は変わらない。 ただ、８２年度と２０１１年度を比較すると、「介護者が『嫁』」の割合が４３％から９％に減少。逆に「夫」が６％から１６％、「息子」が３％から１３％に増加した。また「独身の子が親をみている」ケースが１６％から２７％になった。自分が認知症ではないかと心配する本人からの相談も増えたという。「老老介護」の悩みや、介護者が働きに出ている間の「昼間独居」をどうするか、といった相談も少しずつ増えている。 報告集には、最近の相談事例も紹介されている。同支部代表の大野教子さんは「多くの人に読んでもらい、認知症への理解を深めてもらいたい」と話している。Ａ４判、１６２ページ。希望者には８００円（送料込み）で郵送する。申し込みは、住所、氏名、電話番号を明記しファクス | |
| ■2013.6.3 「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約 | |
| ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と伝えただけでなく、その後も数日にわたり、「姉との取引はやめてほしい」と抗議した。同時に、女性が振り込め詐欺などに遭うのを防ぐ目的もあり、口座のある神奈川県内の銀行支店に「多額の資金を振り込む時などは、自分に連絡をしてほしい」と依頼したという。 同７日、今度は証券Ｂから解約した投資信託の資金約２５００万円が、女性の銀行口座に振り込まれた。 銀行から弟のもとに「お姉さんが１人で支店に来ている」と電話があったのは同１０日。弟が銀行に駆けつけると、女性は、振込用紙を持って、ロビーに１人で座っていたという。女性が手にした用紙の振込先口座の欄外には、薄い字で日興支店の口座番号が書かれ、女性はその数字の通り、番号を記入していた。 弟が女性に帰るよう促すと、銀行の外にいた日興支店の幹部が近づいてきた。弟は「姉は認知症だから、近づかないでほしい」と改めて抗議。銀行内の会議室に場所を移して話し合ったが、支店幹部は女性と一緒にいたことについて、「お姉さんを助けているだけ」と主張したという。 | |
| ■2013.6.3 耳あか除けば認知症が改善？ 長寿研など、３０人調査 | |
| 認知症が疑われるお年寄りのうち、５％の人は耳に大きな耳あかが詰まっていたとの結果を、国立長寿医療研究センターなどがまとめた。耳あかを取り除くと聴力があがり、認知機能もよくなったという。 同センター耳鼻咽喉（いんこう）科の杉浦彩子科長によると、物忘れ外来を受診した６１４人のうち、耳に小指の先よりも大きな耳あかが詰まっていた人が３２人いた。３０人を対象に調べると、耳あかを取り除く前は平均４４デシベルの音までしか聞き取れなかったが、取った後は３９デシベルまで聞こえるようになった。 認知機能テストでは耳あかを取る前は平均１７・０点だったが、取って平均１カ月後に調べると１７・８点になった。脳への刺激が増え文章の理解力なども上がった可能性があるという。 | |
| ■2013.6.3 「障害者差別解消法」成立へ周知呼び掛け 西宮 | |
| 国会で審議中の「障害者差別解消法」の成立を求めて、兵庫県西宮市西福町の「メインストリーム協会」が活動している。障害者が暮らしやすい社会に向けて大きな前進になるとして、神戸や大阪で仲間らと行進してＰＲ。「成立の機運を高めるために、法案を広く知ってほしい」と呼び掛けている。 同協会は１９８９年に設立。全国の高校生が集まる「障害者甲子園」を開いたり、バリアフリー化を求めたりするなど、障害者の自立生活を支援する活動を続けている。 同法案は、障害者に対して必要な配慮や措置をしないことを「差別」と規定している。障害者基本法やバリアフリー法など、障害者の権利を守る法律はこれまでにも制定されているが、何が差別に当たるのかを明記するものは初めて。 同協会事務局長の佐藤聡さん（４６）＝同市北口町＝は、車いすで生活している。飲食店で、段差があったり、店員が少なかったりすることを理由に入店拒否をされたことも多いという。「スロープやエレベーターがなければ店を利用できず、配慮されていないことは差別に当たる」と説明する。 同協会は、関西を中心に１４の障害者団体に呼び掛け、５月３、４日は神戸・元町で、同３１日は大阪・ミナミの御堂筋を行進して法成立を訴えた。 同法案の配慮義務は自治体や学校などの公的機関が対象で、民間事業者は努力義務に限られるなど課題もある。佐藤さんは「成立を機に何が差別に当たるのかを広く知ってもらえると、民間事業者の意識も高まるのではないか」と期待している。 | |
| ■2013.6.3 手話や車椅子など体験通じ理解、障害者福祉テーマにイベント／横須賀 | |
| 障害者福祉を主なテーマとするイベント「やさしさ広がれ ふれあいフェスティバル２０１３」（横須賀市社会福祉協議会など主催）が２日、同市本町の市立総合福祉会館で開かれた。市内の障害者ボランティアなど約６０団体が集まり、日ごろの活動を紹介。会場は家族連れなどでにぎわい、体験などを通じて理解を深めた。 体験イベントは会館内の各フロアで実施。参加者は車椅子でスロープを上る難しさを知り、視覚障害者の誘導も行った。 手話の体験コーナーでは、市内に九つある手話サークルのスタッフが「おはよう」「さようなら」といった簡単なあいさつを指導。市聴覚障害者協会の小熊張正副会長は手話を交えて「４０年前は手話サークルは市内で一つしかなかったが、少しずつ広まった。もっと知ってほしい」。参加した１人は「自分の身近に耳の不自由な人がいる。勉強してできるようになりたい」などと感想を語った。 聴覚障害者に会話の内容をその場で文字にして伝える「要約筆記」も紹介された。 屋外では、盲導犬の仕事を紹介するセミナーや就労困難な障害者が軽作業に取り組む地域作業所で作られた手工芸品などが販売された。 | |
| ■2013.6.3 風疹患者、昨年１年の５・４倍…静岡 | |
| 静岡県は、今年５月２６日までに県内で確認された風疹患者は９８人に上り、昨年１年間（１８人）の５・４倍になったと発表した。 県疾病対策課は「例年のピークは夏頃。予防接種を受けていない人は早めの接種を」と呼びかけている。 発表によると、県内の患者９８人のうち、ワクチンの接種歴が「なし」、「不明」は９０人だった。風疹が定期接種の対象外だった２０～４０歳代の男性が中心だった。妊娠初期の女性が感染し、子どもに白内障や難聴、心疾患などの障害が生じる「先天性風疹症候群」の発生は２０００年以降、確認されていない。 県内では現在、１歳児（１期）と小学校入学前の幼児（２期）は全自治体で自己負担なしで予防接種が可能。成人にも東伊豆町が５月、熱海市、富士市が６月から一部助成を始めたが、１回１万円前後の接種を自己負担という自治体が多い。風疹は全国でも、今年の患者数の累計は５月１９日までに７５４０人に上り、昨年１年間の累計を５１４８人上回っているという。 | |
| ■2013.6.3 風疹患者増加、県が予防接種呼びかけ…大分 | |
| 大分県は、全国的に流行している風疹について、県内でも患者が増えているとして、妊娠を希望する女性や妊婦の家族に対し、早期に予防接種を受けるように呼びかけている。 風疹は、発熱や発疹、首のリンパ節の腫れなどが特徴。妊婦がかかると、白内障や難聴、心臓疾患などの先天性障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性がある。ウイルスは、飛沫(ひまつ)感染するので、妊婦の周りにいる人も注意が必要という。 県健康対策課によると、昨年１年間の患者数は、全国で２３９２人、県内で６人だったが、今年はすでに、全国で７５４０人（５月１９日現在）、県内で１８人（同２６日現在）と急増。特に子供の頃に定期接種が行われなかった２０～４０歳代の男性に多い。 これを受け、県は５月２２日からホームページ上に予防接種を受けられる約４００医療機関の住所や電話番号などを掲載し、啓発に努めている。 同課は「これからも患者が増加する恐れがあるので、早めに予防接種を受けて、免疫をつけてほしい」としている。 | |
| ■2013.6.4 訪問介護の玄関を外から施錠 徘徊防止、事業所処分 「セントケア北六甲」 | |
| 神戸市は４日までに、徘徊（はいかい）防止のため、訪問介護先の高齢者夫婦宅の玄関を３カ月以上、外からチェーンで施錠し、外出できないようにしていたとして、市内の２つの事業所を６カ月間の営業停止にすると発表した。 市は、本人やその家族に了解をとらない身体拘束で虐待に当たると判断し、介護保険法に基づき処分を決めた。 事業所はケアマネジャーが所属する「セントケア北六甲」とヘルパーが所属する「あじさいのもり神戸」。営業停止は８月１日から。 市によると、夫婦は夫が90代で妻は80代。夫が外を徘徊するため、介護プランを考えるケアマネジャーの女性が施錠を発案。当初はひもでくくっていたが、夫がドアの隙間から包丁で切ったため、昨年８～11月にチェーンで施錠していた。 | |
| ■2013.6.4 虐待:障害者施設で殴打、拘束 第三者委が認定 西東京 社会福祉法人田無の会 「たんぽぽ」 | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」（社会福祉法人田無の会運営）で、職員が入所者を殴るなどの虐待があったと、同施設の第三者委員会が認定したことが分かった。シャワーで冷水を浴びせたり、食事を口に押し込んだりするなどの行為もあったといい、第三者委は、運営法人の姿勢に問題があるとして理事会の刷新を求めた。都と西東京市も改善を指導する方向で調査している。 都などによると、昨年１１月、障害者虐待防止法（昨年１０月施行）に基づく内部情報の通告があった。都の指導により弁護士らで結成された第三者委員会が聞き取りなどを進め、５月２７日に調査結果を理事長らに報告した。 報告などによると、昨年８月１７日、職員が施設内で男性入所者に馬乗りになって顔を数発から十数発殴打、唇が切れ、両ほおに内出血ができるけがをさせた。職員は、別の入所者が男性に殴られたと聞き、ただした際に目を殴打されたため、床に押さえつけ暴行したという。男性には、パニック的な動作を取ることもある「行動障害」の傾向があったという。 ほかにも職員が、蹴ったり突き飛ばしたりする▽トイレに拘束▽暴言を浴びせる−−などの行為に及んでいたと認定したという。 第三者委は「障害者の権利擁護に関する理念が著しく欠けている」と指摘。改善計画を１カ月以内に報告するよう提言した。施設側や理事長の代理人弁護士は「現段階では答えることはできない」とコメントしている。 | |
| ■2013.6.4 スマホで知的障害者支援 ソフトバンク、国内携帯業界で初めて | |
| 国内の携帯電話業界では初めてとなるスマートフォン（高機能携帯電話）を活用した知的障害者向けのサービスに、ソフトバンクモバイルが乗り出すことが３日、分かった。 開始時期やサービスの詳細は未定だが、早ければ今秋にもスタートさせる方向。知的障害者の日常生活を支援するとともに、使いやすくて役立つサービスを幅広い利用者に提供することで、ユーザーへの優しさを重視する企業ブランド確立につなげたい考えだ。 サービスは専用端末「アシストフォン（仮称）」での提供を検討している。簡単に操作できるように、大きな文字を使う専用のメニュー画面を採用するほか、カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）センサーなども搭載。 拡張現実（ＡＲ）技術を応用したナビゲーション機能や、家族などがスマホ利用者の行動を把握できる「行動判定機能」も備える方向だ。 「ＡＲナビゲーション機能」は、スマホのカメラで映し出した実際の風景に目的地の方向を示す矢印を組み合わせ、スマホを手にした利用者の動きに合わせながらカーナビゲーションのように矢印で誘導する仕組み。画面には刻々と変化する目的地までの距離も表示される。 目的地は事前に登録された施設や地図情報から選択するなどの方法で設定し、利用者の現在地をＧＰＳセンサーで認識することで道案内を行う。 行動判定機能では、利用者が予定している行動エリアや所要時間をあらかじめスマホに設定。利用者が道に迷ったり、電車で目的の駅を乗り過ごしてしまうといったトラブルでエリア外に出てしまった場合、家族などが事前に登録したアドレス宛に自動的にメールが送られるなどの方法で異状を知らせる。 設定した時間を過ぎても目的地に到着しない場合も、同様にメールなどで通知される。 ソフトバンクモバイルは現在、知的障害者を雇用する企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などと共同で実証試験に取り組んでおり、バッテリーの消費量の大きさなどが課題の一つとなっている。試験結果を踏まえながら問題点の解消や機能改善を図り、安全な使い方の工夫も凝らした上で、早ければ今秋の実用化を目指す。 また、将来的には知的障害者だけでなく、子供や高齢者に対するサービスとして応用することも視野に入れ、研究・開発に取り組むという。 | |
| ■2013.6.4 運動 苦手な子も楽しく 大阪体育大の無料教室人気 | |
| 大阪体育大学（熊取町）が開催している子ども向けの運動教室が好評だ。参加費が無料（傷害保険料は必要）なうえ、運動が苦手な子や発達障害を持つ子に対し、学生たちがマンツーマンで目を配る指導に、「子どもに運動の楽しさを知ってほしい」と考える親たちの間で人気になっている。 ５月下旬。夕方になったばかりの大学構内に、母親に手を引かれた幼児が次々とやってきた。行き先は、毎週木曜日に行われる「子ども運動教室」。将来、スポーツの指導者や教員をめざす学生たちが先生役となり、約１時間、柔軟や屈伸といった準備運動から、ボール投げや鉄棒などを教えてくれる。指導はほぼマンツーマン。現在は２歳から７歳の子どもたち２３人が参加する。 教室では、子どもがうまく課題をこなせると、笑顔の先生たちの拍手やハイタッチが出迎える。初めは硬い表情の子どもも、顔なじみの先生から名前を呼ばれたり、ゲーム感覚でボールを投げたりするうちに笑顔になっていく。 歓声を上げながらボールを投げる長男晴紀ちゃん（４）を見つめていた、熊取町の前田仁美さん（３３）は「公園に行っても同年代の友達が少なく、どうしても部屋の中の遊びばかり。初めはぐずる日も多かったけれど、最近は教室が待ち遠しいみたい」とうれしそう。４月から、長女結名さん（７）を連れてきている野上千春さん（３８）も「運動が出来ない子にも話しかけてくれるので嫌がらずやれている」と目を細めていた。 子どもの体力作りの必要性が全国的に叫ばれているが、運動が苦手だったり、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）といった発達障害を持っていたりする子どもは、多数の生徒が集まる民間スポーツクラブでは、プログラムについていけない場合がある。教室は、こうした子どもたちの受け皿にと、同大学健康福祉学部の金子勝司准教授（４２）らが企画。実践が足りない学生たちが、経験を積む場にもなっている。 昨年７月にスタートしたが、現在は定員いっぱいの状態で、キャンセル待ちも出ているという。秋には新たに第５期生を募集する予定。金子准教授は「今後は、重い障がいの子どもも楽しんで学べる機会を設けたい」と話している。 問い合わせは、金子准教授の研究室 | |
| ■2013.6.4 一字書:障害者の力作４４点 ９日まで、北区で作品展 ／東京 ドリームヴイ書道クラブ | |
| 知的障害者らが通うドリームヴイ書道クラブ（北区上十条２）が、北とぴあ６階のギャラリー遊（同区王子１）で９日まで作品展を開いている。ダイナミックな筆づかいで書かれた一字書４４点が訪れた人の目を引いている。 同クラブは、障害者の就労支援などを行う社会福祉法人ドリームヴイが「働く障害者のリフレッシュになれば」と２００４年に始めた。初めは３人でスタートし、現在は２１〜５２歳の知的障害者２３人と肢体不自由者１人の計２４人が所属。月１回のペースで練習を重ねている。 おやつで食べておいしかった「苺（いちご）」、妹の成人式に贈った「祝」−−。縦１４０センチ、横７０センチまたは縦７０センチ、横７０センチの大きさの紙に、思い思いの１字を表現している。書体も象形文字から楷書、行書、草書、篆（てん）書までさまざまだ。都障害者総合美術展では毎年入選者を出している。書道クラブの講師で、元王子特別支援学校教諭の有馬高枝さん（６９）は「作品を褒めてもらう、認めてもらうことがみんなの自信につながっている」と話す。 山田結香（ゆか）さん（２４）は「奏」と「彩」を出品。母真由美さん（５４）によると、「奏」は結香さんが音楽好きで演奏会にもよく行くことから、「彩」は姉の名前から１字とったという。太田裕貴子さん（３８）は、大好きという宇宙飛行士の古川聡さんからとった「古」と、昨年新装したＪＲ東京駅から「京」。「有馬さんは『いいよ、いいよ』って励ましてくれる。仲間も増えて、楽しい」と話す。 ギャラリーの開場時間は午前１０時〜午後９時（９日は午後５時まで）。問い合わせはドリームヴイ | |
| ■2013.6.4 知的障害者らにオフィス 千葉市役所内 期間区切り雇用支援 庁内作業所「チャレンジドオフィスちばし」 | |
| 千葉市役所内に三日、知的障害者や精神障害者の雇用促進を目的とした庁内作業所「チャレンジドオフィスちばし」が開設された。市人事課は「オフィスで経験を積み、民間企業への就職につなげてもらいたい」と話す。 オフィスは市役所五階に開設。スタッフとして嘱託職員に採用された十八～二十六歳までの知的障害者三人が働く。雇用期間は一年で、最長三年まで延長できる。庁内の文書の集配業務やペットボトルキャップ回収のほか、各課の文書封入れや発送を手伝う。 市内には約一万人の知的障害者や精神障害者がいるが、就労できる人は少ない。このため市は、庁内に作業所を開設し、雇用の場とともに、民間企業への就労の訓練を積んでもらうことにした。 三日に行われた開所式では、スタッフとして働く知的障害者三人に委嘱状が手渡され、熊谷俊人市長が「楽しく仕事をしてほしい」と激励した。 | |
| ■2013.6.4 東京の知的障害者施設で虐待 利用者らが被害者の会 「たんぽぽ」 | |
| 東京都西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」で入所者を殴るなどの虐待があったとして、利用者や元職員らでつくる被害者の会が４日、厚生労働省で記者会見し「不適切な運営を一日も早く根絶すべきだ」と訴えた。 都によると昨年１１月、障害者虐待防止法に基づく通報があり、同施設への立ち入り調査を実施。第三者委員会が事実関係を調べて虐待を認定し、今年５月、調査結果を同施設に報告した。 会見には、虐待を目撃して都に通報した元職員の女性も出席し「昨年８月１７日、男性職員が男性入所者に馬乗りになって十数発殴っていた」などと証言した。 | |
| ■2013.6.4 生活、就労相談幅広く 障害者支援亘理に拠点 社会福祉法人ありのまま舎 | |
| 仙台市の社会福祉法人ありのまま舎が３日、障害者やその家族を対象とした相談支援センターを宮城県亘理町に開所した。生活や就労といった幅広い相談を無料で受け付け、福祉サービスの利用などを援助する。ありのまま舎が相談センターを開設するのは初めて。 名称は「相談支援センター県南ありのまま舎」で、同町五日町の中心商店街の空き店舗を活用して開設。約４０平方メートルのスペースに２部屋の相談室と事務所、身体障害者に対応した広いトイレなどを備える。同町と岩沼市の委託を受け、３人の職員が両市町の障害者と家族らの相談に乗る。 オープンに先立つ開所式には、両市町や福祉施設の関係者ら約３０人が出席。斎藤邦男町長らがテープカットをして開所を祝った。 東日本大震災の被災地でセンターを開設したことについて、ありのまま舎の白江浩常務理事は「ここを拠点に、復興とまちづくりの支援を行いたい」と意気込みを語った。 ありのまま舎は今後、亘理以外に県内２カ所でセンターの設置を計画しているという。 平日午前９時～午後５時に相談業務を行う。連絡先は相談支援センター県南ありのまま舎 | |
| ■2013.6.4 「どもり 障害者と遊んでうつった」 研修会で県教育庁ナンバー３が発言 福岡 | |
| 県教育委員会の男性理事が５月２８日に県立学校の教頭ら向けに行われた研修会で講演し、「幼いころに障害のある友だちと遊んでいて、どもっているのがうつった」と発言していたことが分かった。当事者への配慮を欠くと受け取られかねない発言だが、理事は西日本新聞の取材に対し、「友人と長い間、一緒にいると方言がうつるという意味だった。差別する意図はなかったが、誤解を招いたとすれば申し訳ない」と釈明した。 理事は県教育庁ナンバー３。研修会は篠栗町の県教育センターで開かれ、教頭や副校長ら約２００人が参加。理事によると、自身が幼いころ人前で話すことが苦手だったことを紹介した際に発言した。ほかに「吃音（きつおん）とはどもることです」などと話したという。同センターは理事の「どもる」との表現を問題視し、講演後、参加者に「不適切な表現があった」と説明した。 言語障害のある人でつくる自助グループ「福岡言友会」の池田邦彦事務局長は「吃音障害者と長期間話した人が吃音になるという科学的根拠はない。『うつる』とは障害のある人を傷つける言葉だ」と批判している。 | |
| ■2013.6.4 スプリンクラー、９割が設置せず 道所管の障害者施設 北海道 | |
| 道所管の障害者向けグループホームとケアホーム合わせて１１０４施設について、道が防災設備の設置状況を調査したところ、スプリンクラーを設置していない施設が９７８カ所と全体の約９割に上ることが３日、分かった。 未設置だった施設はすべて設置義務がなかったが、厚生労働省は２００９年５月に設けた助成制度の活用を促すなど、義務がない施設に対しても設置を求めている。設置義務がある４７施設はすべて設置済みだった。 未設置の具体的な理由について、高額になりがちな設置費用や維持費など経済面での事情を上げる施設が多かった。厚労省は延べ面積２７５平方メートル以上の施設に設置を義務づけている。 | |
| ■2013.6.4 スズムシ、涼しげな音色 鳴門・障害者施設で出荷始まる 「板東の丘」 | |
| 鳴門市大麻町板東の障害者支援施設「板東の丘」で３日、利用者が育てたスズムシの今季の出荷が始まった。 「リーン、リーン」と涼しげな音色が響く作業場では、利用者ら１０人が約３センチに育ったスズムシや止まり木、餌などを飼育ケースに入れる作業に大忙し。この日は４０ケースを近くの板東郵便局から発送した。 販売しているのは、１５００円（雄３匹、雌２匹）、２１００円（雄雌各４匹）、２５００円（雄雌各１０匹、飼育ケースなし）の３種類。美しい音色が１カ月前後楽しめる。昨年は約１２００ケースの注文があった。 購入申し込みの締め切りは８月３０日。問い合わせは同施設＜電０８８（６８９）２８２８＞ | |
| ■2013.6.4 障害者の就労支援 千葉市役所内に作業所開設 | |
| 障害者の雇用促進と就労支援を図ろうと、千葉市は３日、市役所本庁舎（同市中央区）に障害者作業所「チャレンジドオフィスちばし」を開設した。 作業所は市内の知的、精神障害者の雇用を促進するとともに、民間企業などへの就労をサポートするために設置された。中央区の大竹真由美さん（２０）、若葉区の国田嗣人さん（１８）、若葉区の新井田由佳さん（２６）がスタッフに委嘱された。 ３人は非常勤の嘱託職員として、本庁舎内での文書集配やペットボトルのキャップ回収、資料作成などの業務を担当する。 | |
| ■2013.6.4 障害者・高齢者の介助法学ぶ…熊本県警察学校５１人 | |
| 熊本県警察学校に今春入校した初任科の生徒が３日、熊本市の県身体障がい者福祉センターで、障害者の介助方法などを学んだ。 大学卒程度の生徒が在籍する短期課程の５１人が参加。目隠しをした視覚障害者役の生徒の手を引いて歩いたり、特殊な眼鏡をかけて高齢者の視界を体験したりした。目隠しや車いすの生徒と一緒にチームを作り、ボールの代わりに風船を使うバレーボールにも挑戦。目隠しをした仲間に「もう少し前」、「そのまま手を挙げて」などと助言しながらプレーしたが、なかなかうまくいかなかった。 佐藤愛さん（２２）は「目が見えない状態で歩くのは大変だった。仕事の現場でも、障害者を自然にサポートできるようにしたい」と話していた。 | |
| ■2013.6.4 高齢化の団地に「植物工場」…千葉・柏 | |
| 高齢化が進む千葉県柏市の豊四季台団地の敷地に、蛍光灯の光と養液を使い室内で野菜を水耕栽培する「植物工場」のユニットが設置された。 東京大学、ＵＲ都市機構、市の３者が同団地を拠点に「長寿社会のまちづくり」の研究を進めており、植物工場は老後の生きがいを生む就労モデル事業の一つ。高齢者が栽培した野菜を地域の飲食店に出荷するなど持続的な運営を目指している。 ユニットは２台で、幅約２メートル、長さ約４・５メートル、高さ約２・５メートルの箱形をしている。室内の棚で葉菜類からミニ野菜まで最大で年約１万株の栽培が可能で、無農薬や作業負担の軽さなどがメリットという。 ユニットでの栽培は４月に始まり、現在は現役を退いた高齢者４人がグリーンリーフやルッコラ、小カブなどを育てている。元公務員の茂木英郎さん（６９）は「農業経験がなくてもできる。作物が育っていくのを見ると元気が出る」と生育を楽しみにしている。 就労モデル事業はこのほか、食のサービスや子育て支援など計８分野で取り組む方針。担当する東大高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授は「団地の中ですべてがそろい、生活できるようにしたい」と話している。 | |
| ■2013.6.4 特別支援学校女子生徒死亡:修学旅行中死亡、遺族が賠償提訴 県を相手取り ／新潟 | |
| 11年6月に県立はまぐみ特別支援学校（新潟市中央区）高等部３年の女子生徒（当時１７歳）が修学旅行中に亡くなったのは、学校側の対応に問題があったためとして、生徒の両親らが３日、県を相手取り、約７５００万円の損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。 市内で記者会見した父親らによると、県教育委員会は一定の非を認め、両親に謝罪していた。ところが、昨年１０月になって「死亡と教諭の対応に直接の因果関係はない」と見解を翻したことなどから、提訴に踏み切ったという。県教委は「訴状を見てから対応を考えたい」としている。 | |
| ■2013.6.4 皮膚感染症、学校プール入れる？…学会など見解 | |
| 日本臨床皮膚科医会 「皮膚の学校感染症とプールに関する統一見解」 http://social-welfare.rgr.jp/databox/skeu5n1wwe70u_1.pdf 夏が本格化するのを前に、日本臨床皮膚科医会と日本小児皮膚科学会は、とびひやみずいぼなど、子どもが皮膚感染症に感染した場合の学校や幼稚園、保育園でのプール利用に関する見解をまとめ、公表した。 学校保健安全法では、学校が予防すべき感染症について感染力や重症度に応じて分類。感染拡大を防ぐために、出席停止や消毒などの処置を定めている。 だが、プール利用についての規定はなく、学校医などに判断が委ねられている。学校ごとに対処が異なり、学会へ問い合わせる例も少なくなかった。 このため両会は、プールの利用が増えるこれからの季節に向けて、子どもの感染が多い「とびひ」「みずいぼ」「頭じらみ」に加え、ダニの一種が寄生して起きる「疥癬(かいせん)」の四つの皮膚感染症への対応をまとめた。 とびひは水との接触で悪化する恐れがあり、治るまでプールの利用を禁止。残りの３疾患は、タオルなど患部と接触する可能性のある物の共用を避けるなどの条件付きで、プールの利用は可能とした。 | |
| ■2013.6.5 ＜不正額117万円＞虚偽の申請などで訪問介護事業所を指定取り消しに 宮城県 株式会社Eco Life－エコ ライフデイサービスバンビの里 | |
| 宮城県は、5月17日、虚偽の申請などで利府町の通所介護事業所「デイサービスバンビの里」を指定取り消し処分にしたと発表した。同事業所は、平成25年2月1日より事業休止中。処分は5月17日付け。 不正請求の額は、取り消しの理由の該当分だけで1,174,239円。 事業者の株式会社Eco Lifeは、「デイサービスバンビの里」に障害者施設「バンビの杜利府」を併設しており、同施設も必要な職員基準を満たしていなかったとして、障害者総合支援法にもとづいて指定の取り消し処分を受けている。 また、県の介護分野緊急雇用創出事業にて雇用した職員が、同事業の対象外となる「バンビの杜利府」に従事させていたなどの疑いが生じており、現在事実関係を調査中であるという。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：株式会社Eco Life－エコ ライフ（代表者：菊地幸郎） ■事業者の所在地：仙台市青葉区郷六字葛岡下49番地の1 ■事業所の名称：デイサービスバンビの里（通所介護・介護予防通所介護） ■事業所の所在地：利府町加瀬字新前谷地57-1 ■指定年月日：平成23年1月15日 【処分の理由】 ・虚偽の申請 開設時に職務に従事する予定や見込のない者を管理者や従業者として申請し、指定を受けた。 ・人員基準違反、運営基準違反 管理者と従業者の配置に関して著しい人員基準違反があった。また、障害者総合支援法の生活介護と明確に区別せずにサービス提供するなどの著しい運営基準違反があった。 ・介護報酬の不正請求 通所介護従業者による正規の指定通所介護が提供されていないにも関わらず、提供したとして介護給付費を不正に請求し、受領した。 | |
| ■2013.6.5 ＜東日本大震災＞震災後の年配者、女性の心の健康状態は悪化――東北大 | |
| 東日本大震災後2年経過を機に、東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授らの研究グループは、被災3県とその他全国の住民を対象に、この2年間の健康状態の変化等をアンケート調査した。その結果、被災3県の住民は健康に大きな変化があり、特に女性と年配（50歳以上）者の健康状態に大きな影響があることが浮き彫りになった。 ■被災直後に被災地住民の健康状態が悪化していたことを確認 初めに東日本大震災の発生した3カ月後の心身の健康状態（良い・普通・悪い）を尋ねたところ、被災3県の住民の方が、それ以外の地域の住民に比べて当時健康状態が「悪い」と答えた割合が高く、この傾向は特に「心の健康」面で大きかったことがわかった。 ■被災後2年間で被災地内での健康格差が拡大 次に被災後2年間で健康状態の変化（良くなった・変わらない・悪くなった）について尋ねたところ、被災3県の住民では「良くなった」とする人の割合がそれ以外の地域よりも高く、震災後2年を経て健康回復の傾向が観察された。その一方で、「悪くなった」と答えた人の割合も被災3県の住民が高く、健康回復が「出来つつある人」と「出来ていない人」で格差が起きていることもわかった。 ■女性、年配者で健康への影響が大きい 性別に回答結果を集計したところ、被災地では震災直後が「悪い」そしてその後2年経過して「悪くなった」と回答した人の割合は男性よりも女性で高くなっている。 また、年齢別50歳未満の比較的若い世代は被災後2年の間に「良くなった」と回復した人の割合が高かったのに対して、50歳以上の年配者の世代は「悪くなった」と回答した人の割合が高く、世代間での健康回復の格差も判明した。 ■調査の目的： 同研究では、東日本大震災が被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の住民の健康状態等に及ぼした影響を統計的に知るため、東日本大震災が発生した平成23年とその後2年を経た現在までの健康や生活の変化をアンケート調査した。 一般に国民の健康状態を知る統計的資料としては、厚生労働省の行う『国民生活基礎調査』がある。この調査では3年おきに「健康票」という調査票によって全国の国民の健康状態が調査されている。しかし、東日本大震災の発生した平成23年は健康票による調査の年に当たっておらず、東日本大震災が国民の健康状態に及ぼした影響を包括的に把握できる統計がなかった。 また、震災後に健康への影響を知ろうと試みた調査は多くが企画・実行されたが、被災地の市町村のみを対象としたものであったり、避難所や原子力発電所の事故の影響が及ぶ地域等特定の集団を対象としたものであったりしてきたという問題もあった。 今回、被災直後とその後の心身の健康状態の変化を全国レベルで包括的に調査したデータが得られたことで、被災地で観察される健康への影響が、被災地外の全国の一般的な住民のこの2年間の変化と比較して、固有の現象であるのか等をより詳細に検討できることとなった。 ■アンケート調査の概要： このアンケート調査では、被災地とそれ以外の全国の20歳以上の住民に対して、1．身体の健康、2．心の健康、3．医療機関の受診状況、4．生活環境の変化、5．放射能に対する意識、6．居住地の変化の6つの項目を尋ねている。このうちここでは、身体の健康状態に焦点をあてて集計を行い、結果を報告するものである。 ここでの調査対象は、被災3県（岩手・宮城・福島）とそれ以外の都道府県を対象とし、インターネット調査会社を通じて、全国の登録会員に調査協力を依頼し、850サンプル（うち被災3県480サンプル、その他全国の都道府県370サンプル）より回答を得た。 ◎調査資料 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0336607_01.pdf | |
| ■2013.6.5 仙台市、エコライフを告訴へ 復旧補助金詐取の疑い | |
| 仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）の給付金不正受給問題で、市は４日、偽造した領収書を使って東日本大震災の被災企業を対象にした災害復旧補助金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同社を宮城県警に告訴する方針を固めた。 市関係者によると、エコライフは２０１２年４月、津波で流失した「バンビの杜蒲生」（宮城野区）の送迎用車両３台に替わる車の購入代金名目で、災害復旧補助金を市に申請。架空の自動車販売会社の領収書を偽造して代金を水増しし、補助上限額の５００万円をだまし取った疑いが持たれている。 １０年に仙台市で二つの就労支援施設を開設した際、配置が義務付けられている実務経験者の経歴証明書を偽造して業務指定を受け、訓練給付費約２億５０００万円を不正に受給した問題についても、市は告訴に向けて県警と協議している。 同社は０９年設立。関連会社とともに「バンビの杜」の名称で全国１１カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。ことし４月以降、訓練給付費などの不正受給疑惑が相次いで発覚し、仙台市などから計約３億７０００万円の返還請求を受けた。全ての事業を停止し、自己破産申請に向けて準備を進めている。 | |
| ■2013.6.5 空き家を活用、福祉施設に 砺波市が改修補助金を新築並みに | |
| 砺波市は４日までに、市空き家情報バンクに登録された空き家を富山型デイサービスな どの福祉施設として再利用する場合、改修に当たる補助金を施設の新築並みに引き上げる 方針を決めた。補助金を引き上げることで、空き家再生利活用の促進を図るとともに福祉 施設拡充を目指す。 砺波市によると、富山型デイサービス、小規模多機能施設、障害者グループホームが対 象。施設を新規に建設する場合、補助金の基準は最高１２００万円で、県、市、事業者が 各３分の１となる４００万円を負担する。一方、改修の場合は基準額が６００万円に引き 下げられ、県、市、事業者の各負担額は２００万円となる。 新築の場合、県と市が補助金８００万円、改修は４００万円。市はこの差額を補助し、 改修による場合でも新築同様の補助とする。 砺波市と市空き家再生等推進協議会の市空き家情報バンクには現在、９件が登録されて いる。市は今後、事業者を募集し、来年度の開設を目指す。 | |
| ■2013.6.5 障害者虐待 県５９件確認 防止法施行から半年間 千葉 | |
| 通報義務がある「障害者虐待防止法」が施行された昨年十月から半年間で、県内で百九十件の通報があり、うち五十九件が虐待と認定されたことが県への取材で分かった。同居する家族ら「養護者」からの虐待が大半を占め、県は「福祉サービスを周知して養護者の負担軽減を図っていく」としている。 同法は、虐待の発見者に自治体へ通報するよう義務付けている。養護者からの虐待は通報を受けた市町村が、事実確認と一時保護などの措置を実施。福祉施設、雇用先の企業の虐待情報は県が集約し、必要な措置を取る仕組みだ。 県障害福祉課によると、通報を受けた県や各市町村が本人や周囲に聞き取り調査するなどして、三月末時点で五十九件を認定した。養護者からの虐待は四十九件で、福祉施設職員らからが六件、雇用先の企業からが四件だった。 被害者は延べ七十人で、体をたたくなどの身体的虐待の被害が二十九人と最多だった。本人の同意なしに財産を使う経済的虐待が十四人、必要な世話や介助をしないネグレクトが十二人などと続いた。被害の詳細は不明だが、命にかかわる事案は確認されていないという。 通報の百九十件の内訳は、養護者からが百二十九件と最も多かった。養護者は一緒にいる時間が長く、介護疲れのストレスなどから虐待が多くなると同課は分析している。担当者は「養護者の保護も法の趣旨の一つ。支援が必要なケースも多いので、市町村と連携し、相談や福祉サービスの提供などに取り組む」と説明した。 | |
| ■2013.6.5 風疹への注意呼びかけ…福岡 | |
| 都市圏を中心に風疹患者が増加していることを受け、福岡県は４日、福岡市博多区のＪＲ博多駅前で風疹予防の街頭キャンペーンを行った。 風疹は、発疹ができ、発熱やリンパ節の腫れなどの症状を発する。潜伏期間は２～３週間程度で、特に妊婦がかかると、胎児にも感染し、白内障や難聴、心臓に障害が残る「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」を引き起こす恐れがある。 県保健衛生課によると、今年の県内の風疹患者数は１３３人（５月２６日時点）で、統計を取り始めた２００８年以降で最も多い。特に２０～４０歳代の男性が８７人と全体の６割以上を占めている。 街頭キャンペーンでは、県職員１５人が啓発チラシなどを配り、注意を呼びかけた。同課の岩本治也企画監は「風疹は春から夏にかけて流行する。妊娠を考えている人や妊婦が家族にいる人は予防接種を検討してほしい」と呼びかけていた。 | |
| ■2013.6.5 休日に福祉施設で働いた女性市職員、懲戒処分 | |
| 岐阜県海津市は４日、市の介護老人保健施設に勤務する女性主査（４９）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、女性主査は昨年１２月から今年５月、市長の許可を受けずに、休日を利用して三重県桑名市内の福祉施設で計１６日間働き、１３日分の報酬１５万６０００円を得ていた。女性主査は「知人に誘われてやってしまった」と話しているという。 また、昨年度の障害児通園訓練施設の４８人分の利用料計２３万円余りを過大に徴収していたとして、当時の障害福祉課長補佐（５３）と現在の同課長補佐（５０）が戒告処分を受けた。 | |
| ■2013.6.5 カレッジ北九州:知的障害者向け４年制教育機関、来春発足 社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会 | |
| 特別支援学校高等部を卒業した知的障害者向けに、大学を模した４年制の教育機関「カレッジ北九州」が来年４月、北九州市で発足する。知的障害者は就職後、周囲とコミュニケーションがうまくとれず、退職するケースも多いといい、「カレッジ」では主にコミュニケーション能力を身につけてもらう。福岡市、長崎県大村市に続く３カ所目の開設となり、九州は「カレッジ」の先進地になりつつある。 運営するのは３カ所とも社会福祉法人「鞍手ゆたか福祉会」（福岡県鞍手町）。同会によると、一般の高校にあたる特別支援学校高等部は、就職用の技術指導が中心で、社会に出た際に必要なコミュニケーション指導まで十分に行き届いていないのが現状。このため、卒業後に就職しても周囲とのコミュニケーション不足から仕事が長続きせず、離職すると再就職が難しいことが課題となっている。高等部の後に２年間程度、職業訓練を行う「専攻科」がある特別支援学校は全国で１２校しかない。 カレッジ北九州は、厚生労働省の「自立訓練事業」と「就労移行支援事業」を活用して設立する。運営費と教員の人件費は国からの支援費で賄う。 一般大学を模して１、２年生は教養課程、３、４年生は専門課程となり、コミュニケーション能力を高めるためのグループ学習や職場体験、面接の練習なども実施する。入学金・授業料は無料で定員は各学年２０人を予定している。ビルの１フロアを借り上げ、特別支援学校の教員免許を持っている人など教員４人でスタートする予定。 同会は昨年に「カレッジ福岡」（福岡市東区）を、今年は「カレッジながさき」（長崎県大村市）を発足させ、現在、両校で１８歳から２０歳代後半までの計１８人が学んでいる。長谷川正人理事長（５２）は「社会に出るには高等部の３年間だけでは不十分。４年間学び、力と自信をつけてほしい」と語る。 北九州市にも開設されることに、保護者の期待は大きい。全国障害者問題研究会会員の近藤和子さん（４３）＝同市小倉北区＝は「よりよい就職につながる選択肢が増えるのはうれしい」と歓迎。長女芹香（せりか）さん（１５）が市立小倉南特別支援学校高等部１年生で、卒業後の進学を考えている。 神戸大大学院の渡部昭男教授（特別ニーズ教育論）は「社会に出るには何よりも彼らの『自信』が必要。在学中に成人を迎え、社会との関わりを深く考える場にもなれば」とエールを送る。 | |
| ■2013.6.5 暴行:元通所者が提訴「職員から」 障害者施設は否定 ／青森 | |
| 青森市内の障害者就労支援施設に通っていた知的障害のある男性が、施設の職員に暴行や嫌がらせなどを受けたとして、職員と施設側に対して慰謝料など約１６５万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に提訴していたことが分かった。提訴は３月２７日付。 訴状によると、男性は通所していた２００９年７月～１２年５月までの間、職員から月３回以上、すれ違う際に腹を殴られたり、５回ほどホースで頭から水をかけられるなどの暴行を受けたとしている。また、他の通所者に顔を蹴られてけがをした際、職員に「暴行されたのではなく転んだことにしろ」と言われ、すぐに病院に行かせなかったなどとしている。 男性側の弁護士は「男性は記憶力が高く、職員の証言から暴行があったことは十分立証できる」と話している。一方、施設側の理事長は毎日新聞の取材に「事実とは違う」と暴行があったことを否定した。 | |
| ■2013.6.6 県と各市の思いに溝 発達障害者支援の拠点新設 長野県 | |
| 松本市や安曇野市などが、県の発達障害者支援の拠点施設を中信地域に設置するよう県に要望している。県の発達障害者の支援拠点は長野市に「県発達障害者支援センター」があるが、今のところ県に新設の考えはなく、自治体との思いの間には溝がある。 県発達障害者支援センターは県精神保健福祉センターに併設されており、基本的には、発達障害を支援する臨床心理士や作業療法士ら専門職員の研修や人材育成などを担う。 松本市に中南信地域を受け持つ駐在所を設置しているが、臨床心理士と心理士の二人が所属するのみ。松本、安曇野、塩尻、大町の四市は五月一日、困った際の相談や研修を効果的、効率的にできるよう、センターと同規模の施設を求めて県に要望書を提出した。 しかし、県健康長寿課の担当者は「センターと同規模の施設を複数設置してノウハウを分散させるより、一カ所で高いレベルの支援を維持していきたい」と新設には消極的だ。 発達障害と診断されたり、疑いがあったりする人は年々増えているとみられるが、支援する専門職員が少ないことや資質向上などが課題となっている。県は本年度、発達障害に精通し、専門職員らに助言などをする「サポートマネージャー」を、地方事務所単位の十圏域のうち、松本、上伊那、長野、上小の四圏域に一人ずつ派遣。残りの六圏域にも今後配置する。 自治体も施策を展開している。松本市は発達障害の相談などにのる「あるぷキッズ支援事業」を二〇一〇年度から実施。保健師や作業療法士らが保育園や幼稚園、学校への巡回支援をしたり、庁内での相談に対応したりしている。安曇野市は昨年四月に「市発達支援相談室」を開設。臨床心理士や保育士ら五人の他、保育園などを回る相談員が三人所属している。 自治体関係者は、県のサポートマネージャー配置に一定の評価をしているが、「一人で一地域を担当するのは厳しいのでは」との声もある。安曇野市健康福祉部の飯沼利雄部長は「発達障害は小さいころからの支援が重要。もう少し手を差し伸ばしてもらうことで多くの人に対応していければ」と話している。 | |
| ■2013.6.6 庁舎内開設広がる 知的障害者らの就労支援作業所 千葉 「チャレンジドオフィス」 | |
| 知的障害者や精神障害者の雇用の場を広げようと、千葉県内の自治体が庁舎内などに作業所を設ける「チャレンジドオフィス」の取り組みが進められている。県などに続き、千葉市も今月、市役所内に開設。単なる雇用創出にとどまらず、民間企業就労へのステップとなることや、障害者への理解につながるといった「効果」が期待されている。 オフィスでは知的・精神障害者が支援員のサポートの下、庁舎内の各課から依頼された文書の封入作業やコピー、簡単な資料作成などの業務を担当。非常勤や嘱託職員として週５日、４～６時間程度勤務している。民間企業での就労に必要な、マナーや責任感なども日々学んでいる。 就労の場を広げることを盛り込んだ平成１８年の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）施行をきっかけに、県内でも知的・精神障害者の積極的な雇用が求められてきたが、身体障害者に比べ、より周囲のサポートが必要なため、「遅れているのが現状」（県担当者）だった。 そこで県は１９年６月、県庁にオフィスを開設。この取り組みは全国でも先進的で、県内外の自治体から視察が相次いだという。 その後佐倉、市川両市も開設に踏み切り、今月３日には千葉市が新たにオフィスをオープンした。同市役所で働く障害者は、法定雇用率（２４年度、２・１％）を上回っているが、「行政がより積極的に雇用を促進する」として開設を決めた。知的障害を持つ１８～２６歳の男女３人が勤務しており、市民から寄せられた千羽鶴の仕上げ作業に取り組むスタッフの大竹真由美さん（２０）は「働くのは楽しい」と笑顔をみせた。 開設６年目を迎えた県の担当者は、「『きちんと仕事をこなしてくれる』という口コミが職員の中で広まった。認知度は高まっている」。依頼される業務も増加し、今年度からは大多喜町の出先機関に新たにオフィスを構えるとともに、定員を増やして９人を雇用している。 | |
| ■2013.6.6 鹿児島県盲ろう者友の会設立 社会参加へ悩み共有、７月に記念大会 | |
| 鹿児島県内の視覚と聴覚の両方に障害がある人たちがＮＰＯ法人「県盲ろう者友の会いぶき」を立ち上げた。７月１４日に鹿児島市のソラリア西鉄ホテル鹿児島で設立記念大会を開く。メンバーは「一人でも多くの参加を呼びかけ、生活環境の向上や社会参加を進めたい」としている。 県内の盲ろう者は約５９０人（県、鹿児島市調べ）。視覚と聴覚の障害者団体はそれぞれあるが、コミュニケーションが難しく、同じ悩みを共有できる団体の設立を望む声が上がっていた。２００９年に準備委員会を結成、今年３月末にＮＰＯ法人として認可された。会員は当事者や支援者、家族ら計約２０人。 設立大会はＮＰＯ法人東京都盲ろう者友の会の藤鹿一之理事長が講演、交流会もある。 | |
| ■2013.6.6 介護職入門資格に挑戦 あしたか太陽の丘入所者 社会福祉法人あしたか太陽の丘 | |
| 沼津市の社会福祉法人あしたか太陽の丘に入所している知的障害のある４人が５日、「介護職員初任者」を取得するための研修をスタートした。半年間受講し、介護職の入門資格に挑戦する。 介護職員初任者は、従来の２級ホームヘルパー。国が定める研修の修了時間は１３０時間だが、同施設では、知的障害を考慮して２１４時間かけて学ぶ。老人福祉施設での実習も独自に行う。 受講する４人は、同施設が運営する知的障害者更生施設「あまぎ学園」と知的障害者入所授産施設「ワークスうしぶせ」の入所者。 あしたか太陽の丘で行った開講式で、後輩１２人も見守る中、鈴木好晴理事長が「研修が終わるころには大きな自信を付けていると思う」と激励。受講者を代表して流矢明美さん（１９）が「半年後には４人そろって修了式を迎えたい」と意気込みを語った。 | |
| ■2013.6.6 精神障害者の就職１０年で１０倍に 福井労働局、支援施設増え環境整う | |
| ２０１２年度に福井県内のハローワークを通じて就職した障害者のうち、精神障害者の就職件数が２６９件で、統計上比較可能な１９９８年度以降初めてトップになった。障害者全体の就職件数が伸びる中、精神障害者の就労機会拡大に取り組んできた社会福祉法人六条厚生会の担当者は、雇用後の継続的ケアが重要と訴える。 福井労働局のまとめによると、精神障害者の就職はこの１０年で１０倍に拡大した。２００６年の障害者雇用促進法の改正で、精神障害者も法定雇用率に算定できるようになってから伸びが顕著になった。１１年度からは就労継続支援Ａ型事業所が急速に増えたこともあり、就職しやすい環境が整えられた。 六条厚生会の中村幸代理事は、特に株式会社など一般企業によるＡ型事業所が増えたと指摘し、就労希望者の増加につながっていると分析する。ただ「企業利益を追求するだけでは、精神障害者の真の就労にはつながらない」と警鐘を鳴らす。 精神障害者は生活リズムを整えることや対人関係が苦手であることも多く、就労に際しては適性の見極めと継続的なケアが重要になるという。 六条厚生会が展開する「食の工房やわらぎ」（福井市下六条町）で給食作りなどに携わる精神障害者には、精神保健福祉士や社会福祉士といった専門家が生活面のサポートも行う。中村理事によると、一般企業への就労に結びついても、こうしたサポート面の不足から再び体調を崩す人もいるという。 政府は今春、１８年度から企業に精神障害者の雇用を義務づける方針を決定。精神障害者の雇用の扉はさらに開かれる。中村理事は「雇用を継続するための環境整備が、企業には今まで以上に求められる」と指摘する。 福井労働局がまとめた２０１２年度の障害者の職業紹介状況によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は３年連続で最高を更新した。今年４月、企業に義務づけられる障害者の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられたのが一因とみられる。 まとめによると、新規求職申込件数は前年度比２８・５％増の１１５８件で、初めて千件を突破。就職件数は同１２・８％増の６８０件だった。就職率は同８・２ポイント減の５８・７％で、前年度の都道府県別１位からは後退し３位だった。 求職申込件数の内訳は、身体障害者が最多の４７４件。次いで精神障害者４０５件、知的障害者２４２件。その他の障害者は３７件だった。就職件数は精神障害者が２６９件で最多。身体障害者２５２件、知的障害者１３６件、その他障害者２３件となっている。 求職者数、就職件数ともに知的障害者と精神障害者の伸びが顕著で、特に精神障害者の就職件数は初めて身体障害者を上回った。解雇者数は３７人で、前年度の１０人から大幅に増えた。 産業別の就職数は医療・福祉業が２４０人で最も多かった。製造業は１２４人、卸・小売業が７８人などとなっている。職種別では全体の６３・１％の４２９人が生産・労務関係に従事している。 【就労継続支援Ａ型事業所】 ２００６年の障害者自立支援法で定められた形態。一般就労が困難な障害者に、就労や訓練の機会を提供する施設で、Ａ型は直接雇用契約を結ぶ。Ａ型事業所に勤務する人は原則的に最低賃金が保証される。 | |
| ■2013.6.6 障害者施設入所者に暴行３００回 長崎県が改善命令 社会福祉法人幸生会 | |
| 長崎県島原市の身体障害者支援施設「島原療護センター」で、職員の介護福祉士ら７人による入所者への虐待が常態化、暴行が２００６年からの７年間で約３００回繰り返されていたことが６日、分かった。肋骨や腕の骨を折るといったケースもあった。特別監査を実施した県が明らかにした。 県は６日、運営する社会福祉法人「幸生会」（同県諫早市）に、社会福祉法に基づく改善命令を出し、虐待を防げなかった山田優儀前理事長（６８）が経営に関与しない体制にするよう要求したほか、内部調査の実施や職員研修の強化などで再発を防止するよう求めた。 | |
| ■2013.6.6 障害ある男女の婚活 １６日、白浜でイベント | |
| 障害のある男女に結婚相手を探してもらおうというイベントが、16日に和歌山県白浜町で開かれる。障害者を対象にした「婚活」（こんかつ＝結婚活動の略）は珍しいという。13日まで参加者を募集している。 上富田町身体障害者会が主催。会長の樫木正行さん（59）＝同町朝来＝が中心となって企画した。会場は、ほとんどの従業員が障害者というホテル「フリーゲート白浜」。男女30人で食事などをして過ごしてもらう。障害の種類や重さ、年齢は問わない。 樫木さんによると、障害のある人で結婚願望を持つ人は少なくないが、経済面の不安などから諦めているケースもあるという。障害のある知人男性から「結婚できるのだろうか」と相談を受けたこともあり、出会いの場を設けようと考えた。 自身も障害があり、40歳で結婚した樫木さんは「結婚することで、相手への優しさや思いやりが分かるようになる。苦労するかもしれないが、人間として成長できるはず」と参加を呼び掛けている。 田辺西牟婁地方の作業所などには案内文を発送済みで、すでに男性８人、女性10人が参加を予定している。 申し込みや問い合わせは、上富田町身体障害者会事務局の町役場 | |
| ■2013.6.6 特養の内部留保額、平均約3億円は果たして多いのか？ | |
| 5月31日に開催された第94回社会保障審議会介護給付費分科会、最後の議題では、一部新聞紙面をもにぎわせた「特別養護老人ホームの内部留保について」。 特養における内部留保は、一部の有識者から「特養は課題な内部留保を貯め込んでいる」などの意見があり、また行政刷新会議からも「適切な内部留保額を示すべき」との指摘があった（平成23年11月22日 行政刷新会議「提言型政策仕分け」提言）。 これらの意見や指摘を踏まえて、今回の内部留保調査では、特養等の内部留保とは何か、定義を明確にするとともに、内部留保額の分析や、一つひとつの施設ごとにその内部留保の多寡を判定するなどにより内部留保の実態の把握・分析を行うこととした。 「内部留保」とは、一般的には「過去の利益の蓄積額」とされているが、特養の経営主体である社会福祉法人は、非営利法人であることから配当（利益処分）が認められておらず、「過去の利益の蓄積額」が赤字経営をしない限り増加する特性がある。 （「過去の利益の蓄積額」は事業活動に再投資されたとしても減少しない）。 今回の調査研究では、こうした特性に留意し、「今現在実際に存在している内部留保の額」を把握することとし、以下の2種類の内部留保を定義した。 ・発生源内部留保（内部留保の源泉で捉えた「貸借対照表の貸方に計上されている内部資金」＝時期繰越活動収支差額＋その他の積立金＋4号基本金 ・実在内部留保（内部資金の蓄積額のうち、今現在、事業体内に未使用資産の状態で留保されている額（減価償却により、蓄積した内部資金も含む））＝「現預金・現預金相当額」－（流動負債＋退職給与引当金） 【集計結果】 定義にしたがって内部留保額を集計したところ、特養1施設当たり平均の発生源内部留保額は約3.1億円（1床あたり平均380万円）、特養1施設当たりの実在内部留保額は約1.6億円（1床あたり平均190万円）であった。 ちなみに、老健1施設当たり平均の発生源内部留保額は約3.３億円（1床あたり平均345万円）、老健1施設当たりの実在内部留保額は約8740万円（1床あたり平均86万円）であった。 平成23年の政策仕分けにおおいて、「貯め込みすぎ。活用すべき」として特養の内部留保がやり玉に挙がったときに公表された金額は、1施設あたり約3億円だった。 この金額は、今回の集計結果の発生源内部留保の額とほぼ一致する。 これら集計結果は、定員規模別、経過年数別、地域区分別、施設類型別、平均要介護度別、人件費率別など、さまざまな角度から分析がなされ、今回、その結果が公表されている。 問題は、この金額が本当に「多すぎる」のかという点で、調査では、内部留保の多寡を客観的に判定している。 その結果、実在内部留保額が「多い」と判定された特養は約3割であり、「少ない」と判定された特養は約5割であった。 今後の課題として、財務諸表を公表していない施設がⅠ割強、HP上に掲載してない施設も7割ほどあったこと、企業税制優遇措置等を受けている社会福祉法人が低所得者の負担軽減を行うことは、社会福祉事業の実施を任務とする社会福祉法人本来の使命であるにもかかわらず、社福軽減をしていない施設が2割以上存在していることを指摘した。 | |
| ■2013.6.6 処遇改善加算でケアマネの給与は上がったか？ | |
| 厚生労働省は、5月31日、第94回社会保障審議会介護給付費分科会を都内で開催した。 今回の議題は、平成24年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要と、今年度調査の実地について。そして、平成24年度介護報酬改定の考課検証及び調査研究に係る調査の結果など。 ■職種別給与額は概ね増加 介護職員処遇改善加算は、キャリアパス要件など一定の算定要件を満たすことで取得でき、介護職員の賃金改善に寄与するもので、平成24年度の報酬改定より実施されている。 今回の調査では、報酬改定が本当に介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に、平成24年10月1日に実施された。 その結果、処遇改善加算の届け出を出している事業所は86.7％、種類別では、介護職員処遇改善加算（I）がもっとも多く、91.7％となっている。 また、平成24年4月1日から9月30日の間の給与を、実際に「引き上げた」と回答した事業所は全体の63.1％だった。次いで、「引き上げ予定なし」が23.5％、「1年以内に引き上げる予定」が7.3％だった。「給与を引き上げた」業種別では、居宅介護支援事業所がもっとも少なく、55.4％だった。 介護従事者の平均給与額は、以下のとおり。 ●介護職員（常勤） 275,700円（前年度比＋5,880円） ○介護職員（非常勤） 139,000円（前年度比＋3,070円） ●介護支援専門員（常勤） 334,260円（前年度比＋5,710円） ○介護支援専門員（非常勤） 175,990円（前年度比＋12,510円） ●看護職員（常勤） 364,870円（前年度比＋6,830円） ○看護職員（非常勤） 205,920円（前年度比＋9,830円） ●相談員（常勤） 318,660円（前年度比＋7,010円） ○相談員（非常勤） 241,230円（前年度比＋13,730円） ●OT・PTなど（常勤） 349,070円（前年度比＋8,260円） ○OT・PTなど（非常勤） 258,870円（前年度比－1,970円） ※平均給与額は基本給＋手当＋一時金により算出。 調査ではさらに法人種別、事業所規模別、職位別の平均給与額も公開されているが、恵まれているのは地方公共団体や社会福祉法人であり、事業所規模が大きいほど給与が高くなる傾向にある。 処遇改善加算によって概ね給与は改善されているが、居宅介護支援事業所の給与引き上げ率は、他サービス事業所に比べもっとも低かった。また、こうした調査でのケアマネジャーの平均給与を公開すると、CMO会員からは「こんなにもらっていない！」という声が届く。 果たして、皆さんの給与は、今回調査の額に届いているだろうか。 ■24年度改正の効果検証は回収率の低さが露呈 一方、昨年度の介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査の結果では、新たな施策として盛り込まれた定期巡回・随時対応サービスの調査研究、複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究、急激にその数を増やしているサービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究などの結果については、いずれも回収率が6割程度と低く、委員からは「このような低い回収率の結果だけで介護の未来は語れない」との厳しい声も上がった。 今年度は10月に同様の調査が実施されるが、委員からは「老健でのケアマネジメントがどのようになっているのか調べてほしい」「生活リハの実態調査を」など、さまざまな要望があがった。 | |
| ■2013.6.7 障害児らくつろぐ場に 乙訓福祉会が施設開設印刷用画面を開く 乙訓福祉会 | |
| 障害者福祉施設を運営する乙訓福祉会（京都府長岡京市勝竜寺）は今月１０日、障害のある児童・生徒を学校の帰りや長期休みの間に受け入れる放課後等デイサービス施設「ぱぐ」を同市今里にオープンする。乙訓地域では２カ所目の施設で、多様な障害を持つ子どもたちがくつろぎ、関係をはぐくめる場を提供する。 放課後等デイサービスは学齢期の障害者の支援充実や居場所づくりを求めるニーズを受け、昨年４月改正の児童福祉法で創設が盛り込まれた。対象者は月５日まで利用できる。 ぱぐは、乙訓福祉会が障害者向け相談支援の事業所として賃借している３階建てビルの１階に設ける。対象は乙訓地域の障害のある小学生から高校生で１日の定員は１０人。学校登校期間は原則として午後３時～同５時まで、夏休みなどの長期休暇は午前９時～正午と午後１時～同４時の２部制で受け入れる。 介護福祉士や保育士の資格のあるスタッフを配置。個々の子どもに応じて工作や絵画、絵本の読み聞かせ、調理、リズム体操などのメニューを提供する。ぱぐの西野葉子所長は「徐々に利用者のニーズに合わせたサービスを提供できるようにしたい。障害のある子どもが、ほっと安心できる場所になれば」と話している。 | |
| ■2013.6.7 授産所発行のタウン誌好評 南区、6000部に倍増印刷用画面を開く 洛南障害者授産所 | |
| 京都市南区の市洛南障害者授産所が発行しているフリーペーパー「あーる・じぇい」が好評だ。地元の吉祥院・唐橋地域で活躍する人物や身近なグルメ情報を掲載し、作夏の創刊から発行部数が倍増した。編集長を務める職員武本鉄夫さん（５７）は「地域の顔になれば」と話している。 印刷物の製作を請け負う同授産所の技術を生かし、地域の一員として街に活気をもたらそうと昨年７月から季刊で出している。部数は当初３千部だったが、読者の反響を受けて増やし、このほど発行した第４号では６千部になった。 今号のテーマは「ヘルシー＆ヘルス」で、老舗の湯葉専門店や病院併設のフィットネスクラブなどを紹介する。吉祥院図書館と京都みなみ会館のスタッフによる本や映画の連載コラムを楽しみにする読者もいるという。 現在の編集メンバーは利用者４人と武本さんら職員２人。取材は主に職員、誌面デザインなどを利用者がそれぞれ担う。視力が弱い人や高齢者も読みやすいよう、字体や色使いを工夫している。 編集に携わる利用者の久保直也さん（４５）は「地域に多くの頑張っている人がいることを感じた。まだまだ発掘できることがあるのでは」と話す。 近隣に戸別配布しているほか、南区内の商業施設や南青少年活動センターに置いている。問い合わせは洛南障害者授産所 | |
| ■2013.6.7 障害者施設:介護福祉士らが暴行 ７年間で約３００回 「島原療護センター」 | |
| 長崎県は６日、島原市の障害者支援施設「島原療護センター」を特別監査した結果、介護福祉士ら７人による入所者への虐待が相次ぎ、暴行が２００６年からの７年間で約３００回繰り返されていたことが分かったと発表した。また、山田優儀（まさのり）前理事長が０７年に入所者がけがした原因が虐待と知りながら県に「原因不明」などと報告していたことも判明したという。 県は運営する社会福祉法人「幸生会」（同県諫早市）に対し、同日付で社会福祉法に基づく改善命令を出し、山田前理事長が経営に関与しない体制にするよう求めたほか、障害者総合支援法に基づき、同センター（現在の入所者４９人）に新規利用者の受け入れ停止を命じた。７月１９日までに改善報告の提出を求め、適正運営が確認できるまで停止する。 同センターでは、元職員の男が４月、０７年に入所者男性の右腕を数回殴り、骨折させたなどの傷害罪に問われ、長崎地裁で懲役１年４月の判決を受け、控訴。別の元職員６人も暴行や傷害の疑いで書類送検され、男１人は傷害罪で長崎地裁に在宅起訴。５人は長崎簡裁で罰金刑を受けた。 | |
| ■2013.6.7 障害者と企業の懸け橋 新宿の「チャレンズ」あす通所相談イベント 「自立支援カレッジ チャレンズ」 | |
| 新宿区にある障害者の自立支援施設「自立支援カレッジ チャレンズ」では、精神や知的、発達障害など障害の状況に応じた訓練を行った上で、企業に紹介。働く側と雇う側のミスマッチを防ぎ、障害者の長期就労につなげている。８日は施設内で、新規通所の相談を受け付けるイベントを開く。 施設を運営するのは、一九九四年に大阪府で障害者支援を始めた小島純子社長（６２）。施設のドアを開けると男女数人がパソコンを操作したり、工作に打ち込んだりしていた。ここでは、数字が苦手な人には小遣い帳を付けるところから助言。覚えるのが苦手な人には小まめなメモ取りを徹底する。 小島社長は訓練について「まず施設を気兼ねなく過ごせる場所に感じてもらうことが大切。施設に通えるようになったら得意、不得意を把握し、就労につなげる」と話す。 障害者雇用に理解の深い企業とパイプを築き、東京と大阪で二十人以上の就労を実現。チャレンズ出身の男女三人を雇用した医薬品大手「小林製薬」（大阪市）の藤城克也業務改革部長は「チャレンズは適性を見極めて紹介し、就職後のフォローもあるので安心」と歓迎する。 今年四月、国が企業に義務付けている障害者の法定雇用率は従来の１・８％から２・０％に引き上げられた。企業と障害者の双方にとって長期雇用につながる訓練はより重要になっている。 脳卒中の後遺症で高次脳機能障害のある東大和市の赤池功さん（５３）はチャレンズで訓練を受け、飲食業の企業内訓練に入った。新宿区から通っている鈴木英美さん（４４）は「精神状態が不安定になり、家にこもっていたが、通う場所ができて前向きに物事を考えられるようになった」と語る。 小島社長は胃が先天的に二つある難病に苦しみ、手術で治癒したのは短大を卒業して養護教諭になってからだった。「障害者と健常者、どちらの立場も理解できる。両方の接点を見つけて懸け橋になりたい」と願う。 | |
| ■2013.6.7 長崎・島原療護センター障害者虐待:０６年から、入所者に虐待３００回 けが原因も虚偽報告 社会福祉法人幸生会 | |
| 長崎県は６日、島原市の障害者支援施設「島原療護センター」を特別監査した結果、介護福祉士ら７人による入所者への虐待が相次ぎ、暴行が２００６年からの７年間で約３００回繰り返されていたことが分かったと発表した。また、山田優儀（まさのり）前理事長が０７年に入所者がけがした原因が虐待と知りながら県に「原因不明」などと報告していたことも判明したという。 長崎県運営法人に改善命令 県は運営する社会福祉法人「幸生会」（同県諫早市）に対し、同日付で社会福祉法に基づく改善命令を出し、山田前理事長が経営に関与しない体制にするよう求めたほか、障害者総合支援法に基づき、同センター（現在の入所者４９人）に新規利用者の受け入れ停止を命じた。７月１９日までに改善報告の提出を求め、適正運営が確認できるまで停止する。 同センターでは、元職員の男が４月、０７年に入所者男性の右腕を数回殴り、骨折させたなどの傷害罪に問われ、長崎地裁で懲役１年４月の判決を受け、控訴。別の元職員６人も暴行や傷害の疑いで書類送検され、男１人は傷害罪で長崎地裁に在宅起訴。５人は長崎簡裁で罰金刑を受けた。 | |
| ■2013.6.7 県と各市の思いに溝 発達障害者支援の拠点新設 長野 | |
| 松本市や安曇野市などが、県の発達障害者支援の拠点施設を中信地域に設置するよう県に要望している。県の発達障害者の支援拠点は長野市に「県発達障害者支援センター」があるが、今のところ県に新設の考えはなく、自治体との思いの間には溝がある。 県発達障害者支援センターは県精神保健福祉センターに併設されており、基本的には、発達障害を支援する臨床心理士や作業療法士ら専門職員の研修や人材育成などを担う。 松本市に中南信地域を受け持つ駐在所を設置しているが、臨床心理士と心理士の二人が所属するのみ。松本、安曇野、塩尻、大町の四市は五月一日、困った際の相談や研修を効果的、効率的にできるよう、センターと同規模の施設を求めて県に要望書を提出した。 しかし、県健康長寿課の担当者は「センターと同規模の施設を複数設置してノウハウを分散させるより、一カ所で高いレベルの支援を維持していきたい」と新設には消極的だ。 発達障害と診断されたり、疑いがあったりする人は年々増えているとみられるが、支援する専門職員が少ないことや資質向上などが課題となっている。県は本年度、発達障害に精通し、専門職員らに助言などをする「サポートマネージャー」を、地方事務所単位の十圏域のうち、松本、上伊那、長野、上小の四圏域に一人ずつ派遣。残りの六圏域にも今後配置する。 自治体も施策を展開している。松本市は発達障害の相談などにのる「あるぷキッズ支援事業」を二〇一〇年度から実施。保健師や作業療法士らが保育園や幼稚園、学校への巡回支援をしたり、庁内での相談に対応したりしている。安曇野市は昨年四月に「市発達支援相談室」を開設。臨床心理士や保育士ら五人の他、保育園などを回る相談員が三人所属している。 自治体関係者は、県のサポートマネージャー配置に一定の評価をしているが、「一人で一地域を担当するのは厳しいのでは」との声もある。安曇野市健康福祉部の飯沼利雄部長は「発達障害は小さいころからの支援が重要。もう少し手を差し伸ばしてもらうことで多くの人に対応していければ」と話している。 | |
| ■2013.6.7 災害公営住宅に一般抽選枠 世代多様化で孤立防ぐ 仙台市 | |
| 仙台市は６日、約３０００戸を整備する東日本大震災の災害公営住宅について、入居者の募集方針を明らかにした。各棟の定員の５割程度を一般抽選で募る。年齢層や世帯構成の偏りを防ぐことで、孤独死防止やコミュニティーの活性化を図る。 整備予定の３２カ所のうち、年度内に完成する田子西（宮城野区）や若林西（若林区）など６カ所は、１０月に入居者募集を始める。 募集の枠組みは、防災集団移転世帯を対象にした「優先入居」、高齢者夫婦や障害者がいる世帯の「優先順位」など４区分。現時点で入居希望者全体の約６割が対象となる「一般抽選」は、優先入居、優先順位などの入居者が決まった後に募集を始める。 一般抽選でも、住宅確保に配慮が必要な世帯の入居を優先させる。持ち家だったかどうかや、世帯収入、子どもの扶養状況など７項目の条件を設定し、当選確率で優遇する。２～４世帯のグループでも申し込める。 具体的な募集枠は有識者らによる選考委員会を夏ごろに設けて審議する。選考委は震災前の居住地や仮設住宅近くに５世帯以上で住む「コミュニティー入居」の決定方法も検討する。 ペットと同居可能な住宅は、荒井東（若林区）やあすと長町（太白区）、霊屋下（青葉区）など１２カ所に整備。車いす生活に対応できる部屋は、既存の建物を改修する芦ノ口（太白区）と角五郎（青葉区）を除く全地区に設ける。 市が３～４月に行った意向調査では、３５６６世帯が入居を希望。内訳は優先入居２８２世帯、優先順位９４０世帯、コミュニティー入居８７世帯、一般抽選２０７１世帯だった。ペットの同居は５４６世帯が望んだ。 | |
| ■2013.6.7 共同作業所喫茶が人気 住民の憩いの場に 「さんごはうす共同作業所」土佐清水市 | |
| 土佐清水市の障害者の通所授産施設「さんごはうす共同作業所」（同市加久見）が同市寿町で運営する「喫茶さんご」がこのほど、開業２周年を迎えた。 通所者が積極的に接客に当たり、メニューを増やすなどの努力が実り、来店客は１日平均３０人以上の目標を達成。住民の憩いの場になりつつある。関係者は「ゼロからのスタートでよくここまでこられた」と意欲を増している。 | |
| ■2013.6.7 介護職員 年６００人増必要…山形 | |
| 山形県は６日、慢性的に不足している県内の介護職員の需給見通しを初めて公表した。２０２５年度までに現状よりも約９０００人多い約２万４２００人が必要になるため、年平均で約６００人の増加が求められるとした。 県は今年度中に、介護職員の確保と離職防止などを盛り込んだ「介護職員サポートプログラム」を策定して対応する。 厚生労働省によると、県内の介護職員数は１１年１０月現在、約１万５２００人。国が１１年７月に出した試算では、高齢化の進展で介護サービスの需要量が増加するため、必要となる介護職員数は２５年度までに１・６倍になるとしている。これに基づき、県は必要となる供給数を推計した。 県長寿安心支援室によると、県内ではここ数年、新規に就業する介護職員と離職する職員が、ほぼ同数の約１３００人で推移。増大する今後の介護需要を満たすには、新たに年約６００人が必要になる。一方、県内で養成される介護職員は年１９００人前後で、県外や他の職種に就職する人が少なくない。 県が策定するサポートプログラムは、介護職員の養成段階からキャリアアップ、離職後の再就職まで、切れ目のない支援を強化する内容となる。同室は「介護職のイメージアップや離職率の改善により、他職種から転職する人を増やす対策に力を入れていきたい」としている。 | |
| ■2013.6.8 発達障害者支援へネット設立 16日に松本で記念講演会 | |
| 発達障害者の支援に取り組む県内の医療、教育、福祉の関係者や当事者の会が１６日、「日本発達障害（ＪＤＤ）ネットワークながの」を設立する。情報交換を密にして支援の質を高め、広報活動や行政への要望などに協力して取り組む。関係者の横断的ネットワークはこれまでなかったという。松本市の信州大松本キャンパスで同日、設立記念講演会を開く。 県教委によると、２０１２年度に県内の公立小中学校で発達障害と診断・判定された児童生徒は４６６２人、公立高校では５７８人で、年々増えている。支援に取り組んできた安曇野市穂高東中の神谷哲彦校長は「発達障害という言葉は知られてきたが、支援や対応は不十分。周囲に理解されず苦しんでいる例がある」。そこで同校長らが発起人となって関係機関に呼び掛け、同ネット設立を決めた。事務局は信大医学部（松本市）の小児医学講座に置き、全国組織ＪＤＤネットワーク（東京）とも連携する。 記念講演会は、東京都立小児総合医療センター顧問でＪＤＤネットの市川宏伸理事長が「ＪＤＤネットの役割と発達障害の診断・治療最前線」のテーマで話す。シンポジウムもある。発起人の１人で県自閉症協会代表の新保文彦さん（松本市）は「ぜひ発達障害者のサポーターになってほしい」と呼び掛けている。 | |
| ■2013.6.8 障害者支援、迅速に連携 滋賀県「相談モール」来月開設 | |
| 滋賀県は、障害者向けの総合相談受付窓口「県障害者医療福祉相談モール」を７月１日、県立精神保健福祉センター（草津市）内に開設する。県内に分散している県の障害者支援機関の機能を集約し、専門的なサービスの提供につなげる。障害者支援の本格的な連携窓口の開設は全国で初めてという。 精神、知的障害などの支援体制を拡充し、地域での暮らしを支える。知的障害と発達障害が重なるなど支援内容が多岐にわたるケースや高度な判断が必要な場合でも、迅速で適切な対応を可能にするとしている。 同モールに参画するのは、県知的障害者更生相談所（草津市）、県ひきこもり支援センター（同）、県発達障害者支援センター（米原市）、県高次脳機能障害支援センター（草津市）、県地域生活定着支援センター（近江八幡市）の５機関。 ５機関はそれぞれ職員数人を派遣する。相談内容ごとに医師や精神保健福祉士、保健師らのチームを編成し、必要なサービスを検討する。市町の障害者支援施設や事業所などからの相談にも応じ、人材育成や県民向けの啓発活動にも取り組む。 | |
| ■2013.6.8 発達障害支援の教諭に研修、埼玉県がスタートへ | |
| 埼玉県は県内すべての小学校を対象に、発達障害の支援で中心になっている教諭向けの研修を１２日、スタートさせる。 発達障害の児童は外見ではわかりづらく、周囲が早めに気づいて対応する必要がある。研修では医学知識や療育方法を学び、学校側の理解を深める。 研修の対象はさいたま市を除く７１８校。県福祉部によると、これだけ大規模な実施は全国でも珍しいという。３年間の事業で初年の対象は約２５０人。日程は３日間で、医師や臨床心理士らに基礎的な知識を学ぶほか、地域の支援態勢の把握、保育士との意見交換などを行う。 また、小学校低学年の学級担任を対象に講義を行う基礎研修や、校長などの管理職向けの研修も行い、学校全体で支援する態勢づくりを進める。 ほかにも、保育所や幼稚園向けの研修や保護者を対象にした相談会、専門的な受け入れ拠点の整備などを進めている。 保育所や幼稚園ではしっかりと対応していても、小学校に十分に状況を引き継げないといった課題もある。 県福祉政策課は「小学校では発達障害の知識が少ない状況にあった。保育所や幼稚園と情報を共有し、しっかりと対応したい」と話している。 ◆発達障害 知的発達の遅れを伴わない発達の遅れのこと。脳機能の障害で幼少期に発現するとされる。読み書きなどの習得が困難な学習障害（ＬＤ）、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、対人関係が苦手な高機能自閉症などがある。 | |
| ■2013.6.8 障害超え白球にかける夏 白河総合支援校・軟式野球 京都 | |
| 知的障害をもつ生徒が通う京都市立白河総合支援学校（左京区）の軟式野球部が今年度、府高野連に加盟し、７月２７日に宇治市で開幕する府大会に初出場することになった。創部３年目で迎える念願の公式戦を前に、部員たちは「練習を積み重ね、まずは１勝を挙げたい」と意気込んでいる。 「ナイスバッティング」。３日の放課後、同校のグラウンドで、何度も快音が響き渡った。日に日に鋭さを増すスイングに、部員たちは自信を深めながら、熱のこもった練習を続ける。 創部は２０１１年度。夏の硬式野球京都大会の始球式に招かれた当時のソフトボール部員らが中心になってつくった。当初は部員が集まらず、思うように練習できない日も続いたが、昨年１月に常勤講師の郷弘樹さん（２６）ら野球経験のある若い指導者が顧問に就任し、現在は１年生から３年生までの１８人に増えた。 部員の多くは初心者で、学校のグラウンドも広くない。約２キロ離れた旧白川小のグラウンドまで練習を兼ねて走って移動することもある。それでも部員たちは、キャッチボールやトスバッティング、走り込みと、連日のように守備や打撃の練習に励んでいる。 「普通なら嫌になるくらいの厳しい練習もまじめに取り組む。すごく素直でがんばり屋が多い」と郷さん。指導では声をかけるだけでなく、生徒に交じって見本を示したり、失敗した場面では何が原因だったのかを考えさせたりと、自主性を大切にしながらアドバイスする。 高野連への加盟は、チームの態勢が整ったことを受けて申請。これまで練習試合は教員チームと行っていたが、加盟の結果、高校生とも対戦できるようになった。 今月１日には、城陽市で初めての対外試合を実施。４―９で敗れたが、はつらつとしたプレーに、指導する郷さんは「試合感覚をつかめば十分、通用する」と手応えを感じた様子。初の公式戦を前に、創部当初からのメンバーで、副主将を務める捕手の岸田寛史君（１７）は「課題も見つかったが、頑張れば克服できると思う」と力を込める。 部員たちは野球を通して、あいさつや物事にまじめに取り組むことの大切さを実感するなど、人間的にも成長。芝山泰介校長は「スポーツを通じて、やればできるという自信につなげ、自分の人生を切り開くきっかけにしてほしい」と期待している。 | |
| ■2013.6.8 鹿児島市・吉野の障害者演奏グループ "名古屋公演"へ猛練習 しょうぶ学園 | |
| 鹿児島市吉野町の障害者福祉施設しょうぶ学園の知的障害者と職員でつくる演奏グループが９日、名古屋市である音楽イベントに出演する。県外での“公演”に向けて猛練習を続けている。 メンバーは、楽器担当のグループ「ｏｔｔｏ（オット）」と、叫び担当「ｏｒａｂｕ（オラブ）」の約３０人。これまでも県内外で演奏してきた。昨秋、障害者らの作品展を名古屋市で開いたのが縁で、今回は展示会の関係者らに招かれた。 | |
| ■2013.6.8 芋焼酎「しろい鳩」できました 周南・白鳩学園 | |
| 周南市大島の社会福祉法人・白鳩学園（石田邦彦理事長）の利用者らが農耕事業で育てたサツマイモを使った芋焼酎「しろい鳩」が完成し、７日に地域の人や関係者らに披露された。２０１０年から販売を始めて４年目。 同学園の障害者支援施設「白鳩学園育成館」と障害福祉サービス事業所「白鳩学園育英館」の利用者らが、育英館近くの畑（約２千平方メートル）でサツマイモを栽培。昨年１１月に収穫した９００キロを、同市久米の酒造会社「山縣本店」（山縣俊郎社長）で醸造した。 山縣社長（６４）は「芋（ナルトキントキ）特有の甘みが加わりおだやかで飲みやすい焼酎」と太鼓判を押している。今年は７２０ミリリットル瓶（１５７５円）５００本と、１８００ミリリットル瓶（２５２０円）２００本を限定販売。１．８リットル瓶に土と空をイメージしたラベルを加えた。 | |
| ■2013.6.8 色鮮やかな動物集合 松山の障害者施設絵画展 「スマイル」 | |
| 個性豊かな動物園にようこそ―。障害者支援施設「スマイル」（松山市余戸南６丁目）の利用者が動物をモチーフに描いた絵画展「ＺＯＯスマイル」が、松山市湊町５丁目のいよてつ高島屋ふれあいギャラリーで開かれている。１１日まで。 １０～６０代の身体障害者２０人が、水彩絵の具やパステルクレヨン、パソコンなどを使い、ゾウやカンガルーなどを色鮮やかに生き生きと描いた。施設でのアートサークルの時間や自宅で、最長半年程度かけて仕上げた。画用紙を何枚もつなげた壁一面の大きさの絵もある。筋緊張で腕が硬直し、長い線が描けない人もいるが「それも持ち味、個性」（施設職員）。 ６日に会場を訪れた土山啓一さん（５２）は、昔の思い出を題材に納得するまで黙々と描き続けるといい、オレンジ色に塗った作品「犬」を前に満足そうな笑みを浮かべた。 支援スタッフ中本弘子さん（２７）は「制作中は無我夢中で、普段とは違う表情になる。同じ写真を見て描いても全く違う作品が生まれるので、いろんな視点で見た動物の姿を楽しんでほしい」と話した。 | |
| ■2013.6.8 希望の声今届ける 放送中事故で四肢まひ復帰 テレビ宮崎アナウンサー柳田哲志さん | |
| 「柳田さん、ちょっと読みを聞いてもらえますか」「その言葉は言い換えた方がいいかもね」 リハーサル前のメーク室は慌ただしい。テレビ宮崎（ＵＭＫ、宮崎市）のアナウンサー柳田哲志さん（４５）＝同市神宮西＝は後輩に短く助言し、出演者や機材の間をスルスルと車いすを滑らせてカメラの前へ向かった。入社２２年目のベテラン。「障害者としては駆け出しの５歳ですけど」と、おどけては周囲を和ませる。 尻相撲大会の中継だった。２００８年６月１４日、宮崎県高千穂町。水田に浮かべた発泡スチロールの土俵に「哲さん」が登場すると会場は大きく沸いた。「はっけよい、のこった！」。尻と尻が勢いよくぶつかる。足を滑らせた次の瞬間、「ゴンッ」。鈍い衝撃が頭頂部に走った。 エックス線画像による診断は「頸椎（けいつい）骨折」。町内の病院からヘリコプターで熊本市の病院へ。砕けた骨を取り除く手術器具は福岡から取り寄せるという。「ふわっと魂が浮いているような感覚」だけ。意識はずっと鮮明で痛みもなかった。 妻と小学６年の長男と小学５年の長女が駆けつけた。医師に促され実感のないまま“最期の言葉”を残した。「帰ってこんかったらお母さんをよろしくね」。手術室に入ったのは夜１１時。事故から９時間たっていた。 体中をチューブにつながれ、もうろうとしていたころ、涙声の呼び掛けを何度も聞いた。清掃のおばちゃんだった。「絶対に負くるもんかって、頑張らないかんよ」。あったかい熊本弁は、ずっと胸の底に響き続けた。 「一生ベッドの上なのか」。確かめたくて執刀医を呼んだ。「九十九パーセント寝たきりでしょう。車いすに乗れるようになれば万々歳」。四肢麻痺（まひ）の宣告なのに、希望が一気に膨らんだ。 「一パーセントでも、可能性はあるんですね」 リハビリ当初は上半身を起こされると気を失った。神経を損傷し血圧調整ができないのだ。わずかに動いた肩を鍛えて腕を引き上げる。胸までしか上がらなかった指先が顎に触れるまで、「３０センチ」に１年かかった。熊本市、福岡県飯塚市、大分県別府市と病院や施設を移りながら「石の上にも、ならぬ訓練台の上にも３年１０カ月」が過ぎた。 長い沈黙を破り、柳田さんは戻った。ＵＭＫ本社前からの中継。「ご心配をおかけしました」。次々に観衆が駆け寄る。「二度と握手できない」と言われた手を、たくさんの手が握りしめた。 今も固定ベルトなしでは座ることができない。毎日のように両手を見つめ「指、動かないかな」と思う。それでも肩の力で車いすをこぎ、自助具を使ってパソコンを操作する。 「限界なんて、自分がつくるもの。小さなことに悩んでいた昔の自分にも言ってやりたい。『五体満足な人間が何を悩んどるんか』ってね」 毎週土曜が待ち遠しい。出番は正午に始まる情報バラエティー「マッポス」。自ら取材した地域情報を紹介する。腹筋も使えないのにカメラの前では不思議と声を張れる。今日もレンズの向こうに、たくさんの笑顔が見えた。 | |
| ■2013.6.8 障害者の就職８７０件 ３年連続で過去最多更新 滋賀 | |
| 滋賀労働局がまとめた2012年度の県内障害者の就職状況で、就職件数は870件となり３年連続で過去最多を更新した。うつ病などの精神障害者の雇用が大幅に増えたことが要因とみている。 労働局によると、就職件数は、10年度が718件、11年度は771件だった。近年の傾向として、「ハローワークを中心に、福祉施設や特別支援学校との連携が深まった」「企業の障害者に対する理解が深まった」などとしている。また今年4月から障害者の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられたことも、「すでに対策をとっていた企業があった」ことを一因に挙げた。 障害の種類別に見ると、知的障害者は１１・０％減少で、身体障害者、精神障害者はそれぞれは１４・０％と３４・８％増えた。精神障害者は就職件数だけでなく、新規求職申込件数もここ三年大幅に増えており、09年度と比較すると、就職、新規求職どちらも二倍以上になっている。 就職率は４４・０％で二年ぶりに上昇。全国平均の４２・２％も上回った。就職先は、県内主要産業の製造業が211件でトップ。医療・福祉（181件）、卸売業・小売業（90件）と続いた。 今後の見通しについて、労働局は「精神障害者の就職は世間的な理解もあり、まだ増えると思う。法定雇用率が上がった影響も出てくるだろう」と予測した。 | |
| ■2013.6.8 「はっとくん」初商品 奥州、キーホルダー販売へ ワークセンターわかくさ | |
| 奥州商工会議所のキャラクター「奥州はっとくん」の木製キーホルダーが完成した。県工業技術センター（盛岡市）の協力を得て、奥州市江刺区の授産施設が製作。はっとくんグッズの商品化第１号で、９日に同市水沢区で開かれる奥州はっとフェスタを皮切りに販売を始める。 キーホルダーは丸みのあるおむすび形で、同センターが特許を持つ象嵌（ぞうがん）を利用。木工面の「はっと」の文字を金型で圧縮し、和紙をはめ込んだ。裏面にははっとくんがレーザー照射で描かれている。 同市の知的障害者就労継続支援Ｂ型事業所、ワークセンターわかくさ（久保田博施設長）の利用者がキーホルダーを作った。素材の加工、金具付け、袋入れ作業などを担当し、ぬくもりあふれる新グッズが出来上がった。 | |
| ■2013.6.8 別府市の障害者・神鳥さん主人公に漫画 | |
| 佐伯市在住の漫画家、福田素子さん（５１）、幹夫さん（５１）夫婦が、目と耳などに障害がある別府市の神鳥晶（かんどりあきら）さん（２０）の成長と一家の歩みを描いた「あの輝きの向こう」を作品化した。現在発売中の女性漫画誌「ジュール」の（双葉社）の６、７月号に掲載された。 晶さんは生まれつき両目の虹彩と網膜がほとんどなく光は感じることはできるが、うまくものを見ることはできない。高度難聴で音もほとんど聞こえず、心臓や口にも障害がある。 一家とは、晶さんの摂食訓練をするＮＰＯ団体を通じて知り合った。障害がありながらも一歩ずつ成長していく女性の姿を多くの人に伝えたいと２００６年に「誕生～小学生編」として漫画化。両親の克比虎（かつひこ）さん（５３）、千代美さん（５４）が障害のある子どもと普通の子どもが一緒に遊ぶ学童保育所「わかば」を立ち上げたことも紹介した。 ２０１２年６月に再会。晶さんが成人式を迎えたと聞き、あらためて一家を取材した。続編となる今回の作品では、晶さんの姉２人の思いや悩み、特別支援学校卒業後、社会の一員として就業してもらいたいと願う両親と、時に仕事が負担となる晶さんとの葛藤などを描写した。 作品を読んだ克比虎さんは「晶が生まれ、生きているという存在意義を示せている。漫画で広く知ってもらうことで、晶のような子ども、障害者がいることを当たり前に感じてもらえる世の中になれば」と感想。 福田さん夫婦は「一家が晶さんにとっての幸せ、家族にとっての幸せとは何かを考えてゆく姿に引かれた。多くの人が『普通の幸せ』を追い求めるが、人それぞれに幸せの形があるということを伝えたい」と話した。 | |
| ■2013.6.8 災害派遣福祉チーム:障害者らのニーズ把握 県、組織発足へ初会合 ／岩手 | |
| 県は、大規模災害時に避難所に出向き、高齢者や障害者らのニーズを把握する「災害派遣福祉チーム」を編成することを決め、７日、官民組織の発足に向けた初会合を開いた。東日本大震災では要援護者の支援が後手に回ったため、専門チームによる機動的な態勢を目指す。 県は県社会福祉協議会、岩手医大などとともに、９月にも「県災害福祉広域支援推進機構」を設立する予定。社会福祉士や精神保健福祉士らを登録し、４〜６人の災害派遣福祉チームを組み、圏域ごとに１０チーム程度を編成していく。 災害時には、被災市町村の要請で県がチーム派遣を決め、同機構が調整にあたる。発生直後から５日間程度をめどに、支援活動をするという。この日の会合では推進機構の準備会を設け、チーム運用の課題を整理した。 東日本大震災では、各県の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が応急処置にあたったが、要援護者への対応は遅れ、県内の福祉関係１１団体が昨年３月、チーム創設を県に要望していた。県地域福祉課は「災害時に要援護者の支援体制を十分整えられるよう準備を進めていきたい」と話した。 ◇震災、対応後手に 震災の数日後から、陸前高田市立第一中の避難所で活動した県保健師長会の藤田濱子副会長は、約１２００人が身を寄せる体育館で、高齢者や障害者らが窮屈な避難生活を強いられる姿を目の当たりにした。 夜中に体育館を徘徊（はいかい）したり、硬い床で寝たきりになる高齢者もいたが、別の部屋に振り分けたり、福祉施設に移すなどの対応をすぐに取れなかった。それぞれ個別に支援に入った福祉団体の間の情報共有も、一元的に情報管理する仕組みがなかったために難航。病院搬送が必要な患者の把握が優先されたという。 県社会福祉協議会によると、被災地に入った福祉ボランティアの中には、物資の配布などに回されるなど、専門知識を十分発揮できないケースもあった。同協議会福祉人材研修部の畠山泰彦部長は「福祉の専門知識があっても、バラバラで活動すれば効果を発揮できない。チームとして支援できれば受け入れ側にも周知でき、事前のニーズ把握もできる」と期待を寄せた。 | |
| ■2013.6.9 唐津市が購入の旧旅館「城内閣」 障害者支援拠点に整備 | |
| 唐津市は、昨年１１月に購入した同市東城内の旧旅館「城内閣」に、障害者支援拠点施設を整備する計画の概要を明らかにした。市障害者福祉会館（同市栄町）を移転させるほか、障害者相談支援センターや子育て広場を併設。来年７月には一部施設の運用を始める。 城内閣は１９４６年開業の老舗だったが、経営悪化に伴って２０１０年に営業停止し、１１年に自己破産した。市は約４９００万円で土地と建物を購入し、老朽化の進む福祉会館の移転先として検討していた。 市障害者支援課によると、６階建て（延べ床面積約４４００平方メートル）のうち、機械室などを備えた５階以上を除く１～４階を活用。１、２階には福祉会館のほか障害者の相談窓口などが入り、３階には会議室、４階には子育て広場を設置する方針。 １１月にも改装工事に着手し、来年５月に終了予定。総事業費は約５億７７００万円を見込み、本年度の一般会計補正予算案に工事費など約３億５千万円を盛り込んだ。 同課の担当者は「サービスの申請や相談などを受け付ける障害者支援の拠点にしたい」と話している。 | |
| ■2013.6.9 通所者と歌手、生き生き共演 左京でコンサート 「ヒューマンふれあいコンサート」 | |
| 障害の有無にかかわらず一緒に楽しむ「ヒューマンふれあいコンサート」が８日、京都市左京区の京都コンサートホールであった。歌詞通訳する「手話シンガー」や点字プログラムといった工夫や、障害者就労支援施設の通所者たちもハンドベルで共演。会場に一体感が生まれ、盛り上がりをみせた。 同区のボランティア団体「経糸（たていと）の会」主催で、収益金は宮城県女川町などの福祉施設に届ける。中国出身の歌手李広宏（りこうこう）さんが、各地の被災地で歌った１９曲を披露した。 「あおい苑」（同区）の通所者２４人も、施設で毎日練習するハンドベルで１２曲を演奏し、「七つの子」で李さんと共演した。「小さな世界」は、足踏みを鳴らしてリズムをとり、会場の手拍子にも乗って、生き生きと音色を響かせた。フィナーレでは会場の人も壇上に上がり、手話とともに「手のひらを太陽に」を合唱した。 ２００人近いボランティアがコンサートの運営に携わり、ステージでの手話や車いす利用者などの座席案内などを担った。 | |
| ■2013.6.9 障害者の就労支援 加東で田植え 収穫し日本酒に 「でんでん虫の家」 | |
| 兵庫県加東市吉井の知的障害者通所施設「でんでん虫の家」の利用者らが８日、同市藪の田んぼで、酒米「山田錦」の田植えを体験した。秋に収穫されるコメは、神戸・灘の「剣菱酒造」が買い取り、日本酒を造って販売する。障害者の就労を支援する取り組みで、収益の一部は施設に還元される。 この日は関係者約５０人が参加。このうち、施設利用者８人は、地元の農家と一緒に田んぼに入った。利用者は農家の指導を受けながら、苗を１列に植えられるよう、両端から張ったロープに沿って、手で苗を植えた。利用者の男性は「はだしで田んぼに入るのは気持ちがいい」と笑顔で話した。 田植え後は、地元の農家が稲を管理する。夏場の除草作業は、施設利用者が手伝うことにしている。 | |
| ■2013.6.9 就労支援に一役 知的障害者のパン工房 １１日オープン 「はるな郷」 群馬 | |
| 知的障害者福祉施設「はるな郷」（高崎市箕郷町松之沢）が１１日、同市箕郷町生原の県道前橋箕郷線沿いにパン工房「はるなベーカリー」をオープンさせる。１０年前にパンの製造販売を開始。榛名山麓の既存店に加え、新店舗を設けてパンの生産量を増やし、スタッフとして働く知的障害者の活躍の場をより広げるのが目的だ。パン製造に携わるスタッフはオープンを心待ちにしている。 パンの製造拠点となる同施設の知的障害者就労支援事業所「みさと」では、８人の施設利用者がパン作りに取り組む。製造は職人が手掛け、利用者は生地作りやパンの袋詰め、ラベル貼りなどの作業をこなす。 | |
| ■2013.6.10 イモ焼酎で障害者施設応援 知的障害者施設「白鳩学園育英館」 焼酎「しろい鳩」 | |
| 施設利用者が栽培したサツマイモを原料にした焼酎「しろい鳩」の披露会が、周南市大島の知的障害者施設「白鳩学園育英館」であった。 酒造会社の山縣本店（周南市久米）が施設利用者の収入増などを支援しようと焼酎造りに協力。４年目となることしは７２０ミリリットル瓶を５００本（１５７５円）、一升瓶２００本（２６２５円）を販売。売り上げの５％が施設側に渡される。 近くの約２千平方メートルの休耕田を借りて、利用者１９人が育てたナルトキントキ９００キロを原料にした。イモ自体の甘みが強く出るのが特徴という。 取り扱いは、中嶋酒店（周南市）篠沢酒店（宇部市）梶原酒店（下関市）の３店を予定している。 山縣本店の山縣俊郎社長（６４）は「利用者が一生懸命育てたイモで造った。思い浮かべながら、味わってもらえれば」と話していた。 | |
| ■2013.6.10 買い物弱者に強い味方 過疎地、生活担う移動販売車…和歌山 「セブン―イレブン」 | |
| 「肉や野菜が買えるスーパーが近くにない」「車を運転できないのに、電車もバスもなく、ちょっとした買い物にも一苦労」――。 歩いて行ける地域に買い物できる店がなく、日々の食事の準備にも苦労する「買い物弱者」。過疎地域だけでなく都市部でも増えている。和歌山県内では、コンビニエンスストアによる移動販売が今年から始まるなど、対策も活発化している。 橋本市の市街地から車でおよそ２０分。車同士がすれ違うのがやっとの細い道を走ると、山あいにある高野町富貴地区にたどり着く。５月下旬、「セブン―イレブン」橋本東家店（橋本市東家）の移動販売車が、民家の前で停車した。 同店オーナーの土居正明さん（５０）が玄関を開け、「こんにちは、セブン―イレブンです」と声をかけると、西前勲さん（９４）と妻の俊代さん（８７）がつえをつきながら姿を見せた。米や菓子パン、総菜などを選び終えた俊代さんは、「何でもそろっていて助かってます。お父さんは洋食も好きだから」と笑顔で話した。 地区内には生鮮食品を扱う店がなく、市街地へは自動車なしでは出られない。運転ができない西前さん夫婦の生活には、毎週定期的に訪れる移動販売車は欠かせない存在という。 富貴地区に暮らす３００世帯の高齢化率は２０１３年４月末現在で６３・８６％。日々の買い物に困る住民が多く、広場や要望のある個人宅の前などを毎週１回、６か所程度を回っている。 同店が１月に導入した移動販売車は、パンや弁当、生鮮食品や冷凍食品、調味料や洗剤など１５０品以上をそろえ、毎週決まった時間帯に同町や橋本市や九度山町など４市町を巡る。 土居さんは、「楽しみに待ってくださっているので責任を感じます。少しの距離でも移動が大変なお年寄りが多いので、できる限り要望にも応えたい」と話す。 「セブン―イレブン」が移動販売車を導入したのは１１年。少子高齢化や人口減少に伴う小売り店舗の減少などで、日常の買い物に不便を感じる人が増えてきていることをビジネスチャンスととらえ、これまでに全国各地に３５台が稼働する。橋本東家店は、和歌山で初めて導入した。 同社和歌山地区の黒瀬陽一ディストリクトマネジャーは「買い物が困難な地域の方々に、ただ品物を届けるだけでなく商品を選ぶ楽しみも届け、社会のインフラとしての役割を果たしたい」と力を込める。 市街地はネットスーパー 和歌山市などの市街地では、インターネットやスマートフォンから商品を注文する「ネットスーパー」の利用者が増えている。 ４歳と１歳の娘を育てる同市内の主婦桝本育世さん（３３）はおよそ１年前、次女の誕生をきっかけにスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）のネットスーパーの利用を始めた。「娘をだっこしながら、買い物をして大きい荷物を持って帰ってくるのは大変。ネットスーパーなら、朝に注文してその日の昼に玄関先まで届けてくれるので、助かります」と話す。 「昼間の配達希望が多かったのは予想外でした」と、「オークワ」の郡司雅夫広報課長は話す。同社は２００６年に県内５店舗でネットスーパーを開始して以来、利用者は年々増加しているという。 当初、想定したターゲットは昼間に買い物に行けない働く女性で、午後６時頃の宅配が多くなるだろうと予測していた。しかし、配達希望時間が最も多いのは午後１時から３時。 郡司課長は「歩いて行ける距離の店舗が減る中、育児や介護で外出しにくい人の間で利用者が広がっているのではないか」と推測している。 | |
| ■2013.6.10 ＜若年性認知症＞厚生労働省がハンドブックを作成 | |
| 厚生労働省は、このほど、若年性認知症の症状の特徴や家族の対応の注意点などを紹介したハンドブックを作成した。 65歳未満で発症する若年性認知症は、病気で仕事に支障が出たり、仕事を辞めることになって経済的に困難な状況になるなど、本人だけでなく家族の生活にも大きな影響をもたらすが、企業や医療・介護の現場でも未だ認識が不足している。 厚労省では平成24年6月に発表した「今後の認知症施策の方向性について」にて、若年性認知症施策の強化を打ち出し、具体的な対応策のひとつとして若年性認知症支援のハンドブック作成を明言していた。 ハンドブックは、全国の自治体や医療機関などを通じて患者や家族に配布されるほか、認知症介護研究・研修センターのHPからダウンロードもできる。 ダウンロード http://www.dcnet.gr.jp/support/research/center/list.html?center=2 【若年性認知症ハンドブックの内容】 ■目次 ■若年性認知症と診断されました ■若年性認知症とはどんな病気？ ■認知症と診断された人や子供たちの思いについて ■日常生活について ■医療機関の選び方 ■治療薬について ■社会制度やサービス、相談窓口について ◎厚労省 http://www.mhlw.go.jp/ ◎認知症介護研究・研修大府センター http://www.dcnet.gr.jp/center/obu/ | |
| ■2013.6.10 障害者雇用率向上へ 有償ボランティアなど「中間就労」活用 | |
| 今年４月、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２％が義務付けられた。法定雇用率が達成できない企業は多いが、千葉県の社会福祉法人「生活クラブ風の村」は、障害者を有償ボランティアなどの「中間就労」で受け入れ、雇用につなげる取り組みで実績を上げている。「その人自身がみるみる変わるし、職場の質も確実に上がる。理念に賛同してくれる事業所とノウハウを共有し、受け入れ先を広げていきたい」と話している。 千葉県船橋市の真家（まいえ）崇さん（３０）は朝７時から、サービス付き高齢者住宅「高根台つどいの家」で朝食の配膳（はいぜん）、後片付け、高齢者の居室の掃除などにあたる。知的障害があるが、働き始めて４年目になった。 同住宅を運営する社会福祉法人「生活クラブ風の村」は当初、真家さんを週１回３～４時間の有償ボランティアで迎えた。仕事に慣れない真家さんは少し働くと疲れてしまい、教えられたベッドメーキングもうまくいかず、掃除道具を出しっぱなしにして怒られることも。 真家さんがボランティアに入った期間は、同法人にとっても業務の見直しをする期間になった。真家さんが仕事をしやすいように作業手順を整理し、掃除道具の置き場所などのマニュアルを作った。真家さんはスムーズに仕事ができるようになり、半年程度でボランティアを「卒業」。同法人と雇用契約を結んだ。今は週５日約２５時間働き、月に１０万円弱を受け取る。「もう少し長く働いて月１２万～１３万円くらいにしたい。自分で働いたお金で出掛けたりしたい。頑張って働こうと思う」と言う。 同法人のユニバーサル就労支援室長の平田智子さんは「マニュアルを作ったら、真家さんだけでなく、新人もパートさんも掃除の水準が均質になった。真家さんが早朝や土日にシフトに入ってくれるおかげで、人手が薄い時間帯をカバーできる。職場としても助かっています」。 脳出血で高次脳機能障害を負った女性（４２）も同じ職場で洗い物をしたり、高齢者にお茶やおやつを用意したりする。障害を負った後は、言われたことを忘れてしまったり、適当な言葉が見つからなかったりで、「仕事はできないと思っていた」（女性）。 しかし、２～３時間の有償ボランティアからスタート。今は週４日働いて、月収７万～８万円を得る。女性は「言葉が出てこないこともあるけれど、ここではみんながゆっくり話してくれる。こんな言葉じゃなかったかな、できた、と思いながらやっている。こんなにしてもらって、もったいない」と話す。 こうした人手が増えることで介護職は高齢者のケアに専念できるようになり、目と手が増えて職場の事故も減った。 知的障害や身体障害だけではない。同法人の同県市川市にある有料老人ホームでは、同市の阿部美佐子さん（４５）が昨年から個人ファイルの整理などを始めた。抑鬱神経症で入退院を繰り返し、引きこもりに近い状態だったこともある。今は週２日各４時間、ホームに出勤する。 「社会人だったときにしていた仕事と似ているけれど、今の私の状態でできるかどうか不安だった。まずは通い続けることを目標にしています」と話している。 法定雇用率、２％に引き上げ ノウハウ共有で受け入れ拡大へ １５年ぶりの引き上げで法定雇用率が２％となったが、厚生労働省の昨年の調査では、法定雇用率（１・８％）を達成した企業は４６・８％にとどまる。未達成の事業所には、納付金徴収などの措置もあるため、引き上げの影響は大きい。 「生活クラブ風の村」の障害者雇用率は昨年末に２・１９％。中間就労の取り組みを開始した平成２０年には０・８７％にすぎなかったが、３年後には１・８７％になり、法定雇用率を達成した。 平田さんは「中間就労の取り組みには時間も人手もかかるし、法定雇用率に達するまでは助成金もない。でも、１年もすれば、ほぼ全員が２０時間くらいは働けるようになって、雇用率は確実に上がる。それを知ってほしい」と言う。同法人では、障害者だけでなく、引きこもりだった人や生活困窮者など、「障害者雇用率」にカウントされない人も同じノウハウで受け入れる。 ノウハウの一つは、こうした人々に任せる仕事を探す方法。同法人では従業員の業務を例えば、（１）人と接する仕事（２）力を使う仕事（３）軽作業（４）パソコン（ＰＣ）入力（５）それ以外のＰＣ作業－などに分類。できそうな仕事を抽出して障害者の希望や能力、特性とマッチングする。業務を分解することで、従業員の働き方の見直しや業務の効率化もできた。 千葉県では昨年１月、同法人が中心になって「ユニバーサルネットワークちば」を立ち上げた。社会福祉法人や株式会社、生協など約１００団体がノウハウを共有。受け入れ拡大を検討する。 平田さんは「やってみると、何よりもその人自身がみるみる変わる。社会経験のなさから気に入らないことがあるとドアをけっ飛ばしていたような人が、敬語を使えるようになる。受け入れ側の職場風土も良くなり、誰にとっても働きやすい職場になる。県外からも問い合わせがあれば、取り組みに賛同してくれる事業者とノウハウを共有していきたい」と話している。 | |
| ■2013.6.11 入所女性を暴行死…特養ホーム元職員大吉崇紘容疑者（２９）、再逮捕へ | |
| 埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」の元職員大吉崇紘容疑者（２９）が傷害容疑で逮捕された事件で、大吉容疑者が女性入所者を暴行して死なせたとして、県警が傷害致死容疑で逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者の話で分かった。 １１日にも再逮捕する。 捜査関係者などによると、大吉容疑者は２０１０年２月１８日午前、女性（当時９５歳）に暴行を加え、死亡させた疑いが持たれている。女性は施設の理事長が経営する病院に搬送され、約４時間後に死亡した。死因は「胸部大動脈 瘤 ( りゅう ) 破裂」とされていた。 施設が市に通報した時には既に遺体が火葬されていたことから当初、立件は難しいとみられていた。しかし、大吉容疑者が女性に対する暴行をほのめかす供述をしており、女性の容体急変後に病院で撮影されたコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の画像には 肋骨 ( ろっこつ ) が折れている様子が写っていた。県警は、女性が死亡した経緯についてさらに詳しく調べる。 | |
| ■2013.6.11 広がる「音」の選挙公報 視覚障害者向け音声コード発行、選挙区用で８倍 | |
| 視覚障害者のため、候補者の政見などを音声化できるコードが付いた選挙公報の利用が、今夏の参院選で拡大する見通しだ。都道府県の依頼で音声化に取り組む社会福祉法人「日本盲人会連合」（東京都新宿区）によると、今回発行するのは２３道府県で、２０１０年の前回参院選より４県増えた。発行部数は選挙区用で８倍、比例用で１・６倍になる。同連合は「視力が落ちた高齢者らも広く活用してほしい」と呼びかけている。 音声コード付き選挙公報は、視覚障害者が選挙の基本情報を得られるよう希望者に郵送などで配布する。点字版は全都道府県が発行しているが、点字が読めない人向けに導入が進められている。 日本盲人会連合が作製する公報はＡ４判の冊子。約８００字の情報を記録する２センチ四方の音声コードが各ページに印刷されている。市販されている専用の再生装置にかざすと、政党・政治団体の名称や候補者名、主要政策などが音声で再生される。弱視の有権者のため、通常より大きな文字も印刷されている。 前回の参院選で発行したのは大阪、和歌山、広島など１９道府県。今回は福島、石川、鳥取、福岡の４県が新たに導入した。 選挙区用と比例用があり、選挙区用は前回の４県から１６道県に増加。発行部数は計２１００部になる。比例も前回の１９道府県から２２道府県に増えて計２５００部になる。 身体障害者手帳を持つ視覚障害者は１１年度末で全国に約３７万人。弱視の障害者は１００万人以上とされるが、日本盲人会連合によると、点字を読める障害者は全体の１〜２割程度という。同連合の大橋由昌（よしまさ）情報部長は「選挙に関心があるのに、障害のせいで情報が得られないのは問題。情報のバリアフリー化が必要だ」と話している。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/databox/hukushi-sn6c.PNG | |
| ■2013.6.11 ＜外から施錠＞利用者への虐待で事業所を半年間効力停止に――神戸市セントケア北六甲 | |
| 神戸市は、6月3日、利用者に対する虐待で市内の居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を指定の全部効力停止処分にしたと発表した。 市によると、平成24年8月10日頃から、居宅介護支援事業所「セントケア北六甲」の管理者兼ケアマネジャーが、認知症の利用者宅の玄関をひもでくくって外に出られないようにしており、そのひもを利用者本人が自力で切ったため、8月21日からバイク用のチェーンで外側から施錠した。 利用者にサービスを提供していた訪問介護事業所「あじさいのもり神戸」では施錠について、管理者とヘルパーが知っており、サービスを提供する際はチェーンを外し、終了後は再びチェーンをかけていた。チェーンの鍵は、ケアマネジャーとサービス提供ヘルパーが保管していた。 施錠にあたって、両事業所とも本人や本人家族の了解を得ておらず、また、ケアマネジャーは、併設の地域包括支援センター（有馬あんしんすこやかセンター）などに相談をしていなかった。 これらの事実は、11月27日に利用者の知人という人物から利用者に会えないという苦情があり、介護指導課職員がケアマネジャーに連絡をとったところ、発覚した。 市では、介護保険法・高齢者虐待防止法に基づいて監査・事情聴取などを行った結果、手順を経ていない行動制限（身体拘束）であり、利用者に対する虐待と認定、2事業所の処分を決めた。なお、このことによって利用者への身体的被害は発生していない。 処分の期間は8月1日から6カ月間で、その間2事業者は、利用者への介護サービスの提供と介護報酬の請求ができなくなる。また、新規の利用者の受け入れもできない。 【事業者の概要】 (1)居宅介護支援事業所 ■事業者の名称：セントケア西日本株式会社（代表取締役社長 大町恵三） ■事業者の所在地：神戸市中央区多聞通二丁目4番4号 ■事業所の名称：セントケア北六甲 ■事業所の所在地：神戸市北区唐櫃台2丁目23番2号富士ビル1Ｆ ■当初指定年月日：平成19年4月1日（直近更新年月日：平成25年4月1日） (2)訪問介護事業所 ■事業者の名称：株式会社日本エルダリーケアサービス（代表取締役社長 森 薫） ■事業者の所在地：東京都港区芝公園三丁目4番30号32芝公園ビル7Ｆ ■事業所の名称：あじさいのもり神戸 ■事業所の所在地：神戸市北区東有野台1丁目18-1 ■指定年月日：平成16年10月15日（直近更新年月日：平成22年10月15日） 【処分の理由】 ・要介護者に対する人格尊重義務違反 利用者本人・家族などの了解をとらない手順を経ていない行動制限（身体拘束）があり、これは利用者に対する虐待にあたる。 ・虐待事例の神戸市への報告義務違反 この事例が虐待であるにもかかわらず、両事業所とも神戸市への報告を行っていなかった。 ・高齢者虐待防止に関する研修の実施が不十分 両事業所とも高齢者虐待防止・身体拘束廃止について研修を行っていたが、研修内容に沿った行動・サービス提供を実施できていなかった。 ケアマネジャーは居宅介護支援事業所の管理者であり、訪問介護事業所の管理者も今回の件について知りながら見逃していた。両者とも事業所運営の一環として研修を主宰するべき立場の者でありながら、研修の趣旨を理解できていたとは言えない。 | |
| ■2013.6.11 ＜虐待対応映像＞高齢者虐待対応マニュアル映像版をHPで公開 | |
| あいち介護予防支援センターは、「愛知県高齢者虐待対応マニュアル映像版」をHP上で公開している。 あいち介護予防支援センターは、愛知県内市町村の認知症予防事業などを支援する組織。 映像版マニュアルは、家族による高齢者虐待を防ぐための対応策をドラマに仕立てたもので、同センターが実施する高齢者虐待対応研修で教材として使用するほか、各都道府県、愛知県内の市町村や地域包括支援センターなどに配布している。 高齢者虐待の問題を一般に訴え、虐待発見・防止につながることを目的に、HPで公開する運びとなった。 公開されているのは本編60分のダイジェスト版で、前編・後編の計24分。 愛知県高齢者虐待対応マニュアル映像版 http://www.ahv.pref.aichi.jp/kaigo/eizou.html また、動画サイトYouTubeでも公開されている。 内容は実務的な流れに沿って描かれており、風邪で受診した高齢者への虐待を疑った病院が地域包括支援センターに通報。行政の担当者らが連携して事実を確認する様子や、虐待と認定するまでのプロセス、介護ストレスから虐待していた家族と話し合い、支援策を立案するまでをリアルに理解することができる。 ◎あいち介護予防支援センター http://www.ahv.pref.aichi.jp/kaigo/ | |
| ■2013.6.12 教諭の発達障害児暴行 奈良市教委が第三者委 ９月末めどに報告書 | |
| 奈良市立小学校の特別支援学級に通っていた発達障害の男児（１３）を男性教諭が殴るなどした問題で、市教委は１１日、事実関係の調査に向け、弁護士らでつくる第三者委員会を設置した。９月末をめどに報告書をまとめる予定。 今後、関係者に事情聴取し、学校や市教委などの対応に問題があった場合は再発防止も提言していく方針。 この問題をめぐっては、暴行容疑で５０代の男性教諭が書類送検され、奈良地検は暴行の事実を認めた上で不起訴処分（起訴猶予）としている。 第三者委員会の古川雅朗委員長は「地検がどのような資料を元に判断したのか分からず、（委員会が）独自の判断をすることもあり得る」と話している。 この問題では、男性教諭が平成２２年５月、教室で男児を注意した際、顔を払いのけられたことに立腹し、児童の顔を殴ったり足を蹴ったりするなどの暴行を加えたとされる。 保護者からの指摘で調査した市教委は当時、暴行の事実は認めたが、「体罰や暴力にはあたらない」と結論づけていた。 しかし今年３月、男性教諭が書類送検されたことを受け、仲川げん市長は第三者委員会の設置を市教委に要請していた。 | |
| ■2013.6.12 国交省、公共交通向け指針を改訂 ベビーカーにも配慮を | |
| 国土交通省は１２日、高齢者や障害者らが公共交通機関を利用しやすくするための事業者向けガイドラインを改訂した。新たにベビーカー利用者にも配慮して施設や車両を整備するよう求めている。 改訂版は、電車やバスの車いす用スペースにベビーカーも利用可能であると表示するよう要請。車いすやベビーカーの利用者が多い路線は、スペースの増設が望ましいとした。 鉄道などでのベビーカーの利用は、統一したルールがなく、事業者ごとにマナーの啓発をしている。しかし「混雑時の利用を控えるべきだ」など、ベビーカー利用者への不満の声もある。 | |
| ■2013.6.12 タイと日本の障害者が協力して被災地支援 ＮＰＯ法人「ヒーリングファミリー財団」 | |
| 障害者の自立を支援するタイ・チェンマイの団体と、多久市のＮＰＯ法人が、東日本大震災で被災した障害者を支援する「ひまわりコースター」作りを続けている。手織りの工程をタイで、アイロンがけや糸の始末などは多久で行う「共同作品」。多久市のＮＰＯ法人が１枚２００円で販売を続けて２年余り。販売枚数１６００枚、寄付金は２０万円を超えた。 手織りコースターは阪神淡路大震災の復興のシンボル「ヒマワリ」を植える運動からヒントを得て生まれた。チェンマイの障害者が木綿糸を使い１６センチ四方の色鮮やかな手織り布を作成。半年に一度、千枚を多久市のＮＰＯ法人「ヒーリングファミリー財団」が運営する作業所に送っている。 多久市では利用者１２人が糸のほつれを手直しし、アイロンをかけ、袋詰めしている。仕上げ作業を担当する舩山紀代美さん＝多久町＝は「タイの色遣いは面白いし、すごいなあと思う。売れたらいいなと考えながらアイロンをかける」と話す。 タイに中古の車いすを贈るプロジェクトで両国を行き来する大垣内勇理事長によると、２００４年のスマトラ沖地震に対する日本からの支援は迅速で手厚く、東日本大震災以降は、今度は何か自分たちにもできることはないかという連絡が、チェンマイの支援団体に相次いでいたという。 「障害者は常に助けられる存在ではなく、被災して自分よりももっと困っている障害者のために何かしたいという思いで作業している」と大垣内さん。コースターは「作った人の思いを一緒に持ち帰ってもらいたいから」と法人が運営する「国際協力・障がい者支援センター『愛のかけはし』」で販売している。震災直後は売上の全額を自然災害の被災障害者を支援する団体「ゆめ風基金」に寄付していたが、現在はゆめ風基金、タイの障害者の工賃、日本の障害者の工賃に、３分の１ずつあてている。 | |
| ■2013.6.12 声を頼りにゴール ブラインドサッカー 大学生８０人が体験 | |
| 障害者と健常者が一緒にプレーできるブラインドサッカーの体験ワークショップが８日、高崎市宿大類町のフットサル場で開かれた。フットサルの県内外１２チームの大学生約８０人がアイマスクを着用してボールを追い、コミュニケーションの大切さを学んだ。 ボールのある位置を探して仲間の元までドリブルで戻って来たり、アイマスクをしたままでディフェンスやペナルティーキックにも挑戦した。元サッカー日本代表の小島伸幸さんも特別ゲストとして参加し、ゴールキーパーなどを務めた。 | |
| ■2013.6.12 密閉型工場で無農薬野菜生産 かささぎの里 佐賀 | |
| 害虫などを寄せ付けない密閉型で水耕栽培を行う植物工場が、佐賀市金立町の知的障害者福祉作業所「かささぎの里」に完成した。工場名は「スマートアグリかささぎ」。アグリ班９人がスタッフと共に、無農薬のレタスやハーブ類の生産に取り組んでいる。今後、販路を拡大し、利用者の工賃アップにつなげる。 植物工場は、窓などがない密閉性を高めた室内で、日光の代わりに蛍光灯、土の代わりに養分を含んだ水で水耕栽培を行う施設。病原菌や粉じんを取り除くクリーン室を通って出入りするため、害虫が侵入せず無農薬で生産できる。 「天候に左右されずに作業環境が安定し、知的障害者が働きやすい」（村上三代常務理事）ことから、新規に取り組んだ。一部新たに土地を取得し、鉄骨平屋建て、床面積は約１３０平方メートル。総事業費は約３５００万円で、県の補助を受けた。 バイオレタスなどの葉物野菜のほか、チャービル、イタリアンパセリなどハーブ類の計９種類を栽培。レタス類は香りがよく、くせがないため、子どもでも食べやすいという。 生産目標は月５千株。既に市内の菓子店と出荷契約を結び、スーパーと交渉を進めている。今後、レストランなどにも売り込む。市価より比較的安い価格で、注文販売も行う。 | |
| ■2013.6.12 障害者差別解消法案:「今国会で成立を」 弁護士、国会議員ら集会 ／東京 | |
| 障害を理由とした差別をなくすことを目指す政府の「障害者差別解消法」案に関する日弁連主催の集会がこのほど、参院議員会館（千代田区）で開かれ、弁護士や国会議員らが法案作成の経緯を振り返り、今国会での成立を呼びかけた。 集会は、日本盲人会連合会長の竹下義樹弁護士が基調講演。障害を理由とした不当な差別的取り扱いや、障害に応じた合理的配慮をしないことを法律で禁じる法案の骨子を説明。「課題はあるが、成立させ、さらに育てるため奮闘したい」と訴えた。 法案は、昨年９月に内閣府の部会が意見をまとめた後、政権再交代を挟んで立法化の作業が中断。年明け、与党にプロジェクトチームが発足し、民主党の意見も取り入れ、政府提出法案として５月末、全会一致で衆院を通過した。しかし、今国会の会期末は２６日で、参院選を控えて成立しないと廃案になるため、障害者団体などに不安も広がっている。 毎日新聞の野沢和弘論説委員がコーディネーターを務めたシンポジウムでは、与党の作業中心者である高木美智代衆院議員（公明）が、この法の目的を共生社会を目指すとしたことや、基本方針を作成する際に、改正障害者基本法（２０１１年成立）で設けられた障害者政策委員会の意見を聴かなければならないとした点について、「当初案になく、障害者団体の意見を受けて入った。これにより法律に魂が入った」と指摘した。 立法化を主導した衛藤晟一首相補佐官（自民、参院議員）は「法律ができるとすぐ『民事訴訟で訴えられるのでないか』という関係者の警戒も強かった」と意見調整の過程での苦労に触れた。中根康浩衆院議員（民主）は「この法案は、障害が社会のバリアーから生まれるという障害観の転換の集大成になる」と指摘した。 | |
| ■2013.6.13 知的障害ある女性に性行為強要 ５７歳男を準強姦容疑で逮捕 | |
| 新潟県警三条署は１３日、女性に知的障害があることに乗じて性行為を強要したとして、準強姦容疑で、新潟県燕市小池新町の無職渡辺春彦容疑者（５７）を逮捕した。 逮捕容疑は２０１２年９月ごろ、新潟県内の重度知的障害のある成人女性を強姦した疑い。「今は話したくない」と供述している。 三条署によると、女性の妊娠に気付いた知人が３月上旬、警察に相談して発覚した。障害のため、強姦や妊娠のことは分かっていない様子という。女性は出産し、ＤＮＡ鑑定で同容疑者の子どもであることが分かった。 渡辺容疑者は女性の両親と仕事関係の知り合いで、女性とも顔見知りだったとみられる。 | |
| ■2013.6.13 発達障害児「専門医」養成 県、今年度から研修 | |
| コミュニケーションや読み書きなどが苦手な発達障害の子どもをサポートするため、県は今年度から、いち早く兆候を見抜き、最適な専門職に橋渡しできる医師の養成に取り組む。２０１６年度末までに１３０人の研修を終える計画で、県は「身近な地域で子どもの心の診療ができる体制を整えたい」としている。 県の０８年度の調査では、教育現場や健診で発達障害が疑われた「気になる子」の数が、乳幼児で少なくとも２１６７人、保育・幼稚園児は１９６６人、小中高校生は４５０２人で、高校生以下の子ども全体の６・２％を占めた。医師の診断を受ける例も増えており、県こども療育センター（福井市）の新規患者数は０７年度の１１４人から１１年度には１７０人になった。 だが、発達障害に詳しい児童精神科医は全国的にも不足しており、県によると、学会の認定医資格を持つなど、熟練した医師は県内に８人しかいないという。診察には問診や検査などで数時間かかるため、２～３か月の予約待ちは珍しくない。 診断後は、医師以外にも、意思疎通が難しければ言語聴覚士、体の使い方が苦手なら作業療法士などと、様々な専門職が関わる。早期から療育施設で専門知識を持った保育士から指導を受けたことで、生活習慣やコミュニケーションの能力などが向上するケースもある。 そこで県は、地域の小児科医や精神科医らを対象に、専門の医療機関や、専門職のいる支援機関に紹介すべきか判断できる目を養ってもらうことにした。詳しい知識を持った医師が増えることも狙っている。 具体的には、特徴的な症状などに関する基礎講座や、具体的な症例をビデオなどで解説する研修を３年かけて実施する計画。今年度中の開始に向け、昨年１１月には県医師会や福井大などとともに協議会を発足させ、現在、カリキュラムや教材などの準備を進めている。 計画の策定などに携わる同センター小児科・児童精神科の津田明美主任医長は「発達障害への認識は医師の間でもまだ十分とは言えず、こうした取り組みで理解が広がってほしい。ただ、診断後に病院外でいかに社会と関わるかが大事なので、療育に有効な情報を一元的に集め、家族の相談にも応じる体制も構築していくべきだ」と指摘している。 | |
| ■2013.6.13 ＳＦ映画を撮る視覚障害者の姿 渋谷でドキュメンタリー再上映 | |
| ＳＦアクション映画を製作する視覚障害男性の姿を追ったドキュメンタリー「インナーヴィジョン」が十五日から、渋谷区宇田川町のアップリンクで上映される。先月四日から二週間、上映したところ、ツイッターで反響が広がり、後半は四十席が埋まり立ち見が出る人気に。このため再上映することになった。 （小形佳奈） 製作した映像ディレクター佐々木誠さん（３８）はこれまで中枢同時テロ後のニューヨークを訪れた修行僧や障害者の性に迫るドキュメンタリー作品を発表しており、本作は三作目。神奈川県で活動する視覚障害者団体「ビューネット神奈川」の依頼を受け、メガホンを握った。 「３Ｄどころか、まず２Ｄが分からない」「美人って何？ 顔は顔であってそれ以上でも以下でもない」と話す主人公、加藤秀幸さん（３７）は、生まれつき目が見えない。ＳＦ映画作りのため、佐々木さんと共にサバイバルゲームを体験し、脚本家やＣＧ制作会社に助言を求めに行く。こうした様子を四十五分の作品で追った。きっかけとなった加藤さんのＳＦ映画は、まだ完成していない。 「障害者のがんばりを見に来たのにがっかり」という声もあったが、佐々木さんは「かわいそうとか、元気が出るとか、ありきたりな障害者の映画にしたくなかった」と話す。加藤さんの喫煙シーンや、街の不良とけんかした思い出話もあえて盛り込む。「障害者も健常者もみんな同じだし、みんな違うことを表したかった」からだ。 15～21の各日午後九時から上映後、佐々木さんらはトークショーを行う。18日までは、ＦＭラジオを持参すると視覚障害者向けの音声解説を聞ける。一般千五百円、障害者割引あり。上映の問い合わせは、アップリンク | |
| ■2013.6.13 ドングリ料理のレストラン「障害者の働ける場を」／横浜 株式会社「まちふく」 | |
| 「障害者の働ける場をつくりたい」と奮闘するプロダンサーと、「ドングリを食材として広めたい」と情熱を持つ８３歳のおじいちゃん。２人が異色のコラボを組んで、そのレストランは誕生した。メニューの考案には学生たちも加わり、働く障害者との交流も生まれている。 株式会社「まちふく」（横浜市旭区中希望が丘）は、１階がドングリ料理のレストランで２階が福祉作業所。相鉄線三ツ境駅から徒歩２分のところにあり、ランチタイムは女性客らでにぎわう。ドングリ粉を使ったパスタやピザなどが人気メニューだ。 社長の田中博士さん（４６）は、ストリートダンスチームで踊るプロのダンサー。数年前まではバーの店長なども務めていた。 障害者をディスコパーティーに招待する支援事業に携わる中で、彼らの素直な感情表現に心を打たれたという。同時に、就職先が少ないなど社会での生きづらさも知る。「何かできることはないか」 一方、平賀国雄さん（８３）は自他ともに認めるドングリ通。４０代から無農薬野菜などに入れ込み、独学でドングリを研究。食用としてのドングリを開拓したとして、“大衆のノーベル賞”と称される東久邇宮記念賞を受賞した。「特にマテバシイという種類はえぐ味がなく、ビタミンＣはレモンより豊富なんです」と力説する平賀さん。身近にあるドングリで食料自給率のアップを、と描いていた。 知人を通じて田中さんは平賀さんと出会い、意気投合。こうして昨年１１月にドングリ・レストラン「レ・ドア」はオープンした。現在、平賀さんらの指導の下に、２２人の障害者が企業や学校などの許可を得て敷地内のドングリを拾い集めたり、２階の作業場でドングリをつぶして粉にしたり、１階のレストランで接客をしたりして働いている。 さらに平賀さんは相模女子大学健康栄養学科の野田艶子教授に新メニューの考案を持ちかけた。野田教授は「食育にもつながる」と快諾、早速ゼミの学生たちが工夫を凝らし、店頭販売しているドングリ焼ドーナツをベースに、カボチャ、ホウレンソウ、ニンジンの三つの味のドーナツを開発した。 学生たちは、障害者と一緒にドングリ粉作りも手伝う。３年の半澤真美さんは「もっとお店がはやるよう、メニューのアイデアを出したい」と目を輝かせた。田中さんは新しく生まれた交流に手応えを感じつつ、「障害者が自信を持って社会に入っていける応援を続けたい」と考えている。 | |
| ■2013.6.13 市町村の３２％要援護名簿未作成 災害対策に遅れ | |
| 大規模地震の発生時などに自力での避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の名簿作成を終えていない市区町村が、全国の３２％に上ることが１３日、内閣府の調査で分かった。 東日本大震災でも多くの要援護者が犠牲になったことから、政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済み。夏をめどに名簿の整備に関する自治体向けの指針を改定し、対策の加速を図る。 調査は１～３月、１７４２市区町村を対象に実施し、１３０５自治体が回答した。「名簿を整備し更新中」と答えた自治体は８７９（６７％）だった。 | |
| ■2013.6.13 山形発Ｃ級グルメ、レトルト玉こん発売へ みちのく屋台こんにゃく道場 | |
| 軽度の知的障害のある人たちが移動販売を手掛けている「みちのく屋台こんにゃく道場」（山形市、斎藤淳代表）から今月、新商品として玉こんにゃくのレトルトパックが発売される。既に県外のスーパーなどで取り扱いが決まっており、県内の土産物店などでも販売される予定だ。真空パックで長期保存が可能。こんにゃく道場は「山形名物の味を県外の人にも気軽に味わってもらえたら」と期待を寄せている。 こんにゃく道場は、障害者の就労支援を応援しようと、ＮＰＯ法人山形自立支援創造事業舎が2007年に設立。移動販売車を使い、県内各地のイベント会場や山形市内のスーパー駐車場で、玉こんと卵を組み合わせた「玉ゴン」などを販売し、人気を集めている。 こんにゃく道場が手掛ける加工品は、市内産のトウガラシを使った「ゆずこしょう」に続く第2弾。県外に出向いて販売を行っていた際、日持ちする商品を望む声が多かったことから企画した。商品は工場生産だが、味付けは移動販売で手掛けている味を忠実に再現。真空パックにしてもこんにゃくの大きさが変わらないよう工夫した。箱詰め作業は、こんにゃく道場の利用者が担う。 1箱10玉入りで450円。パッケージには「Ｂ級グルメ」ならぬ「山形発Ｃ級グルメ」と銘打ち、山形弁でそのおいしさをアピールしている。千葉県のスーパーや山形市内のセーブオンなどで6月中旬ごろからの発売を予定している。斎藤代表は「山形名物として、首都圏を中心に販路拡大を狙いたい。今後は加工品にも力を入れ、利用者の工賃アップにつながれば」と話している。 問い合わせはこんにゃく道場 | |
| ■2013.6.13 改正障害者雇用促進法が成立 ５年後企業に義務付け | |
| 企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法は、１３日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。精神障害者を雇用した経験が少なく、受け入れ準備が必要な企業に配慮し、義務化は５年後の２０１８年４月からとした。 就労を希望する精神障害者の増加を受け、さらなる社会進出を促す狙い。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。 現在、法定雇用率の算定対象となっているのは身体障害者と知的障害者だが、ほかの障害に比べて症状が不安定だとして対象外だった精神障害者も算定対象に含める。 | |
| ■2013.6.13 障害者自立 新しいカタチに 工場内に就労支援事業所 「ＮＰＯ法人夢桜ホーム」 | |
| 精密部品加工を手掛けるアスク（大阪府枚方市）が７月、自社工場内で障害者の就労支援継続事業所「ＮＰＯ法人夢桜ホーム」をスタートする。自社開発の電線剥離機を使って障害者福祉施設や作業所と協力して進めてきた障害者の工賃向上に向けた取り組みを自社内で展開する。長倉貞夫オーナーは「障害者が自立を目指す『働く施設』の新しいカタチを築きたい」と話す。 「夢桜ホーム」で障害者らは、大阪府電気工事工業組合（西野正則理事長）などの協力で寄せられた廃電線を同社開発の電線剥離機「電線マン」を使い剥離、銅の再資源化と野菜などの水耕栽培の２事業に取り組む。 作業は工場内の遊休スペースを利用。社員が廃電線の太さや種類の仕分け、電線剥離の技術指導にあたるなど、同社の人的物的資源をフル活用する方針で「自社の下請けモノづくりビジネス一辺倒からの脱皮も狙いの一つ」と話す。 ７月の開設当初には３～６人を受け入れ、「３年後には15～20人程度まで規模を拡大できれば」という。 府内の福祉施設などで働く障害者に支払われる工賃は９７６１円（２０１１年度）で全国最低水準。自立した生活を実現するには程遠いのが現状だ。 同社は、府内複数の障害者作業所に電線剥離作業を提案し、袋詰めなどの軽作業に取り組んでいた作業所の工賃アップを実現してきた。府内で現在、電線剥離作業を採り入れる施設は12に上る。口コミで関心は広まり、宮城、福島、群馬、愛知など11県の施設でも実施している。 同社はこれまで、入所者全員の工賃を平均的に向上させてきたが、今回は就業能力の高い障害者に「しっかりと働ける職場」を提供し、作業適性や作業効率を追求することで、自立に近づけることを目指す。 「最近、『くちづけ』という映画を見て、取り組みへの思いを強くした」と話す長倉オーナー。知的障害のある娘を持ち、死を目前に迎えた父の心の葛藤を描いた作品で、自身も障害者の保護者から、先に亡くなるであろう自分たちを失った後の子どもの生活を案ずる声を聞いてきた。「今回の取り組みで一人でも自立に近づけたい。仕事だけでなく生活もフォローできる施設に発展できれば」と意気込む。 | |
| ■2013.6.13 赤い羽根共同募金:買い物で 山口発、口コミで広がる寄付つき商品 文具、保険、カラオケでも | |
| 商品やサービス利用による売り上げの一部を寄付する「寄付つき商品」を通して「赤い羽根共同募金」を支援する取り組みが広がっている。昨年春に山口県で始まり、口コミやフェイスブックなどで県外の企業にも拡大。文房具から保険、カラオケまで多種多様な「支援商品」が登場した。景気低迷などで「赤い羽根」への寄付が減る中、新たな社会貢献の仕組みとして注目されている。 赤い羽根共同募金は各都道府県の共同募金会が運営。高齢者や障害者、児童福祉などに充てられる。不景気に加え、ＮＰＯなど寄付先の選択肢が広がったこともあって、全国の赤い羽根共同募金総額は１９９５年度の２６６億円をピークに減り続け、２０１１年度は１９５億円にとどまった。 寄付を増やす手段として、山口県共同募金会が地元企業などに呼びかけて昨年４月に始まったのが「募金百貨店プロジェクト」だ。賛同した企業や店が寄付つき商品を販売し、後日、寄付分をまとめて募金会に寄付する。寄付分は価格に上乗せせず、業者側が負担する。業者にとってはＰＲ効果と売り上げ増が期待できる。発案した山口県共同募金会主任主事の久津摩（くずま）和弘さん（３２）は「ビジネスにもつながる仕組みにすることで協力の可能性を広げようと考えた」と言う。 先頭を切ったのは山口市内の仕出し弁当店。注文時に「赤い羽根弁当」と伝えるだけで、どの弁当も１個につき１０円が寄付される。 山口県立大の売店では学生がデザインした特製ボールペン（１本１３０円）を販売。文具メーカー「ゼブラ」（東京都）が１本５円、売店が２５円を寄付し人気商品になった。波及効果で他のゼブラ商品も売り上げが伸びたという。 ユニークなのは、山口市内のカラオケ店。「歌った消費エネルギーを地域貢献に」とのキャッチフレーズで、１時間の利用につき１０円を寄付。経営者の池田直人さん（３９）は「地域貢献しながら商売につながり、お客さんも『おもしろいね』と喜んでくれる」。 商品を買うことで消費者、企業、募金会の三者が満足する“一石三鳥”の仕組みは口コミやフェイスブックなどで拡大。プロジェクトへの参加は山口県内の企業を中心に４１社あり、他にも約６０社が準備を進めている。 | |
| ■2013.6.14 障害者支援就労給付費を不正請求 今治 アキラ産業 | |
| リサイクル業のアキラ産業（愛媛県今治市松本町５丁目、田坂力社長）が運営する障害者の就労支援事業所が支援実態を偽り給付費を請求したとして、県東予地方局は１３日、障害者総合支援法に基づき同社の事業者指定を取り消すと発表した。 不正とされた利益は２００８年６月～１３年２月で１１９３万６４１０円。返還を求める今治市と西条市は制裁として４０％を加算する方針で、返還総額は約１６５０万円に上る見通し。取り消しは７月３１日付。 アキラ産業は０７～１１年、今治（２カ所）と松山、東温の３市に障害福祉サービス事業所４カ所（各定員２０～３０人）を開設。主にパチンコ遊技機の解体作業をしている。本社や子会社でも積極的に障害者を雇用している。 | |
| ■2013.6.14 ドリーム工房が事業強化 青森 NPO法人ドリーム工房 | |
| 1人月3万円の収入を目指して―を、スローガンに、青森市の障害者就労支援施設「ドリーム工房」（NPO法人ドリーム工房運営）では本年度、新聞、雑誌の資源回収など、これまで実施してきた事業を強化し、収益アップを図ろうと努力している。障害者が、年金や生活保護、家族の支援だけに頼るのではなく、仕事をして自立し、働く喜びを感じてもらおうという狙いだ。 「退院しても行く所がない」「働きたくても仕事がない」といった人の声を受けて、青森市の旧八甲病院（現さくら病院）の患者の家族らが任意団体「ドリーム工房」を創立したのは1999年。障害者らがリサイクルや農園作業に携わってきた。 2006年、NPO法人となり、昨年2月、「就労継続支援B型」の施設に登録。現在、18人の障害者が施設で働いている。 施設利用者1人の収入は月1万円程度だが、障害者の自立のためには十分とは言えない状況にある。 このため、工房では3カ年計画を立てリサイクル業務を拡大・強化。市内の広い地域から新聞・雑誌を引き取って分別・梱包（こんぽう）し、リサイクル業者に1キロ5円で引き取ってもらっている。また、農園作業、物産販売、食品加工も強化し、利益が出るように作業を工夫・改善する方向だ。 工房に通う統合失調症の男性（62）は、親からの支援と障害者年金で暮らしているが「収入がもう少し高くなれば」と訴える。 50代のうつ病の男性は、収入の不足分を生活保護で補っており、「家にいるよりここにいる方がいい」と働く喜びを語った。 NPOの村川勇理事長は「利用者は、仕事を通して生きがいを感じている。通所者の励みになるので、賃金を上げていきたい」と語っている。 | |
| ■2013.6.14 「とちまるくんパン」登場 鹿沼のパン店、新作次々 ＮＰＯ法人ＣＣＶ | |
| 【鹿沼】障害者就労支援のパン製造・販売を行うＮＰＯ法人ＣＣＶが運営する「こぐまのパンやさん」が、各種の動物型パンなど新作パンを次々と発売し、好評を得ている。「県民の日」の15日は、県庁舎で開かれる催しで、チョコで顔を描いた「とちまるくんパン」を売り出す。 パン作りは３年前、市花木センター内の建物で開始し、現在は16人が働く。「原価上昇などで利益は小さいが、前年度売り上げは１２００万円に増えた」とＣＣＶ。現在同センターや市内のスーパー、ヤオハン４店の店頭などで販売されている。 15日に県庁で開かれる「けんちょうｄｅ愛ふれあい直売所」ではとちまるくんパンを含め約３００点を用意。問い合わせはＣＣＶウェルフェア | |
| ■2013.6.14 マウス使わず操作 左右の手の動き、カメラ捉え 島根県産業技術センターが開発 | |
| 島根県産業技術センター（松江市北陵町）は、マウスを使わずにパソコン画面を操作できる新技術を開発した。パソコンに内蔵されたカメラの前で手を握ったり、指を動かすことで「クリック」や「スクロール」などの操作ができる。今後、民間企業と協力してテレビゲームといったソフトウエアの商品化を目指す。 身体障害者向けプログラムなどの開発に取り組む同センターのプロジェクトチーム６人が開発した。新技術は「ジェスチャー・カム」と名付けられ、左右の手と指の動きを認識し、パソコンを動かすことができる。 他のメーカーなどでもパソコンに触れずに操作する同様のシステムはあるが、片手で表現するため誤認識が発生しやすく、実用化が進んでいないという。 チームは３年前に着想し、今年１月に構想の特許が認められた。実際に開発に入った４月から２カ月で完成させた。幼児から大人までさまざまな大きさの手に対応させるのが難しかったという。一般に販売されているウェブカメラにも対応している。 １９日から東京で始まる展示会でお披露目される。同センターの泉賢二さんは「マウスを使うより直感的に操作できる。肘をついたままでも手を動かせるので体への負担もかからない。人の役に立ち、島根の産業振興につながる製品が生まれてほしい」と話している。 | |
| ■2013.6.14 改正障害者雇用促進法:成立 精神障害者の就労促進 | |
| 企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法は１３日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。受け入れ準備が必要な企業に配慮し、義務化は５年後の２０１８年４月からとした。 就労を希望する精神障害者の増加を受け、さらなる社会進出を促す狙い。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。 義務化の対象は、そううつ病や統合失調症などの精神疾患のある人で、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。 企業や国・地方自治体などの公共機関は、一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。この割合を法定雇用率という。現在の身体障害者と知的障害者だけでなく、精神障害者も算定対象に含める。 法定雇用率の算定に関しては、５年間に限り精神障害者の分を含めることに伴う引き上げ分を機械的な計算値より低くする激変緩和措置も盛り込んだ。 また改正障害者雇用促進法は事業主に対し障害者への差別を禁止したほか、障害の特性に応じた職場環境を整備する「配慮」も義務化した。 厚生労働省が想定している差別の具体例は、車いすの使用などを理由とした採用の拒否や、健常者より低い不当な賃金設定など。研修を受けさせない、食堂の利用を認めないなども差別に該当するとみられ、違反すると同省による指導や勧告の対象となる。 配慮の対象としては、入社試験の問題文の振り仮名付与や点訳のほか、車いすの利用者に合わせて机や作業台の高さを調整することなどを求める方向だ。労使の議論は秋にも本格化する見通し。 | |
| ■2013.6.14 音と光のガイドで障害児も楽しめるゲームロボット５０などが人気 東京おもちゃショー２０１３ | |
| 東京おもちゃショー２０１３ 国内外の玩具メーカー１４８社が３万点のおもちゃを出展する東京おもちゃショー２０１３（日本玩具協会主催）が１３日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。少子化の影響で玩具需要が低迷する中、大人も楽しめるスペースシャトル再現パズルやお掃除ロボット、手触りや音声認識などを工夫した目や耳の不自由な子供やお年寄りも楽しめる共遊玩具など幅広い年代に楽しめるおもちゃが注目を集めた。１５日と１６日の一般公開は無料で最新玩具に触って体験できる。 ６回目を迎えた日本おもちゃ大賞２０１３で、障害のある子も障害のない子も同じように楽しめるユニバーサルデザインをコンセプトにした共遊玩具部門受賞商品のうち５社の商品を紹介する。 ハナヤマが来月発売予定の「ゲームロボット５０」は視覚障害者のスタッフが開発に加わり、５０種中３４のゲームが音響効果などを工夫することで目が不自由な人も楽しめる。テンキーに割り当てられた音を選んでいく対戦型ゲームでは光によるボタン表示があるので、目の不自由な子供と耳の不自由な子供が一緒にゲームを楽しむことも可能だ。希望小売価格４１７９円。 ハピネットが今月末発売する手のひらサイズのネコ型ゲーム機「的中ニャンコ」は音声認識を利用し、「はい」「いいえ」などと質問に答えていくと、こちらが思い描いた動物名をネコが当てるというゲーム。プログラミングされている動物は昆虫や竜などの架空の動物を含めて３５０種以上。ネコからの質問にはときおりジョークなども交えて飽きない工夫がある。同社が開発したのは日本語版のみだが、海外では他国語版も発売されており語学学習用にも活用できそうだ。希望小売価格２０７９円。 アガツマが来月末発売する「声にこたえる お手するワンちゃん ＳＵＰＥＲ」は、まるで生きているような柔らかな手触りのトイプードルのぬいぐるみ。「お手」や「お座り」などと声で指示するとその動作をする。希望小売価格６２７９円。 タカラトミーが２０日に発売する手のひらサイズの樹脂製動物模型「アニア単品シリーズ」＝写真＝は１２種類の動物玩具。カバの口が開いたりゾウの鼻が動いたりなど、その生き物に特徴的な部分のギミックも工夫した。動物の名前と特徴的な足あとの形状が手でさわって分かる「点字・足あと」シールも希望者に無償配布する。希望小売価格各６３０円。 メガハウス（バンダイナムコグループ）が昨年９月に発売したゲーム盤「ドキドキトレジャー 大海賊の秘宝」は迷路上に埋め込まれた宝を専用のピンセットですくいとっていくゲーム。誤って音を立ててしまうと上から骸骨が降ってくる。希望小売価格４１７９円。 | |
| ■2013.6.14 情報格差なくし障害者の就労支援 ＮＰＯ「ぶうしすてむ」 松山 ／愛媛 | |
| ＮＰＯ法人「ぶうしすてむ」（事務局・松山市木屋町３）は障害者にパソコンの利用法を教え、就労支援などに取り組む。「障害者も健常者も等しく活動を行える情報格差のない社会」を目指し、身体障害や発達障害を持つ人を含む職員６人と、在宅を含めたスタッフ約２０人で運営する。 月１回のパソコンの無料相談会、ワードやエクセルなど基本知識を学ぶ勉強会（３カ月〜半年間）を開催。福祉イベントや障害者施設に講師を派遣してＩＴ研修を実施する。 団体名の「ぶう（Ｂｕ）」は英語で「境界」を表す「Ｂｏｕｎｄａｒｙ」と、「垣根を取り払う」という意味の「Ｕｎｆｅｎｃｅｄ」の頭文字を組み合わせた。９８年に発足し、００年にＮＰＯ法人化。０３年から企業などのホームページやＰＲビデオ作成、チラシや雑誌のデザインなどを行ってきた。障害者を雇用し、最低賃金の保障を義務づける「就労継続支援Ａ型事業所」に指定された１１年以降は、延べ約４０人のスタッフを採用し、障害者の雇用先に。行政や企業からの受注も増え、売り上げは当初の倍の約１０００万円という。 同ＮＰＯで約１年半前から働く、発達障害を持つ砥部町の女性（２４）は「障害をオープンにして、自分のリズムで働ける場があるのはありがたい」と実感している。理事長の川崎寿洋さん（４８）は「将来はＩＴ企業などと連携しながら、障害者の仕事の幅を増やしていきたい。健常者と互いに支え合う社会作りに貢献していけたら」と意気込んでいる。 | |
| ■2013.6.14 ５歳児健診:輪之内町で初 ／岐阜 | |
| 輪之内町で１３日、「５歳児健診」が初めて行われ、０８年４、５月生まれの５歳児１２人と親が参加した。 ５歳児健診は就学前の児童の発達障害を発見し、早期に発達支援を行うよう定めた「発達障害者支援法」に基づいて行われた。５歳児健診は県内では安八町に次いで２番目。 この日は保健師や子育て支援保育士、小児科医師、歯科衛生士ら専門のスタッフが参加。子どもたちはボール投げや集団遊びでチェックを受けた後、保健師や臨床心理士らから検査を受けた。 乳歯から永久歯へ生え替わる時期でもあり、歯科衛生士による歯列不正の指導も行われた。最後に親子で切り紙や折り紙で「歯みがきカレンダー」を作って楽しんだ。 同町は健診を２カ月に１度開き、すべての５歳児が受ける。 | |
| ■2013.6.14 ＜有料老人ホーム＞未届け施設への指導状況調査結果を発表――厚労省 | |
| 厚生労働省は、5月31日、有料老人ホームを対象とした指導状況などのフォローアップ調査（第4回）の結果を発表した。 同調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などの届け出が義務付けられている有料老人ホームに該当しながら、届け出をしていない有料老人ホームについて都道府県からの報告内容をまとめたもの。また、前払い金の保全措置実施状況についてもあわせて調査した。 その結果、平成24年10月31日時点で全国の未届けの有料老人ホーム数は403件で、前回（第3回）の調査から144件増加していることが判明した。 前払い金の保全措置実施状況では、前払い金の保全措置が義務付けられている有料老人ホームで前払い金を徴収しているのは1,237件で、そのうち保全措置が講じられていない施設は213件あることも明らかになった。 厚生労働省では、5月31日付けで各都道府県、指定都市、中核市に通達を出し、届け出の促進指導の徹底と、前払い金の保全措置を講じていない有料老人ホーム事業者に対して速やかに改善するよう指導し、悪質な場合は罰則適用を視野に入れた上で指導の徹底を図ることを要請した。 ■前回調査で未届けだった有料老人ホームの指導状況： 平成23年10月31日時点において未届けだった有料老人ホーム259件のうち、平成24年10月31日時点で未届けだった（1年間で改善されなかった）施設は158 件(61.0％)だった。 ■有料老人ホームの届け出状況： ・第4回調査期間（平成23年11月1日～平成24年10月31日）の新規の有料老人ホームは1,382件で、うち未届けは245件（17.7％）だった。 ・平成24年10月31日時点の有料老人ホーム8,266件のうち未届け施設数403件で全体の4.9％だった。 ■入居者の処遇についての指導状況： 届け出済有料老人ホーム数7,785件のうち、入居者の処遇に関する指導を行ったのは905件だった。指導の主な事例は以下の通り。 ・行動制限は、緊急時などやむを得ない場合に限定し、その記録を保存するよう指導 （26自治体） ・1部屋に複数人が生活しているため、個室化などでプライバシーを確保するよう指導 （20自治体） ・夜間に人員が配置されていなどの不備があり、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導（15自治体） | |
| ■2013.6.14 ＜事業所レポ＞ここまで進化した！ 小規模多機能の大規模施設並み設備 | |
| 小規模多機能型居宅介護といえば、「通い」と「訪問」に「泊まり」も加えたケアで在宅生活を支える、地域密着型サービス。最大でも登録できる人数は25名。通いは15名、泊まりであれば9名が限度である。まさに地域の小規模な在宅介護支援拠点なのだが、小さいながらも驚くほど充実した設備を備えた事業所が、6月1日、神奈川県川崎市に移転オープンした。小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」である。 ■よりよいケアを提供するために移転 小規模機能型居宅介護(以下、小規模多機能)「ひつじ雲」は、当初、民家を改造したスペースで運営していた。開所は2006年。川崎市で2番目にオープンした小規模多機能である。民家は高齢者にとってはなじみやすい「居場所」だが、介護事業所としては必ずしも使い勝手がいいわけではない。今回、「ひつじ雲」が民家の使用契約満了の時期を迎え、徒歩5分ほどのビル1階に移転したのは、よりよいケアを提供できる場を求めてのことだった。 要介護5の利用者もイスで座って過ごす「ひつじ雲」では、移乗などの介助が多い。しかし、「こぢんまりとした民家では移乗介助のスペースを十分に確保できず、入浴の介助などにもとても苦労していた」と、「ひつじ雲」を運営する特定非営利活動法人 楽・理事長の柴田範子氏。特に、女性に比べて身体が大きく背も高い男性職員たちが、天井が低く狭い民家で動きにくそうに介護していることも、柴田氏は気になっていたという。 高齢者にとって慣れ親しんだ場所から移るのは、心身共に負担になる。しかし、それを十分承知の上で、柴田氏は移転を決意した。長い目で見れば、その方がよりよいケアを提供できると考えたからだ。「ご利用者にはご自分の持っている力を最大限発揮していただきたい。職員には楽な姿勢でご利用者の持つ力を引き出してほしい。新しい事業所では、そのために様々な工夫を凝らした」と柴田氏は言う。 ■大規模施設並みの充実した設備 工夫したのは、まず床。ふわふわと弾力性のあるクッションフロアを採用した。これなら、万一転んでも衝撃が少ない。次に洗面台。台右下のレバーをつかんで台を動かせば高さが15cm上下する機器を導入した。座高の高低、車イスか普通のイスかなど、それぞれの使いやすい高さに容易に変えられることから、介助なしでの洗面が可能になる人もいるだろう。洗面台上の壁の鏡には特注の扉を付け、普段は扉を閉じて見えないようにした。これは柴田氏が考えた、認知症の人が鏡に移った自分の姿を見て混乱するのを避けるための工夫である。 そしてトイレ。右手の手すり下のレバーをつかむことによって座面の後部がせり上がり、自力での立ち上がりをサポートしてくれる機器を設置した。レバーの操作が難しい人のために、介助者が操作するためのリモコンも付いている。また、壁面には折りたたみ式のバーを取り付けた。このバーを倒して両腕を乗せてもたれると前傾姿勢を支えることができ、腹圧をかけやすくなる。これで排便がスムーズになるというわけだ。 風呂はリフト付きの1人用の浴槽を採用した。リフト付きといっても、ふたを閉めてリフトを格納すれば普通の浴槽と変わりない。介護浴槽とは感じさせない作りだ。このリフトは、付属のシャワーキャリーのイス部分とジョイントさせると、イス部分だけが切り離され、そのまま浴槽につかることができる作りになっている。これにより、最重度の利用者も、職員の負担を少なくして安心・安全に入浴させることができる。また、キッチンは洗い場が2つ並ぶ2ボールタイプを特注。広い調理台も設置して、職員と利用者が一緒に調理できるようにした。このように新しい「ひつじ雲」には、大規模施設並みの充実した機器が導入されているのである。 ■多機能を追求するための一つの回答 小規模多機能には、要介護者の在宅生活を維持するための様々なサポートが求められている。それは柴田氏によれば、通い＝デイサービス、訪問＝訪問介護、泊まり＝ショートステイという、既存のサービス分類を当てはめて提供するべきものではない。各利用者の個々の事情に応じて提供されるべき、フレキシブルなサポートなのである。 利用者から求められる様々なサポートをフレキシブルに提供していくには、職員に懐の深い対応力が求められる。ヒューマンスキルを生かした懐深い対応は、職員の心身に余裕があってこそ可能になる。高性能の福祉機器を導入すれば、職員は身体的負担が軽減される。そしてその分、ヒューマンスキルの充実と発揮により注力できるようになるはずだ。今回、移転して開所した新しい「ひつじ雲」は、利用者からの様々な要望にいかに応えていくかを追求する小規模多機能が示した、一つの回答だと言えるのではないだろうか。 ◎特定非営利活動法人 楽 http://www.npo-raku.jp/index.htm | |
| ■2013.6.16 ４人死傷の第１発見者「認められたくて…」 介護福祉士の心理と施設側の認識 元職員大吉崇紘 | |
| 「握り拳で机を『ドン』とたたくように、女性の体を強い力でたたいた」。埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で平成２２年、入居者２人を死傷させたとして元職員、大吉崇紘（おおよし・たかひろ）容疑者（２９）が逮捕された事件。大吉容疑者は県警の調べに対し、死亡した三笠みさゑさん＝当時（９５）＝に暴行を加えた状況について、こう供述しているという。「良い介護士」だったはずの大吉容疑者。「イライラしていた」「第１発見者になって同僚に認められたかった」などの身勝手な動機に、関係者の困惑も深まるばかりだ。 疑って人をただすのは「人権的に問題あり」 大吉容疑者の働きぶりを「良い介護士」と評価していたフラワーヒル。１１日の記者会見では厳しい質問が相次ぎ、施設幹部は苦悩と憤りを交錯させた。 平成２２年２月１８日、大吉容疑者の暴行で死亡したとされる三笠みさゑさん＝当時（９５）。搬送先は施設の守田浩一理事長が院長の診療所だった。 胸部の皮膚に段差が見られ、骨折を疑ってレントゲンやＣＴスキャンで撮影したが、折れた肋骨（ろっこつ）を発見できなかった。守田理事長は「整形外科の先生なら特定ができた」と話す。だが、施設では同時期の４日間に４人が死傷。第１発見者はすべて大吉容疑者だった。 発見にいつも同じ人物が関係していることに施設側は、「２人目の時に『あれ』と思う部分もあった」。だが、「こういう施設なので続いてお亡くなりになることはあるので、偶然かなと思った」とし、この時点では問題にはしなかった。だが、それも３人目の三笠さんとなると、「『おかしい』と強く思った」という。 本人に問いたださなかったのかとの質問に施設側は、「虐待を疑って本人に話すことは人権的に問題がある。精神的な負担もあるだろうからという趣旨で、１週間、家で療養するよう伝えた」という。結局、最後まで本人に虐待疑いについて話をきくことはなかったのだ。 施設側の説明によると、その後、大吉容疑者の母親から「（息子が）疑われてるんでしょうか」と電話で連絡があったという。施設の事務長は「疑っていないと」と返答し、大吉容疑者の退職の事務手続きを行ったという。 「骨折確認できず」の施設に対し、市は情報入手…食い違う「事実」 春日部市も虐待の兆候を把握したが、事実は確認できないと判断した。一連の対応に検証委員会を立ち上げ、調査する方針だ。 同市は２２年２月２０日、施設から虐待の疑いを通報されるが、死亡した３人はすでに火葬されていた。 施設側は「三笠さんに骨折は確認できなかった」と報告。ところが市には「三笠さんは骨折していた」とする記録が残っている。 レントゲンやＣＴスキャンの画像は確認していない同市は「行き違いがあったのかもしれない」と説明する。ちぐはぐな事実だが、骨折を認識しながら突っ込んだ調査は行わなかった。 同市は「疑問を持ちながら」も、２２年４月には「虐待の事実は確認できなかった」と結論づけた。同市は「事件性は警察の権限で判断するもの」と強調する。 「イライラ」か「認められたかった」のか？ 動機の飛躍に疑問も 一方、大吉容疑者の供述した動機は変遷している。２２年２月１７日に大けがをした入居者の女性＝同（８４）＝への傷害容疑で逮捕された際は「イライラしてやった」と供述した。 だが今月１１日、三笠さんへの傷害致死容疑で再逮捕されると「第１発見者になって同僚に認められたかった。施設で役に立ちたかった」と明かし、「たまたまそこにいた人が動けないから手を出した」と語った。 ベッドで寝たきりのお年寄りを殴りつけたとされる犯行は、同僚から評価されていた姿との落差が著しい。「自分の評価を高めたかったのが本心ならあまりに短絡的。動機と行動が飛躍している」。捜査関係者は首をかしげている。 | |
| ■2013.6.16 利用者主体で新聞発行 宇都宮の障害者支援施設 | |
| 古賀志町の障害者支援施設「靄靄会ハートフィールド」の利用者５人がこのほど、地域との交流などを目的に、新聞「Ａｉａｉ Ｊｏｕｒｎａｌ」を発行した。施設内の出来事や利用者の活動の紹介などが主な内容で、創刊号は記念インタビューやケーキのレシピなどの記事紙面を飾っている。年間２、３回発行し、取材協力者や関係者に配布する。 Ａｉａｉ Ｊｏｕｒｎａｌの発行は、職員の渡辺真人さん（28）がことし２月のオーストリア研修中に、施設の利用者が新聞を発行していたことを知ったことがきっかけ。 利用者が主体になり取材や編集作業を行うことで、自己実現を果たす狙いもある。 担当職員との編集会議の結果、創刊号の１面トップは２００１年から交流している海道小の金子光明校長のインタビュー記事に決まった。プルタブを集めて車いすを贈呈することになった経緯や交流活動の意義を一問一答形式でまとめている。 インタビューの記事を担当した石井章克さん（52）は「インタビューは初めての経験でとても緊張した。次回はもっとうまく聞けるようにする」と張り切っている。 このほか２面では「あいあいレシピ」のコーナーを設け、バナナケーキの作り方を写真付きで紹介。「あいあい会サポーターズインタビュー」では、花屋、パン工房など協力店を紹介している。 | |
| ■2013.6.17 障害者の備え確実に 岩手県社協が「災害対応てびき」作製 岩手 | |
| 東日本大震災の教訓を踏まえ、岩手県と県社会福祉協議会は「障がいがある方たちの災害対応のてびき」を作った。 身体、知的、精神などの障害別に （１）非常用持ち出し品や備蓄品 （２）事前の対策 （３）災害時の対応－を紹介している。 自分が関係する障害者施設や障害の内容、常備薬などを記す「おねがいカード」を同封。常時携帯を促し、必要な支援を明示する。 震災の罹災（りさい）証明書を持つ重度障害者約１０００人から避難所で不便だったことなどを聞き取りし反映させた。 ２００８年度に作った同様のマニュアルは障害者団体などだけに配布したが、今回は県内全ての障害者宅などに郵送する。 県社協いわて障がい福祉復興支援センターの小田原照雄所長は「支援者側も理解を深め、災害時の対応につなげてほしい」と話した。 Ａ４判、３６ページで、１０万部作製。県社協のホームページからダウンロードできる。 http://www.iwate-shakyo.or.jp/09stebiki/index.html | |
| ■2013.6.17 福祉施設職員が女子児童に体罰 青森 | |
| 青森県は１７日、県内の児童福祉施設で、３０代女性職員が複数の女子児童の頭をたたくなどの体罰を加えていたと明らかにした。 県こどもみらい課によると、職員は５年ほど前から今年１月にかけて、施設内のルールを守らないなど、指導に従わなかった女子児童８人に、体罰をしていた。けがをした児童はいなかった。 １月に児童相談所が定期面談をした際、１人の児童から申告があり発覚。女性職員に確認したところ体罰を認め、児童に謝罪したという。 施設を運営する社会福祉法人は２月、女性職員を減給１カ月の懲戒処分とした。 | |
| ■2013.6.17 発達障害支援へ「ＪＤＤネット」設立 | |
| 発達障害に関する啓発や調査研究などを通じて発達障害者らの自立と社会参加を目指す「ＪＤＤネットワークながの」が設立され、十六日、松本市の信州大で記念講演とシンポジウムが開かれた。 ＪＤＤネットワークながのには、障害者団体や学会、職能団体など関係七団体が参加。講演では、日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長が児童精神科医としての経験を交えて話した。 市川氏は、発達障害者は相手の意図を理解することが難しく、虐待やいじめの対象になることがあると紹介。注意されたり叱られたりすることが続くと、劣等感が強まり、追い込まれていくため、周りの人が理解の言葉をかけることが不可欠だと指摘した。 シンポジウムは、ＪＤＤネットの新保文彦代表や、信州大医学部小児医学講座の稲葉雄二准教授ら五人も参加。医療機関での長期間の受診待ちが問題になっていることや、教育現場に発達障害への適切な対応を広める必要があるといった報告や提言があった。 | |
| ■2013.6.17 ［京の深層］「みずのき美術館」８か月 障害者の感性胸打つ絵 | |
| 重度の知的障害者たちが描いた絵画を展示する「みずのき美術館」が、亀岡市北町にある。正規の美術教育を受けていない人たちの作品群だが、独特な感性の発露が見る者の心を打ち、国際的な評価も高い。開館から８か月。障害を持つ人たちの存在感と尊さを確かなものとする拠点として、注目を集めている。 美術館はＪＲ山陰線亀岡駅から南西に歩いて８分の商店街にある。大正時代に建てられた町家（２階建て）を改装し、昨年１０月に開館した。外壁と内装を白亜で統一し、大きな窓を備えた開放的な空間だ。社会福祉法人松花苑が運営する知的障害者支援施設「みずのき」（亀岡市河原林町）が企画を担い、展示する絵画も同施設で創作されたものだ。 みずのきでは、日本画家の西垣籌一(ちゅういち)氏（１９１２～２０００）が１９６４年から週１度、入所者に絵筆の使い方を指南していた。生み出された作品は約１万８０００点にも上り、９４年にはスイス・ローザンヌの美術館に６人の油絵など３２点が永久収蔵された。 現在も絵画教室は月に２度、施設内の一室で続いている。１４日朝に訪ねると、９人がキャンバスに向かっていた。水色の着物姿の女性の写真を見ながら画面では緑色を塗り続けたり、亀岡の山と水田の風景を連想させる絵の一角を濃い紫で塗りつぶしたりと、ハッとさせられるような作品が出来上がった。 指導役の美術家、森太三さん（３８）は「大事にしているのは『あるがままに描く』こと。美術作品に仕上げることを追求してはいない」と語る。 ■□ ローザンヌの美術館は、その名を「アール・ブリュット・コレクション」という。アール・ブリュットとは、第２次世界大戦後にフランスの芸術家が提唱した芸術分野で、日本語で「生(き)の美術」と訳されている。同美術館の館長は２００６年に来日した際、この分野の作家を「秘密、孤独、沈黙を持つ人々」と表現した。具体的には、精神疾患や重い知的障害を持つ人たち、何らかの理由で社会から見放された孤独な人々を指す。 みずのき美術館はこうした概念に沿った施設で、日本におけるアール・ブリュット美術館として注目されている。 企画・運営担当の奥山理子さん（２６）は「施設（みずのき）の入所者は、家族と同居することも難しい人たち。そんな環境に置かれ、社会との接点を求める切実な思いが、創作の源になっている」と語る。 □■ アール・ブリュット作品を扱う美術館は、全国で少しずつ増えている。先駆けは２００４年に開館した滋賀県近江八幡市の「ボーダレス・アートミュージアムＮＯ―ＭＡ」だ。同館が呼びかけ、１１年に高知市で「藁工ミュージアム」が、１２年に広島県福山市で「鞆の津ミュージアム」が産声を上げた。それに続いたのが、みずのき美術館だ。 みずのきの施設長・沼津雅子さん（６２）は「自ら『自分たちも社会の一員なのだ』と声を上げることが難しい障害者たちの『表現の場』を確保する。それにより、障害者が潜在的に持つ豊かな才能を社会に示すことで、美術館が障害者を支える存在になれることは間違いない」と語る。 同種の美術館をもっと増やし、来館者と障害者、職員の交流が生まれることで、本当のバリアフリーを実現したいというのが、沼津さんたちの願いだ。 ただ、駆けだしたばかりで認知度はまだ低い。奥山さんは「東日本大震災や経済停滞などの影響で、生き方に迷う人は多い。そんな人たちが、入所者たちの作品を見ることで気持ちが救われ、人生の次の一歩につながる瞬間がある」と語り、来館を呼び掛けている。 | |
| ■2013.6.17 歩幅狭いと認知症リスク増…７０歳以上調査 | |
| 歩幅が狭い高齢者ほど認知症になりやすいとの調査結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の谷口優研究員らがまとめた。 歩幅を手がかりに、認知症の早期発見や予防が可能になると期待される。 研究チームは、群馬県と新潟県に住む７０歳以上の１１４９人を対象に暮らしぶりや身体機能を調べ、介護が必要な人や認知症が疑われた人などを除く６６６人を、追跡調査（平均２・７年）した。 その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していた。中でも、特に関連が深かったのが、歩幅の狭さだった。 年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の３群に分けて分析。普通の速さで歩く時に、歩幅が狭い群は、広い群に比べて、認知機能が低下するリスクが３・４倍高かった。特に女性ではその差が５・８倍になった。男性では速く歩いた時の差が大きく、狭い群のリスクは広い群の４・４倍になった。 | |
| ■2013.6.18 曲がり角の社会福祉法人 林 光行 | |
| 一昨年夏の某紙に、「黒字ため込む社会福祉法人」との大見出しの記事が掲載されて以来、社会福祉法人の黒字についての議論が続いています。 また最近では、待機児童の解消に向けて、保育所運営に株式会社の参入を積極的に行うべきだとの記事が目につきます。介護・障害者福祉分野についても、株式会社の参入を促進するべきだとの意見があります。 これらの論調は、黒字をため込む社会福祉法人は怪(け)しからんので、介護・保育などを「既得権者」である社会福祉法人の手から一般企業に開放し、サービスの質と量を改善するべきだ、との方向にあるようです。 事業を安定・拡充するには十分な財政基盤が必要ですので、コツコツと黒字をため込むのは国際的ＮＧＯも同じで、その面での非難はまったく的外れです。他方、社会的に優れた製品・サービスを提供することによって成長を遂げようとする株式会社が、保育や介護を行うことは理に適(かな)っているように思われます。恐らく、株式会社と社会福祉法人を「効率性」で競わせるなら、株式会社が多くの社会福祉法人を駆逐して活動範囲を大きく広げるでしょう。 しかし、福祉には「営利」を前提としては到底成り立たない分野があり、営利目的の株式会社は、そのような分野には手を出しません。また、行政の手の届かない福祉分野も多くあります。このような「儲(もう)からない」地域の福祉を担ってきたのが社会福祉法人です。 元来、多くの社会福祉法人は、篤志家(とくしか)の私財提供によって設立され、その近親者などの協力によって事業が継続されてきました。社会福祉制度は、戦後の草創期から少しずつ充実され、保育や介護も株式会社が利益獲得を狙えるまでに整ってきたところです。ここで、これらの事業を株式会社に委ね、多くの社会福祉法人の活動拠点を消滅させるなら、「儲からない」地域福祉は崩壊しかねません。 社会福祉法人の経営にも問題はあります。経営の安定した保育や特養だけを「家業」として守り、本来の福祉事業に目を向けない一部の社会福祉法人経営後継者。経理の透明化に消極的な法人等々、批判すべき点は多々あります。社会福祉法人の理事等を名誉職と錯覚し、内容も吟味せずに書類に認印を押している人も責めを免れないと思います。 また、より大きな問題は、福祉を人ごととしている私たち自身にあります。年を取れば介護を受け、事故に遭えば障害者となります。生まれてくる子供や孫に障害のあることもあります。そんなときに地域福祉のネットワークがなければ、どうして生きてゆくことができるのでしょうか。福祉を守るのは、私たち自身の人生を守ることです。そのためには、より多くの人が社会福祉に関わり、寄付もすれば厳しい意見も述べるという、緊張感のある強固な関係、ネット・ワークを築くことが必要だと、私は思います。 | |
| ■2013.6.18 社会福祉７団体災害協定 県が調整役…高知 | |
| 高知県と県内の社会福祉７団体は１７日、南海トラフ巨大地震が発生した場合に、相互支援態勢を取るとした協定を結んだ。 ７団体には３７３施設が加盟。今後、施設の連絡網を作成し、県が各施設の収容可能人数や生活物資の保管状況などを把握して調整する。 ７団体は、県介護老人保健施設協議会▽県老人福祉施設協議会▽県宅老所・グループホーム連絡会▽県身体障害者（児）施設協会▽県知的障害者福祉協会▽県精神障害者地域生活支援施設連絡会▽県児童擁護施設協議会――。 協定では、被災して施設の運営維持が困難になった際、県が収容可能な別の施設へ入居者の受け入れを要請する。施設間での生活物資の提供や職員の応援派遣なども盛り込んでいる。 県庁で開かれた締結式には、各団体の代表と尾崎知事が出席。調印後、尾崎知事は「大規模災害は助け合いが重要。入居者の命を守るため、何が必要か考えていきたい」と述べた。県介護老人保健施設協議会の内田泰史会長は「協定によって必要な行動を速やかに取ることができる」と話した。 | |
| ■2013.6.18 棒サッカー普及へ 大阪のＮＰＯ法人、日本協会設立 ＮＰＯ法人ＳＧ博友会 | |
| 要介護の高齢者や車いすを使用しているお年寄り、さらに片手が不自由な人でも簡単に楽しめる新しいスポーツ『棒サッカー』が注目を集めそうだ。高齢者や障害者など社会的要支援者へのスポーツを通した健康増進を支援するＮＰＯ法人ＳＧ博友会（田中成和会長、大阪市西区）が「日本棒サッカー協会（設立準備室）」を立ち上げ、「高齢者の介護予防や健康増進につなげたい」と競技の普及を目指している。 「棒サッカー」は１チーム11人が向き合って一列に座り、棒でボールを一方向に運びながらゴールを目指すミニサッカー。座って行うため、要介護者や車いすでも参加可能で、チーム内での役割分担や作戦などが勝負を分けるとあって、レクリエーションよりもスポーツの要素が高い。 同協会が主催して５月28日に豊中市野田町の庄内体育館で開かれた「第１回棒サッカープレ大会」には、北摂地域のデイサービス事業者を中心に８チーム１２０人の選手が参加、応援を含めて２００人が集合した。２分ハーフで行われた試合は熱戦に次ぐ熱戦。最高齢は97歳で、参加したお年寄りは闘志を前面に押し出してゴールを目指していた。 １チーム11人で３分ハーフ。立ってプレーすればペナルティーなどの基本ルールはあるが、棒の長さやコートの幅、ゴールの寸法、チーム力の均衡が図れるように男女比や要介護者の人数をどうするかなど細かいルールや道具の規定はこれから整備を進める。さらに審判の育成にも力を入れる。 プレ大会当日に使用した道具は同法人のスタッフが中心となって用意した。棒は紙の筒にウレタンを巻き、ビニールテープで固定するなどして作り、コートも試行錯誤しながら間に合わせた。「参加者が楽しそうだったので、やってよかったです」と、プレ大会の成功で準備の苦労が吹き飛んだという。 同法人では７月末ごろまでに同協会の一般社団法人化を目指しており、秋には「第１回大会開催を」と意気込む。「組織を大きくして、大阪から近畿、そして全国に広げていきたい。棒サッカーを要介護高齢者の本格的スポーツ大会に育て、棒サッカーを通して、元気になってほしい」と、同法人は普及活動に力を尽くす。 | |
| ■2013.6.18 発達障害:把握しやすく 県が「子育てファイル」 様式統一、施設や市町越えサポート ／福井 | |
| 発達障害のある子どもたちを支援するため県障害福祉課は、子どもの発達状況を把握できる「子育てファイルふくいっ子」を作った。県内統一様式のチェック項目に記入することで発達障害を早期に見つけるとともに、進級・進学や転校をしても教師らが支援しやすくする。 発達障害には、対人関係がうまく築けないアスペルガー症候群や物事に集中できない注意欠陥多動性障害などがある。 「子育てファイル」は家族構成や生育歴などを記入するプロフィル編と、１歳半から学齢期までの４段階で設問・評価する支援・引継編の２部構成。支援・引き継ぎ編には、各成長段階で「コミュニケーション能力」「こだわり」「衝動性」などの分野ごとに４〜１２のチェック項目がある。 それぞれ４〜５段階の評価をつけて出た点数を図表化して、問題を把握しやすくしている。臨床心理士の黒沢礼子・法政大講師の考案した評価シートを下敷きに、専門家でなくても使いやすいよう簡略化した。 子どもに気がかりな行動があった時に、保育士や教師らが記入し、その子に合った保育や学習指導に生かす。発達障害の可能性が高い場合は、医療機関への相談を保護者に勧める。 ファイルは保育園や学校などが管理し、進学や転居する時に施設や学校、または市町を越えて引き継ぐことで、切れ目なく支援できる。県内の保育園から高校までの７１７園・校をはじめ、市町や相談施設に合わせて約１０００部を配布。保育士や教師らへの使い方の研修は２０日に始まる。 県発達障害児者支援センター（本部・敦賀市）に寄せられた相談は２００７年に１２９５件２３１人だったが、１１年には６２４９件６７４人と、年々増加している。 県障害福祉課の担当者は「発達障害は保護者がなかなか受け入れられないこともあり、保護者の理解も必要。早期の発見によって充実した支援を目指したい」と話している。 | |
| ■2013.6.18 児童虐待:福祉施設、随時公表へ 県、聞き取り調査も実施 ／青森 | |
| 県は１７日の県議会環境厚生常任委員会で、県内の児童福祉施設で児童虐待が発生した場合、今後は保護者の同意が得られる範囲で随時公表すると説明した。これまでは国の公表に合わせて年１回公表していたが、今年５月に、２０代の男性児童指導員が複数の女子児童にわいせつ行為を繰り返していた問題の公表が遅れたとの批判を受け、方針を変えた。また、県は県内の児童養護施設に入所する児童らが虐待を受けていないか７月末まで約１カ月かけて直接聞き取り調査すると決めた。 県は虐待と思われる事案を把握し次第、専門家による社会福祉審議会・児童処遇部会を開き、部会で「児童虐待」と判断された場合はその都度公表する。ただ、性的虐待は被害児童の特定を防ぐため、公表の時期をずらすこともあるという。 聞き取り調査の対象は、県内の児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設など８施設に入所する児童ら約３５０人。児童相談所のスタッフが個別に話を聞く。児童相談所は従来年に１回、児童と面談しているが、今回は特別措置として別に聞き取り調査する。 | |
| ■2013.6.18 生活支援の現場から 「仕事でミス」虐待され野宿 知的障害支えなく ／熊本 | |
| ３年前の夏、熊本市内の病院を訪れた古川武（２６）＝仮名＝の姿に医師や看護師は目をむいた。顔は試合後のボクサーのように腫れ、丸刈りの頭もこぶだらけで円形脱毛が複数あった。引きずっている右足は、けがによる炎症でぱんぱんに腫れている。服を脱ぐと全身に打撲痕があった。「虐待を受けた可能性がある」。医師はすぐに入院させた。 古川は、前日まで市内の公園で野宿していたホームレス。その後の診断で、知的障害があることが分かった。 以前は市内でパート清掃員の母や兄と３人で暮らしていた。高校中退後、親戚の男が経営する板金所に住み込みで働いたが、給料が支払われず、食事もおにぎりが時々出るだけ。仕事でミスをすれば殴られ、実家に逃げ帰ってもすぐに連れ戻された。また母もその男から「息子のミスの罰金」を要求されて消費者金融から借金するなど、親子ともに隷属化した。 その後、自動車修理場に転職。そこでも住み込みで働いたが、塗料の調合を間違うなどし、上司から毎日のように殴られた。「どうせ俺が悪かけん」と抵抗しなかった。円形脱毛は当時の精神状態を物語る。しかし、暴力に耐えきれずに逃げ出し、当てもなく歩いて公園にたどり着いた。ベンチに寝転んでいると、その公園でホームレスをしていた男性に声をかけられ、ＮＰＯ法人「くまもと支援の会」を紹介された。 支援の会による聞き取り調査でも、古川はホームレスになった経緯や自分の思いをうまく説明できなかった。会が母親に直接話を聞くと問題が浮かび上がった。古川が中学時代に担任から知的障害の可能性を指摘されたため、母親は優遇サービスが受けられる療育手帳の申請手続きをしようとした。しかし、一人で手続きするのが難しく途中であきらめたという。 手帳申請を進めていれば障害の程度を判定する児童相談所から療育に関する助言や医療機関の紹介を受けられたかもしれない。同会は「障害のため上司の指示が理解できず、仕事のミスにつながった可能性がある。障害を理解し、支える人が家族の近くにいれば結果は違ったはず」と語る。 古川は精神科病院に転院して約１年間入院した。治療とともに基礎的な生活訓練や作業療法を受け、看護師が母親代わりとなって相談に応じた。精神的に落ち着き、以前のようにこびるような笑顔ではなく、自然に笑えるようになった。退院後、社会復帰を目指す精神障害者対象の生活訓練施設で生活しながら、食品製造会社に就職。職場の人間関係にも恵まれ、毎日誰よりも早く出社して働いているという。 | |
| ■2013.6.19 介護報酬不正 大仙の社会福祉法人を行政処分 県南ふくし会 ／秋田 | |
| 県は１８日、大仙市の社会福祉法人「県南ふくし会」が介護報酬約１４万円を不正請求・受領したとして、法人を１カ月間、新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。 処分は１７日付。県長寿社会課によると、県南ふくし会は２０１２年８月から４カ月間、実際にはショートステイ（短期入所生活介護サービス）を受けた利用者６人が、法人が経営する別の事業所でデイサービス（通所介護サービス）を受けたと偽り、介護報酬を不正に請求・受領していた。「ショートステイの利用者が定員を超えたので、デイサービスに回した」と説明しているという。 保険者の大曲仙北広域市町村圏組合は今後、額を精査して法人に返還を求めていく。 | |
| ■2013.6.19 強盗事件被告、発達障害判明で猶予刑に減軽 | |
| 宮崎県高鍋町のコンビニ店で金を奪ったとして強盗罪に問われ、１審・宮崎地裁で懲役３年の実刑判決を受けた同町の無職男性（２２）の控訴審判決が１８日、福岡高裁宮崎支部であった。原田保孝裁判長は「１審判決後、発達障害と診断されたのを契機に保護者の理解が深まり、監督が期待できる」などとして１審判決を破棄し、懲役３年、執行猶予４年の判決を言い渡した。 判決によると、男性は昨年７月２２日、同町内のコンビニ店で、店員に包丁を突きつけて「札を出して袋につめろ」などと書いた紙を見せ、１２万３０００円を奪って逃げた。 原田裁判長は、１審判決後に保釈された男性が発達障害と診断されたという弁護側の意見書を採用。犯行の態様には障害の影響が考えられ、「被告に厳しい非難を向けるのは酷だ」と指摘。さらに、「男性は反省を深めるとともに、看護師をしている母親ら周囲の協力を得ながらボランティア活動をし、更生の道を歩き始めている」などと減軽の理由を述べた。 | |
| ■2013.6.19 障害者栽培の芋で焼酎 山口・周南で「しろい鳩」完成 | |
| 山口県周南市大島の知的障害者施設で栽培されたサツマイモ（鳴門金時）を原料にした焼酎「しろい鳩」が完成し、同市などの酒類販売店で売られている。 施設は社会福祉法人「白鳩学園」が運営する育英館と育成館。近くにある約２０００平方メートルの休耕田を借り、利用者１９人が苗の植え付けから除草、収穫までを担当した。 酒造りは４年目で、今年も同市久米の酒造会社「山縣本店」が製造を請け負い、サツマイモ約９００キロを原料に作った。 「しろい鳩」は鳴門金時の甘みが出ているのが特徴で、今年の出来は上々という。 ７２０ミリ・リットル瓶（１５７５円）を５００本、１・８リットル瓶（２５２０円）を２００本販売。同市久米の中嶋酒店で扱うほか、宇部市、下関市にも販路を広げた。 白鳩学園は「利用者は、自ら栽培したサツマイモから出来た焼酎を多くの人に飲んでもらうことを励みにしている。まろやかで飲みやすいので、ぜひ味わってほしい」としている。問い合わせは中嶋酒店 | |
| ■2013.6.19 障害者差別解消法:成立 企業に罰則など ３年後目指し具体策 | |
| 障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が１９日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は３年後の２０１６年４月。 何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。 政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、１１年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。 可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。 合理的配慮については、行政機関（国と自治体や公立学校、福祉施設など）に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、２０万円以下の過料が科される。 政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後各省庁で何が差別に当たるかなどガイドラインを作る。施行３年後をめどに見直す。 今回の審議を通して国会は政府に対し、基本方針、ガイドラインは障害者基本法に定めた施策の基本事項を踏まえて作成▽中小企業への配慮▽差別の相談例や裁判例の集積▽「複合差別」を受ける障害女性や障害児の人権擁護−−などを付帯決議で求めた。 | |
| ■2013.6.20 刑務所育ち盲導犬第１号 更生教育の一環、受刑者ら育成 | |
| 「刑務所育ち」の盲導犬第１号が２０日、谷垣禎一法相を表敬訪問した。オスのラブラドルレトリバー（２歳５カ月）だ。官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）で、更生教育の一環として受刑者らが育成。その後、日本盲導犬協会での訓練を終えた。 ともに法務省を訪れたユーザーの男性は「目が見えなくなる前のスピードで歩けるようになりました」と喜びを口にした。 | |
| ■2013.6.20 小学校で福祉体験教室 盲導犬の役割学ぶ 佐賀 | |
| 鳥栖市の旭小（横尾秀憲校長、８２０人）で１８日、盲導犬の役割を学ぶ福祉体験教室があった。４年生１３１人が、同市西新町の鍼灸（しんきゅう）師北岡かおるさん（４９）から話を聞き、盲導犬と触れ合った。 福祉について学ぶ総合学習の一環として行った。北岡さんはパートナー犬の雌のラブラドールレトリバーのイザラ（８歳）を連れ、盲導犬の一生や仕事、命令の仕方、盲導犬と出合った時にやってはいけないことなどについて、クイズを交えながら説明した。 北岡さんは「イザラで２頭目だが、行動範囲が広がり、自分の足で歩くことで世界が広がった」と話し、実際に障害物をよけながら目的の場所へ誘導したり、命令に従うイザラの様子を紹介した。 子どもたちは「初めて見たが、盲導犬のすばらしさが分かった」「盲導犬にやってはいけないことも理解できた」などと感想を述べていた。 | |
| ■2013.6.20 NPO法人が青森市に虚偽報告か NPO法人大一朝日・サポート | |
| 運営する障害者施設の利用者に従業員が暴力行為をしたなどとして、2012年5月に監査を受けた青森市のNPO法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が、労働審判の証拠資料として青森地方裁判所へ提出した書類が、市へ提出した報告書と異なる内容となっていたことが、19日までに分かった。市への報告書が虚偽だった疑いもあり、市は今月中にも同法人を再監査する方針だ。 同法人の元職員ら関係者によると、同施設の元従業員が不払いの残業代の支払いを求めて、12年8月に申し立てた労働審判で、法人側が青森地裁に証拠書類を提出。この中に、国などから給付を受ける「施設外就労加算」の請求に関し、実際に施設利用者が就労していない分まで請求していた内容の書類があったという。この書類は、12年5月の監査後に法人側が自主点検で作成し、市へ提出した報告書とは内容が異なっていた。 赤垣敏子市健康福祉部長は取材に「法人の自主点検の信ぴょう性が問われる。今月中にも再監査を実施したい」と話した。 | |
| ■2013.6.20 第３３回大分国際車いすマラソン １０月２７日号砲 | |
| 第３３回大分国際車いすマラソン大会（県、日本障害者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、大分合同新聞など主催）の実行委員会が１９日、大分市の県母子福祉センターであり、大会を１０月２７日に開催することを決めた。国内をはじめ、海外１６の国・地域から計約２５０人の車いすアスリートが参加する予定。 委員ら１８人が出席。市営陸上競技場の改修工事が終わり、２年ぶりにフィニッシュ地点となる。これに伴い、折り返し地点などが前回大会から一部変更される。選手受け付け・クラス分け確認も県庁から大分文化会館へ、大会終了後の交歓の夕べも県庁からトキハ会館へとそれぞれ会場を変える。 開会式は１０月２６日午後４時から、大分市のガレリア竹町ドーム広場で。マラソンは午前１１時から、ハーフは３分後に県庁前をそれぞれスタートする。 | |
| ■2013.6.20 がれきに息吹、路面に彩り 被災の障害者施設がエコ平板生産 仙台市太白区指定生活介護事業所「こぶし」 | |
| 知的障害のある人たちが通う仙台市太白区の指定生活介護事業所「こぶし」が、東日本大震災で生じたがれきなどを利用する建築資材「エコ平板」を生産している。太白区内で建築中の事業所の外構に利用したほか、今後量産して通所者の収入源とする。 エコ平板は、建築士らでつくる千葉県柏市のＮＰＯ法人「エコ平板・防塵（ぼうじん）マスク支援協会」が開発した。 防腐加工したがれきの木材を枠にし、その中にモルタルを流し込む。れんがやタイルを砕き、貼り付けて完成させる。建設現場から出る建築廃材なども再利用し、モザイク模様に仕上げる。 成人の男女３７人が通所するこぶしは震災で、２０年近く入居した太白区長町の市役所長町庁舎が全壊判定を受けた。 活動拠点と収入源だった庁舎の清掃業務を同時に失い、仮拠点として市内の公的施設などを転々とした。通所者に十分な工賃を支払えない期間が１年近くも続いた。 窮状を知ったＮＰＯが手を差し伸べ、エコ平板の造り方を施設職員に教えた。昨年９月、こぶしが借りている太白区の八木山市民センターで職員が手本を示しながら生産を開始。これまで約３０００枚造り、ＮＰＯが買い取った。 １３日にはＮＰＯのメンバーと通所者計１０人が太白区門前町に建設中の新しい事業所で、外通路の約６０平方メートルに平板を埋め込む作業に汗を流した。 ＮＰＯは全国約２０カ所の障害者施設で生産を指導し、完成品は公園の床材や建物の壁面などに利用されている。橋田隆明理事長は「品質は健常者の同等製品に劣らない。障害者の職能を建設分野に生かしたい」と語る。 こぶしは新事業所にエコ平板専用の作業部屋を設け、量産を目指す。 運営する「仙台市手をつなぐ育成会」職員の泉俊成さん（４０）は「障害者の作業は食品や手工芸品などが定番だが、生産量を見込めるエコ平板は受注の柱として期待できる」と話す。 | |
| ■2013.6.20 岐阜の障害者施設で女性窒息死 ベルト原因、業過致死容疑 陶技学園みずなみ荘 | |
| 岐阜県瑞浪市の障害者支援施設「陶技学園みずなみ荘」で昨年９月、入所女性＝当時（６０）＝が、ベッドからの転落防止用のベルトに誤って首を引っかけ窒息死する事故があり、多治見署は２０日、業務上過失致死容疑で、男性施設長（５６）と当時の女性施設長補佐（５８）を書類送検した。 ２人の書類送検容疑は、介護士らが以前から、ベルトの危険性を何度も指摘していたのに改善しないまま放置するなど注意義務を怠り、昨年９月３０日、就寝中の女性を事故で死亡させた疑い。 | |
| ■2013.6.20 高校野球ボール修繕:一針一針丁寧に 精神障害者就労支援ＮＰＯ「きづき」の事業好評 座間高など４校依頼 ／神奈川 | |
| ◇試合応援で交流も 精神障害者の就労支援に取り組む座間市緑ケ丘のＮＰＯ法人「きづき」による硬式野球ボールの修繕事業が好評だ。高校野球の練習で傷んだボールを作業所で再生し、道具の大切さを高校生と分かち合う事業で、その名も「エコボール」。昨春から始まり、県内４校が加わっている。高校野球の試合観戦を通じて、作業所の利用者と球児との交流も広がっている。 エコボールは、プロ野球・横浜大洋ホエールズ（現・横浜ＤｅＮＡベイスターズ）の元投手で、京都市でコンサルティング会社を経営する大門和彦さんが、高校球児時代の経験を踏まえて発案した。事業は全国４カ所の福祉施設で実施され、県内では「きづき」が参加している。 修繕は全て手作業。赤い縫い糸が切れ、革がはがれたボールに、利用者が一針一針、真新しい糸を縫い込み、丁寧に補修していく。１球直すのに最低でも２０分かかり、修理賃は１球５０円で請け負う。 通常、糸が切れた硬式球はテープで巻くなどして打撃練習用に回る。硬式球の価格は練習用で１球８００〜１０００円で、再生したボールは節約にも一役買っている。 軌道に乗るまでは試行錯誤の連続だった。縫い方は近くのスポーツ用品店に教わり、地元の高校に手当たり次第、協力を呼びかけた。すると、県立座間総合高校をはじめ、県立座間高校、県立大和高校と徐々に依頼が広がった。座間高の上山泉監督（５４）は「用具を大切にする気持ちが子どもたちに芽生えている。できる限りの協力はしたい」と話す。 今年に入り、甲子園出場経験のある強豪校・横浜隼人高校も加わり、持ち込まれるボールの数も大幅に増えた。４月の春季県大会準々決勝には、きづきの利用者が横浜隼人の試合観戦に訪れ、スタンドから声援を送った。 この４校以外にも別の高校から問い合わせがあったり、別の福祉施設と連携する話も持ち上がったりと、評判は上々。 きづき代表の岩田文子代表（６２）は「高校球児が福祉と接する場は多いわけじゃない。補修したボールでの練習を通じ、全力プレーにつながればうれしい」と語る。７月７日から開幕する神奈川大会にも、作業所の利用者を連れて応援に行くつもりだ。 | |
| ■2013.6.20 「アール・ブリュット」作品展:知的障害者ら「生の芸術」 国際美術展出品、澤田さん作品も 甲賀市内２カ所で展示 ／滋賀 | |
| ◇「個性の豊かさに触れて」 フランス語で「生（き）のままの芸術」を意味する「アール・ブリュット」の作品展が甲賀市内２カ所で開かれている。既存の美術教育に影響されていない知的障害者らの作品が並び、今月開幕した世界最大の国際美術展「第５５回ベネチア・ビエンナーレ」に出品している草津市の澤田真一さん（３１）の作品もある。 同市甲南町葛木の社会福祉法人「やまなみ工房」では、知的障害者４人の個性豊かな作品を展示する「Ａ Ｄａｙ ｉｎ Ｔｈｅ Ｌｉｆｅ」が７月３１日まで開催されている。 出展者の一人、鎌江一美さん（４６）は米粒状に小さく丸めた粘土で人の顔などを表現する作風が特徴。施設長の山下完和（まさと）さん（４６）をモデルにした「まさとさん」と題した作品が多く、２０１１年に県が主催した「第１回ぴかっｔｏアート展」の大賞受賞作も展示されている。 鎌江さんは２年ほど前から山下さんと「交換日記」をしており、その日の気持ちや出来事を伝えるのが日課。「作品を一番見てほしいのは山下さん」とほほ笑む。山下さんは「どうしたらこんな発想で作品が作れるのか、と憧れる。作品展を通して、作者たちの真の人間性や豊かさに触れてほしい」と話している。 入場無料。休館日は土日祝日だが、７月６日は開館。問い合わせは同工房 ◇ ◇ 一方、同市水口町水口の「甲賀市あいこうか市民ホール」では、２３日まで「滋賀のアール・ブリュット展」（県立近代美術館主催）が開かれている。澤田さんら県ゆかりの２０人の絵画や陶芸、刺しゅうなどを展示している。入場無料。問い合わせは近代美術館 | |
| ■2013.6.20 豆腐作り:一宮の「かえで作業所」利用者５人、自立を ラッパ吹き、リヤカー販売も計画 ／愛知 | |
| 一宮市昭和の障害者を支援する地域活動センター「かえで作業所」（八木英徳施設長）に通う利用者が、県内でも珍しい豆腐作りに励んでいる。精神に障害を持つ５人が通って生産に従事し、社会的自立を目指す。 同作業所は今年１月に開所。八木施設長は「当初はパンやクッキー作りなどで利用者と一緒に働くつもりでいたが、よそとは違う特徴を出したい」と豆腐作りを選んだ。 現在は３０〜６０歳代の男女５人が八木さんと一緒に木綿豆腐と豆乳、おからの３品目を製造している。石川県産の大豆を原料に、機械を使って豆を粉砕し、煮込むといった手順で豆腐を完成させていく。１日２０丁を目安に作っているが売り上げが伸びれば徐々に増やしていくつもりだ。リヤカーを引きながらラッパを吹いて豆腐を販売する計画もある。 作業所で働く人たちは「作る喜びや販売するときの客との会話が楽しい」と笑顔を見せる。出来たての豆腐を購入した男性は「やや硬さがあって本当においしい」と話す。八木施設長は「どんな障害のある人でも一緒に働いて、社会復帰を目指しませんか」と呼びかけている。問い合わせは同作業所 | |
| ■2013.6.20 暴行:知的障害者施設、新たに２件 別海町が確認 ／北海道 柏の実学園 | |
| 別海町の知的障害者施設「柏の実学園」（堀込哲夫施設長、入所者４８人）で起きた入所者への虐待問題で、町は新たに２件の暴行を確認し、根室振興局に報告した。 町などによると、今年２月と昨年１１月、３０代の女性入所者に対し女性職員が洗面台に近づいて歯を磨くよう足を強く押し付け、あざができた。２００８年４月には、２０代の男性入所者が食事のトレーを落としたとして男性職員から平手で顔を殴られたという。 | |
| ■2013.6.20 母さん助けて詐欺:元「出し子」の後悔 障害者引き込まれ | |
| 警視庁が「母さん助けて詐欺」と改名した後も被害が絶えない振り込め詐欺。現金を引き出す役割の「出し子」として有罪となった３０代の男性は難聴で仕事がないことを見透かされ、詐欺集団に引き込まれていた。同じように障害者が振り込め詐欺で金の受け取りなどに使われる事例は多いという。今は東北で放射能の除染作業に従事する男性を訪ねると、「被害者の方々に申し訳ない。利用されるのは僕だけで十分です」と声を落とした。 ２０１１年４月。男性は関東でその日も運転手や別の出し子との３人でワンボックスカーに乗っていた。金融機関を１日に何軒も回って現金を引き出し、運転手に渡す役割だった。郵便局から少し離れた場所で車を降り、他の２人は車中で待機した。記帳のためＡＴＭ（現金自動受払機）に通帳を入れると、機械が停止した。運転手に携帯電話で報告すると、「やばい。逃げろ」と告げられた。電話が切れた時には、職員３人に囲まれていた。 「詐欺未遂容疑で逮捕する」。警察署に連れて行かれ、逮捕された。詐欺の被害金を引き出そうとした容疑だった。「なぜ逮捕されたのか分からず、混乱した」と振り返る。 中学生の時、左耳が聞こえなくなった。６回手術を受けたが、回復せず、高校卒業後、飲食店など十数カ所を転々とした。意思疎通の難しさなどが原因で長続きしなかった。 「名前を貸す仕事がある。犯罪じゃない」。同郷の知人に誘われたのは１０年６月。貯金が底をつき、親の支援で何とか暮らしていた時期だ。飛びついた。間もなく、ある会社の社長として自身が登記されたと知らされ、会社名義の口座に振り込まれる預金を引き出すよう指示された。別の会社の口座からも金を引き出すようになり、多い日は計２０００万円も引き出した。報酬３０万円が月末に運転手から手渡された。 「何のカネなのか」と知人に何度も尋ねたが、「悪いカネじゃない。大丈夫」と答えるのみ。知人はその後、「出し子」のスカウト役として逮捕された。 男性は大阪地裁で１１年１０月、架空会社の口座から振り込め詐欺の被害金３０万円を引き出そうとした詐欺未遂と、被害金８２０万円を引き出した詐欺の罪で懲役３年（執行猶予４年）を言い渡された。その後、指名手配中だった知人に会い、判決の話をすると、声を上げて笑った。「許せない」。心の中でつぶやくしかなかった。 釈放前から除染と決めていた。誰でもすぐに雇ってくれると聞いていたからだ。月給二十数万円。「被ばくは心配だが、犯罪か被ばくかだったら、絶対に被ばくを選ぶ」という。ただ、将来への不安がある。除染の仕事が数年後にはなくなるかもしれないからだ。「もう人に迷惑はかけたくない。障害があっても仕事が見つかる環境があれば……」と男性は願う。 「出し子の中には、障害があったりして就職できない人が少なくない」。ある捜査関係者は打ち明ける。 警察庁によると、２０１２年の振り込め詐欺を含む特殊詐欺事件の検挙人数は１５２３人。うち「出し子」や被害者から現金を直接受け取る「受け子」など末端の役割が半数以上の８９９人だ。出し子や受け子は防犯カメラに映ったり、被害者と接触したりするため、検挙されやすい。 振り込め詐欺に詳しい中井真雄弁護士（大阪弁護士会）は「詐欺グループは『捨て石』になる人材を探している。身体障害者だけでなく知的障害者が検挙された例もある。彼らが犯罪に加担しないようにする方策を社会全体で考えていかなければならない」と指摘する。 | |
| ■2013.6.20 障害者差別解消法:１９日成立、基準策定が今後の課題 | |
| 障害を理由にした不当な差別的取り扱いを禁ずる障害者差別解消法が１９日成立した。１９９０年代に米国で同種の法律が施行された後、日本でも必要とする議論が長年あり、関係者にとっては待ちわびた法制定となった。公共機関だけでなく、民間企業にも差別解消のための「合理的配慮」を求める内容だが、何が差別に当たるのか、合理的な配慮とは何かの基準策定が、２０１６年４月の施行までの国の重要課題として残っている。 「差別は相手に対する無理解から始まる。理解が深まるきっかけにしてほしい」。生まれつき肛門のない「鎖肛（さこう）」のため生後直後に人工肛門の手術をした清水辰馬さん（６１）＝奈良県斑鳩（いかるが）町＝は、法成立に声を弾ませた。 小中学生時代、腹部に布を巻いて通学したが、便で服まで汚れてしまうこともあった。いじめられ、囲まれて殴られたこともある。腹部を蹴られると命が危うい。地面にうずくまり、耐え続けた。 会社勤めなどを経て一昨年から、障害者差別禁止条例の制定を求める市民組織の役員として奔走。政権交代で新法制定機運が遠のいたのでは、と感じることもあったが、実態把握のため差別体験の聞き取りなどを続けた。 １９日成立した新法は、公共機関と民間事業者に対し、過重負担にならない限り、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じた「合理的な配慮」を行うよう求めた。ただ、条文に差別の具体的定義はなく、今後３年間で各省庁が定めるガイドラインが実生活に大きく関わることになる。 「家族経営の店にすぐエレベーターをつけろと言えない。事業者の規模や種別で線を細かく引くのは難しい」（経済産業省産業人材政策室）など、担当者からは困難な道のりを予想する声も出ている。施行後３年で見直すことが定められており、民間事業者に関し「努力義務」にとどめたことも見直しの焦点となる可能性が高い。 それでも誕生した新法に障害者団体の期待は熱い。清水さんは「差別の悩みを訴えても行政窓口で十分聞いてもらえなかった人は多い。今後も法運用に必要な体制作りを訴えていきたい」と話した。 | |
| ■2013.6.20 目が不自由な男性、線路に転落・けが…中野駅 | |
| ２０日午前８時１０分頃、東京都中野区中野のＪＲ中央線中野駅で、ホームを歩いていた４０歳代の男性が線路に転落した。 直後に進入してきた東京発高尾行き下り快速電車（１０両編成）が急ブレーキをかけて停止。男性は肩にけがをしたが、命に別条はないという。 警視庁中野署などによると、男性は目が不自由で、足を踏み外して線路に転落したとみられる。 この事故で中央・総武線が上下計８本運休し、同線と中央線快速が上下計４６本で最大２５分遅れ、約８万７０００人に影響が出た。 | |
| ■2013.6.20 ＜ドッグセラピー＞動物が認知症患者の生活意欲を向上させる研究結果を発表 岡山市の社会福祉法人義風会 | |
| 犬を治療やリハビリに介在させる「ドッグセラピー」は、認知症患者の生活意欲を高め、リハビリテーション効果を向上させるとの研究結果を、岡山市の社会福祉法人義風会が発表した。 同法人では、2002年より脳血管障害後遺症としての運動障害や失語症を持つ人、認知症状を持つ人などにドッグセラピーを実施している。今回の研究は、それらの経験を踏まえて「認知症ケアモデル」の構築を目指したもの。 研究では、市内の介護施設に入居する認知症の高齢者を「言語による意思疎通ができるグループ」と「言語による意思疎通ができないグループ」に10人ずつ分け、車椅子からベッドへの移動と歩行のリハビリを4カ月実施。 「言語による意思疎通ができず、犬に関心を示す」グループにはドッグセラピーを実施した。 その結果、車椅子からベッドへの移動と歩行の点数は2つのグループとも改善したが、ドッグセラピーを行ったグル―プでは、ベッドへの移動と歩行以外の食事や着替えなどの日常動作でも改善がみられた。 また、意欲の向上を表す指標については、ドッグセラピーグループにのみ改善がみられ、約3倍となった。 研究結果から、ドッグセラピーを行ったグループは、意思疎通のできない認知症高齢者であるにも関わらず、犬に対する好意的な感情から活動意欲が向上し、日常動作全体の改善に影響があったと考えられ、「認知症高齢者にとって意欲向上には、言葉ではなく感情・情動が重要ではないか」とまとめている。 ◎社会福祉法人義風会 http://www.okayama-ikiiki-shiawase.net/ ◎ドッグセラピーによる認知症高齢者に対する生活意欲の向上とリハビリテーション効果の調査研究 http://www.okayama-ikiiki-shiawase.net/common/pdf/1304_dog.pdf | |
| ■2013.6.20 ＪＲ九州、高齢者福祉事業に本格参入 老人ホーム運営など | |
| 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は19日、有料老人ホームの運営などの高齢者福祉事業に本格参入すると発表した。同事業を手掛ける新会社を今月末に設立し、来年春に開業予定の住宅型有料老人ホームの運営にあたる。拡大が見込まれる高齢者市場の需要獲得を目指す。 27日にＪＲ九州の100％出資会社「ＪＲ九州シニアライフサポート」（福岡市、資本金１億円）を設立する。有料老人ホームの運営や訪問介護、デイサービスなどの事業を手掛ける。 新会社はまず、ＪＲ九州グループが福岡市東区に現在、建設している12階建ての住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ千早」を運営する。同ホームは一般向け居室108室と要介護者向け居室40室を備える。低層階にデイサービス施設や露天風呂付き大浴場なども整備する。今年秋に入居募集を始め、開業初年度に３億円以上の売上高を見込む。 ＪＲ九州は2016年度までの中期経営計画で高齢者福祉事業の展開を重点項目の一つに挙げていた。北九州市内で06年から運営する介護付き有料老人ホームが好調に推移し、本格参入への判断材料になった。 | |
| ■2013.6.20 マウスでは父親の高齢化が仔の自閉症のリスクを高める - 東北大が確認 | |
| 東北大学(東北大)は6月19日、マウスにおける自閉症様症状の指標とされる超音波発声(USV)コミュニケーションに着目した研究から、父親の高齢化が仔における自閉症様症状の発症率を増大させることを明らかにしたと発表した。 同成果は同大大学院医学系研究科の大隅典子 教授らによるもの。詳細は6月20-23日の期間で国立京都国際会館にて開催される「Neuro2013」において22日に発表される予定。 自閉症は、社会性の異常、コミュニケーションの異常、興味の限定・常同行動を3大徴候とした感覚統合の異常や軽微な運動異常を伴う広汎性発達障害として知られており、近年、先進国における頻度が上昇している。 この要因としては、診断基準の変化や社会の認知度が上がったことに加え、両親の高齢化、中でも父親の高齢化や体外受精(IVF)などが発症と関連することがこれまでの疫学的調査から示唆されるようになってきた。 また、一般的に自閉症の発症には遺伝的要因が強く影響することが知られており、近年の大規模ゲノム解析などにより、多数の自閉症発症に関わる遺伝子・遺伝子座がリストアップされてきた。 脳の発生発達に重要である転写制御因子Pax6もその1つで、今回、研究グループは、Pax6と自閉症のマウスモデルの行動異常の指標として近年、繁用されるようになった人間の言語コミュニケーションに相当する「超音波発声(ultrasonic vocalization:USV)」を指標とし、母マウスの条件を一定にして、父マウスの遺伝的背景と、加齢やIVFの影響について検証を行った。 具体的には、USVの中でも生後1週間程度の間認められる母子分離によるものは、各種自閉症モデルマウスにおいてその低下が報告されていることから、父親の加齢の影響を調べるために、野生型の若齢(3カ月齢:3M)もしくは高齢(>12M)の雄マウスを若齢の雌マウスと自然交配させ、生まれた仔マウス(生後6日目)のUSVを5分間測定した。 その結果、野生型高齢父マウス由来の野生型仔において、USV数は平均値において半分以下に激減していることが確認されたという。 また、自閉症様行動異常を呈するPax6変異マウスを用いて、遺伝的なリスクと加齢の相乗効果に対する検討として、若齢から高齢のPax6変異父マウスを、野生型若齢雌マウスと自然交配させ、生後6日目に野生型もしくはPax6変異仔マウスのUSVを同じように測定したところ、若齢(3M)父マウスに由来するPax6変異仔マウスのUSV数は野生型仔マウスのものと有意差が無かったが、若干加齢した(6-8M)Pax6変異父マウスに由来するPax6変異仔マウスのUSVは野生型仔マウスに比して半分程度に減少していること、ならびに高齢(>12M)Pax6変異父マウスに由来する仔では、野生型でもUSVが減少傾向にあるために、Pax6変異仔マウスのUSVと有意差が無いことが判明した。 さらに、若齢(3M)もしくは高齢(18M)Pax6変異雄マウスから精子を得て、若齢野生型雌マウスから得た卵子と体外受精させ、胚を偽妊娠させた野生型雌マウスの子宮に着床させ産仔を得て、同様に生後6日目のUSVを測定することで、Pax6変異マウスによる遺伝的なリスクとIVFの相乗効果について検討を行ったところ、若齢(3M)Pax6変異父マウスに由来するPax6変異仔マウスのUSVは野生型仔に比して半分程度に減少していたものの、高齢(18M)Pax6変異父マウスに由来する仔は、野生型でもUSVが減少しており、Pax6変異仔マウスのUSVと有意差が無いことが確認されたとする。 これらの結果は、母体の影響や社会的な影響が限りなく少ない条件下においては、父マウスが加齢することにより仔マウスのUSVが減少することを示すほか、自閉症発症のリスクがあるPax6変異マウスを父とする仔マウスの場合では、加齢やIVFの影響がより若齢の父マウスの場合にも生じることを示すものであり、研究グループでは、これまでに多数行われているモデルマウスを用いた実験において、加齢やIVFの影響を配慮した実験が為されるべきであるということを警鐘するものだとしている。 また、今回の結果を人間の場合に直接当てはめる事はできないものの、近年の晩婚化や生殖補助医療の発展により、母親だけでなく父親の加齢も、子どもの自閉症発症に影響する可能性があること、また遺伝的なリスクのある場合には、より加齢やIVFによる影響が出やすい可能性があることを示唆するものであり、今後、父マウスの加齢やIVFがどのようなエピゲノム変異を誘発し、仔マウスの遺伝子発現などに影響を与えているかを明らかにしていくことで、自閉症発症の生物学的メカニズム解明につながることが期待されるとコメントしている。 | |
| ■2013.6.20 発達障害児「診断医」１３０人養成…福井 | |
| コミュニケーションや読み書きなどが苦手な発達障害の子どもをサポートするため、県は今年度から、いち早く兆候を見抜き、最適な専門職に橋渡しできる医師の養成に取り組む。 ２０１６年度末までに１３０人の研修を終える計画で、県は「身近な地域で子どもの心の診療ができる体制を整えたい」としている。 県の０８年度の調査では、教育現場や健診で発達障害が疑われた「気になる子」の数が、乳幼児で少なくとも２１６７人、保育・幼稚園児は１９６６人、小中高校生は４５０２人で、高校生以下の子ども全体の６・２％を占めた。医師の診断を受ける例も増えており、県こども療育センター（福井市）の新規患者数は０７年度の１１４人から１１年度には１７０人になった。 だが、発達障害に詳しい児童精神科医は全国的にも不足しており、県によると、学会の認定医資格を持つなど、熟練した医師は県内に８人しかいないという。診察には問診や検査などで数時間かかるため、２～３か月の予約待ちは珍しくない。 診断後は、医師以外にも、意思疎通が難しければ言語聴覚士、体の使い方が苦手なら作業療法士などと、様々な専門職が関わる。早期から療育施設で専門知識を持った保育士から指導を受けたことで、生活習慣やコミュニケーションの能力などが向上するケースもある。 そこで県は、地域の小児科医や精神科医らを対象に、専門の医療機関や、専門職のいる支援機関に紹介すべきか判断できる目を養ってもらうことにした。詳しい知識を持った医師が増えることも狙っている。 具体的には、特徴的な症状などに関する基礎講座や、具体的な症例をビデオなどで解説する研修を３年かけて実施する計画。今年度中の開始に向け、昨年１１月には県医師会や福井大などとともに協議会を発足させ、現在、カリキュラムや教材などの準備を進めている。 計画の策定などに携わる同センター小児科・児童精神科の津田明美主任医長は「発達障害への認識は医師の間でもまだ十分とは言えず、こうした取り組みで理解が広がってほしい。ただ、診断後に病院外でいかに社会と関わるかが大事なので、療育に有効な情報を一元的に集め、家族の相談にも応じる体制も構築していくべきだ」と指摘している。 | |
| ■2013.6.20 現代美術を問う 自閉症の陶芸家 作品に根源的な力 | |
| イタリア・ベネチアで開かれている第５５回ベネチア・ビエンナーレ国際美術展。今回の企画展示部門では、正規の美術教育を受けていない作家による「アール・ブリュット」と呼ばれる作品が数多く展示されている。日本から出品した滋賀県草津市に住む自閉症の陶芸家、沢田真一さん（３１）もその一人。なぜ今、注目されているのだろうか。 アール・ブリュットとはフランス語で「生のままの芸術」を意味し、技巧や流行にとらわれない自由な表現による芸術を指す。英語では「アウトサイダーアート」と呼ばれており、日本では障害者による芸術と捉えられることも多い。 沢田さんの作品は、架空の動物か怪獣のように見える。表面に無数の小さなとげがあるのが特徴で、それが何とも言えない味わいのある表情を醸し出す。 滋賀県栗東市の山間部にある作業小屋。ラジオの大きな音が響く中、沢田さんが細い指で黙々と粘土を転がし、とげの部分をつくる。迷いなく並べていくと、作品の表面に模様が浮かび上がる。「まるで設計図があるよう」と話すのは、長年、制作を見守ってきた陶芸指導専門員の池谷正晴さん（８０）。 沢田さんが陶芸と出合ったのは平成１３年、特別支援学校を卒業した後に通い始めた社会福祉法人「なかよし福祉会」の作業所。当初から手先が器用で、「刺し子」の細かな糸目に驚いた職員が陶芸を勧めた。作品は海外でも注目され、スイスの専門美術館に収蔵。パリで開催された展覧会でも話題になり、作品は現在も欧州を巡回している。 アール・ブリュットが注目される背景には、現代美術が「美術界のための美術」になり、一般の人の関心と懸け離れている現状がある。東京国立近代美術館の保坂健二朗主任研究員は「沢田さんの作品は人間がものをつくるときの根源的な力がある。創作の衝動や、誰のための美術なのかという問いをもう一度考えるためにも、芸術の原点を感じさせる作品が求められている」と指摘する。 ベネチア・ビエンナーレのマッシミリアーノ・ジオーニ総合ディレクターは「誰がインサイダーで、誰がアウトサイダーなのか。それを決めるのは一体誰なのか。今回の展覧会は、そのことを私たち自身に問うものだ」と話している。 | |
| ■2013.6.20 NPO法人が青森市に虚偽報告か NPO法人大一朝日・サポート | |
| 運営する障害者施設の利用者に従業員が暴力行為をしたなどとして、2012年5月に監査を受けた青森市のNPO法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が、労働審判の証拠資料として青森地方裁判所へ提出した書類が、市へ提出した報告書と異なる内容となっていたことが、19日までに分かった。市への報告書が虚偽だった疑いもあり、市は今月中にも同法人を再監査する方針だ。 同法人の元職員ら関係者によると、同施設の元従業員が不払いの残業代の支払いを求めて、12年8月に申し立てた労働審判で、法人側が青森地裁に証拠書類を提出。この中に、国などから給付を受ける「施設外就労加算」の請求に関し、実際に施設利用者が就労していない分まで請求していた内容の書類があったという。この書類は、12年5月の監査後に法人側が自主点検で作成し、市へ提出した報告書とは内容が異なっていた。 赤垣敏子市健康福祉部長は取材に「法人の自主点検の信ぴょう性が問われる。今月中にも再監査を実施したい」と話した。 | |
| ■2013.6.20 小郡の障害者虐待:元次長に懲役１年６月求刑 「社会での更生限界」 地裁久留米支部公判 ／福岡 | |
| 小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で通所者を虐待したとして、暴行罪に問われた同市の元支援次長、坂本静治被告（４８）の論告求刑公判が１９日、地裁久留米支部（大原純平裁判官）であり、検察側は懲役１年６月を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審。判決は７月５日に言い渡される。 起訴状などによると、２０１１年１２年、知的障害のある５０代の男性通所者の頭上に千枚通しを投げつけたり、エアガンを至近距離から撃つなどの暴行を加えたとしている。 公判では、検察側証人として被害者の弟が出廷。坂本被告から謝罪文が届いたことを明かしたが、「誰かに言われて書いていると感じた。心から悪いと思っている文面ではなかった」と批判。「（公判で争われる事件以外に）表に出ていない問題がまだあると思う。刑務所に入ってほしい」と訴えた。 一方、被告人質問では、被告は「自分の行動が恥ずかしい」と反省の言葉を繰り返した。動機については「冗談半分でからかうためだったが、段々とエスカレートした。障害者に真摯（しんし）に向き合う姿勢がなかった」と述べ、今後福祉関係の仕事には就かないとした。 検察側は論告で「千枚通しは手元が狂えば失明の危険性もあった」などと悪質性を指摘。また、施設運営をするＮＰＯ法人「リブロ」理事長である被告の父が、職員に虐待の事実を指摘されたのに、有用な対応策を講じなかったことを踏まえ、監督能力に疑問があるとして、「社会での更生には限界がある」との見方を示した。弁護側は、被告は被害者側に被害弁償し、反省しているとして、情状酌量を求めた。 | |
| ■2013.6.21 全盲の男性、ホームから転落 ＪＲ中野駅、避難して無事 | |
| ２０日午前８時１０分ごろ、ＪＲ中野駅（東京都中野区）で、白杖（はくじょう）を持った全盲の４０代男性がホームから転落した。直後に東京発高尾行き下りの快速電車（１０両）が進入したが、男性はホーム下の空間に入りこんで無事だった。 ＪＲ東日本によると、男性はホーム中央付近で転落した。目撃した運転士が非常ブレーキを引いたものの電車は止まりきれず、転落地点から５メートルほど行きすぎて停止した。警視庁によると、男性は、左肩打撲などの軽傷。「過って自分で落ちた」と話しているという。中央線快速と中央・総武線の各駅停車が一時運転を見合わせ、約８万７千人に影響が出た。 | |
| ■2013.6.21 「笑う介護士」不起訴処分に | |
| 東京地検は２０日、強姦（ごうかん）容疑で警視庁に逮捕された介護福祉士の男性について、嫌疑不十分で不起訴処分にし、発表した。処分理由について「強姦の事実を特定するに至らなかった」と説明した。男性は「笑う介護士」として、マスコミで活動が紹介されていた。 男性は、都内のホテルの一室で女性をベッドに押し倒すなどして強姦したとして、４月に警視庁が逮捕。しかし、地検が５月に処分保留で釈放していた。逮捕時から調べに対して、「合意のもとでやった行為」と容疑を否認していたという。 | |
| ■2013.6.21 障害女性虐待死、目に洗剤かけた…義妹が認める 北九州市 | |
| 北九州市戸畑区の住宅で昨年９月、知的障害があった義姉の吉村貴子さん（当時４０歳）を自宅で虐待の末に死亡させたなどとして、傷害致死や逮捕監禁致傷などの罪に問われた介護士林麻衣子被告（３６）は２１日、福岡地裁小倉支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、「間違いありません」と起訴事実を認めた。 林被告は検察側の被告人質問で、２０１１年４月頃から暴力を振るい始め、徐々にエスカレートしたという虐待の状況を説明。口の粘着テープを外せないように指を鉄の棒でたたき、洗剤や消臭スプレーを目に浴びせたとし、「目が見えない方が逃げ出せなくていいと思った」と述べた。吉村さんに対し、「目を覚ますように（シャワーで）水を鼻めがけてかけた。途中で浴槽に水がたまり、息をしてないのに気づいた」と、溺死に至った経緯を語った。 | |
| ■2013.6.21 岐阜・瑞浪の障害者事故死:過失の疑いで施設長ら書類送検 陶技学園みずなみ荘 | |
| 岐阜県瑞浪市の障害者支援施設「陶技学園みずなみ荘」で昨年９月、入所女性（当時６０歳）がベッドからの転落を防止するためのベルトに首を引っかけて窒息死した事故があり、岐阜県警は２０日、男性施設長（５６）と当時の女性施設長補佐（５８）を業務上過失致死の疑いで岐阜地検多治見支部に書類送検した。 送検容疑は、以前からベルトの危険性を知りながら安全対策を怠り、昨年９月３０日未明、入所女性を事故で死亡させたとしている。２人は「申し訳ないことをした」などと容疑を認めているという。 県警によると、女性は１９９７年４月に入所。ベッドからの転落や施設内の徘徊（はいかい）を防止するため、同施設は家族や主治医の承諾を得て、就寝時に幅１６センチの布製ベルトを腹部に巻いてベッドに固定していた。 女性は昨年２月ごろから、頻繁にベルトをすり抜けるようになり、施設職員らが施設長補佐らに危険性を指摘していたといい、県警は施設長ら２人が事故を予見できたと判断した。 | |
| ■2013.6.21 障害者の授産製品開発 芸大・印刷会社など１１団体連携 浅川亭 京都 | |
| 京都市内の企業や大学が、障害者福祉事業所と共同で、障害者のアート作品を活用した授産製品を開発するプロジェクトに取り組んでいる。ものづくりや芸術活動に関わる障害者を支援し、製品を広くＰＲすることを目指している。第１弾として、シナモン風味クッキーを作り、６月から販売を始めた。 ■第１弾はクッキー 授産製品は福祉事業所が独自に開発するケースが多く、販路拡大などに課題があった。企業のノウハウや学生のアイデアを活用することで販売促進を図ろうと、京都市内の芸術大や印刷会社、市など１１団体が昨年７月、商品研究開発チームを立ち上げた。 発売中のクッキーは、シナモンが効いた約１１センチの棒状クッキー「やつはしスティック」。紅茶などを混ぜるマドラーとしても使える。東山区の福祉事業所「浅川亭」が、料理学校のアドバイスを受けながら作った。 紙の帯が付いたパッケージは、京都嵯峨芸術大生や印刷会社が製作に関わり、帯のイラストは北区の福祉事業所「スウィング」の利用者が描いた。夏は別の事業所の利用者による魚のイラストとなる。 プロジェクト事務局の市障害保健福祉推進室は「これを皮切りに新しい事業モデルを築きたい」という。第２弾として卓上カレンダーの販売にも力を入れる。やつはしスティックは１袋３００円、下京区のはあと・フレンズ・ストアで販売中。 | |
| ■2013.6.21 受刑者育てた盲導犬 「第１号」が法相表敬 | |
| 島根県浜田市旭町丸原の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」の受刑者が育てたラブラドルレトリバーが初めて盲導犬として認定され、パートナーとなる視覚障害者の男性（４８）とともに２０日、東京・霞が関の法務省に谷垣禎一法相を表敬訪問した。 第１号となった盲導犬はラブラドルレトリバーの２歳５カ月の雄。国内唯一の盲導犬パピー（子犬）育成プログラムによって受刑者が、生後３カ月だった２０１１年３月から１０カ月間、２４時間体制で飼育。トイレトレーニングなどを身に付けさせた。 修了後は県外施設で訓練を受け、今年４月に日本盲導犬協会から盲導犬認定を受けた。 引き渡しを受けた男性が、盲導犬を同伴して谷垣法相を訪ね、「目が悪くなる前のようなスピードで歩けるようになった」と報告。プログラムに協力する同協会の井上幸彦理事長も「手探りから始まったが、犬を通じた社会貢献として定着するよう続けたい」と意気込みを語った。 プログラムは子犬の世話を通じて受刑者の協調性や責任感を育み、社会復帰に役立てる狙いで同センターが０９年４月に導入。これまでに計８７人の受刑者が２２匹を育てて同協会に引き渡し、現在は５期目として計３５人が６匹を飼育している。 | |
| ■2013.6.21 「防災まちづくり通信」作成 明石市内の２地域 | |
| 高齢者や障害者など災害時要援護者の避難訓練などを昨年度実施した兵庫県・明石市内２地域が、小冊子「防災まちづくり通信」を作成した。災害時の自助・共助を高めることを目指した内容になっており、地域ごとに計６千部を全戸配布する。 訓練は昨年の夏以降、望海中学校区と、錦浦小学校区内のうち５自治会のエリアで計４回実施された。防災をテーマにした連続セミナーもあり、地域の避難態勢を確認した。 冊子は、こうした活動に参加できなかった住民と成果を共有しようと、「きんぽ版」と「ぼうかい版」の２種類を作成。Ａ３判１枚で、折りたたむと１６ページ分の小冊子になる。大阪市の「あおぞら財団」と明石高専が協力しており、今後も年１回の発行を目指す。 冊子では、東日本大震災では死者・行方不明者の６割が６０歳以上だったことなど、セミナーの講演内容を紹介。乳幼児を持つ親や障害者など災害弱者がどのような手助けを求めているのかについて当事者の声をまとめた。 避難訓練などを通じて浮き彫りになった課題にも触れ、「近所にどんな要援護者がいるのか分からない」という介助者側の声も紹介している。 東大溝自治会役員の橘賢一さん（７０）は「今後も冊子の発行を続け、防災意識の底上げを図りたい」と話していた。 | |
| ■2013.6.21 売電収入、障害者賃金に 舞鶴の作業所 太陽光設備を管理 まいづる作業所 | |
| 京都府舞鶴市平の障害者施設「まいづる作業所」が、利用者の仕事づくりのために太陽光発電事業に乗り出した。年間約８０万円の売電収入を見込み、利用者はパネル洗浄や敷地内の除草などを通じて賃金を得る。厚生労働省によると、売電事業で障害者の賃金を得る取り組みは全国でも珍しいという。 発電設備は、同作業所を運営する社会福祉法人が自己資金８８０万円を投じて、作業所隣の遊休農地に設置。５月１４日に稼働し、９６枚のパネルで最大２４キロワットを発電する。関西電力と１キロワットあたり４２円で契約し、売電収入は全額利用者の賃金に充てられる。 「賃金を引き上げ、集中力を保つのが苦手な利用者も関わりやすい仕事を増やしたかった」と泉伸也生活支援員（３４）は説明する。同作業所では木工品の製作販売や農作業など１３の仕事を確保してきたが、利用者約６０人の昨年度の月平均賃金は約８千円。高賃金の仕事は限られる上、長時間複雑な作業ができない利用者が過半数を占める。 売電事業は「初期投資は高額だが、長期間安定した収入が確保できる」と見込んで参入に踏み切った。災害時は非常用電源として人工呼吸器、たん吸引器などを使う利用者や、地域住民への供給も視野に入れた。遊休農地の活用策として規模拡大も検討中で、新谷篤則所長（５８）は「地域貢献につなげながら、障害者が仕事の価値を感じられる事業に育てたい」と話す。 | |
| ■2013.6.21 県立盲学校が相談支援拠点設立 青森市 | |
| 青森市の県立盲学校（坂本徹校長）は20日、乳幼児や成人を含め、目の見え方で困っている人たちを支援する「ロービジョン相談支援センター」（センター長・本田知也教諭）を設立した。教育活動で蓄積された経験やノウハウを生かし、地域社会に貢献する。視覚障害者団体などは「気軽に相談できる場所があるのは良いこと」と期待を寄せている。 ロービジョンは、弱視や視野狭窄（きょうさく）、発達障害などで視覚認知に課題のある人など、目の見え方で困っている人全般を指す。同校は、県教委が策定中の「県立特別支援学校教育推進プラン」後期実施計画（2014～16年度）で視覚障害者の支援拠点としての機能充実が検討されている。計画に備える形で今回、同センターができた。 同センターは、見えにくさへの対処法、目に課題のある子どもの育て方などをアドバイスする。未就学児と保護者を対象に遊びや学習会を行う「よつばクラブ」、サマースクール、出前講座の実施など、さまざまな角度から支援を行う。見え方を補助する学習・生活用品の一般公開も行っている。 相談は今までも受け付けていたが、2012年度は延べ359件が寄せられた。同センター設立に当たり、全職員が相談に対応できるようにし、プライバシーに配慮した電話相談室も整備したという。これまでの相談は「調理で物が見づらく火を扱うのも怖い」など日常生活に影響が出ていたり、子どもに関し「おもちゃを目で追わないようだ」「黒板の字がぼやけて書き写せなくなった」など、切実な声が多かった。 副センター長の甲田真希子教諭(37)は「視覚の問題は本人が気付かないこともあり、家族など周りの目が大事」と、センターの幅広い利用を呼びかける。 5歳の次女が今春同校幼稚部に入った青森市の岩崎美穂さん(35)は「（センター設立で）学校と地域の交流と連携が深まればいい」と期待する。県視覚障害者福祉会の山田幸政事務局長(64)は「（視覚に障害のある）本人や親には、今後どうすればいいか不安－という声がある」と話し、センターが有効に活用されることを望んでいる。 | |
| ■2013.6.21 防げ「助けて詐欺」出撃！ ヤクルトレディー | |
| 相次ぐ「助けて詐欺」を防止しようと、東京都小平市仲町の「武蔵野ヤクルト販売くまのみや前センター」の配達員「ヤクルトレディー」が、小平署から委嘱を受け、配達先の高齢者に「助けて詐欺」の手口を伝える活動に乗り出した。 １７日、前川孝生小平署長から「新しい名称を地域に広めてほしい」と激励をうけたヤクルトレディー約３０人は、「ストップ！お母さん助けて詐欺」と呼びかけるステッカーを貼った保冷用バッグを自転車の前かごに積み込み、同センターを出発した＝写真＝。 同センターでマネジャーを務める中尾芳江さん（５４）は、「普段から一人暮らしのお年寄りなどと仲良くさせていただいているので、親身になって伝えられると思う」と話していた。 | |
| ■2013.6.21 診療報酬不正請求:奈良の病院、保険医療機関指定取り消し 東朋香芝病院 | |
| 厚生労働省近畿厚生局奈良事務所は２１日、診療報酬約９９０万円を不正請求したとして、医療法人気象会（大阪市都島区）運営の総合病院「東朋香芝病院」（奈良県香芝市、２８８床）の保険医療機関指定を１０月１日付で取り消すと発表した。５年間は保険診療ができない。同病院は２次救急指定はされていないが、年間約２２００人の救急患者を受け入れている。奈良県は医療提供に空白が生じないよう、後継病院を運営する医療法人を公募することを決めた。 発表によると、同病院は２００７年１０月～０９年１１月、看護師１人当たりの平均夜勤時間を偽るなどして本来より高い点数で診療報酬を請求したり、必要な診察をしていないのにリハビリや点滴注射をして請求したりするなど、計１３７件約９９０万円を不正請求した。 近畿厚生局と同県が０９年１２月～１２年７月に計１５回監査していた。刑事告発はしない方針で、処分日は長期入院患者の転院に配慮したという。同県の荒井正吾知事は「必要な措置を講じ、不測の事態が起きないよう万全の態勢で臨みたい」とコメントした。同県は医療提供体制の対策を取るため、行政や医療関係者で構成する検討委員会を２１日に設置した。 同病院の代理人弁護士は「慢性的な看護師不足で基準を順守できなかった。故意の不正請求ではない」と反論。国を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を今月下旬、大阪地裁に起こす方針。 | |
| ■2013.6.22 障害者支援へ菓子開発 福祉事業所に宮商生が協力 | |
| 宮崎市の宮崎商業高の部活動「ビジネス・アクティベイト・クラブ」と同市の障害福祉サービス事業所「はにわの会仲間の家」が、事業所で製造するクッキーなどお菓子の新商品を共同開発した。 商品は部員4人の豊富なアイデアが生かされた4種類。22日には中心市街地で開かれた街市に出店し、関係者は「事業所の売り上げ向上につながれば」と期待している。 | |
| ■2013.6.22 全国盲人福祉大会:福井大会 日本の福祉向上へ きょう分科会討議 あわら ／福井 | |
| 視覚障害のある人たちが全国から集まり、さまざまな問題について議論する「第６６回全国盲人福祉大会福井大会」（日本盲人会連合、県視覚障害者福祉協会主催、毎日新聞福井支局など後援）が２１日、あわら市の「グランディア芳泉」で始まった。最終日の２３日は越前市瓜生町のサンドーム福井で約１８００人が参加する大会を開く。 この日は同連合の理事会があり、竹下義樹会長が「大会は私たちがこの１年間、どのような要求を掲げて、どのように日本の福祉を向上させるかを話し合う場であり、大きな成果を上げるべく協力をお願いしたい」とあいさつ。その後、昨年度の事業報告や決算報告などがあった。 ２２日は、生活▽バリアフリー▽職業−−の三つの分科会に分かれ、災害時の支援や安全な移動の確保、雇用・就労環境などについて議論する。大会で採択した決議や議案は、国や関係省庁に陳情する。 | |
| ■2013.6.22 精神障害者専門の訪問看護ステーションを設立 鳥取 | |
| 鳥取市の看護師の女性２人が、精神障害者専門の訪問看護ステーションを市内で立ち上げた。県東部では初めて。長い精神科勤務の経験を土台に、入院が長期化しがちな患者の退院や退院後の暮らしをサポートする。２人は「患者さんの人生を豊かなものに」と張り切っている。 「やらなかったらきっと後悔すると、思い切った」。訪問看護ステーション「結(ゆい)」を立ち上げた所長の小林美加さん（37）と副所長の枡田京子さん（45）は話す。市内の精神科がある医療機関で、小林さんは13年、枡田さんは22年働き、退職前は同じ勤務先だった。 設立はある研修会がきっかけ。島根県出雲圏域の精神障害者の退院や生活支援に関わる看護師と知り合った。２０１１年秋、勤め先の有志でその支援の状況を視察した。 「とにかく衝撃を受けた」と２人。「自分たちなら退院や地域生活はできないだろうと思う症状の患者もすんなり退院の対象だった」（小林さん）。それを受け止められるだけの関係機関の充実した支援ネットワークもあった。「病院は患者さんの悪い時期を治療して安定させる場であって、一生を送る場ではない。あるべき姿はこれだと思った」と枡田さんは振り返る。 ２人は精神障害者専門の訪問看護ステーション設立を決意。出雲市はもちろん、岡山、大阪など、先駆者らのステーションの視察を重ねて準備し、ことし４月に「結」を鳥取市的場２丁目に構えた。退院支援から退院後の支援体制の構築、地域生活の代行ではない、あくまでも自立した生活を送るための指導やサポートを訪問して行う。 長年の経験で精神科患者の病状悪化のサインや緊急対応の必要性の有無などを見極め、医療や行政の関係機関と連携して患者を引き継ぐ。「相談することがハードルになってはいけない」と相談は無料にした。家族は異変を感じてもどうしていいか分からず、家族以外に話すべきではないと思っているうちに悪化したケースも見てきたためだ。 「本人の力を引き出し、足りない部分を補える訪問看護をしていきたい」と小林さん。自分たちがネットワークのパーツの一つになることで支援強化の輪が広がり、長期入院患者が退院してやってみたいと思う夢を一つずつかなえていく－。それが２人の目標だ。 | |
| ■2013.6.22 放置竹林の竹うちわ作り 宮津の作業所 仕事に採用 検討 みやづ作業所 | |
| 京都府宮津市宮村の障害者授産施設・みやづ作業所の通所者が２１日、市内の放置竹林の竹で、うちわ作りに取り組んだ。竹の有効活用を進めるＮＰＯ法人「京都発・竹・流域環境ネット」（竹ネット、京都市左京区）がサポートし、作業所も仕事に取り入れるか検討する。 宮津市の竹林面積は府内全体の１割にのぼるとされ、荒廃すると土砂災害を起こす懸念材料がある。竹林の伐採と有効活用に取り組む竹ネットは、うちわの柄と骨を竹で作る「うちわキット」を開発、みやづ作業所に製品作りを打診した。 竹ネットの北部事務所（宮津市里波見）でこの日、作業所メンバーの試作会を行い、通所者２人と指導員がうちわを組み立てた。骨を広げて和紙を張り、柄とつなげる作業をした。 みやづ作業所主任の西垣幸子さん（３５）は「和紙に絵を描くなどして個性を出しやすい。組み立てる訓練は必要だが、通所者に適した仕事かどうか、検討したい」と話す。 竹ネットは、竹製の熊手も開発中といい、吉田博次理事長（６２）は「うちわや熊手で竹を消費し、放置竹林を減らしたい」と話している。 | |
| ■2013.6.22 障害者が販路開拓へ野菜市 福山 | |
| 福山市内の障害者支援施設で、農業の取り組みが広がっている。収入アップとともに、土に触れて野菜の成長を見守る喜びが、生きがいにつながる効果も期待されている。２９日には、販路拡大を目指す６施設が産直市を開く。 同市神辺町の「あかつき」は今春、ビニールハウス６棟でホウレンソウとコマツナの栽培を始めた。これまでの食品や雑貨の袋詰め作業は年々、単価も受注量も減少している。芦田義知所長（５７）は「障害者が高齢になれば入所施設も必要になる。収入増が必要」と栽培の理由を話す。 新涯町の「絆の家」も１月、シイタケ作りをスタート。収穫の喜びが利用者の前向きな気持ちや生きがいにつながっているという。 ６施設は障害者の就労支援などに取り組む一般社団法人トータルライフサポートふくやま（加茂町）の提案を受け、１年前から畑を見学し合いながら農法や作業を工夫してきた。課題は販路の開拓。道の駅やスーパーに卸しているが、営業を担う職員が限られ、なかなか広がらないのが現実だ。そこで産直市開催を思い立ったという。 ２９日は午前９時から業務雑貨などを扱う同市東深津町のモダン・プロ福山店で開く。障害者たちがトマトやジャガイモ、タマネギなど約２０種を１００円均一で販売。各施設のチラシを配りＰＲする。トータルライフサポートふくやま | |
| ■2013.6.22 末期がん激痛の原因突き止めた…福岡大チーム | |
| 末期がんなどの際に神経が傷ついて起きる「神経障害性疼痛とうつう」という激痛の原因を動物実験で突き止めたと、福岡大学の高野行夫教授（薬理学）らが英科学誌電子版に２１日発表した。 脊髄で「ＣＣＬ―１」というたんぱく質が増えるのが原因だという。この疼痛にはモルヒネなどの鎮痛剤が効きにくいが、新たな治療法につながると期待される。 マウスの座骨神経を縛って激痛を再現したところ、脊髄のＣＣＬ―１が通常の２倍に増加した。また、正常なマウスの脊髄にＣＣＬ―１を注射すると、通常は激痛を感じた時に示す動作を、少しの刺激でも見せるようになった。一方、ＣＣＬ―１の働きを妨げる物質をあらかじめ注射しておくと、激痛を感じなくなる予防効果があることも確認した。 | |
| ■2013.6.22 全国盲人福祉大会:福井大会 日本の福祉向上へ きょう分科会討議 あわら ／福井 | |
| 視覚障害のある人たちが全国から集まり、さまざまな問題について議論する「第６６回全国盲人福祉大会福井大会」（日本盲人会連合、県視覚障害者福祉協会主催、毎日新聞福井支局など後援）が２１日、あわら市の「グランディア芳泉」で始まった。最終日の２３日は越前市瓜生町のサンドーム福井で約１８００人が参加する大会を開く。 この日は同連合の理事会があり、竹下義樹会長が「大会は私たちがこの１年間、どのような要求を掲げて、どのように日本の福祉を向上させるかを話し合う場であり、大きな成果を上げるべく協力をお願いしたい」とあいさつ。その後、昨年度の事業報告や決算報告などがあった。 ２２日は、生活▽バリアフリー▽職業の三つの分科会に分かれ、災害時の支援や安全な移動の確保、雇用・就労環境などについて議論する。大会で採択した決議や議案は、国や関係省庁に陳情する。 | |
| ■2013.6.22 障害者も地域で暮らしたい 公的介護の実態、きょう弁護士ら報告 大阪・北区 ／大阪 | |
| 公的介護保障について考えるシンポジウム「重度障害のある人も地域で一緒に暮らしたいねんっ！」が２２日午後１・４時、大阪市北区西天満１の大阪弁護士会館で開かれる。自治体の裁量で決まる公的介護サービスが不十分なために、地域で暮らしたい障害者が施設入所を強いられている実態について、障害者や弁護士らが報告、議論する。入場無料。 昨秋結成された「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」（東京）主催。障害者総合支援法に基づき、重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」の運用時間は自治体の裁量に任されている。自治体間で運用に差があり、上限を厳しくしている自治体もある。 和歌山地裁は昨年４月、２４時間介護を求めた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性の介護時間を２１時間以上に延長するよう和歌山市に命じる判決を下した。ただ、自治体によっては、地域で暮らさず施設に入るよう求める運用が今も続いているという。 各地の実情を報告する尼崎あおぞら法律事務所（尼崎市）の青木志帆弁護士は「どこで誰と暮らすかは本来自由に決められること。障害者の声に耳を傾けてほしい」と来場を呼びかけている。問い合わせは同ネット | |
| ■2013.6.23 「プロレスに挑戦したい」 障害者２人、夢のリングへ | |
| 脳性まひで手足が不自由なＮＰＯ法人勤務の大越将史さん（２１）＝長野市高田＝と長野大学３年の伊藤駿祐さん（２０）＝同市川中島町今井＝が２２日、プロレスのリングに立った。長野市内であった障害者と地域の人々が交流する「ハピスポひろば２０１３」のイベントに出場。「プロレスに挑戦したい」という夢をかなえ、熱闘を繰り広げた。 ２月、市内で開かれたアマチュアプロレス団体「信州プロレスリング」代表のグレート☆無茶さん（４１）の講演会後、２人は無茶さんにプロレスへの挑戦を直談判。このことがきっかけで練習を重ね、リングを目指した。 この日、熱気に包まれた会場で大勢の観客が歓声を送る中、２人は無茶さんとタッグを組んで敵役「ドクロ軍団」と対決。約１０分戦い、最後は、大越さんの足首固め、伊藤さんの絞め技による“複合技”で勝利した。 大越さんはリングで汗を拭い「応援ありがとうございました」と感謝し、会場からは大きな拍手が送られた。伊藤さんも「楽しかった。応援があってモチベーションが高まった」と満足そうに話した。 | |
| ■2013.6.23 全国最安、本県の介護保険料 月平均4409円 栃木 | |
| 県内の各市町が設定する65歳以上の介護保険料の基準額は、月額平均で４４０９円と、全都道府県の中で最も安い。全国平均（４９７２円）と比べると５６３円、最高の沖縄県（５８８０円）と比べると１４７１円も“お得”だ。基本的に介護保険料は必要とされる介護サービスの供給量と比例する。本県は健康なお年寄りが多いのか。それとも、介護サービスを使わないように我慢しているのか。介護保険料と、県民性の関係を探った。 介護保険料は３年に１回見直される。65歳以上が支払う保険料の県内平均基準額は、12年度の改定で全国最低となった。 県高齢対策課は、本県の高齢者率が比較的少ない上に、介護が必要な人の割合も少ないことに注目する。12年度は本県の人口に占める65歳以上の割合は22・６％（全国23・４％）。要介護認定率は15・８％（同17・８％）といずれも全国を下回る。さらに本県は３世代同居率が全国の７・１％に対して11・９％（10年度）と高く、同課は「介護サービスを利用せずに、家族で介護しているケースが多いのではないか」と推測する。 県民の平均寿命は男性がワースト10、女性がワースト２だが、健康的に生活できる健康寿命は男性がベスト17、女性がベスト５という特徴もあり「介護が必要な期間が比較的短い」との見方もある。 一方で、介護サービスが少ない可能性も。本県の人口比の訪問看護ステーション数は全国最下位（10年度）。12年度から導入された24時間地域巡回型サービスは、まだ実施されていない。県地域包括・在宅介護支援センター協議会の浜野修会長は「介護サービスが少ないと、介護保険ではなく、入院して医療保険を使うことになる」と指摘する。 | |
| ■2013.6.24 社会福祉法人元職員が横領＝３年半で１億３５００万円－鳥取 信生会 | |
| 鳥取県湯梨浜町の社会福祉法人「信生会」は２４日、前総務係長で会計経理を担当していた元職員の男（３７）＝２０日付で懲戒解雇＝が３年半にわたり計約１億３５００万円を横領していたと発表した。元職員は横領を認めているといい、同会は県警倉吉署に被害届を提出した。 同会の代理人弁護士によると、元職員は２０１０年１月から外国為替証拠金取引（ＦＸ）で損失を出し始め、施設利用料など約２２３０万円を着服。１２年６月からは、同会の預金口座から約１億１２８０万円を着服したという。 | |
| ■2013.6.24 障害者の就労考える 岐阜市で集会、１００人が意見交換 | |
| 岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで２２、２３の両日、「障害のある人たちの卒後を考える交流集会」が開かれた。全国の障害者や保護者、支援団体の関係者ら約１００人が、学校卒業後の地域生活や就労の課題、支援策を話し合った。 岐阜市のＮＰＯ法人障害者自立センターつっかいぼう（吉田朱美理事長）などでつくる実行委員会が開いた。 ハンディキャップを持つ労働者の割合が３割以上の「社会的事業所」づくりを促すため、支援の法制化を求める運動を展開しているＮＰＯ法人共同連（名古屋市）の斎藤縣三事務局長が「どうなる障害者の仕事、くらし、そして共生」と題して講演。その後、地域生活と就労の各分科会に分かれて、当事者が意見を交わした。 就労の分科会では県内の保護者が「生活介護の施設に通ってハンガーを作っているが、月１０００円しかもらえない。近くに就労継続支援事業所もない」と悩みを吐露。参加者からは「障害者が特性を生かして働ける場はなかなかない。自分たちでつくる努力が必要」との意見が出された。斎藤さんも「ＮＰＯ団体をつくり、役所に清掃の仕事を請け負わせてほしいと働き掛けるのも一案」と同調した。 | |
| ■2013.6.24 「携帯壊した」知的障害者に言いがかり 男を逮捕 あまぎ学園 | |
| 携帯電話を壊したと言いがかりをつけて現金をだまし取ったとして清水署は２３日、詐欺の疑いで富士市生まれ、住所不定、無職の男（４２）を逮捕した。 逮捕容疑は５月４日午前、静岡市清水区のＪＲ清水駅で、知的障害がある同区内の３０代の男性に「おまえにぶつかって携帯を落とし、壊れた」と言いがかりをつけた。男性から連絡を受けて駆け付けた６０代の父親に壊れた電話を見せ、「携帯を買い換えなければならない。弁償しろ」と要求し、現金４万円をだまし取った疑い。 同署によると、男は「携帯電話が壊れたのは事実」と容疑を否認しているという。 県中部や東部では昨年以降、同様の被害が相次ぎ、警察に７件ほど相談が寄せられている。同署は関連を調べている。 保護者ら安堵の声 障害者狙う詐欺事件 知的障害者に言いがかりを付け、現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで男が逮捕されたことを受けて２４日、同様の被害に遭った県東部の障害者の親や、障害者が利用する施設からは安堵（あんど）の声が聞かれた。 長泉町のＪＲ御殿場線の電車内で５月、２０代の長男が男から携帯電話が壊れたと言われ、４万円を支払った同町の母親（４５）は「安心した。男が怖くてトラブルを避けたいとの思いで支払った。これで同じような被害が出ないと思うとホッとする」と胸をなで下ろした。 ３人の利用者が計約２５万円の被害に遭った沼津市の知的障害者支援施設「あまぎ学園」の石井昌明施設長は「よかった。利用者が新たな被害に遭わないか心配していた」と話した。 | |
| ■2013.6.24 要援護者の避難訓練…長崎・鳴滝地区 | |
| １９８２年７月の長崎大水害で２３人の死者と１人の行方不明者が出た長崎市の鳴滝地区で２３日、災害時に自力で対応することが困難な要援護者を避難させる訓練が行われた。 斜面に位置する同地区は、一人暮らしの高齢者も多いことから、万が一の事態に備えようと、鳴滝町西部自治会が初めて実施した。 訓練は、当日までの５日間に大雨が集中し、１日の降水量が１０００ミリを超え、河川の氾濫や崖崩れが多発している状況を想定。同地区でも土砂崩れの恐れがあるとして、８０～９０歳代の一人暮らしの高齢者８人を自宅から公民館に避難させた。 自治会役員など３０人が参加。４グループに分かれて、高齢者宅を訪れ、手を引いたり、「ほいさっさ」と呼ばれるテント生地の用具で抱え上げたりして避難誘導した。 川沿いの細い路地の奥に暮らす升水チスさん（９０）は、ほいさっさで避難する訓練をした。升水さんは「雨がひどいと、道路が川のようになってしまうので、１人では不安。近所の助けがあれば安心」と笑顔を見せていた。 自治会長の藤原正道さん（７５）は「初めての訓練で状況報告などうまくいかなかった部分があった。次回は改善できるようにしたい」と話していた。 | |
| ■2013.6.24 被災旅館に「絆の道」、高齢者用避難路造り…岩手 | |
| 東日本大震災の津波で被災し、２０１２年１月に営業を再開した岩手県釜石市鵜住居町の旅館「宝来館」が、裏山に高齢者や車椅子の利用者らも支障なく逃げられる避難路を造ろうと、「絆の道プロジェクト」を進めている。 旅館に寄せられた寄付金などを活用し、釜石地方森林組合や震災前に利用してくれた宿泊客、ボランティアの協力を得て、９月中の完成を目指す。 「もっと平らに」「石をどかさないと」。２１日午前、宝来館裏山の斜面では、ボランティアら１１人が、くわで道をならしたり、石や木の根などを取り除いたり、避難路造りに取り組んだ。 被災地で支援活動を行っている「ＵＢＳ証券」（東京）のレイモンド・ウォングさん（４６）は、同僚が震災後に同旅館に宿泊した縁もあり、作業に参加。「最初は無理ではと思ったが、だんだんと形になってきた。復興の手伝いができ、気持ちがいい」と笑顔で話した。 計画では、標高約２４メートルの高台まで、幅９０センチ、長さ約１６０メートルの避難路を整備する。避難路の中央部分に幅５０センチの階段を設け、両端には、車椅子がスムーズに上れるよう、スロープ状に木の板を敷く。全体の傾斜を緩やかにして、高齢者や子どもも上りやすくする。 目の前に海が広がる同旅館は震災時、２階まで浸水した。宿泊客らは、裏山の傾斜のきつい避難路を利用し、難を逃れた。同旅館の女将(おかみ)、岩崎昭子さん（５６）は震災後、他地域では車椅子利用者が高台に続く階段を上がれず、津波で流されたとの話を友人から聞くなどした。宿泊客や地域住民の安全確保のため、新たな避難路造りを思い立った。 今年４月には、岩崎さんから相談を受けた釜石地方森林組合が快諾し、計画がスタートし、今月から作業が本格化した。組合員、過去の宿泊客、ボランティアが参加している。裏山の林は、保安林のため、階段などの建造物の設置には県の許可が必要となる。手続きを踏まえて、９月中の完成を目指す。 同市鵜住居町には、１６年の「希望郷いわて国体」でトライアスロン会場となる根浜海岸がある。岩崎さんは、「行政の支援を待つのではなく、できることから始めようと思った。同様の取り組みが広がってくれれば」と話している。 | |
| ■2013.6.24 ドコモ、障がい者と難病患者向けサービス「ハーティ割引」の対象者を拡大へ | |
| NTTドコモが、障がい者と難病患者向け割引サービス「ハーティ割引」の対象者を7月3日から拡大すると発表した。ハーティ割引では、従来、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害保健福祉手帳のいずれかを所持するユーザーが対象だったが、今回の拡大により、「特定疾患医療受給者証」または「特定疾患登録者証」所持者も適用対象となる。 サービスの申込み受け付けは、7月3日から開始する。Xiサービス（総合利用プラン、データ通信プラン）かFOMAサービス（総合利用プラン、データ専用プラン）で割引を適用できる。 割引内容は以下のとおり。 ・月々の基本使用料金が60％割引になる ・付加機能使用料が60％割引になる ・契約事務手数料等の一部が無料となる ・定期契約型料金プランと割引サービスの解約金が免除となる | |
| ■2013.6.24 タイカ 利用者アンケートで商品化 車いす用クッション発売 | |
| 福祉・介護用品メーカーのタイカ（東京都港区）は、車いす利用者の要望に応える車いす用クッション「アルファプラ ソラ クッション」を今月下旬に発売する。 車いすを長時間使用する人たちにアンケートを行ったところ、「（臀部の床ずれ防止のために臀部を浮かせる）プッシュアップを忘れても安心なクッション」「エア量を自動調整してくれるクッション」が求められていることが分かった。そこで、車いす利用者自身が行っている定期的な“プッシュアップ”を自動的に行う機能を備えた車いす用クッションを開発した。 新製品は、クッション内の２０個の「エアセル」が前後左右交互に膨張収縮することで、プッシュアップ動作と近い効果が期待できる。クッション内の圧力が自動調節されるため、体圧分散にも優れ、エア量の調整をしなくても、常に適正な状態に保つことができる。内蔵バッテリーを搭載し、２時間半の充電で約１５時間使用可能。 サイズは、幅３６×長さ４１×厚さ８センチタイプと幅４０×長さ４２×厚さ８センチの２種を用意。価格はいずれも１５万７５００円。福祉用具販売店などで取り扱う。初年度は１万個の売り上げを目指す。 | |
| ■2013.6.24 ＜老人ホーム＞死亡入居者の８５０万円 無断で供養費に 和光園 | |
| 徳島県松茂町の特別養護老人ホーム「和光園」が、２０１１年１０月～今年１月に亡くなった入居女性３人の預貯金について、相続人の有無を確認せずに引き出し、納骨した同町内の寺に永代供養費として計約８５０万円を支払っていたことが、県への取材で分かった。 うち約２００万円は寺から同園に「寄付」として還流していた。民法の規定に反する財産処分をしたとして、県は同園を運営する社会福祉法人・成蹊会に改善を勧告した。 県長寿保険課によると、同園は３人と合意の上、入居時に預貯金の通帳を管理。亡くなった後、それぞれの葬儀代などを除いた預貯金全額を永代供養費として寺に渡しており、計約８５０万円に上るという。民法の規定では、死亡した入居者に相続人がいなければ原則として国に財産を納めなければならないが、同園は市町村を通じた相続人の有無を確認していなかった。同園側は寄付として受け取った２００万円を、施設の修繕工事に充てたと説明したという。 今年２月、県に通報があり発覚した。同園は３人以外にこれまでも「慣例」として故人の預貯金を引き出し、供養費として寺に納めていたという。 | |
| ■2013.6.24 「ぎょうれつ本舗」市街地へ 大津、障害者支援団体の移動販売 | |
| 大津市内にある障害者就労支援施設の人たちが食料品や日用品を車で移動販売する「ぎょうれつ本舗」が、同市におの浜４丁目の市立障害者福祉センター前を新たな販売先に加えた。これまでは高齢者が多く、買い物がしにくい地域で販売してきたが、育児中の母親らにも利用してもらおうと初めて市街地での販売に乗り出した。 ぎょうれつ本舗は２０１１年９月、障害者の就労支援施設の「ドリーム・あんです」（高島市）や「瑞穂」（大津市）など県内の１１団体が合同で始めた。高島市朽木や大津市比叡平など、近くに商店が少なく、徒歩で買い物に行くことが難しい地域を巡回してきた。 大津市では、同じような他の地域でも販売したが、車を使って買い物に行く人が多いためか、利用客は伸びなかったという。一方、乳幼児を育てていて外出しにくい母親たちには、近場で買い物ができる移動販売が受け入れられることに気付いた。 そこでマンションが立ち並び、近くに児童数が多い小学校がある、におの浜で販売を始めた。１４日に行った初の販売会では、無農薬のキャベツやタマネギなどの野菜やクッキーが並び、市立障害者福祉センターを利用する人らが買い求めていた。 瑞穂の尾張勝久主任指導員（３１）は「施設では、お子さんが安心して食べられるものを作っている。販売するだけでなく、おしゃべりをする中で、日常生活の困りごとも聞いていきたい」と話す。 販売は毎月第２、４金曜の午後２時から３０分間。変更する場合もあり、問い合わせは瑞穂 | |
| ■2013.6.24 老人ホーム:死亡入居者の８５０万円 無断で供養費に 和光園 | |
| 徳島県松茂町の特別養護老人ホーム「和光園」が、２０１１年１０月～今年１月に亡くなった入居女性３人の預貯金について、相続人の有無を確認せずに引き出し、納骨した同町内の寺に永代供養費として計約８５０万円を支払っていたことが、県への取材で分かった。うち約２００万円は寺から同園に「寄付」として還流していた。民法の規定に反する財産処分をしたとして、県は同園を運営する社会福祉法人・成蹊会に改善を勧告した。 県長寿保険課によると、同園は３人と合意の上、入居時に預貯金の通帳を管理。亡くなった後、それぞれの葬儀代などを除いた預貯金全額を永代供養費として寺に渡しており、計約８５０万円に上るという。民法の規定では、死亡した入居者に相続人がいなければ原則として国に財産を納めなければならないが、同園は市町村を通じた相続人の有無を確認していなかった。同園側は寄付として受け取った２００万円を、施設の修繕工事に充てたと説明したという。 今年２月、県に通報があり発覚した。同園は３人以外にこれまでも「慣例」として故人の預貯金を引き出し、供養費として寺に納めていたという。 | |
| ■2013.6.25 がん治療の「納得度」調査へ…入院患者１万人に | |
| 厚生労働省は今年から、がん治療を受けた患者が病院の対応に満足しているかどうかを探る大規模調査に乗り出すことを決めた。 がん治療を担う全国の拠点病院で、患者への情報提供や相談体制への受け止め方を１万人以上に質問する。国がこうした調査を行うのは初めてで、同省は結果を診療体制の改善や国の施策作りに役立てたい考えだ。 調査では質問用紙を使い、入院患者が受診時から退院後の通院治療までを通して医師や看護師らの対応をどう感じたかを尋ねる。 「説明に納得できたか」「不安を話せたか」「痛みを抑える治療は尽くされたと思うか」「医師は患者の気持ちに配慮していたか」など約５０の問いに、退院前後に答えてもらう。 | |
| ■2013.6.25 福祉法人元理事長ら逮捕 宮城、法人口座から３００万円着服容疑 社会福祉法人豊明会 | |
| 宮城県警は２５日、特別養護老人ホームなどを運営する同県栗原市の社会福祉法人「豊明会」の現金３００万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元理事長、石橋英治容疑者（５４）と元事務局長、二階堂恭弘容疑者（５０）＝いずれも栗原市＝を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、平成２２年３月１５日、法人の預金口座から現金を不正に引き出し、着服したとしている。 県警によると、石橋容疑者は「私はそのようなことはしていない」、二階堂容疑者は「引き出した記憶はない」と、容疑を否認している。 宮城県は昨年１２月、約１４９０万円が不正に引き出されたとして、石橋容疑者を告発していた。 | |
| ■2013.6.25 福祉法人係長、１・３億円着服…ＦＸ取引で損失 社会福祉法人信生会 | |
| 鳥取県湯梨浜町でデイサービスセンター（通所介護施設）とグループホームを運営する社会福祉法人「信生会」（岸田専蔵理事長）が２４日、経理担当の男性係長（３７）が同法人の預金や施設利用料など計約１億３５００万円を着服していたと発表した。同法人は今月２０日に係長を懲戒解雇し、業務上横領の疑いがあるとして県警倉吉署に被害届を提出した。 同法人の代理人の弁護士によると、係長は個人的に行っていた外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の損失穴埋めのため２０１０年１月から複数回にわたり、施設利用料など計約２２３０万円を着服。昨年６月以降は、架空の稟議りんぎ書を作成したり、届け出印の印影を偽造したりするなどの方法で、預金口座から計１億１２８０万円を引き出していたとしている。 係長は０１年に同法人に採用され、０８年から会計経理を担当。県の定期監査が予定されていた５月２３日、着服を明かした手紙を職場に残して行方をくらましたが、３日後、愛知県内で見つかった。 係長は弁護士の聞き取りに対して着服を認め、「ＦＸ取引で利益を出して返済するつもりだった。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪しているという。 | |
| ■2013.6.25 全国盲学校弁論大会:東北地区大会 県の２人が熱弁 盛岡 ／山形 | |
| 第８２回全国盲学校弁論大会（全国盲学校長会、毎日新聞社点字毎日、毎日新聞社会事業団主催）の東北地区大会が２４日、盛岡市の交流施設「アイーナ」で開かれ、東北６県の１２人が将来の夢や思いを語った。県内からは山形盲学校の２人が出場し、仲間の大切さを熱弁。惜しくも受賞は逃したが、会場から盛んな拍手を受けた。 同校中学部３年、佐藤顕志郎さん（１４）は視覚障害者向けの球技「フロアバレーボール」の部活動で感じた「チームワークの大切さ」を訴えた。同高等部２年、長谷部瑞紀さん（１６）は視力を失った時も普段通り接してくれた友人の優しさに触れ、「皆さんは親友がいますか、私はいます」と力強く語った。 | |
| ■2013.6.25 銭湯で洗髪中の客の鍵持ち出し、バッグ盗んだ女 福祉施設職員山本睦容疑者 | |
| 公衆浴場でロッカーからバッグを盗んだとして、北海道警江別署は２４日、北広島市東共栄１、社会福祉施設職員山本睦容疑者（４４）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、山本容疑者は２２日午後６時頃、江別市内の銭湯で、石狩市のパート従業員女性（６１）のロッカーから、現金約１万７０００円などが入ったバッグを盗んだ疑い。 山本容疑者は、女性が髪を洗うすきに、シャンプーなどを持ち運ぶカゴから鍵を持ち去り、ロッカーを開けていた。山本容疑者は容疑を認め、「お金がほしかった」と話している。 同署幹部によると、山本容疑者の自宅から、他人のものとみられるバッグなど約８０点が見つかった。札幌市や江別市などで昨春以降、同様の窃盗事件が約１００件起きており、同署が関連を調べている。 | |
| ■2013.6.25 「障害者の工賃倍増」議連発足へ | |
| 福祉施設で木工製品や食品などを作る障害者の工賃（賃金）を引き上げ、経済的自立を促そうと、超党派の国会議員が２５日、「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟（障がい者所得倍増議連）」を発足させる。ＮＰＯ法人などと連携し、雇用促進と生活保障に関する議員立法を目指す。 国の計画では、平成２３年度末までに工賃を倍増するはずだったが、最終的な平均工賃は月１万３５８６円とわずか１３００円の増加（１１％増）にとどまった。 議連が連携を検討するＮＰＯ法人の一つで、障害者の雇用を支援している「ＡｌｏｎＡｌｏｎ」（千葉県いすみ市）の理事長、那部（なべ）智史さん（４４）は「日当に換算すると６６０円程度。約７万～９万円の障害年金をあわせても１０万円に満たない生活費で、障害者が自立できるのか」と疑問を投げかける。 議連の発起人を務める民主党の藤末（ふじすえ）健三参院議員（４９）は「工賃による月収を１０万円まで高めたい」と意気込んでいる。 | |
| ■2013.6.25 ケースワーカー不祥事：印鑑購入して無断で押す、保護費の即日支給対応に／平塚 | |
| 平塚市のケースワーカーが受給者に２カ月分の生活保護費を渡さなかった問題で、このケースワーカーが保護費を即日支給できる状態にするため、受給者名義の印鑑を勝手に購入し、市の会計書類の受領欄に押印していたことが２４日、分かった。市生活福祉課によると、即日支給のための印鑑使用は数年来、慣例化していた。市は同日、「本来の会計処理から逸脱していた」として、再発防止策を明らかにした。 同課によると、毎月５日に支給される保護費が月末までに受領されない場合、同課に用意した現金はいったん会計課に戻される。その後、支給するには申請から５～７日かかっていたという。受け取りが遅れた受給者に対応するため、原則的に本人の同意を得た上で、ケースワーカーが受給者の印鑑を保管、市の内部会計書類「生活保護費支給明細書兼領収書」に押印し、同課の金庫に現金を保管したままにする措置が取られていた。課長も承知の上で、月に１、２回、行われていたという。 領収書への押印は本来、支給時の面談の際に、ケースワーカーが受給者から直接印鑑を借り、押印する仕組みだった。今回のケースでは、受給者と連絡が取れなかったため、ケースワーカーが本人の同意も得ないまま自費で印鑑を購入し、押印もしていた。未支給分は後に手渡された。 高梨秀美福祉部長は「受給者の中には入院などで連絡が取れないまま受領が遅れる場合があり、即日支給を優先するため慣例化していた」と説明。現金の管理と支給はケースワーカーとは別の課員が担当し「今回を含めこれまで横領などの事例はない」としている。 ただ、公文書への勝手な押印などは「保護者への配慮に基づくとはいえ、不適切だった」とし、制度の改善を決めたほか、事実関係や法的問題などを調査していくとしている。 今月分からは、月末段階の未支給の保護費は一括戻し入れ処理をする。その後の支給は、申請から１日程度で緊急払いできる仕組みに変更した。 同市では５月末現在で生活保護世帯は２４２５世帯（３２５７人）。このうち約４３０世帯に窓口で現金払いをしている。 | |
| ■2013.6.25 自閉症スペクトラム障害の人は、自分に似た物語に高い理解を示す -京大など | |
| 京都大学は6月24日、福井大学、金沢大学との共同研究により、「青年期高機能自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder:ASD)」を持つ人に日常的なできごとが書かれてある物語文を読んでもらい、文の読み時間と自閉症尺度との相関分析の結果、実験参加者のASD傾向が高いほど、定型発達(Typically Developing:TD)の人物が書かれた物語の読みに時間がかかることがわかり、文の再認の結果、ASD群は自分と類似したASDの人物が書かれた物語の検索に優れることが明らかになったと発表した。 成果は、京大 白眉センターの米田英嗣 特定准教授、福井大の小坂浩隆特命准教授、同・齋藤大輔特命准教授、同・猪原敬介学術研究員、同・石飛信助教、同・佐藤真教授、同・岡沢秀彦教授、金沢大の棟居俊夫特任教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、6月24日付けで英科学誌「Molecular Autism」に掲載された。 ASDを持つ人を対象とした従来の研究は、TDの人を対象に作られた刺激を用い、ASD群とTD群を比較し、TDの人が作った基準によって、ASDを持つ人たちが不得意なことを探す研究が多かったが、近年、TDの人たちを対象とした物語理解の研究において、自分と類似した性格を持つ主人公が書かれた物語を理解しやすく、共感が生起することが明らかになってきた。 TDの人たちが自分と類似した他者について理解しやすいのと同じように、ASDを持つ人も自分と類似したASDを持つ他者について理解しやすい可能性が考えられるという。そこで、今回の研究では、ASD群は、ASDの傾向を持つ人物が登場する物語に対して、記憶の促進が起こると予測した上で研究が進められた。 なおの表は、視点取得、認知的共感、外向性得点、神経症得点という変数が、外向的な主人公、神経質な主人公、性格について記述されていない主人公に対する共感をどれだけ説明できるかを示した重回帰モデルで、実験参加者の外向性得点が高ければ高いほど外向的な主人公に共感し、実験参加者の神経症傾向得点が高ければ高いほど神経質な主人公に共感することを示している。 ASDを持つ人物が登場する物語と、TDの人物が登場する物語を、18名のASDの成人と、18名のASD成人と同じくらいの年齢、知能指数を持つ17名のTDの成人に読んでもらった結果が、だ。24個の物語を読み終わった後、呈示される文が先に読んだ物語の中に出てきたかどうかを判断してもらう、再認課題が行われた TDの人は、TDのエピソードの方がASDのエピソードよりもすばやく再認できたのに対して、ASDを持つ人は、ASD人物が登場する一貫性のある物語を、ASD人物が登場する一貫性のない物語よりもすばやく検索できた。このことは、ASDを持つ人は、ASDの物語を記憶する際に、文脈と一貫性のある形で貯蔵していることを示しているという。 今回の研究では、ASD群、TD群それぞれ自分と類似した人物が登場する物語に選択的な反応を示したが、その反応の現れ方が異なるということが明らかとなった。つまり、ASD者は他者に対する理解や記憶が劣っているのではなく、異なった方略によって処理しているということが示され、ASDの特性メカニズムを解明するのに大きく前進したという。臨床場面への応用として、ASD傾向の強い人ほど、ASDの援助者にふさわしいかも知れないという知見を提供できると考えられ、教育場面への応用として、特別支援学級をデザインする際にも有効な提言が可能になるかも知れないとする。 またASDを持つ人は他者に対する共感が乏しいといわれているが、今回の実験から、自分と似ていないTDのほか者に対してのみ共感することが難しいのかも知れないという。よって、ASDを持つ人が、ASDを持つ他者に対して共感できるかを検討することが必要だとする。研究チームは今後、ASDを持つ人によるASD傾向を持った他者に対する共感、そしてASDの児童を対象にした研究を行っていくとした。 | |
| ■2013.6.25 白山市 就労支援の拠点開設 ＪＲ松任駅 仏子園に清掃委託 | |
| 白山市は障害者就労支援として、ＪＲ松任駅の通路やトイレの清掃を社会福祉法人仏子（ぶっし）園に委託し、二十四日、活動の拠点となる「松任２３（ふるさと）ワーク」の開設式を行った。 市が進める松任駅南周辺整備の一環で、南口の一角に設置。十二畳ほどの広さにロッカーを備え、障害者の五人と指導員二人の計七人が利用する。駅近くの松任城址公園のトイレ清掃も行う。 式で仏子園の雄谷良成理事長は「市民の前線にあるのが駅。そんな場所で働く機会をつくっていただき感謝している。スタッフともども駅中心にきれいにしていきたい」とあいさつ。作野広昭市長は「スタッフの皆さんが一生懸命きれいにする姿が、通勤する人の心に訴える」と期待した。 仏子園に対し、市は昨年、ＪＲ美川駅の清掃を委託。隅々まできれいにする姿に利用者から感謝の声が寄せられ、今回の委託につながったという。松任駅の清掃を四月から始めた当初は、昼の休憩を二駅先の美川駅まで戻って取ることもあったが、施設の完成で解消される。 仏子園の清掃指導員の田中社（やしろ）さん（３４）は「働くことに不安を持つ子もいたが、支えてくれる人がいることを伝えていきたい」とお礼を述べた。 | |
| ■2013.6.25 農業で工賃アップを計画 障害者事業所「きずな」 | |
| 障害者事業所「きずな」が農業による工賃アップを計画。２５日、高知市内の農地でくわ入れ式を行い、事業がスタート。 | |
| ■2013.6.25 ２０４人に偽修了証 介護資格で講座運営会社 ヒューマンアカデミー | |
| 専門学校や資格取得講座を運営する「ヒューマンアカデミー」（東京）が、旧ホームヘルパー２級の養成研修を受けた東京、埼玉の高校生ら計２０４人に偽造した修了証明書を発行していたことが２５日、分かった。社員が独断で、必要な東京都への申請を行わずに研修を実施。資格は無効で、都は「介護現場で働く場合は再度研修を受ける必要がある」としている。 同社は「受講生に迷惑をかけ大変申し訳ない。誠意をもって対応したい」としている。相談室を設置し、社員の刑事告訴を検討している。 同社によると、偽造証明書を受け取ったのは、平成２０年度から２４年度にかけて夏休みなどに養成研修を受けた都内の専門学校生１０３人と埼玉県の私立高校生１０１人。同社は不採算を理由に２０年度から研修を実施しない方針だったが、担当していた男性社員が独断で実施。終了後、偽の証明書を発行していた。 | |
| ■2013.6.25 見た目もおいしい「ソフト食」 調理を改善、介護食の主流に | |
| 舌でつぶせる硬さのエビフライや空揚げ、漬物…。摂食・嚥下（えんげ）機能が低下した高齢者らの介護食として、通常の料理の形状で見た目もおいしく食べやすい「ソフト食」が広がっている。どろどろ状態の「ミキサー食」の見た目の悪さ、「刻み食」に潜む誤嚥の危険性といった課題を調理の工夫で改善。食欲がわき、栄養がしっかり取れると好評だ。（横山由紀子） ◆おいしそうに完食 大阪府枚方市の住宅型有料老人ホーム「グッドタイムリビング香里ケ丘」に入居する中村昌子さん（８６）は要介護度５の認定を受け、嚥下機能の低下で普通食が食べられない。 しかし、昼食のメーンは、塊の牛肉やブロッコリー、ジャガイモが並ぶ「牛肉のオイスターソース焼き」。これがソフト食。本来の形状を保ち、普通食に見えるが、軟らかな介護食だ。中村さんはヘルパーに介助してもらい、おいしそうに完食。これまで、ミキサー食は好き嫌いが激しく少量しか受け付けなかったが、３年前にソフト食に切り替えたところ、「おいしい」と食事量が増え、栄養もしっかり取れるようになった。 同ホームが導入しているソフト食は、イーエヌ大塚製薬（岩手県花巻市）が製造販売する「摂食回復支援食あいーと」。繊維を分解する酵素を肉や野菜に浸透させて圧力をかけ、スプーンや舌ですっとつぶせる軟らかさにする方法で、エビチリや肉じゃがなど豊富なメニューを高齢者施設や家庭に提供している。 同ホームでは、摂食・嚥下障害のある入居者に食事を楽しんでもらおうと、３年前から希望者に提供し、好評。施設長の向井正樹さんは「見栄えも良く、おいしいソフト食は介護現場での最先端の食事だと思います」と話す。 ◆楽しみ・生きがい 「ソフト食」の概念は平成７年、管理栄養士で潤和リハビリテーション診療研究所（宮崎市）主任研究員、黒田留美子さんが、介護老人保健施設などに勤務した経験から「高齢者ソフト食」として考案したのが始まりとされる。 安全に食べるには刻んでバラバラよりも、嚥下しやすい、ある程度のまとまりのある形状が必要。エビの場合は、卵白とかたくり粉を混ぜてペースト状にして蒸し、衣を付けて揚げることで柔らかなエビフライに。鶏肉や豚肉は繊維を細かく挽（ひ）いて空揚げやトンカツにと、見た目は普通食と同じだが、口の中でつぶせて飲み込みやすいのが特徴だ。 黒田さんは「高齢者ソフト食標準テキスト」（リベルタス・クレオ）などの著書や講演会などを通じて活動している。 ソフト食はさまざまな食品メーカーが製造し、高齢者施設や病院などで導入が進んでいる。フジッコ（神戸市中央区）は、ソフト食としての「赤しば漬」「つぼ漬」を販売。林兼産業（山口県下関市）はソフト食の調理素材として活用できる肉や魚を特殊加工した「ソフミート」を提供、人気だという。 黒田さんは「高齢で普段の生活ができなくなっても、食事は豊かで味わい深いものであってほしい。見た目も味もおいしく安全な食事は高齢者の楽しみ、生きがいにもつながる」と話している。 | |
| ■2013.6.25 福祉法人元理事長ら逮捕 宮城、法人口座から３００万円着服容疑 社会福祉法人豊明会 二階堂恭弘容疑者 | |
| 宮城県警は２５日、特別養護老人ホームなどを運営する同県栗原市の社会福祉法人「豊明会」の現金３００万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元理事長、石橋英治容疑者（５４）と元事務局長、二階堂恭弘容疑者（５０）＝いずれも栗原市＝を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、平成２２年３月１５日、法人の預金口座から現金を不正に引き出し、着服したとしている。 県警によると、石橋容疑者は「私はそのようなことはしていない」、二階堂容疑者は「引き出した記憶はない」と、容疑を否認している。 宮城県は昨年１２月、約１４９０万円が不正に引き出されたとして、石橋容疑者を告発していた。 | |
| ■2013.6.26 富山型デイに障害者就労 特区認定を機に国から支援 | |
| 障害者が訓練を兼ねて働く「福祉的就労」の対象施設が四月から富山県内で緩和され、お年寄りから障害者まで多様な人が一緒に過ごす「富山型デイサービス」に障害者十五人が就労した。国による企業の障害者法定雇用率も引き上げられ、就労先の拡充が期待されるが、重度障害者への就労支援など課題も浮かび上がる。（石井真暁） 国からの支援を受けられる福祉的就労はこれまで、事業所ごとに障害者を指導する担当者を置くことや、障害者二十人以上の利用が条件だったため、規模が小さい富山型デイは対象外だった。だが富山県が国から「とやま地域共生型福祉推進特区」に認定されたことで、四月からは県内複数の富山型デイに計二十人以上働いていれば、福祉的就労に見なされるようになった。 富山型デイで富山市富岡町の「このゆびとーまれ」では、障害者四人が就労。洗濯物を干したり、高齢者の介護の手伝いや配膳をしたりして働いている。 このゆびとーまれ内にあり、富山型デイ十カ所をまとめる事務所「はたらくわ」では、各事業所を巡回して指導する担当者を四人配置。その一人の山口賢一さん（４７）は「巡回により、自分のことを気にしてくれる人がいるんだと、働く励みになっているとの声も聞かれる」と効果を話す。 富山型デイの事業所でつくる「富山ケアネットワーク」によると、富山型デイで働く障害者は四月から県内九十四事業所のうち十事業所に就労。月額工賃は平均四万三千円で、県内障害者の一万三千円と比べて高い。 ネットワーク代表の惣万佳代子さん（６１）は「これまでは事業所のトップの考え方次第で給料がいきなり変わったり、リストラされたりした。管理が事務所に一元化され、適正な人事ができるほか、安定した工賃を手渡せる」と評価する。 障害者の就労は、国が四月から企業の従業員に占める障害者の法定雇用率を引き上げ、民間企業では１・８％から２・０％になった。富山労働局によると、二〇一二年度にハローワークを通じて就職した障害者は九百九十八人で一一年度と比べ１８％増。一方で、担当者は「精神障害者や軽度の障害者の方が就職しやすく、重度な障害者の就労が課題」と指摘する。 一般企業への就職に課題を挙げる富山型デイの職員もいる。五月末に開かれた富山型デイと特別支援学校との合同会議で、職員の女性は「富山型デイで障害者を受け入れるようになった背景には、企業や世の中で障害者が受け入れられていないからではないか」と訴えた。 | |
| ■2013.6.26 垣根なき茶会 心開ける場所 小松・施設の高齢者と障害者 | |
| 年齢・立場の違い 「ふれあいに自信」 お年寄りと障害のある人がふれあう茶会が二十五日、認知症のお年寄りが暮らす小松市向本折町のグループホーム「そよ風」であり、お年寄りと近くの社会就労センター「ドレミ」に通う人が和やかに抹茶を味わった。 年齢や障害にかかわらず施設外の人と交流するため、いずれも社会福祉法人松寿園（向本折町）グループのデイサービス「いこい」（本折町）と三施設合同で催した。 知的障害のある人が通うドレミの関係者は、障害者向けのグループホームを高齢者福祉施設の近くに設立する計画を進め、交流は設立準備の一環として企画した。 いこいにボランティアに訪れている裏千家茶道講師の女性二人が抹茶をたて、お年寄り二十五人と施設利用者二十五人がいただいた。ドレミの土用下文雄施設長が茶道の作法を紹介。浴衣姿のお年寄りもいて、全員がいつもよりにぎやかな雰囲気の茶会を楽しんだ。 土用下さんによると、知的障害や自閉症で緊張しがちな人も、お年寄りや子どもには素直に心を開くことが多いという。「さまざまな年齢や立場の人とふれあうことで自信にもつながる」と交流の意義を話している。 | |
| ■2013.6.26 修了証偽造、被害者「介護資格失いショック」 | |
| 資格取得講座運営会社「ヒューマンアカデミー」が２００８～１２年度、東京都に申請せずに旧ホームヘルパー２級の資格が得られる研修を実施して、高校生らに偽造した修了証明書を発行していた問題で、取得できたはずの資格が無効となることに怒りや不安の声が上がっている。 生徒計１０１人が受講した埼玉平成高（埼玉県毛呂山町）は今月３０日、説明会を開き、卒業生や保護者らに経緯や今後の対応について話す。 都などによると、ヘルパー２級の資格を改めて取得するには、介護に関する知識などの講義のほか介護実習など計１３０時間の研修が必要だという。 埼玉平成高では先週、「訪問介護員２級養成研修無効について」と題する文書を保護者らに送り、研修は無効であることや、偽造した修了証明書を回収することなどを伝えた。今後の対応では、同社による研修費用の返還や他社で再受講する際の費用負担、再受講しない人にも同社が研修代と同額の補償金を出すことなどを説明している。 同高に通い、０９年に研修を受けて資格を取得した女子大学生（１９）は「せっかく取った資格がなくなると聞いた時はショックで何も考えられなかった。どうしてくれるのって思った」と声を落とした。 | |
| ■2013.6.26 広く一般へ公開、社会福祉法人の情報開示―厚生労働省 | |
| 6月14日の『規制改革実施計画』で、保育分野について「平成24年度の財務諸表の公表を行うよう、社会福祉法人に周知指導し、9月までの措置として調査結果を規制改革会議に報告する」と閣議決定したことを受け、厚労省は5月31日、各自治体宛に「社会福祉法人の運営に関する情報開示について」を発出、「所管する社会福祉法人に対して、業務及び財務等に関する情報を公表するよう周知及び指導」「本年6月末までに提出される貸借対照表及び収支計算書について、公表を実施」することを求めた。 通知の主な内容は ①「社会福祉法人の業務及び財務等に関する情報（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び監事の意見書）について、一般の方から請求があった場合には、これを閲覧に供することとするほか、平成24年度分から広く一般の方の閲覧が容易に可能となるよう、インターネット、広報等において公表すること」。また、所轄庁には「情報公表状況を収集し、所轄庁のホームページ上に当該公表内容に関するリンクを設けることや、社会福祉法第59条に基づき所管する社会福祉法人から提出される貸借対照表及び収支計算書について、平成24年度分から可能な限り、一般の方の閲覧が常時可能となるよう、閲覧場所の確保やインターネットへの掲載等の体制の整備を行うこと等の対応を行うこと」としている。 一連の動きに対して全国福祉保育労働組合の仲野書記長は「規制改革会議の答申は、全体として雇用を破壊し保育を産業化しようとする内容で認めるわけにはいきません。しかし、法人運営の透明性確保を図るために業務及び財務等に関する情報を公表させるという通知文の趣旨は当然と考えますが、イコールフィッティング（条件の同一化）の名の下に社会福祉法人にのみ透明性を求めるのは不当。社会福祉法人に限らず株式会社やＮＰＯ法人等の設置・運営主体も含め、透明性確保を図ることが必要」と話す。 | |
| ■2013.6.26 賃金未払い:医療法人グループ、容疑で書類送検 葛城労基署 ／奈良 光優会 | |
| 葛城労働基準監督署は２５日、奈良、橿原、大和高田各市で障害者福祉事業などを手がける医療法人「光優会」（奈良市）とグループ６法人の計７法人と、医療法人理事長の男（５３）を最低賃金法違反容疑で奈良地検に書類送検した。 送検容疑は、７法人に勤務する１４人に対し、２０１２年９～１１月分の賃金について、それぞれ１～３カ月分計約１８６万円を支払わなかった、とされる。 同署によると、理事長は３人には県の最低賃金に満たない額を一部支払っていたが、残り１１人には全く支払っていなかったという。理事長は「過去に給料を払い過ぎたことや、賃金を支払う資金がなかった」と大半の従業員への容疑を認める一方、数人分については「雇用関係にない」と否認しているという。 | |
| ■2013.6.27 プラムの種:詰まらせ７歳死亡 特別支援学級の給食 札幌 | |
| ２７日午後１時１０分ごろ、札幌市南区南３１西９の市立南小学校で、特別支援学級２年の男児（７）が給食のプラムの種を詰まらせたと１１９番があった。救急隊員が種を取り除き、男児を病院に搬送したが死亡が確認された。中島啓子校長は記者会見し「痛ましい事故が起きてしまった。ご両親に大変申し訳なく思う」と陳謝。市教育委員会は、再発防止策を検討するとしている。 市教委によると、この日は午後０時４０分ごろから教室で男児を含む児童４人と担任２人で給食を食べていた。男児は同５５分ごろ、プラムの種（直径１．５センチ）の周りの果肉を食べようとして、誤って種をのみ込んだ。担任が、種はのみ込まずに出すよう注意した直後だったという。 男児は胸をたたく仕草をし、異変に気付いた担任が口に手を入れはかせようとするなど緊急措置を施した。さらに背中をたたいてはき出させようとしたり、掃除機を使って吸引しようと試みたりしたほか、救急隊員の指示を受けながらＡＥＤ（自動体外式除細動器）を作動させるなどした。午後１時１５分、レスキュー隊が駆け付けた時点では、声をかけても反応しなかったという。 プラムは直径約４センチで、切らずに丸のまま提供していた。市教委によると、プラムは旬の果物として年に数回、種がついたまま出す珍しい食べ物だった。 子供の事故に詳しい「緑園こどもクリニック」（横浜市泉区）の山中龍宏院長によると、６〜７歳は乳歯が生え替わる時期で、歯が無いため食べ物を吸い込み誤飲してしまう事故が後を絶たないという。ミニトマトやブドウ、リンゴのかけら、白玉団子でも死亡例がある。山中院長は「ミニトマトくらいの大きさ、丸さがあれば喉に詰まらせる危険性がある。その場合、死亡率は５分間で５０％くらいまで高まる」と指摘する。 | |
| ■2013.6.27 福祉施設スプリンクラー義務化 | |
| ことし２月、長崎市のグループホームの入居者など５人が死亡した火災を受けて、総務省消防庁は、火災の際に自力での避難が難しい高齢者が入居する福祉施設に、原則としてスプリンクラーの設置を義務づけることになりました。 ことし２月、入居者のお年寄りなど５人が死亡する火災が起きた長崎市のグループホームは、施設が小規模だったためスプリンクラーの設置が義務づけられておらず、初期消火の遅れにつながったと指摘されています。 この火災を受けて総務省消防庁が設けた専門家による検討部会は、２７日会合を開き、スプリンクラーの設置義務がない、延べ床面積２７５平方メートル未満の高齢者福祉施設では、スプリンクラーを自主的に設置している施設が全体の４７％にとどまっている現状などが報告されました。 検討部会は、自力での避難が難しい高齢者が入居する施設では、職員の教育や訓練などの対策だけでは火災からの避難に限界があるとして、建物の規模にかかわらず、原則としてスプリンクラーの設置を義務づける方針をまとめました。 一方、検討部会は、スプリンクラーの設置には多額の費用がかかることから、煙の感知器を取り付けたり、部屋に燃えにくい建材など使ったりすることで、例外的に設置を免除する案も検討していくことになりました。 総務省消防庁は、さらに専門家の意見を聞いたうえで、スプリンクラーの義務化に向けた法令の改正を進めることにしています。 もっと早く対応してほしかった 長崎市のグループホームの火災で亡くなった、井上ハツコさん（８６）のおいの飯田光一さん（５５）は「火災から４か月がたち、一歩前進したのはよかったが、人の命がかかっている問題なのだから、国にはもっと早く対応してほしかった。私のように悲しい思いをする家族を２度と出さないためにも、グループホームの安全対策について国にはさらに議論を重ねてもらいたい」と話していました。 | |
| ■2013.6.27 「福祉車両」はみんなで使えるクルマです | |
| 自動車よりＩＴ機器に関心がある今どきの若者世代と違って、クルマには一家言ある人が多いシニア世代だが、意外と知られていないのが「福祉車両」という選択肢。「なんだ、車いすの人を乗せるクルマか。まだ必要ないよ」などと決めつけてはいけない。福祉車両の中には「回転シート車」「昇降シート車」など、車いす使用者のみならず、誰にとっても乗り降りしやすい親切設計の優れモノがあるのだ。どんなタイプがあり、どのような使い方があるかを紹介しよう。 ■ほとんどの車種に「回転シート車」「昇降シート車」 福祉車両と聞いてすぐに思い浮かぶのは、後部ドアを開けて車いす使用者をそのまま乗せられるミニバンやワンボックス車だろう。デイサービス施設の送迎車などでよく見るタイプである。だが、これは福祉車両の一類型に過ぎない。 福祉車両には大きく分けて「自操式」と「介護式」とがある。前者は足や手の不自由な人が自分で運転する運転補助装置付きのクルマ。後者は車いす使用者をはじめ、高齢者や体の不自由な人でも乗り降りしやすくする機構を装備したクルマで、次のようなタイプがある。 （１）車いす移動車 車いす使用者が車いすごと乗れるタイプ。後部ドアからスロープやリフトを使って車内に運び込み、固定するタイプが主流で、ワンボックス車など車高の高いクルマに多く設定されている。スロープタイプは手動式と電動式があり、リフトタイプは電動式が多い。福祉施設の送迎車に使われているのはもっぱらこのタイプだ。 （２）回転シート車・回転スライドシート車（助手席、後部座席） 車いすから乗り移るタイプ。助手席や２列目の後部座席がドア側に90度回転して、乗り降りしやすくしたのが回転シート車で、手動式と電動式とがある。さらに回転した後、外側にせり出す機構を備えているのが回転スライドシート車で、こちらはほとんどが電動式となっている。 （３）昇降シート車（助手席、後部座席） 助手席や後部座席がドア側に回転して外側にせり出すところまでは回転スライドシート車と同じだが、さらに地面近くまで降りてくるのが特徴。同じく電動式で、背の高いクルマに設定されていることが多く、車いすとほぼ同じ座面高になるので、最も乗り込みやすいタイプといえる。 今回紹介するのは（２）と（３）。自動車メーカー各社では近年、高齢化の加速に伴ってこうしたタイプの福祉車両のラインアップを強化しており、車種別ではセダンからミニバン、２ボックス車、ワゴン車、比較的大型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）まで、排気量別では2000CC超の普通車から小型車・大衆車、軽自動車まで、国産乗用車のほぼ全車種に少なくとも１タイプは設定されるようになっている。自動車ディーラーのショールームに行けば、どこでも１台くらいは展示してあるので、目にしたことのある人も多いはずだ。 そこで、具体的にどのような機構になっているのか、実際の使い勝手はどうか。家族構成、用途、ライフステージなど使用条件別の選び方について、専門家にアドバイスを求めた。 ■助手席や後部シートが外向きに90度回転 訪れたのはＪＲ横浜駅のほど近く、国道１号線沿いにある総合展示場のマイクス本社店。大手自動車ディーラー、神奈川トヨタ自動車（ＫＴグループ）の旗艦店だ。 同社グループは社員に介護関連資格の取得を推進するなど、自動車販売業界では早くから高齢者や障害者のいるユーザー向けのサービスを強化したディーラーとして知られる。現在、全店舗の店長・副店長をはじめグループ全体で389人が「介助専門士」の資格を取得しており、さらに販売員、サービスエンジニアを含めた「１店舗４人」体制の早期確立を目指している。 取材対応してくれたのは、同社で福祉車両販売を統括するＫＴグループウェルキャブ室の斎藤達也室長と中田敏郎さん。２人ともそれぞれ介助専門士、ホームヘルパー２級などの専門資格を持っている。ちなみに「ウェルキャブ」とはトヨタ自動車の福祉車両の愛称だ。 早速、どんな機構になっているか、展示車両で“実演”してもらった。まずは小型ミニバン「アイシス」のサイドリフトアップシート車。これは（３）の昇降シート車に該当するもので、２列目の後部座席を全自動で回転スライドさせて地面に降ろせるタイプ。ドアの開き方によって２つの乗降方法を使い分けられるのが特徴だ。 １つめの方法は、フロントドアとスライド式後部ドアの両方を開いた状態にしての乗降。この場合は、２つのドアの間に柱（ピラー）がなく、大きな開口部を持つ同車の特徴を生かし、助手席を折りたたんで移動空間を広くしたうえで、後部シートに座っている人が足を伸ばした状態のまま、ゆっくりと車外に出られる。 スライド回転して車外にせり出す時に頭がぶつからないようにシートの角度を自動的に調整する構造になっている。実演してくれた斎藤さん、中田さんとも比較的大柄の男性ながら、スペース的にはかなり余裕があるように見えた。小柄なシニア女性ならもっと余裕ができるはずなので、恐怖心を覚えるような心配もなさそうだ。 もう１つは、後部ドアだけを開く、あるいは助手席を通常の位置にした状態で回転スライド・昇降させる方法。一般的な昇降シート車と同じ方法だが、この場合は膝をたたんだ姿勢でシートを動かすことになる。 いずれの場合も、介助する人がワイヤレスリモコンを使ってシートを動かす。リモコンは電源ボタンと「シート下降」「シート上昇」の各ボタンがあるだけで、操作は至って簡単。例えば、車から降ろすときは下降ボタンを押し続ければ、後はシートの動きを確認しているだけでよい。シートの動きはかなりゆっくりとしているが、それでも十数秒ほどで完了する。希望小売価格は223万5000円（1800CC、２ＷＤ）～257万8000円（同、４ＷＤ）の５グレード。 ■後部シートがそのまま車いすに変身！ 続いて、違うタイプを２台見せてもらった。１台は人気ハイブリッド車「プリウス」の助手席リフトアップシート車。助手席が回転スライドして車外に降りるタイプで、操作方法やシートの動き方は「アイシス」のサイドリフトアップシート車とほとんど同じだ。 背が低いセダンタイプだけに動作時間も比較的短く、車いすからも楽に乗り移れそうだ。希望小売価格は246万8000円と264万9000円の２グレード。 もう１台は「プチバン」などとも呼ばれる小型２ボックス車「ポルテ」のサイドアクセス車。こちらも助手席を回転スライドさせて車外に降ろすタイプで、基本な操作方法は「アイシス」「プリウス」とほぼ同じ（リモコンはワイヤード式）なのだが、驚きの“仕掛け”が隠されている。 なんと、助手席を自動車本体から切り離して、そのまま車いすとして使用できる「脱着シート」になっているのだ。しかも、手動車いすと電動車いすの両方から選べるようになっている。いかにも日本車らしい、かゆいところに手の届く独創的なアイデア商品だ。 筆者自身も以前、別のトヨタ車でこの脱着シートに“体験試乗”した経験があるが、元々がホールド性の高い自動車用シートなので、座り心地は折り畳み式の簡易車いすなどよりよっぽど快適だと感じた。これなら、例えば高速道路のサービスエリアで小休止する時などに、わざわざ後ろに積んだ車いすを降ろして載せ替えるといった面倒な作業をしなくても済むので、家族で長距離ドライブに出掛けるときなどには便利なこと、請け合いだ。 希望小売価格は脱着シート手動タイプが186万1000円～212万5000円、電動タイプが234万9000円～261万3000円（各４グレード）。「ポルテ」には他に、助手席スペースに専用車いすを固定装着するタイプや、通常の助手席リフトアップシート車なども設定されている。 ■長距離ドライブに使うなら回転・昇降シート車を こうした福祉車両が必要かどうか、必要な場合はどのタイプを選べばよいかは、「結局のところ、家族構成や普段の使い方次第」ということになる。基本的には、高齢の親を“老老介護”しているシニア夫婦、家族の中に車いす使用者や足腰の衰えてきた高齢者がいる３世代・４世代同居家族などが最も重宝するユーザーとなるが、使い方によって選択肢は変わってくる。 例えば、普段から車いすを使っている家族を主に近所の病院や施設に送迎するために使うクルマなら、スロープ式の車いす移動車が価格面でも、使い勝手の面でも扱いやすい。 一方、車いす使用者や杖（つえ）を使っている家族を伴い、ときにはドライブ旅行にも出掛けるという家庭なら「回転シート車や昇降シート車を検討してほしい」と斎藤室長。「車いすに座った状態で長距離を揺られるのは体力的な負担が大きく、とてもドライブを楽しむどころではなくなってしまいます。安全性の面でも、やはり通常のシートに座ってもらう方がより安心です」。 助手席が動くタイプか、後部座席が動くタイプかの選択は、どんな形で介助することが多いかが一つの判断材料になる。家族の誰かが１対１で介助することが多い場合は常に目が行き届く助手席タイプ、複数の家族で介助したり、外出したりするすることが多いなら、よりゆったりと安全に座れて、車内での会話の中心になれる後部座席タイプがオススメという。 物理的環境も忘れてはならない。自宅のガレージや駐車場、玄関先などの乗り降りする場所の広さも、重要な判断材料になる。 もちろん、オーナーとなる人の趣味・レジャー用途からまず車種を決め、その車種に設定された福祉車両を選ぶという方法もある。「先日も渓流釣りが趣味というシニア男性が大型のＳＵＶの昇降シート車を購入されました。よく釣り竿などの釣り道具一式を積み込んで仲間と出掛けるのだけれど、クルマで高齢の母親を病院に連れて行くことも多いから、というのが理由でした」と中田さんは具体例を紹介してくれた。 他方、福祉車両を購入する際の大きな難点は、やはり価格の高さだろう。車種や手動・電動など装備の違いによっても多少の差はあるが、今回紹介したタイプだとベース車より30～50万円ほど高くなる。 ただ、福祉車両は消費税は非課税になるというメリットもある。さらに、主に障害者手帳を持っている家族のために使うケースでは自動車取得税や自動車税が減免される自治体もあるほか、障害者が運転・購入する場合に購入資金の貸し付けなどの支援が受けられる自治体もある。購入を検討する際には、販売店などで地元の事情をよく確認するとよいだろう。 ■「みんなのクルマ」になれるはず 軽自動車でも、普通車と遜色ない機能を備えた福祉車両が増えている。例えば、スズキが昨年９月に発売した新型「ワゴンＲ」には、４人乗りが可能な電動式の助手席昇降シート車が設定されている。同じようにリモコンで簡単に操作できる。 希望小売価格は２ＷＤが141万7000円、４ＷＤが152万9000円。いずれもベース車より36万円高くなっている。諸費用、ランニングコストが安い軽自動車ではあるが、追加装備の価格はあまり変わらないようだ。 日本自動車工業会によると、2012年度の福祉車両の販売実績は４万3129台（前年比20.9％増）と過去最高を記録した。車種別でも、普通・小型車が２万5129台（同8.8％増）、軽が１万4041台（同47.9％増）、ノンステップバスなどのバスが3959台（同27.5％層）と、いずれも大幅増となっている。直接的にはエコカー減税・補助金が後押ししたのが要因と見られるが、背景には急速な人口高齢化があることは疑いない。 とはいえ、今回紹介した回転シート車・昇降シート車は、普通・小型車で１万388台、軽に至ってはわずか1847台にすぎない。「メイド・イン・ジャパン」の本領発揮ともいえる便利な装備なのに、これほどまでに売れていない理由は一にも二にも値段が高いためだろう。車いす使用者や足腰の弱った高齢者だけでなく、誰にとってもうれしいユニバーサルデザインの装備だけに、何とももったいない話である。 自動車メーカーや販売店はもうそろそろ「福祉車両」という枠組みから離れた売り方を考えるべき時期に来ているのではないか。例えば、比較的価格が安い手動式の助手席回転シート車を一般車用のオプション装備の一つに加えれば、クルマの乗り降りに苦労する妊婦さんや着物を着た女性などの潜在需要を掘り起こせるかもしれない。あるいは、比較的年齢の高いセレブ層が使う社用車やハイヤー向けに、高級セダンの上級グレード車に後部座席の回転スライドシート車を標準装備すれば、新たな付加価値を提供することになるだろう。 回転シート車や昇降シート車の便利さが広く知られるようになれば、もっと売れるはずだし、販売台数が少しずつでも増えていけば、量産効果が生まれて価格も安くなっていく。高齢化が加速していく日本社会において「より乗り降りしやすいクルマ」をもっと積極的に普及させることは、交通インフラの強化という意味でも、経済波及効果の拡大という意味でも重要だし、自動車業界にとっても、ユーザーにとっても、社会全体にとっても有益と考えるのだが、いかがだろう。 次回は「安心・安全」に役立つ便利グッズ。筆者がこれまでの取材活動で見つけた、極めつけの独創商品をアラカルトで紹介する。 | |
| ■2013.6.27 障害ある３９歳男性 ４０歳から介護保険サービスに 「高齢者施設になじめない」 | |
| 障害者は６５歳（一部の病気では４０歳）を過ぎると原則、介護保険制度を優先して使う。国が法令で定めている。障害者団体などからは、個々の事情を考慮し、もっと柔軟に障害福祉サービスを使えるようにとの指摘も聞かれる。 「障害者のショートステイと、高齢者介護のショートステイは、同じではないことを分かってほしい」。愛知県内の無職男性（３９）は訴える。男性は三十六歳の時、脳幹出血で倒れ、生死の境をさまよった。二カ月近く過ぎて意識を取り戻したが、右半身に重い障害が残った。 リハビリを積み状態は改善したが、家の中での移動も車いす頼み。身体障害者手帳の一級を取得している。入浴の介助などのサービスに加え、家族の介護負担を減らそうと、月に数日、障害者用の施設に泊まるショートステイを使っている。 そこは、単に介護を受けるだけでなく、年齢の近い障害者から刺激を受け、生活の知恵を得る場という。男性が車いすにつけて使っている小机は、他の利用者から情報を得て、後日つけたものだ。「スタッフも顔なじみで、また行きたいと思う。同世代でもっと重い障害の人と接すると、俺ももっと頑張らないといけないと思う」と男性。 ところが施設から、四十歳になったら高齢者用のショートステイを使ってほしいと言われた。介護保険サービスを使えるのは通常六十五歳からだが、脳血管疾患を含む一部の病気の患者は四十歳から介護保険サービスを使える。厚生労働省は、障害福祉、介護保険でサービスが重複する場合、原則、介護保険サービスを優先すると自治体に通知しており、男性の住む市も、この通知に基づき、制度を運用している。 「障害によっては介護保険での受け入れが難しい場合がある。受け入れ先がないなどの事情があれば、障害福祉のサービス利用を認めることもありうる」と市の担当者は説明する。男性は「ずいぶん年の離れた利用者の多い介護施設の利用には不安がある」と話すが、市は一般論とした上で「雰囲気がなじみにくいというだけで特例は認めにくい」と説明する。 同県で障害者の権利擁護活動などをしているＮＰＯ法人「あいち障害者センター」にも、介護保険サービスを受ける障害者や家族から「支援を受ける時間は同じでも、支援の内容が少しずつ違うため、不便になった」「高齢者の施設になじめない」といった訴えが寄せられている。十分なサービスを受けられず、利用者が困るケースもあるという。 利用料も大きく異なる。障害福祉の制度は、地方税非課税世帯なら無料でサービスを受けられるなど利用者の経済力に応じた料金体系。一方、介護保険は利用者が原則、費用の一割を負担する。経済負担が大幅に増えることもある。 あいち障害者センター理事の渡辺覚さんは「通知では、利用者の求める支援が、介護保険で受けられるかを個々に判断するとなっているが、同種の介護保険サービスを使わず障害福祉サービスの利用が認められる例はごくわずか。壁は厚い」と指摘。「障害者の置かれた事情はさまざま。もっと柔軟に状況を勘案してほしい」と話す。 | |
| ■2013.6.27 “女性の局部”の石膏販売 介護福祉業の男書類送検 | |
| 女性の局部をかたどった石膏（せっこう）をインターネットで販売したとして、警視庁は50歳の男を書類送検しました。 静岡市の介護福祉業の男は去年4月、インターネットオークションで栃木県の男性（43）に女性の局部をかたどった石膏2個を3600円で販売した疑いが持たれています。男は出会い系サイトで知り合った女性から石膏の型を取るなどして、2003年以降、600個以上を販売し、約320万円を売り上げていました。男は「自分より上手に型を取れる人はいない」と供述しています。また、警視庁は、わいせつな石膏30個以上を店に展示していたとして、秋葉原のアダルトショップにも警告を出しました。 | |
| ■2013.6.27 移動サービス ＮＰＯ法人と知事意見交換 佐賀 | |
| 古川康県知事が２６日、１人で外出が困難な人向けの移動サービスなどを手がけるＮＰＯ法人「中原たすけあいの会」（みやき町）を見学した。スタッフらと意見交換し、高齢者や障害者を支える地域の身近な“足”の現状などを聞いた。 平野征幸代表やサービス利用者、運転手ら８人と意見交換した。移動サービスが役場への手続きや買い物、通院以外にも、友人と会ったり図書館に行ったりする「生きがい」につながっていることも話題に上った。 同法人も取り組む福祉有償運送は、タクシー運賃の半額程度とするなど料金や活動エリアは国が定めている。平野代表は「地方分権の話もあるが、事務的な負担増だけにならず、地域に合ったサービスができるような権限も持てるよう国に働きかけを」と訴えた。訪問は知事が現場で得た気づきを県政に生かす広聴事業の一環。 | |
| ■2013.6.27 復興のモアイ、タオルに 南三陸・授産施設通所者デザイン | |
| 宮城県南三陸町の障害者自立支援施設「のぞみ福祉作業所」が、チリから町に贈られたモアイ像を刺しゅうした「モアイタオル」を発売した。優しげでおかしみのある描写が味わい深い。 刺しゅうのデザインは、通所者にモアイの絵をかいてもらい、その中から選んだ。原画が採用された同町の菅原知也さん（２５）は「使われることになってうれしい。角張っているところを強調した。たくさん売れてほしい」と話す。 同作業所は知的障害者を主な対象とした授産施設で、東日本大震災の津波で全壊した。現在は高台の仮設施設で約１５人が紙すきや、はがきの製作などに取り組む。 タオル製作は、５月に復興の新しいシンボルとしてモアイ像が寄贈されたことに着目し、町おこしと障害者の自立を結びつけようと企画された。障害者アートの商品化を支援するエイブルアート・カンパニー（奈良市）が協力した。 タオルは長さ８５センチ、幅３５センチで１０５０円。はがきやしおりなど他のモアイ商品の開発も進めている。連絡先は同作業所 | |
| ■2013.6.27 認知症高齢者のグループホーム、スプリンクラー設置義務付けへ | |
| 総務省消防庁は27日までに、認知症高齢者が暮らすグループホームの火災被害を防ぐため、原則として全施設にスプリンクラー設置を義務付ける方針を固めた。同庁の有識者部会が同日、設置を義務付けるよう求める対策の骨子をまとめた。自動的に消防へ通報できるシステムも望ましいとした。 養護老人ホームなど介護が必要な高齢者向け施設にも適用する方向で、消防庁は関係法令の改正を含め、対策の具体化を急ぐ。 現状では延べ床面積275平方メートル以上の施設に設置義務がある。２月の火災で５人が死亡した長崎市のグループホームは未設置で、設置義務もなかった。 有識者部会は再発防止のため、小規模施設にも設置を促す必要があると判断した。 骨子は、スプリンクラーの面積基準を廃止し、確実に避難できる一部施設を除き、設に設置を義務化すべきだとした。 ハード面では、少人数で避難誘導や初期消火などをこなさなければならない施設の従業員の負担を減らすため、自動火災報知設備に連動した自動通報システムも挙げた。ただ誤作動による混乱の恐れもあり、義務化には課題の整理が必要とした。 消防施設や建物構造の不備を早期に改善させるため、自治体の関係部局が連携して重点的に指導することも盛り込んだ。ソフト面では、採用時などの従業員教育の必要性や、消防訓練の効果を高める工夫が重要としている。 スプリンクラーの設置は施設の規模に関係なく、国の金でつくった都道府県の基金から補助金が出る。施設側には補助の拡充を求める声があり、総務省は自治体を通じた特別交付税による支援が必要かどうか検討している。 厚生労働省によると、認知症グループホームは全国に約１万２千カ所で、17万人余りが利用している。 厚労省が長崎市の火災後に行った調査では、275平方メートル未満でスプリンクラーが未設置だったのは全国の522カ所で、うち46.9％は今後も設置を予定していないと回答していた。未設置の理由を複数回答で尋ねたところ「消防法令上の義務がないため」が89.5％、「費用負担の問題」が67.6％だった。 | |
| ■2013.6.28 胃ろうや人工呼吸器、７割が望まず…厚労省調査 | |
| 末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。 調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。 末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。 治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。 | |
| ■2013.6.28 障害者虐待:職場で被害１９４人、経済的虐待が最多 | |
| 厚生労働省は２８日、障害を持って働く人が職場で事業者などから受けている虐待の状況を初めて公表した。１９４人が虐待を受けており、最低賃金以下の賃金で働かせるなど経済的虐待が目立った。社会進出が進む一方で、障害者が劣悪な条件で働かされている実態が浮かんだ。 昨年１０月に障害者虐待防止法が施行されたことから、事業所は年に１度虐待状況の報告を求められるようになった。今回は施行から今年３月までの半年をまとめた。 それによると、１３３事業所で虐待があり、１９４人が被害を受けていた。障害別（重複障害を含む）では、身体障害者２５人、知的障害者１４９人、精神障害者２３人、発達障害者４人だった。 虐待の類型では、最低賃金を下回る時給で働かされるような経済的虐待が１５９人と最多。ハラスメントや暴力が２０人、退職勧奨など心理的虐待が３人、性的虐待が１人だった。業種別では、製造業が５８事業所で最も多かった。厚労省労働紛争処理業務室では「最低賃金違反が思ったより多く、事業主への指導強化が必要だ」と話している。 | |
| ■2013.6.28 障害女性虐待死、義妹に懲役１０年判決 | |
| 北九州市戸畑区の自宅で昨年９月、知的障害のある吉村貴子さん（当時４０歳）を虐待の末に死亡させたなどとして、傷害致死罪などに問われた義妹の介護士林麻衣子被告（３６）の裁判員裁判で、福岡地裁小倉支部は２７日、懲役１０年（求刑・懲役１３年）の判決を言い渡した。平島正道裁判長は「被害者の人格を無視して逮捕監禁を続け、死亡させた悪質性は高い」と述べた。 判決によると、昨年８月下旬から９月２７日までの間、貴子さんの首にひもをくくり付けるなどして自宅の浴室に監禁し、鼻から無理やり水を吸わせて溺死させた。その後、母親の吉村久美子被告（５９）（死体遺棄罪などで公判中）らと共謀し、自宅の床下に穴を掘って遺体を埋めた。 | |
| ■2013.6.28 採用試験で人権侵害か 適性検査ＭＭＰＩ使用 愛媛県警 | |
| 「異性より同性に魅力を感じるか」「神を信じるか」など、性的指向や信教についての設問が含まれる適性検査が、愛媛県警の採用試験で２００３年度以降、使われていたことが県のホームページ（ＨＰ）などで分かった。県内の人権団体や全国の専門家からは「プライバシーの侵害、同性愛者や性同一性障害者への差別に当たる」と疑問の声が出ている。 県警が使っている適性検査ＭＭＰＩ（ミネソタ多面人格検査）は精神疾患の病理診断を目的に１９４３年、米国で開発。日本では５０年代に導入された。質問数が５５０問の完全版のほか県警が使う３８３問の縮小版などがある。中心となる１０種の診断尺度の得点を算出。尺度の一つに性の特徴を示すものが含まれている。 ＭＭＰＩに詳しい金沢大の岩本健良准教授（社会教育学）によると、性に関連する尺度は作成段階で同性愛者を特定する狙いがあったという。 | |
| ■2013.6.28 瀬戸内の障害者施設が建築法違反 補正予算案に改修委託料 地域生活支援センタースマイル | |
| 瀬戸内市は28日、市が障害者支援施設として使用している建物が建築基準法に違反していたとして、改修の設計委託料49万９千円を盛り込んだ２０１３年度一般会計補正予算案を開会中の定例市議会に提出した。 障害者に作業機会などを提供する「地域生活支援センタースマイル」（同市邑久町山田庄、鉄筋２階延べ６４０平方メートル）で、２カ所必要な階段が１カ所▽２階の１室に窓がない▽１階のガラス窓が網入りでない―の３点が違法だった。 同市によると、施設は01年に当時の広域連合が県から無償譲渡され、事務所として使った後、04年10月から旧邑久町が支援センターを運営。その際、障害者施設の基準に合わせた改修をしないまま、合併で瀬戸内市に引き継がれたという。 運営する社会福祉法人（和気町）が、13年４月から新たな障害者向けサービスの開始を岡山県に相談したことで発覚。今月10日に県から是正計画の提出を求められていた。 | |
| ■2013.6.28 湖国産 ワサビ栽培に力 守山の共同作業所 ８月に初出荷へ | |
| 野洲川の伏流水を活用したワサビの栽培に、滋賀県守山市中町の共同作業所「就農ベンチャー協会 びわこ板倉ファーム」が取り組んでいる。湖国でのワサビ生産は珍しいといい、８月上旬の初出荷に向け障害者たちが日々の手入れに汗を流す。 ７年前からワサビ栽培法の研究を続けてきた地元の企業と、神戸市で共同作業所を運営する多田佳史さん（３７）らが協力、障害者らの就労の場づくりなどを目指し、今年３月に同作業所を立ち上げた。 守山市川田町の約５００平方メートルの休耕田に縦、横それぞれ約１・２メートル、深さ約３０センチの、水はけに工夫を凝らしたプラスチック製の箱約６０個を並べ、伏流水を専用の配水管で流し込んで育てる。守山、野洲、栗東の３市に住む障害者８人が「農業訓練生」として、ワサビの地下茎の成長を促すため葉を取り去る作業や、配水施設の調整などの作業に当たっている。 大阪や神戸の料亭などからワサビを仕入れたいという問い合わせもあるといい、同作業所事務長の多田さんは「伏流水が湧き出る、という恵まれた環境を生かして、地元の特産物にできれば」と話している。 | |
| ■2013.6.28 「潜在的な障害者」１３２万人 ７７％が高齢者、厚労省調査 | |
| 病気やけがのため買い物や排せつ、掃除など日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず、障害者向けサービスも受けていない潜在的な障害者が推計１３２万９千人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。制度への認識不足などにより、公的支援から取り残された人がいる可能性がある。 このうち６５歳以上の高齢者が７７・９％を占め、１０３万５千人に達する。高齢化の進行に伴い増加が予想されるだけに、厚労省は都道府県などと連携し、手続きの周知や相談体制の充実を図る方針だ。 調査は２０１１年１２月に実施。約２万４千人に調査票を配布し、約１万６千人分を回収し推計した。 | |
| ■2013.6.28 障害者虐待:職場で被害１９４人、経済的虐待が最多 | |
| 厚生労働省は２８日、障害を持って働く人が職場で事業者などから受けている虐待の状況を初めて公表した。１９４人が虐待を受けており、最低賃金以下の賃金で働かせるなど経済的虐待が目立った。社会進出が進む一方で、障害者が劣悪な条件で働かされている実態が浮かんだ。 昨年１０月に障害者虐待防止法が施行されたことから、事業所は年に１度虐待状況の報告を求められるようになった。今回は施行から今年３月までの半年をまとめた。 それによると、１３３事業所で虐待があり、１９４人が被害を受けていた。障害別（重複障害を含む）では、身体障害者２５人、知的障害者１４９人、精神障害者２３人、発達障害者４人だった。 虐待の類型では、最低賃金を下回る時給で働かされるような経済的虐待が１５９人と最多。ハラスメントや暴力が２０人、退職勧奨など心理的虐待が３人、性的虐待が１人だった。業種別では、製造業が５８事業所で最も多かった。厚労省労働紛争処理業務室では「最低賃金違反が思ったより多く、事業主への指導強化が必要だ」と話している。 | |
| ■2013.6.28 グループホーム:障害者の自立へ ＮＰＯが湯沢に開設 ／秋田 グループホーム希桜 | |
| 湯沢市愛宕町５の国道１３号沿いに、グループホーム「希桜（きざくら）」（定員２０人、施設長・伊藤富士子さん）が開設され、障害のある人たちが共同生活しながら社会的自立を目指している。 施設（木造２階建て１〜４号館、管理棟の計５棟）は４月施行の障害者総合支援法でうたわれた理念を具現化したもので、ＮＰＯ法人「まほろば会」（鈴木憲一理事長）が国や県の助成を受けて建設した。 まほろば会は３年前に設立され、グループホームとシイタケなどの農産物を栽培・出荷する障害者就労支援施設「羽後のうさん」（羽後町）を運営。副理事長で管理者の松下康央さんは「障害のある人たちが経済的にも自立して生活できる場としたい」と話した。 | |
| ■2013.6.28 介護現場ではリフトの活用を 厚生労働省 職場における腰痛予防対策指針 | |
| 厚生労働省は、6月18日、介護作業でのリフト活用などを求める「職場における腰痛予防対策指針」の改訂を発表した。 同省では、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して啓発や指導を行ってきた。 今回の改訂では、近年、高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加していることを受け、適用対象を福祉・医療分野の介護・看護作業全般に拡大。 同時に腰に負担の少ない介護介助法などを追加し、福祉用具の積極的な活用や、全介助が必要な人の移乗介助などではリフトを積極的に使用し、原則として人力による抱上げを行わせないこととしている。 同省では、改訂指針を都道府県労働局や関係団体、関係行政機関などに通知し、職場での腰痛予防対策を推進する。また、今年度は社会福祉施設での指針の普及・定着を目的に、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などを実施する予定。事業者が講じるべき対策は以下の通り。 【福祉・医療分野などにおける介護・看護作業の指針】 ■腰痛の発生に関与する要因の把握 介護・看護作業等に従事する労働者の腰痛の発生には、「介護・看護などの対象になる人の要因」「労働者の要因」「福祉用具（機器や道具）の状況」「作業姿勢・動作の要因」「作業環境の要因」「組織体制」「心理・社会的要因」などさまざまな要因が関与しているので、要因を的確に把握する。 ■リスクの評価（見積り） 具体的な介護・看護等の作業を想定し、労働者の腰痛の発生に関与する要因のリスクを見積もり、個々の要因ごとに「高い」「中程度」「低い」などの評価を行い、介護・看護の作業のリスクを評価する。 ■リスクの回避・低減措置の検討および実施 評価したリスクの大きさや緊急性などを考慮し、リスク回避・低減措置の優先度を判断しながら以下のように腰痛の発生要因に対処できる対策を決定する。 1)対象者の残存機能等の活用 対象者が自立歩行、立位保持、座位保持が可能かどうかによって介護・看護の程度が異なるため、対象者の残存機能と介助への協力度などを踏まえた介護・看護方法を選択すること。 2)福祉用具の利用 福祉用具（機器・道具）を積極的に使用する。 3)作業姿勢や動作の見直し ・抱上げ 移乗介助、入浴介助、排泄介助での対象者の抱え上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対象者には、リフトなどを積極的に使用し、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。 また、対象者が座位保持できる場合にはスライディングボードなどを、立位保持できる場合にはスタンディングマシーンなどを使用することを検討する。 ・不自然な姿勢 ベッドの高さ調節、位置や向きの変更、作業空間の確保、スライディングシートなどの活用により、前屈やひねり等の姿勢を取らせないようにすること。 特に、ベッドサイドの介護･看護作業では、労働者が立位で前屈にならない高さまで電動で上がるベッドを使用し、各自で作業高を調整させること。 不自然な姿勢を取らざるを得ない場合は、前屈やひねりの程度を小さくし、壁に手をつく、床やベッドの上に膝をつくことで身体を支えて腰部にかかる負担を分散させる。また不自然な姿勢をとる頻度や時間も減らすこと。 指針では、作業の実施体制や休憩、作業環境の整備などについても定めている。 | |
| ■2013.6.29 横浜駅に福祉タクシー専用乗り場 横浜市、タクシー協などと | |
| 横浜市は28日、横浜駅東口のタクシー乗り場に高齢者や障害者に配慮したユニバーサルデザイン（ＵＤ）車両の乗り場を開設した。神奈川県タクシー協会や日産自動車などとの連携事業で、一般のタクシー乗り場にＵＤ車両の待機レーンを常設するのは国内では初めてという。 複数ある既存の待機レーンの一部を活用したもので、ＵＤタクシーのほか電気自動車（ＥＶ）タクシーも利用できる。車イスの利用者はＥＶ車の後部にあるスロープを使いそのまま乗降できるほか、ベビーカーや大きな荷物を持った人も使いやすい設計で、誰もが利用できる。 県タクシー協会によると、横浜市内4800台のタクシーのうち、ＵＤ車両は2012年度末に61台。専用レーンの設置で普及に弾みをつけ、来年度までにＵＤタクシーを240台に増やす。 横浜市の林文子市長は「横浜駅周辺は福祉と環境に配慮したまちづくりを進めており、今回の専用レーンでその方向性をアピールしたい」と期待する。 | |
| ■2013.6.29 市営住宅にグループホーム 福岡市、転居や家賃の負担軽減 | |
| 障害者のグループホームとして、福岡市が市営住宅を貸し出す取り組みを進めている。障害者が同じ場所に住み続け、自立しやすい環境づくりを後押しするのが狙い。現在、４法人に６戸を貸している。市営住宅でグループホームを運営する社会福祉法人は「家賃負担だけでなく、転居に対する不安を軽減できるのが魅力」と話す。 グループホームとは、食事作りや洗濯など自立に向けた生活を指導する世話人を置き、障害者数人が共同生活する場所。 社会福祉法人「ひまわり園」は今年３月、同市西区の市営住宅・壱岐団地の２戸（３ＤＫ）を借り、女性限定のグループホームを開設。うち１戸で軽度の知的障害がある女性２人が、４畳半と６畳の個室で暮らしている。食堂や台所は共有して利用。同じ団地に住む世話人２人が朝夕に交代で訪れ、食事の準備や掃除などを手助けする。 世話人は町内会の役員も務め、地域との橋渡し役も果たす。世話人の中村隆子さん（６０）は「地域の行事にも参加し、２人が地域に溶け込めるようにしたい」と笑顔をみせる。 市営住宅の利用は、家主の都合で転居を迫られる心配がないほか、民間の物件よりも家賃を抑えることができる。２人が住む部屋の家賃は月額１万４８００円。１人当たりの負担は７４００円だが、国の家賃助成制度（上限１万円）があるため実質無料。支出は食事代と水道、光熱費だけで済む。同園は「グループホームの場所探しに苦労していた。公営住宅だと、利用者の家賃負担も軽減できるのでありがたい」と話す。 | |
| ■2013.6.29 「東朋香芝」の後継病院を公募 指定取り消しで ／奈良 | |
| 県は２８日、診療報酬を不正請求したとして、近畿厚生局が保険医療機関指定を１０月１日付で取り消す総合病院「東朋香芝病院」（香芝市瓦口、２８８床）の後継病院の公募を始めた。県が開設計画を審査し、９月上旬に決定する。年間１０００件以上の救急搬送を受け入れ可能で、１０月１日から診療を始められる−−などが審査基準となる。 同病院は医療法人気象会（大阪市）が運営。近畿厚生局によると、０７年１０月〜０９年１１月、看護師の夜勤時間を偽るなどして診療報酬計１３７件、約９９０万円を不正請求した。気象会は２７日、処分取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 県によると、募集する病院は２８８床以内で、１病院とは限らない。東朋香芝病院は年間１０００件以上の救急搬送を受け入れており、同程度の受け入れが条件。新規に限らず、既存病院の増床も対象となる。 同病院の患者への医療を確保し、大和高田市など８市町村でつくる中和医療圏の医療体制に空白を生じさせないよう、１０月１日に診療開始できる病院を優先。県は医療審議会などに意見を聞き、病床の配分を決める。 応募に必要な参加申込書（７月３１日締め切り）と事前協議書（８月２３日締め切り）は、県地域医療連携課のホームページで入手できる。 | |
| ■2013.6.29 ２０１３参院選の現場:ネット選挙、ＩＴ機器が武器に 手話・字幕で「演説」 聴覚障害の男性「いつの日か立候補を」 | |
| 将来、国政選挙への立候補を志す先天性のろうあ者がいる。山梨県北杜市の樋口育生（いくお）さん（２８）。日ごろから筆談用の電子パッド、音声変換ソフトを入れたタブレット端末などＩＴ機器を駆使する。インターネットを活用した選挙運動の解禁で「演説ができなくても、手話や字幕などの動画で主張を広められる」と期待する。 樋口さんは生まれつき全く耳が聞こえない。山梨県立ろう学校（山梨市）を卒業後、自動車メーカーに就職。２０１０年に山梨に戻り、県聴覚障害者協会（甲府市）で働いた。その際、「国はなかなか動かない」と実感。「障害者の政治参加を進め、社会的弱者の支援に力を尽くしたい」と昨年、政党の政治塾の一つに参加した。 普段は障害者や不登校の子らの集う施設に足を運び、現場の声を集めている。手話の普及、長期入院している子どもの院内学級の充実、ホームレスの就労支援などに取り組みたいという。 手話ができない相手と意見交換するため、樋口さんが持ち歩く必須ツールがある。筆談で紙の代わりに使う電子メモパッドと、相手の音声を文字に変換するソフトをダウンロードしたタブレット端末などだ。もちろん端末でインターネットの閲覧やメールの送受信も行う。ネット選挙について、樋口さんは「有権者としても、政治活動をする側としても、ろうあ者には良い武器になる」と歓迎する。 県内では若手地方議員らが今月から、山梨選挙区の立候補予定者が政策を訴える動画と文字起こしを配信し始めた。従来は手話付きの政見放送ぐらいしかなく、「情報に触れやすくなった」と樋口さん。ネットなら聴覚障害者向けに手話付きの動画を届けることも容易になり、「動画だと候補者の表情や仕草を見られる。そのぶん、判断の幅が広がる」と評価する。 衆院事務局などによると、これまでろうあ者の国会議員はいない。樋口さんは「ろうあ者の第１言語である手話を用いて国会で演説し、手話通訳を通じて議論する。そんな光景がみられるようになれば」。ネット選挙が変革の第一歩になればと願う。 | |
| ■2013.6.29 西東京・障害者虐待:「たんぽぽ」運営法人、虐待認定に反論 再調査を求める | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で、施設を運営する社会福祉法人・田無の会が、東京都の指導で設置された第三者委員会が虐待認定をしたことに反論し、都に出した改善計画の報告の中で再調査を求めた。第三者委は新しい理事会の下で改善計画をまとめるよう求めたが、報告は理事会の刷新には回答していない。都は「指導に十分応えていない」として、さらに調査する方針。 この問題は昨年１１月、障害者虐待防止法に基づく内部通報が都に寄せられたことで浮上した。弁護士らによる第三者委は今年５月、施設職員が入所者に馬乗りになって殴るなどの虐待をしたと認定。経営陣を「障害者の権利擁護に関する理念が著しく欠けている」と非難し、刷新を求めた。これを受けて都は「経営陣刷新」などを重視するよう指摘した上で、報告を求めていた。 法人側は取材に対し「提出したばかりで話せることはない」とコメントしている。【 | |
| ■2013.6.29 ダウン症薬、初の治験へ…生活能力低下を抑制 | |
| 思春期以降のダウン症の人に見られる日常生活能力の低下を抑えることを目指す初の臨床試験（治験）を、製薬会社「エーザイ」（本社・東京都）がアルツハイマー型認知症治療薬を用いて始める。 効能が認められれば初のダウン症薬となる。研究が遅れている成人期ダウン症の人の生活の質を高める可能性がある。 薬は、１９９９年から、認知症治療薬として広く使われている「アリセプト」（一般名・塩酸ドネペジル）。治験は８月から全国１０病院で、能力低下症状の見られる１５～３９歳のダウン症の人数十人を対象に行い、３～４年かかる見通し。結果を踏まえて厚生労働省がダウン症の症状を抑える薬として認めて良いか審査する。 ２０１１年の厚労省研究班報告書によると、中学を卒業した年齢以上のダウン症の人の６％で、動作が緩慢になる、睡眠障害が起きる、会話が減る、閉じこもるなど、短期間のうちに、これまでできた日常生活ができなくなる症状が表れる。 | |
| ■2013.6.29 免疫力の「若返り」手助け、たんぱく質を発見 | |
| 免疫力の「若返り」を手助けするたんぱく質を動物実験で発見したと、大阪大などの研究チームが発表した。 加齢による免疫力低下の予防や治療につながる可能性があるという。米専門誌「イミュニティー」電子版に掲載された。 免疫細胞などを生み出す大本になる「造血幹細胞」は、老化とともに免疫を担うリンパ球を作る能力を失っていくが、詳しい仕組みはよく分かっていない。 チームの横田貴史・大阪大助教らは、マウスの造血幹細胞で、加齢とともに「Ｓａｔｂ１」というたんぱく質が減少していることを確認。人間で２０歳代にあたるマウスの造血幹細胞で、このたんぱく質を通常の２０～１０倍作るよう遺伝子操作を行ったところ、リンパ球の生成が約１００倍に増えた。人間の７０歳代にあたるマウスでも、通常の約３倍に増えた。横田助教は「感染症に対する高齢者の免疫力を高める技術開発などにつながれば」と話している。 | |
| ■2013.6.29 市営住宅にグループホーム 福岡市、転居や家賃の負担軽減 [福岡県] | |
| 障害者のグループホームとして、福岡市が市営住宅を貸し出す取り組みを進めている。障害者が同じ場所に住み続け、自立しやすい環境づくりを後押しするのが狙い。現在、４法人に６戸を貸している。市営住宅でグループホームを運営する社会福祉法人は「家賃負担だけでなく、転居に対する不安を軽減できるのが魅力」と話す。 グループホームとは、食事作りや洗濯など自立に向けた生活を指導する世話人を置き、障害者数人が共同生活する場所。 社会福祉法人「ひまわり園」は今年３月、同市西区の市営住宅・壱岐団地の２戸（３ＤＫ）を借り、女性限定のグループホームを開設。うち１戸で軽度の知的障害がある女性２人が、４畳半と６畳の個室で暮らしている。食堂や台所は共有して利用。同じ団地に住む世話人２人が朝夕に交代で訪れ、食事の準備や掃除などを手助けする。 世話人は町内会の役員も務め、地域との橋渡し役も果たす。世話人の中村隆子さん（６０）は「地域の行事にも参加し、２人が地域に溶け込めるようにしたい」と笑顔をみせる。 市営住宅の利用は、家主の都合で転居を迫られる心配がないほか、民間の物件よりも家賃を抑えることができる。２人が住む部屋の家賃は月額１万４８００円。１人当たりの負担は７４００円だが、国の家賃助成制度（上限１万円）があるため実質無料。支出は食事代と水道、光熱費だけで済む。同園は「グループホームの場所探しに苦労していた。公営住宅だと、利用者の家賃負担も軽減できるのでありがたい」と話す。 | |
| ■2013.6.30 ドリプラ:障害者支援施設の職員ら、「夢」語り共感広がる 国立 ／東京 | |
| 障害者支援施設の職員たちが、実現させたい夢を発表する「知的・発達障がい者福祉サポーターズ ドリームプラン・プレゼンテーション」（実行委員会主催）が、国立市谷保の同施設「滝乃川学園」で開かれ、東京、神奈川、長野、徳島の４都県の職員や施設長ら１０人が来場者約３００人を前に思いを語った。障害者福祉の現場としては初めての試みで、終了後も共感が広がっている。 ドリームプラン・プレゼンテーション（ドリプラ）は、社会貢献度や独自性の高い夢を語り、支援者を広げて実現につなげるイベント。企業支援会社が２００７年に東京で初開催し、賛同者による地域や業界ごとに各地で広がってきた。「現場が変わるきっかけに」と障害者支援施設「町田福祉園」（町田市）の阿部美樹雄統括施設長が実行委員長となり、参加者らと年明けから準備してきた。 今月２２日の本番、町田福祉園のマネジャー、斉田雄一さん（３２）は「福祉と医療の壁を超える病院」をテーマに発表。移動に介助の必要な入所男性が園内で転んで骨折した際、受け入れ病院が翌朝まで見つからないまま寄り添った経験から「知的障害の人が２４時間安心して医療を受けられる社会が夢」と語り、観客の投票で「感動大賞」に選ばれた。「声を出したり落ち着かなかったりなどで、障害の人が医療機関から受け入れてもらえない場合がある。現場のドクターの多くは何とかしたいと思ってくれており、つながれる仕組みが必要」と話す。 同様に「共感大賞」には、障害者一人一人の夢の実現をテーマに語った同施設「八王子平和の家」の支援スタッフ、冨松奈央さん（３１）が選ばれた。働く希望があった入所女性が週１度、売店で勤め始めた経験を交え「自信を持ちにくい知的障害の方に、自分らしい自分を感じてもらうお手伝いはやりがいがある」と語る。 阿部さんは「私たちの目の前の仕事は大変だが、創造的でもある。発信することで実現へ手がかりを得ることもできる」と話す。 | |
| ■2013.6.30 障害者 仕事のスキル競う | |
| 「県障害者技能競技大会（アビリンピック和歌山）」が２９日、和歌山市園部の高齢・障害・求職者雇用支援機構和歌山職業訓練支援センターで開かれた。特別支援学校や授産施設から１５歳以上の男女３５人が参加し、日頃の仕事や訓練の成果を競い合った。 同大会は障害者の職業能力の向上や、雇用の促進を図ることを目的に、全国で毎年開催。 この日、参加者はパソコンのデータ入力や型紙から化粧箱を完成させる「貼り箱」などの５種目に分かれて挑戦した。「ビルクリーニング」では、家具の下まで入念に掃除機をかけ、散らかった床の上を清掃。「喫茶サービス」では、盆にコーヒーを載せてテーブルに運んだり、丁寧な接客を披露したりしていた。 各種目の優勝者は、１１月に千葉市で行われる全国大会に出場する。 ビルクリーニングに参加した和歌山大付属特別支援学校高等部３年の土地溝恒輝さん（１７）は「隅から隅まできれいにできたと思う。訓練を頑張り、将来は人の役に立てる仕事をしたい」と話していた。 | |
| ■2013.6.30 知的障害者入所施設:第三者委の虐待認定に反論 たんぽぽ | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で、施設を運営する社会福祉法人・田無の会が、東京都の指導で設置された第三者委員会が虐待の認定をしたことに反論し、都に出した改善計画の報告の中で再調査を求めた。第三者委は新しい理事会の下で改善計画をまとめるよう求めたが、報告は理事会の刷新には回答していない。都は「指導に十分応えていない」として、さらに調査する方針。 この問題は昨年１１月、障害者虐待防止法に基づく内部通報が都に寄せられたことで浮上した。弁護士らによる第三者委は今年５月、施設の職員が入所者に馬乗りになって殴るなどの虐待をしたと認定。経営陣を「障害者の権利擁護に関する理念が著しく欠けている」と非難し、刷新を求めた。これを受けて都は「経営陣刷新」などを重視するよう指摘した上で、報告を求めていた。 都などによると、報告は期限だった２７日に提出された。第三者委が認定した職員の暴行などを「やや事実と異なった情報」と主張。さらに改善担当役員を新任するなどして経営陣を強化し、虐待防止責任者を置くとしたが、理事の交代には明確に答えはなかった。 法人側は取材に対し「提出したばかりで話せることはない」とコメントしている。 | |
| ■2013.6.30 障害者らに寄り添う医療訴える 岡山で柳田邦男さん講演 | |
| 脳の障害をテーマにした講演会が30日、岡山市内で開かれ、ノンフィクション作家の柳田邦男さん（77）＝東京都＝が「命の輝きを守る」と題して取材活動を基に話し、障害者らに寄り添う医学、医療の重要性を訴えた。 柳田さんは、事故で重大な脳障害を負い、植物状態が続くと思われた少年が、両親の熱心な介護と周囲の支えで、大学を卒業するまでに回復した実例を紹介。「小さな言葉や行為の積み重ねが医学、医療の本質。支える周囲も一緒に成長できる。効率や成果主義だけでは解明できない」と強調した。 講演に先立ち、岡山大発達神経病態学の吉永治美准教授、小林勝弘講師が、障害児医療の現状や最先端のてんかん研究などについて報告した。 講演会は、日本てんかん協会県支部と社会福祉法人旭川荘が初めて企画。障害者や家族、医療・福祉関係者ら約２５０人が聴講した。 | |
