残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.8.1 香川県内、熱中症で１２人搬送／３１日 | |
| 香川県内では３１日、高松、丸亀など４市２町で、１０～９０代の男女計１２人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれた。このうち、６５歳以上の高齢者は５人。 | |
| ■2013.8.1 食や運動で高齢者元気 市町村別平均寿命 長野県 | |
| 男性の平均寿命全国１位となった北安曇郡松川村。まとめが発表された３１日、村内の畑で農作業をしていた中沢正文さん（７８）は、結果を聞いて「本当かい」。「無理しない程度に畑に出ながら健康を維持していきたい」と笑顔を見せた。同村の農業曽根原武信さん（９２）も「住み慣れた土地に住むことが健康で長生きの秘訣（ひけつ）かもしれない」と話し、北アルプスの麓を流れるきれいな水や空気、降雪量が少ないことなどを挙げた。 同村は、運動の重要性や生活習慣改善などを伝える「健康講話」を実施。高齢者が自主的にスポーツや文化活動などを楽しむ「地区ふれあい会」を通じてボランティアが高齢者の生きがいづくりを支える取り組みも導入している。 全国市区町村別の平均寿命で、上位に県内市町村が並んだ背景については、高齢者就業率や野菜摂取量が全国トップで、定期健診も毎年受けたり塩分を控えるなど食の改善指導を受けたりといった環境が整っていることを指摘する自治体、医療関係者が多い。 男性で１０位の諏訪市は、講習会などで食生活の改善に取り組んできたと説明。１９位の木曽郡木曽町は健診の働きかけが奏功したとする。女性で県内トップの佐久市は「畑仕事を楽しんでいるなど、元気な高齢者が多いことが要因ではないか」と推測する。 一方、男性が全国上位になっていることには驚きや戸惑いも。男性１４位の伊那市によると、介護予防事業への男性の参加は女性に比べ必ずしも積極的ではないという。男性が上位になる理由は「よく分からない」との声が目立つ。 東御市を中心に健康づくりを支援している身体教育医学研究所の岡田真平所長は「男性は自分で知識を得て、納得すれば健康づくりを継続する印象はある」と説明。諏訪中央病院（茅野市）の鎌田実名誉院長は、男女の長寿について、高齢者の就業率の高さや豊かな自然環境、住民同士のつながりなど多彩な要素を指摘し、「人間から学ぶ豊かなシステムが出来上がっている」と話している。 | |
| ■2013.8.1 熱中症の救急搬送 昨年７月の１．４倍 | |
| 最高気温３０度以上の真夏日が続く愛媛県松山市で、７月に救急搬送された熱中症患者が１１５人（３１日午後４時現在）と２０１２年の８３人の約１．４倍に上った。市消防局警防課は「気温や湿度の高い状態が続き、全国的にも搬送が増えている」として、熱中症対策を呼び掛けている。 同課によると、今年は３月に１人、５月に８人、６月に６人を搬送。計１３０人の半数近くが高齢者だった。６８人は屋内で熱中症になっており、６、７月には自宅にいた８１歳と４６歳の女性が重症となった。同課は室内の温度や湿度の管理にも注意を促している。 同課は「睡眠不足や二日酔いなどのときは熱中症になりやすく、体調に合わせた自己管理が必要。屋外での帽子着用や、こまめな水分、塩分補給が大切」としている。 | |
| ■2013.8.1 新宮市と三重県紀宝町、地域貢献の課題共有 子ども見守り・災害救助犬活動など報告 ／和歌山 | |
| 新宮市と三重県紀宝町の「ボランティア・市民活動センター交流会」がこのほど、同町福祉センターであり、両市町の団体代表ら約４０人が出席した。子どもや高齢者を狙った犯罪の防止や災害救助、障害者支援の活動報告があり、情報交換した。 県境の熊野川を挟む両市町のボランティアが交流し、課題を共有しようと、２００９年から始め、５回目。 交流会では、紀宝町ボランティア・市民活動センターの森新一運営委員長は「子どもが突然襲われたり、高齢者を狙ったりする事件が全国的に発生している。防犯や減災などで情報交換をお願いします」とあいさつした。 活動報告では、紀宝町の３団体が子どもの見守りや認知症予防、高齢者を狙った振り込め詐欺の防止対策を、新宮市の２団体が災害救助犬を使った活動や障害のある子どものサポートについて話した。 | |
| ■2013.8.1 ３千円不正請求 介護業者の指定取り消し 大阪市 ＤＲＥＡＭ ＯＮ | |
| 介護給付費約３千万円を不正受給したとして、大阪市は３１日、同市平野区背戸口の介護業者「ＤＲＥＡＭ ＯＮ」（合田洋幸代表社員）の介護保険事業者の指定などを取り消した。また加算金を含め約４４５０万円を返還させる方針を明らかにした。市は詐欺容疑の疑いもあるとして、大阪府警に相談もしている。 市によると、同社は平成２０年７月から２４年１２月まで、実際には介護サービスを提供していないのに、記録簿を虚偽作成するなどし、不正に介護給付費を請求し受領した。２４年１２月に利用者からの通報で監査を実施し、同社の不正行為が明らかになった。 | |
| ■2013.8.1 浜松で父娘が孤立死！一人きりの介護の限界 | |
| 父親とともに亡くなった娘 今年6月、静岡県浜松市の民家で、82歳の父親と一緒に44歳の娘が亡くなっているのが発見された。娘は、幼いころに母親を亡くして以来、父親とともに生活を続けてきた。 友人が少なく、誰にも頼ることなく孤独な生活を送ってきた父娘の生活が浮き彫りになった。 認知症の父親と働かない娘 友人は次のように語ったという。 亡くなった父親は中学校の教師として働いており、厳格だった。その反面、娘には優しく、短大卒業後の就職先を退職して以降はほとんど働くこともない娘に対して、『無理に働く必要はない』と声をかけていた。（中日新聞webより） 2人は、父親の収入や貯蓄だけで生活をしていたようだ。 中日新聞では、今回の事例を「市の見守り対象外」と報じている。高齢者が一人暮らしではない場合は、見守りの対象外として扱われる現実があるようだ。 娘は、5月下旬に心筋梗塞により急死したものと見られ、その後父親が熱中症により亡くなったようだ。亡くなった2人には数千万円の資産があり、生活が苦しかったわけではないと見られる。 介護サービスの課題 介護保険法では、介護が必要な人のために、介護支援制度や介護サービスがおこなわれている。しかし、家族や本人の市町村への届け出がない限りは、サービスを受けることができないという。 現在は、病院からの情報提供や、医療と福祉施設関係者の意見交換会などがおこなわれ、地域包括支援センターの相談窓口も設置されている。 しかし、まだまだ認知度は低く、今後は若い世代への働きかけをおこない、介護サービスをもっと身近に、受けやすいように感じてもらう必要性があるようだ。 | |
| ■2013.8.1 石川県加賀市の取り組み！在宅医療24時間対応に向けて！ | |
| 在宅医療連携グループの設立 石川県加賀市で、7月28日、医師や看護師、介護職員などで構成される在宅医療連携グループの活動が始まった。 今後は在宅医療に随時対応し、住み慣れた地域で誰もが安心した生活が送れるような体制を検討していくという。 キックオフミーティングで決意新たに 同日、市文化会館ではキックオフミーティングが開かれ、加賀市の医師会、歯科医師会、介護サービス事業者協議会、県薬剤師会加賀支部、病院関係者ら70名ほどが参加した。 このミーティングでは、意見交換がおこなわれ、「現在の介護サポートは充実しているものの、在宅医療が十分に受けられるのか不安な人が多い」という意見や、「在宅医療24時間体制を実現するためには、各事業者の役割分担が求められる」といった意見があり、今後の活動に向けて課題が出されたようだ。 県内での取り組みと、今後の体制 加賀市では、在宅医療への対応が整っておらず、医師や介護関係者に頼っている現状があるという。 石川県では、金沢市、小松市、能美市などで在宅医療連携拠点が形成されており、白山市の公立つるぎ病院を中心にした白山麓・鶴来在宅医療連携協議会でも、医師同士のカルテの共有化により、かかりつけ医不在時でも適切な処理ができるような取り組みがおこなわれている。 加賀市でも今後は、医療と介護の連携強化をめざし、24時間365日患者の相談を受けられるようにしていきたいという。まずは、2016年4月の統合新病院開院をめざし、地域包括ケア体制を構築していくようだ。 | |
| ■2013.8.1 厚労省が、介護ロボットの実用化に関する相談窓口をオープン | |
| 介護ロボットの実用化に関する相談窓口 厚生労働省が先ごろ、介護ロボットの実用化に向けて新たに「介護ロボットの実用化に関する相談窓口」を開設した。 相談窓口では、介護ロボットを活用した対応方法などから、介護ロボットの実証試験の相談まで、一般の人はもちろん介護ロボット開発に携わる人まで広く相談を受け付けている。 介護ロボットの実用化に向けた支援も実施 さらに厚生労働省は、開発中または開発計画のある介護ロボットについて、必要に応じて「専門職による試用評価」や「介護施設などでの実証試験」「介護現場との意見交換」など、実用化支援も実施する見通しだ。またこれに伴い厚生労働省では、実証試験に協力してくれる施設を同時に募集している。 介護ロボットの実用化に関する相談窓口 開設場所：公益財団法人テクノエイド協会内 介護ロボット相談窓口 相談受付日時：平日9時～12時、13時～17時 ※相談は、電話またはメールにて受け付けている。 詳しくは 「「介護ロボットの実用化に関する相談窓口」の開設について」厚生労働省 | |
| ■2013.8.1 手足口病 猛威続く、大分・山口が突出 | |
| 子供らの手や足、口に水ほうができる手足口病が流行する中、九州・山口８県の患者の多さが目立つ。 ８県の定点医療機関の平均患者数は、いずれも国の警報基準レベル（５人）を超え、大分、山口県が約１２・６人、福岡県が約８・４人など。患者報告数を昨年同期と比べると山口県が約３００倍、大分、福岡県が約４０倍。多くは軽症で治るが、脳炎などになるケースもあり、国は「急にぐったりした場合はすぐ医療機関を受診してほしい」と呼びかける。 国は手足口病について、全国に約３０００ある定点医療機関からの患者報告数を毎週集計している。国立感染症研究所（東京）によると、手足口病はもともと夏場に増加する傾向が強いが、今年は例年を大幅に上回るペースで推移。過去１０年間で最多だった２０１１年に次ぐ水準になっている。 九州・山口８県はいずれも５月の時点では警報レベルを下回っていたが、６月上旬から急増した。特に大分県は７月８～１４日の週の平均患者数が全国最多、山口県も２番目になった。７月１５～２１日の週は大分県が埼玉県や東京都に次いで３番目、山口県が４番目。この週は九州・山口８県のうち６県が全国平均（約８・１人）を上回っている。 | |
| ■2013.8.1 看護師４人 結核発病…千葉 | |
| 国立病院機構千葉医療センター（千葉市中央区）は３１日、２０歳代の女性看護師４人が結核で発病したと発表した。患者への二次感染は確認されていないが、同センターでは入院患者６９２人に対し、今後無料で検査を行う。 発表によると、昨年９月からせきをし、当初はマイコプラズマ肺炎と診断された女性看護師から６月１０日、結核菌が検出され、同１３日に結核と断定された。その後、同センターが同僚の医師や看護師ら５４人を検査したところ、１３人が結核に感染し、うち３人の女性看護師が発病した。感染の経緯は特定できていない。 同センターでは今後、最初に発病した女性看護師が勤務していた病棟に入院し、勤務を続けていた期間に接触があった可能性のある患者計６９２人に対し無料で結核の感染検査を行う。同センターは電話相談窓口（０４３・２５１・５３１１）を開設。平日は午前９時～午後９時、土日、休日は午後５時まで受け付ける。 | |
| ■2013.8.1 国の出先 バリアフリー「不十分」…香川県内２６か所 | |
| 総務省四国行政評価支局（高松市）は３１日、県内にある国の出先機関の施設２６か所について、バリアフリーや受動喫煙防止などの対策が不十分とする調査結果を発表した。点字ブロック上に障害物を置いているケースもあり、すべての機関に、９月２０日までに改善結果を報告するよう通知している。 同支局は４～７月、国の庁舎のうち一般利用者の多い合同庁舎や税務署、ハローワークなどを訪れて調べたほか、障害者団体から意見を聞いた。 その結果、バリアフリー対策では、線状の誘導用点字ブロックと、点状の警告用点字ブロックを間違えて敷設しているケース（ハローワーク坂出）や、ブロックが浮き上がってつまずくおそれがある箇所（観音寺税務署）があったほか、丸亀税務署や香川運輸支局では、ブロックの上に玄関マットや案内用のホワイトボードなどを置いていたという。 また、ハローワークさぬきでは、車椅子用の駐車場から建物に入るスロープの間に門扉のレール（幅約８センチ、深さ約３・５センチ）があるため、車椅子の前輪がはまって動けない状態だった。 香川労働局は「ハローワーク坂出の点字用ブロックは、知識不足で申し訳なく、速やかに改修したい。ハローワークさぬきでも、今まで苦情やトラブルなどはなかったが改善を考えたい」としている。 受動喫煙では、喫煙所が庁舎の出入り口付近に灰皿を置いただけの状態で、来庁者や庁舎内の人が煙を吸い込むおそれがあるケースが６件、障害者・高齢者用のスロープを喫煙所としている施設が１件あった。このほか、庁舎の防火扉付近に物が置かれていて閉鎖の妨げになるなど、防災対策が不十分な事例も６件あった。 同支局は「来庁者が安全に利用できない事例が思った以上にあった。障害者や高齢者の立場になって、対応をしてほしい」としている。 | |
| ■2013.8.1 高齢者「病院救急車」で搬送…消防の肩代わり | |
| 急増する高齢者の救急患者対策として、東京都医師会は、病院が持っている「病院救急車」を活用して、東京消防庁の救急搬送の一部肩代わりを始める。 高齢患者の増加に悩む他の大都市圏からも注目を集めそうだ。 病院救急車は、入院患者の転院や災害時の患者搬送に使われる民間の緊急車両で、一般患者の搬送には使われていない。東京都の調査では、都内に約７０台ある。 都医師会の構想では、在宅医療と組み合わせて病院救急車を活用する。医師会を通じて、地域で在宅療養中の高齢者の意向を確認。近くの病院へ搬送することで同意した患者や家族が病状悪化で救急車を保有する病院に電話すると、救急車が駆けつけ、救急救命士が必要な処置を行いながら、あらかじめ決めておいた病院に搬送する。 | |
| ■2013.8.1 平均寿命、男性トップは長野県松川村 | |
| 厚生労働省は３１日、２０１０年時点の市区町村別の平均寿命の調査結果を発表した。 トップは、男性が長野県松川村（８２・２歳）、女性は沖縄県北中城(きたなかぐすく)村（８９・０歳）。ワースト１位は男女とも大阪市西成区（男性７２・４歳、女性８３・８歳）だった。 同省では、国勢調査などから５年に１度、市区町村別の平均寿命を推計している。男性の全国平均は７９・６歳、女性は８６・４歳。１０年時点での各自治体の死亡数などをもとに算出しており、同省が毎年、発表している全国の平均寿命などとは計算方法が違うため数値は微妙に異なる。 男性の上位では、減塩運動が盛んで野菜摂取率も高いとされる長野県の自治体が目立ったほか、女性は沖縄県の３自治体が上位に食い込んだ。男女ともワーストの大阪市西成区では、男性の同２位との差は３・２歳と大差が付いた。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/zit3nn0aqk6s67c05.PNG | |
| ■2013.8.1 「生活苦しい」「好きなタバコやめないと」…生活保護の減額受け障害者１０人が不服審査請求 京都府 | |
| 京都府の３０～６０代の身体障害者ら１０人は１日、生活保護費の基準額が８月から引き下げられたことを不服とし、府に審査請求を申し立てた。 １０人は「生活保護改悪に反対する人々の会」（京都市）のメンバー。審査請求書は手書きで「生活がつらい。生活保護の人たちが『早く死ね』と言われているみたい」などと訴えている。 記者会見で、京都市伏見区の坂根輝吉さん（６９）は８月から月８００円ほど減額され、生活が苦しくなったと強調。「たばこが好きだったが、やめないといけない」と肩を落とした。 | |
| ■2013.8.1 胃ろう…穴を開け、胃へ栄養剤注入 | |
| 末期がんや認知症が進んで衰弱した場合、約７割の人が、胃ろうや人工呼吸器を希望しないとの厚生労働省の調査が先月発表されました。 胃ろうの「ろう」は、「瘻」という漢字です。けがや病気で体にできる穴を、瘻孔と言います。 胃ろうは、人工的におなかに小さな穴を開けたもので、口から十分な栄養を取れない場合に、チューブで胃へ直接栄養剤を注入するものです。栄養を腸から吸収するので、点滴に比べ、自然の食事に近い栄養補給ができます。 普及の背景には、消化器内視鏡の進歩があります。内視鏡がなかった時代は、胃ろうは全身麻酔の手術でした。 口から入れた内視鏡で胃の中を見ながら作る手術法が確立され、局所麻酔で３０分もかかりません。「経皮内視鏡的胃ろう造設術」の英語の頭文字を取り、「ＰＥＧ＝ペグ」と呼ばれます。 １９８０年ごろに米国で小児患者のために開発されましたが、日本では９０年代の終わりごろから、脳卒中後や認知症などの人を対象に広がりました。 従来は、太い静脈に点滴する栄養補給や、栄養剤を鼻から胃に通したチューブで入れるのが中心でした。点滴は感染の危険のほか、栄養に限度があります。鼻から通したチューブは患者には不快で、抜いてしまう心配もあります。 胃ろうはこれらに比べ、管理も簡単です。ところが、優れた栄養法であることがあだとなり、安易に作られたことが、「延命措置がかえって患者の苦痛となっていないか」との論議が起きる原因となりました。何のための胃ろうか、改めて考える時期に来ています。 | |
| ■2013.8.2 介護の軽度者を切り離し 国民会議が報告書案 | |
| 政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２日、最終報告書案の各論部分を議論し、大筋で了承した。介護の必要度が低い「要支援」の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させるほか、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への早期引き上げなどを盛り込んだ。 高齢者にも応分の負担を求めたのが特徴。所得の高い人の負担も増やす。病院機能の再編や「かかりつけ医」（総合診療医）の普及など、医療提供体制の見直しにも力点を置いた。社会保障費が膨らみ続ける中、少子高齢社会に対応できるよう制度の持続性を高めていくのが狙いだ。 | |
| ■2013.8.2 高齢者被害、摘発ともに増加 １３年版警察白書 | |
| 警察庁は２日、２０１３年版の警察白書を公表した。警察が把握した刑法犯の中で、６５歳以上の高齢者が被害者となった件数の割合が約２０年で２倍以上になった一方、摘発された容疑者らのうち、高齢者が占める割合も増えているとして、高齢者対策の取り組みを特集で取り上げた。 白書によると、昨年の刑法犯認知件数は約１３８万２千件で、過去最悪だった０２年の約２８５万件の半数以下となった。 うち高齢者の被害件数は約１３万１千件。ピークだった０２年の約２２万５千件を大きく下回ったものの全体の９・５％を占め、９３年の２倍以上となった。 | |
| ■2013.8.2 自立目指しＮＰＯ設立へ 笠岡・大島まちづくり協 | |
| 笠岡市南東部の大島地区住民でつくる大島まちづくり協議会が、協議会内にＮＰＯ法人を設立する。地域活性化事業の実施主体として民間財団などの助成金を受けやすくするためで、８月中に岡山県に申請。１０月末までの認証を目指す。 ＮＰＯ法人は協議会と同名とし、大島博会長が理事長を兼務、当面は３０人程度で活動する計画。２０１３年度は協議会事業のうち、高齢者らに食事や居場所を提供する「いきいきサロン」を担当する。同市内のまちづくり協議会がＮＰＯ法人を設立するのは初めて。 設立総会は７月３１日、大島海の見える家（同市大島中）であり、同協議会役員ら１８人が出席。ＮＰＯ法人の定款や事業計画を全会一致で決めた。 同市は市内２４地区にまちづくり協議会設立を呼び掛け、各協議会には運営や活動に必要な費用を交付している。住民約４６００人から成る大島地区の協議会は１１年２月に発足。１３年度は交付金４０５万円を含む４２４万円の予算で事業を計画している。 | |
| ■2013.8.2 岐阜県内の熱中症搬送が最多 ７月４５２人、高齢者４８．９％ | |
| ７月に県内で熱中症のため救急搬送された人は４５２人（速報値）で、集計を始めた２００８年以降で最も多かった１２年の４２７人と比べ２５人多く、過去最多を更新したことが１日、県消防課のまとめで分かった。平年より暑い日が続いたことが一因とみられる。 死亡した人はいなかった。３週間以上の入院が必要な重症は１７人、３週間未満の入院が必要な中等症は１９４人、軽症は２４１人。年齢別では、６５歳以上の高齢者が４８．９％。 岐阜地方気象台によると、岐阜市で最高気温が３５度以上となる猛暑日は８日あり、平年の４．８日より多かった。真夏日の基準となる３０度以上の日も２５日で、平年（１９．９日）を上回った。 最高気温の平均は岐阜市で３２．７度を記録し平年より１．７度高く、高山市でも２９．８度と平年より０．８度高かった。高気圧に覆われて晴れる日が多かったことと、梅雨明けが平年より早かったためだという。 ８月は、太平洋高気圧が強く張り出し、雨が少なく晴れの日が多い見込みで、気温は平年より高くなる見込み。県消防課は、熱中症を予防するために、部屋ではエアコンや扇風機を使って温度を適切に管理し、水分を小まめに補給するよう注意を呼び掛けている。 | |
| ■2013.8.2 宇部のレストラン＆パン工房サムラが「一口後見人」に 社会福祉法人扶老会 | |
| 宇部市船木のレストラン＆パン工房サムラ（桝谷紀行施設長）が、赤い羽根共同募金「一口後見人」プロジェクトに協力することになり、同施設で１日、覚書書の調印式があった。 同施設は社会福祉法人・扶老会（土屋直隆理事長）が運営し、知的・精神障害者約３０人が就労している。「３月に共同募金の配分金の支給が決まったときにプロジェクトを知った。（共同募金への）恩返しになると思って協力することにした」と桝谷施設長。障害福祉サービス事業所が協力することで、福祉の循環につなげたい考えだ。 | |
| ■2013.8.2 外国語で点字ブロック注意 岡山、シール８千枚作成 | |
| 岡山市北区表町で中華料理店を営む鄭健剛さん（４６）＝北区＝が、点字ブロックの上に自転車などの障害物を置かないように呼び掛けるシールを作った。中国語と英語の２種類で計８０００枚。現在は韓国語版の作製を進めている。外国人にも目の不自由な人に配慮してほしいとの願いを込めている。 鄭さんは、元県立岡山盲学校教頭の竹内昌彦さんをモデルにした映画の予告編を今年５月に見て、竹内さんが全盲でありながら視覚障害者への理解を訴え続ける姿に感銘を受けた。以来、まちで点字ブロックの上に平然と自転車が止まっている光景を見て「心に引っ掛かるようになった」と言う。 竹内さんが代表を務める「点字ブロックを守る会」が日本語で障害物を置かないように呼び掛けるシール作りに取り組んでいることを知り、外国語版を作ろうと決意。店で働く留学生ら周囲に点字ブロックになじみのない中国人がいたこともあって「外国人にも意識してほしかった」と話す。 シールは中国語と英語を４千枚ずつ作製。大型（縦５センチ、横１２センチ）と小型（縦２・５センチ、横６センチ）がある。むやみに街頭に張れないため、シールを守る会に送ったほか、県外でも活用してもらおうと所属する「日本中国料理協会」の会員に郵送した。ＪＲにも寄贈し、多くの外国人が利用する岡山駅での周知に役立ててもらう計画だ。 | |
| ■2013.8.2 パンやはがきの生産・販売 アワーズ加古川オープン 社会福祉法人加古川つつじの家福祉会 | |
| 兵庫県加古川市志方町の志方中央保育園跡地に、知的障害がある人たちが利用する作業所「アワーズ加古川」が今月からオープンし、２日、記念式典が開かれた。今後、男女２７人が菓子パンや紙すきはがきの生産・販売などに取り組む。 運営するのは、社会福祉法人・加古川つつじの家福祉会（佐田一夫理事長）。市内に障害者向けの作業所を４カ所、共同生活を送るケアホームを１カ所運営し、男女９３人が利用している。 アワーズ加古川は、約２０年前に開所した小規模作業所「あわづ工房」の閉鎖に伴い、規模を拡大して新たに建設した。「地域交流室」が設けられ、６日から菓子パンの販売を始める予定という。管理者の上本ひとみさんは「利用者が地域にとけ込んで安心して働ける施設にしたい」と話している。 利用者は秋祭りなどの行事にも積極的に参加する予定。同施設の利用者（３５）と別の利用者（２４）は「いっぱい働いて、地元の人とも仲良くしたい」と新しい生活に胸を膨らませていた。 | |
| ■2013.8.2 月１３０３円増 障害者工賃 大分 | |
| ２０１３年度県障がい者工賃向上推進委員会（三原浩和委員長）の第１回会合が３１日、県庁であった。県内の福祉施設で働く障害者１人当たりの平均月額工賃は１２年度、１万５７６５円で前年度より１３０３円上がったことが報告された。 委員ら１５人が出席。県の担当者が、アドバイザーの派遣や事業所のリーダー育成など工賃倍増計画推進事業の取り組みについて説明。景気低迷などの影響で、１１４事業所のうち３４事業所で１２年度の平均月額工賃が前年度を下回っていたことなども指摘した。 １３年度は、大量受注や発注者のニーズに対応するため、共同受注事務局を新たに設ける。農作業の受注にも力を入れ、工賃の底上げを図る。 委員からは「一般企業と同じように、受注したからには喜ばれる実績を残して信頼を高めなければならない」などの意見が出た。 | |
| ■2013.8.2 参拝 さらに身近に - エレベーター完成／大神神社 | |
| 桜井市三輪の大神神社(鈴木寛治宮司)の境内で、バリアフリー化の一環として建設が進められていた車いす対応型のエレベーター1基と身体者用トイレが完成した。 エレベーターは、拝殿から祈祷殿へ通じる高低差約3メートルの石段南側に設置。鉄骨造り2階建てのエレベーター棟を建て、エレベーターと通路部を設けた。外観は隣接する授与所に配慮。これまで二の鳥居前にしかなかった身体障害者用トイレは、宝物収蔵庫南側に新設された。 | |
| ■2013.8.2 介護事業指定訴訟:県に指定、仮に義務づけ 倉吉・介護事業所申請で地裁 ／鳥取 | |
| 倉吉市で介護サービスを展開する一般社団法人「明友会」（村田孝明理事長）が県を相手取り、介護保険事業所の指定拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、鳥取地裁（大島雅弘裁判長）は先月３０日、県に指定を仮に義務づける決定を出した。原告側が訴訟の中で仮の義務づけを申し立てていた。 明友会は昨年１０月、介護保険事業所の指定を巡り、県が長期間結論を出さないのは違法として、同地裁に早期指定を求め提訴した。県は、明友会が不適正支出問題で指定取り消し相当の処分を受けた社会福祉法人「みのり福祉会」の理事長を務めていた村田実・元県議の影響下にあるとして、今年１月２９日付で指定を拒否していた。拒否を受け、明友会は処分の取り消しに訴えを変更していた。 決定は、県の処分について「裁量権を逸脱・濫用（らんよう）した違法がある」としている。県長寿社会課は「県の主張の基本となる部分が認められていない」として、今後の対応を検討している。即時抗告は６日までできる。 | |
| ■2013.8.2 養護学校の教諭、接客学ぶ／群馬 | |
| みどり市笠懸町の渡良瀬養護学校（若井健一校長）で、県内の養護学校高等部で喫茶サービスなどを教える教諭２４人が接客を学ぶ研修会が初めて開かれた。 毎年２月に行われる障害者技能競技大会のレベル向上と生徒の就労に役立てようと企画。専門学校やホテルで接客を指導する専門家を講師に、席への案内やお辞儀や注文の取り方など、接客のいろはを学んだ。渡良瀬養護学校の柳武志教諭（４１）は「動作を気にしていると言葉が出てこないなど、難しい面もあるが、生徒に教えるためにしっかり学びたい」と話していた。 | |
| ■2013.8.2 生活保護費:障害者団体など、府に引き下げ中止の要望書 ／京都 | |
| 生活保護費の段階的引き下げが始まった１日、障害者団体などでつくる「生活保護改悪に反対する人々の会」が、中止を求める山田啓二知事宛ての要望書を府に提出した。また３０〜６０歳代のメンバー１０人が同日、引き下げ取り消しを求め、府に審査請求した。府庁で会見した京都市伏見区の男性（６９）は「障害者も皆様と同じ普通の生活がしたい」と訴えた。 | |
| ■2013.8.2 ＜市区町村別平均寿命＞松川村と西成区では寿命に10歳の差が！ | |
| 厚生労働省は7月31日、「2010年市区町村別生命表」を発表した。 平均寿命（0歳の平均余命）の分布を市区町村別にみると、男では79.5 年以上80.0 年未満、女では86.0 年以上86.5 年未満に最も多く分布している。 平均寿命が長い市区町村は、男では長野県松川村が82.2年で最も高く、次いで神奈川県川崎市宮前区(82.1 年）、神奈川県横浜市都筑区(82.1 年）となっている。 女では沖縄県北中城村が89.0 年で最も高く、次いで島根県吉賀町(88.4 年）、北海道壮瞥町(88.4 年）となっている。 一方、平均寿命が短い市区町村は、男では大阪府大阪市西成区が72.4 年で最も低く、次いで高知県土佐清水市(75.6 年）、大阪府大阪市浪速区(75.9 年）となっており、女では大阪府大阪市西成区が83.8 年で最も低く、次いで和歌山県御坊市(84.0 年）、青森県階上町(84.2 年）となっている。 平均寿命の最も高い市区町村と最も低い市区町村との差は、男9.7 年、女5.2 年となっている。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/u0so2h2f0.png | |
| ■2013.8.2 ＜就業構造調査＞介護休業・介護離職などの調査結果を発表――総務省 | |
| 総務省は7月12日、「平成24年就業構造基本調査結果」を発表した。 同調査は、就業・不就業の実態をさまざまな観点から捉え、国や都道府県の雇用政策、経済政策などの施策立案の基礎資料とすることなどを目的に実施している。 調査は5年ごとに実施し、平成24年は、全国の世帯から無作為に選定した約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象に、同年10月1日に実施した。 今回の調査結果では、雇用者に占める非正規社員は約2,043万人で全体の38.2％と過去最大になったことが大きく報道された。 ここでは、調査から介護と就業に関する結果を紹介する。 ■介護をしている人の約5割が60歳以上 介護をしている者は557万4,000人で、男性は200万6,000人、女性は356万8,000人。 年齢階級別にみると「60～64歳」が108万2,000人と最も多く、介護をしている者のうち60歳以上の割合が約5割を占めた。 そのうち有業者は男性が130万9,000人、女性が160万1,000人で、無業者は男性が69万7,000人、女性が196万7,000人となっている。 有業者で介護をしている者は男性が65.3％、女性が44.9％で、介護をしていない者（男性69.2％、女性48.7％）に比べて低くなっている。 ■介護休業等制度を利用したのは全体の約16％ 介護をしている雇用者（239万9,000人）について介護休業等制度利用の有無や制度の種類別にみると、「介護休業等制度の利用あり」は37万8,000人で、このうち「介護休業」の利用者は7万6,000人、「短時間勤務」は5万6,000人、「介護休暇」は5万5,000人などとなっている。 また、雇用形態別の割合をみると「介護休業等制度の利用あり」は、「正規の職員・従業員」で16.8％、「非正規の職員・従業員」は14.6％だった。 ■介護・看護のため前職を離職した者の約8割が女性 過去5年間に前職を介護・看護のために離職した者は48万7,000人で、現在の就業状態が有業の者は12万3,000人、無業の者は36万4,000人となっている。 男女別では男性9万8,000人、女性38万9,000人で、女性が約8割を占めている。 また、過去5年間ごとの推移をみると、介護・看護のために前職を離職した者は「平成9年10月～14年9月」は52万4,000人、「平成14年10月～19年9月」は56万8,000人と増加しているものの「平成19年10月～24年9月」は48万7,000人と減少に転じている。 なお、過去1年以内（平成23年10月～24年9月）に介護・看護のため前職を離職した者は10万1,000人となっている。 | |
| ■2013.8.2 ＜介護保険の現実＞「介護給付費実態調査」の結果を公表 | |
| 厚生労働省は、7月31日、平成24年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。 同調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象とし、毎月公表している月報のうち平成24年5月審査分から平成25年4月審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査の結果から、平成24年度の介護予防サービスと介護サービスの実受給者数は543万600人で、前年度に比べて25万6,800人増加したことがわかった。 以下に調査の主な内容を紹介する。 ■介護保険サービスの利用者は前年度より25万6,800人増加 年間の介護予防サービスと介護サービスの実受給者数は543万600人で、前年度に比べて25万6,800人増加した。内訳は介護予防サービス134万2,000人（前年度より6万9,000人増加）、介護サービス438万5,200人（前年度より18万4,200人増加）だった。 介護サービスの利用者を種類別にみると、居宅サービス者が331万200人、居宅介護支援が303万2,700人、地域密着型サービスが43万9,900人、施設サービスが117万1,500人だった。 ■7割が現状維持も、要支援1・要介護1で3割近くが重度化 平成24年5月審査分における受給者で、平成24年4月から平成25年3月まで継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した人は330万6,500人だった。 この年間継続受給者の要介護・要支援状態を平成24年4月と平成25年3月とで比較すると、「要支援1」～「要介護3」で状態区分の変化がない「維持」の割合が7割近くとなっているが、重度化した人は要支援1で31.6％、要介護1で26.6％の割合でいた。軽度化したのは要介護4の12.1％がもっとも多かった。 ■利用者の7割を女性が占める 平成25年4月審査分の認定者数は574万6,700人、受給者数は462万7,700人だった。 受給者を性別にみると、「男」136万7,600人（29.6％）、「女」326万0,100人（70.4％） となっている。また、認定者に対する受給者の割合をでは、「男」77.1％、「女」82.1％で、これらの割合は、平成24年4月審査分とほぼ変わらなかった。 ■1人当たりの費用額は約15万8,000円 平成25年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は15万7.600円で、平成24年4月審査分より600円増加した。 サービス種類別でみると居宅サービスは1人当たり12万3,100円、施設サービスは同29万6,100円で、居宅サービスの約2.4倍となっている。 ■要介護状態が高くなるほど施設サービスの費用も増加 各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も高く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。 介護福祉施設サービスでは「要介護4」「要介護5」、介護保健施設サービスでは「要介護3」「要介護4」、介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合がそれぞれ多くなっている。 また、平成25年4月審査分の施設サービス別受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養施設サービスではその差が大きかった。 | |
| ■2013.8.2 血圧測って商品券 会津美里で会員制事業 | |
| 福島県会津美里町で１日、町民の健康増進と町の経済活性化を目指す事業「あいづじげん健康ポイント倶楽部(くらぶ)」が始まった。 事前に登録した町民らが血圧測定などに取り組むとポイントがたまり、町内で使える商品券をもらえる仕組みだ。 町と町商工会、県立医大、ＮＰＯ法人「福島医療・ヘルスケアＩＣＴ研究会」による共同事業。町民や町に通勤している人などが対象で、会員登録後、指定された測定器で血圧を測ったり、健康関連のイベントに参加したりしてポイントをためる。ポイントに応じて町商工会の商品券と交換でき、自主的な健康管理と地元商店街などでの買い物を促す狙いだ。 血圧の測定データは自動的にコンピューターサーバーに送られ、保存される。インターネット上や、町内３か所の「倶楽部ブース」で分析結果を受け取ることもできる。登録時に測定器代と半年間の通信料計１万２９１５円を払い、その後は半年ごとに通信料５０４０円が必要。町は３年間で４００人の会員を見込んでいる。 この日は高田インフォメーションセンター内の「倶楽部ブース」前で事業開始の式典があり、渡部英敏町長が会員第１号として登録作業を行った。会員になった同町御蔵南、中島忠夫さん（７６）は「血圧は今も朝晩測っているが、会員になったのを機に、昼にも測ろうと思います。大勢の人が参加して、町の活性化につながるとうれしいですね」と話していた。 | |
| ■2013.8.2 有料老人ホーム ホームのサービス、食事でわかる良しあし＝池田敏史子 ／東京 | |
| ホームを見学する時には、必ず食事を予約し、入居者と一緒に食べてほしい。その目的の一つは入居者情報だ。どんな人たちが生活しているのか、入居者同士、あるいは職員との間が友好的なのかなど、ホームの雰囲気を把握するよい機会になる。もう一つの目的が食事の内容。おいしい、まずいも大事なチェックポイントだが、それよりも重視したいのが、「心のこもった食事かどうか」である。実は食事への配慮が他の日常サービスにも通じているところがあるように思うからだ。 メニューのバランス、ベースになるだし作り、材料の刻み方、彩り、盛り付け、器の選定など、ホームによってかなりの差がある。気を配っているところでは、施設長が食前にチェックをして、場合によっては作り直しを命じているところもある。一方で冷凍品が多く、シュウマイなどを十分温めずに出すなど、「心」が感じられないところもある。そんなホームほど、トイレが汚れていたり、不用意な言葉遣いが交わされていたりする。 ちなみに、ホームでのカロリーや食材費をご存じだろうか。 ホームの食事は１日約１６００キロカロリー、塩分は１０グラム以下で薄味が基本だ。自宅で気ままに暮らしていた時のように、食べたいものを好きなだけ食べるという楽しみはないかもしれない。だが、専門家が管理して作る健康食なので、入居者が長生きするのにはプラスだ。 一方、「高い料金を払っているのに、安い食材ばかり出てくる」「旬の魚や野菜が少ない」など苦情も多く聞かれる。食費は、ほとんどのところが１日１５００円から２０００円程度。自分で食材を調達して作れば、それなりのごちそうができる金額だが、ホームの食費には、作る人の人件費や光熱費も含まれており、食材費は食費の約半分だ。 このため現状では、低コストで食事を提供する事業者に委託をしているところが多い。そんな中で、直接食事を提供しているホームもある。直営の良さは顔の見える関係で新鮮な食材を仕入れ、入居者の要望に柔軟に対応できる点にあり、満足度も高いようだ。見学時にはぜひ試食をしていただきたいと思っている。食事から見えてくることはたくさんある。＜シニアライフ情報センター代表理事・池田敏史子＞ | |
| ■2013.8.2 社会保障負担「年齢別」から「能力別」へ 社会保障制度改革国民会議 | |
| 社会保障制度改革国民会議、最終報告書の原案を議論 政府の社会保障制度改革国民会議は、8月6日の最終報告書取りまとめに向けた議論を行い、総論部分を大筋で了承した。 報告書の原案では、社会保障の負担のあり方を「年齢別」から「負担能力別」に応じた制度に切り替えることなどを求めた内容となった。 国民負担増は不可避、社会保障改革と財政健全化の同時達成が必須 原案ではまず、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方について述べている。経済成長の鈍化と少子高齢化を背景に、社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、「税と保険料の負担増加は避けられない」と指摘。持続可能な社会保障構築のためには、「徹底した給付の重点化と効率化」が求められるとしている。 そして、これまでの社会保障の特徴であった「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」の構造を見直し、若い世代が将来に希望を抱くことのできる制度に転換していくことを目指すとしている。 また、将来世代への負担の先送りを解消するために、「社会保障改革と財政健全化の同時達成が必須」とも指摘。受給と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなるとし、必要な財源は今の世代で確保することが不可欠だと訴えている。 「1970年代モデル」から「21世紀日本モデル」へ 続いて、社会保障制度改革の方向性について述べている。我が国の社会保障制度を、高齢者向け給付を中心とした「1970年代モデル」から、全ての世代を支援対象とし、それぞれの負担能力に応じて支え合う全世代型の制度「21世紀（2025年）日本モデル」に再構築し、国民生活の安心を確保していくことが必要だとしている。 また、社会保障費の負担のあり方を「能力別」に切り替える方針について、社会保障・税番号制度の活用など、所得だけでなく資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みづくりを提案している。 国民会議は、次回8月2日の会合にて医療・年金など分野別の「各論」を議論、6日には最終報告書を安倍晋三首相に提出する方針。 第18回 社会保障制度改革国民会議 議事次第 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai18/ | |
| ■2013.8.3 介護ボランティアポイント制に愛称を 高知市 | |
| 高知市は、２０１４年度に導入する介護支援ボランティアポイント制度の愛称を募集している。高齢者の奉仕活動にポイントを付与して商品券などで還元する取り組み。親しみやすい名称で周知を図り、積極的な参加を促す。 | |
| ■2013.8.3 福祉施設、人材求む 松山で事業所説明会 | |
| 高齢者・障害者施設を運営する事業所が集まる「福祉就職セミナー２０１３」が２日、愛媛県松山市持田町３丁目の県総合社会福祉会館であり、就職希望の学生や一般人がブースを設けた５４の事業所から仕事内容や労働条件について説明を受けた。 主催する県福祉人材センターによると、求人数は介護職員４５８人をはじめ、保健師や看護師、理学・作業療法士など計６３６人。２０１４年開設予定の施設数件からまとまった求人があり、昨年に比べて２６９人増えた。 | |
| ■2013.8.3 道の身障者採用、最多の３５人予定 来年度、試験会場は１４市町 | |
| 道人事委員会は、来年度採用する身体障害者を対象とした道職員の試験について、採用予定数を過去最多の３５人に増やし、試験会場を１４の総合振興局・振興局の所在地すべてに広げるなど機会の拡大を図る。民間企業が身体障害者の採用を増やしている現状も踏まえ、優秀な人材を確保する狙いがある。 道人事委が来年度の採用を予定しているのは、試験区分ごとに「一般行政」２０人、「教育行政」５人、「警察行政」２人、「公立小中学校事務」８人の計３５人。採用を始めた１９８１年以降、最多となる。 例年１１月に実施してきた１次試験を今年は９月に前倒し。試験会場もこれまでは札幌や旭川など全道６カ所だったが、総合振興局・振興局のある１４市町すべてで行う。 道の受験資格は、身体障害者手帳（１～６級）の交付を受けている人で、来年４月１日時点の年齢が１８～３５歳。申込期間は今月５～２３日。 試験に関する問い合わせは道人事委事務局 | |
| ■2013.8.3 鉄道事故:車椅子男性、踏切で死亡 転倒？電車にはねられる 神戸 | |
| ２日午後０時５０分ごろ、神戸市北区有野町有野の神戸電鉄三田線福谷口第２踏切で、三田発新開地行き普通電車（４両編成）の男性運転士（３６）が線路上にうずくまっている男性を発見。急ブレーキをかけたが間に合わず、男性は、はねられて死亡した。そばに倒れた車椅子があり、兵庫県警有馬署は、車椅子の車輪が線路の隙間に挟まるなどして転倒した可能性があるとみて原因を調べる。 同署などによると、男性は近くの障害者支援施設に入所する無職、幡中（はたなか）正彦さん（７７）。姉と外食した後、１人で施設に戻る途中だったという。乗客約４０人にけがはなかった。 神戸電鉄によると、遮断機や警報機に異常はなかった。何かが線路から高さ７４センチ以上で一定時間とどまると障害物として感知し、発光機が光って電車に知らせる装置は、作動しなかったという。道路と線路は斜めに交差する構造になっている。 施設によると、幡中さんは普段から車椅子に乗り、１人でよく買い物などに出ていたという。女性職員は「いつもにこにこして優しい人だった。このような事故が二度と起きないようにしてほしい」と肩を落とした。 現場は、田尾寺駅の北約２００メートル。 | |
| ■2013.8.3 障害者の店:「パイン」移転で充実、売り上げ増を 沼津市役所 ／静岡 | |
| 沼津市の障害者が市役所の一角で手作りの品を売る福祉の店「パイン」が地下１階から１階に移転し、広さも倍の２０平方メートルになった。「売れ行き増で、障害者の工賃を増やせれば」と福祉関係者らが期待している。 パインは知的障害者や精神障害者らの８団体が製品を提供し、「沼津市の障害者福祉の充実を考え求める会」が運営している。昨年５月に地下１階に開店したが、食堂を訪れる市職員しか前を通らない“知る人ぞ知る店”。 そこで今回、１階の本館と別館をつなぐ通路沿いに移転。従来の約６０点から約８０点に販売品目も増やした。求める会の池田政雄事務局長（６８）は「従来の売上高は月２３万〜２４万円。目標の月６０万円が達成できれば店員の障害者に１日３０００円の賃金が払える」と期待している。 池田事務局長によると、売れ筋は知的障害者施設・沼津のぞみの園の「廃油せっけん」（１００円）や、精神障害者施設を運営する復康会の「くりーむぷりん」（１５０円）という。 | |
| ■2013.8.3 西東京・障害者虐待:都「報告は不十分」 元入所男性の母「説明なく、退去迫られた」 | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で、運営する社会福祉法人田無の会が提出した改善報告に対し、都が「内容が不十分で、都の運営指導に従っているとは言えない」として、報告内容の見直しを求めたことが分かった。 都の指導で設置された第三者委員会は今年５月、入所者への虐待があったと認定し、理事会刷新も求めたが、施設側は６月に虐待認定に反論する報告書を都に提出していた。関係者によると、都は第三者委の認定に関し「多数の職員や関係者の聞き取りを踏まえており、信ぴょう性が高い」とみており、「施設側の報告は期待とかけ離れた内容」として、７月中旬に施設側に文書で再検討を求めた。施設側は毎日新聞の取材に対し、「担当者が不在」として回答しなかった。 ◇「説明なく、退去迫られた」 元入所男性の母証言 「ずっと苦しかった。事実を明かしてほしい」 第三者委員会が虐待被害者と認定したたんぽぽ元入所者男性の母は、毎日新聞の取材に応じ、声を振り絞るようにして話した。国は障害者施設で事故があった場合、家族や自治体に連絡するよう求めているが、虐待があったとされる昨夏、施設側から説明はなかったという。その後、他の入所者に暴力を振るったなどとして退所を求められ、今春から息子は別の施設で暮らす。 虐待情報は昨年１１月、障害者虐待防止法に基づき、都と市に寄せられた。第三者委の報告などによると、息子は昨年８月１７日、男性職員に馬乗りになられ、顔を数発から十数発殴打され、唇が切れるなどした。施設側は、息子が別の入所者とトラブルになり、ただした際に目を殴られたため、取り押さえたとしている。 だが、都によると、実際にけがをしたにもかかわらず、施設側は自治体にもこの「事故情報」を連絡していなかった。母親が知ったのは昨年１２月だった。 施設に呼ばれた母親に告げられたのは、他の入所者に暴力を振るったため、何人かの職員が止めようとした時の出来事という経緯。「都から視察がきて落ち着いて支援ができない。一日も早く退去してくれ」「これ以上いられると困る」。職員に殴られた状況の説明はなかったという。 息子は、驚いた時などにパニック的な行動を取ることがあった。「うちの子だけが悪いのか……」。本当は何があったのか、という疑問は消えない。その一方で、家族の介護に追われ、４０代となった息子の行き場もなくす不安が頭から離れなくなった。 今、息子は「施設にはやさしい先生もいたが、去年の夏ごろから暴力が増えた」と打ち明ける。「嫌だったけど、自分も悪いから……。お母さんには言えなかった。心配するから」 施設側は都に提出した報告で、第三者委の虐待認定について「やや事実と異なる」と反論した。母親は言う。「今も苦しいと言えない人が大勢暮らしているのでは。都や市は、声を上げられない人を助けてほしい」 | |
| ■2013.8.3 障害者施設虐待:元入所者の母証言「説明なく退去迫られ」 | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で、運営する社会福祉法人田無の会が提出した改善報告に対し、都が「内容が不十分で、都の運営指導に従っているとは言えない」として、報告内容の見直しを求めたことが分かった。 「ずっと苦しかった。事実を明かしてほしい」 第三者委員会が虐待被害者と認定したたんぽぽ元入所者男性の母は、毎日新聞の取材に応じ、声を振り絞るようにして話した。国は障害者施設で事故があった場合、家族や自治体に連絡するよう求めているが、虐待があったとされる昨夏、施設側から説明はなかったという。その後、他の入所者に暴力を振るったなどとして退所を求められ、今春から息子は別の施設で暮らす。 虐待情報は昨年１１月、障害者虐待防止法に基づき、都と市に寄せられた。第三者委の報告などによると、息子は昨年８月１７日、男性職員に馬乗りになられ、顔を数発から十数発殴打され、唇が切れるなどした。施設側は、息子が別の入所者とトラブルになり、ただした際に目を殴られたため、取り押さえたとしている。 だが、都によると、実際にけがをしたにもかかわらず、施設側は自治体にもこの「事故情報」を連絡していなかった。母親が知ったのは第三者委設置後の昨年１２月だった。 施設に呼ばれた母親に告げられたのは、他の入所者に暴力を振るったため、何人かの職員が止めようとした時の出来事という経緯。「都から視察がきて落ち着いて支援ができない。一日も早く退去してくれ」「これ以上いられると困る」。職員に殴られた状況の説明はなかったという。 息子は、驚いた時などにパニック的な行動を取ることがあった。「うちの子だけが悪いのか……」。本当は何があったのか、という疑問は消えない。その一方で、家族の介護に追われ、４０代となった息子の行き場もなくす不安が頭から離れなくなった。 今、息子は「施設にはやさしい先生もいたが、去年の夏ごろから暴力が増えた」と打ち明ける。「嫌だったけど、自分も悪いから……。お母さんには言えなかった。心配するから」 施設側は都に提出した報告で、第三者委の虐待認定について「やや事実と異なる」と反論した。母親は言う。「施設には今も苦しいと言えない人が大勢暮らしているのでは。簡単には変わらないと感じるが、事実と向き合い、一日も早く対応を改めてほしい」 | |
| ■2013.8.3 障害者施設虐待:東京都「報告は不十分」 見直し求める | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題で、運営する社会福祉法人田無の会が提出した改善報告に対し、都が「内容が不十分で、都の運営指導に従っているとは言えない」として、報告内容の見直しを求めたことが分かった。 都の指導で設置された第三者委員会は今年５月、入所者への虐待があったと認定し、理事会刷新も求めたが、施設側は６月に虐待認定に反論する報告書を都に提出していた。関係者によると、都は第三者委の認定に関し「多数の職員や関係者の聞き取りを踏まえており、信ぴょう性が高い」とみており、「施設側の報告は期待とかけ離れた内容」として、７月中旬に施設側に文書で再検討を求めた。 施設側は毎日新聞の取材に対し、「担当者が不在」として回答しなかった。 | |
| ■2013.8.3 社会保障改革案 介護軽度者切り離し 「精神的孤立も」 | |
| 政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の最終報告書案が２日、おおむね了承された。高齢者にも所得に応じた応分の負担を求める一方、若い世代の負担を軽くしようとする姿勢も盛り込まれ、持続的な社会保障制度を目指す。子育て環境の整備などの少子化対策には歓迎の声が上がるが、高齢者からは医療や介護などの負担増加やサービス低下への不安の声も上がる。 昼間なのにカーテンが閉め切られた東京都内の一戸建て。ヘルパーが訪ねると、女性（８５）が「あなたの顔を見るとほっとする」と出迎えた。 女性の要介護度は「要支援２」。腰椎すべり症で、室内でもつえが要る。かがむことができず、お風呂で体を洗えない。週２回、ヘルパーに掃除や洗濯、入浴を助けてもらっている。息子がいるが、ほとんど会話はない。ヘルパーは「私が行かなければ身の回りのことができなくなる。精神的にも孤立する」と話した。 介護保険から外す方針が示されたのは、支援の必要度が最も軽い「要支援１」と「要支援２」。身の回りの世話は必要だが、ヘルパーの支援で１人暮らしをしながら症状を保っている人は多い。 認知症患者３００万人 「認知症は、本人も家族も軽度や初期の時期が一番大変。しっかりケアすることが大事なのに」。「認知症の人と家族の会」（京都市）の高見国生代表理事はため息をつく。 報告書案では、介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスは、市町村が行う地域包括推進事業（仮称）に移行することが提言された。日常生活は送れる軽度な認知症患者は、介護保険の対象から外れる可能性が高い。 高見氏は「市町村にも熱心な担当者はいるが、一定の基準や制約なく介護保険から外すことは放任に等しい」と憤る。 厚生労働省の推計では、認知症の患者は３００万人を超える。「初期・軽度の人へのケア充実が、進行を防ぎ、費用の節約につながる」と高見氏は語る。 一方で、介護予防の先進的な取り組みをしている自治体は意欲を示す。 埼玉県和光市では、歩行困難な高齢者の要介護認定を行う場合、原因まで分析し、改善を目指すきめ細かい計画を作っている。 東（とう）内（ない）京一保健福祉部長は「軽度の認知症といっても十人十色。調理ができるのにヘルパーに調理を頼んでいたら、財源は尽きる。きめ細かい取り組みを全国でできれば効果的だ」と話す。 長い目で見守って 報告書案の最初に位置づけられているのは少子化対策。子育て中の女性が就労しやすい環境を作るため、妊娠時から子育てまでを総合的に支援する拠点の設置などが提案された。女性の就労支援を行うハナマルキャリア総合研究所（東京）の上田晶美（あけみ）代表は「育児休業を取ろうという機運は高まっているが、会社に戻ると針のむしろという例が多い。企業には、社員を長い目で見守ってほしいし、国は後押ししてほしい」と話す。 | |
| ■2013.8.3 小児がん患者、３年で８９０２人…最多は白血病 | |
| 国立がん研究センター（東京都中央区）は、２００９～１１年の３年間に、がん診療連携拠点病院を新たに受診した小児がん（受診年齢２０歳未満）患者が８９０２人だったと公表した。 最も多かったのは白血病（２４５４人）で、脳腫瘍（２０２５人）、リンパ腫（７８０人）、胚細胞腫瘍（７３７人）の順だった。 わが国の小児がんはこれまで、大人のがん分類に基づいた集計しかなく、診療実態がよくわかっていなかった。今回初めて、国際小児がん分類に基づいた集計を行った。 小児がんの年間発症者数は３０００人程度と推定されている。拠点病院には小児専門の「こども病院」が含まれていないが、ほとんどの小児がん患者をカバーしているとみられる。また、拠点の病院の中でも、大学病院が小児患者の７割を担っている実態もわかった。 | |
| ■2013.8.3 手足口病患者が急増１０万人…最悪ペースに迫る | |
| 乳幼児らの口の中や手足に発疹が出る「手足口病」が全国で猛威を振るっている。 患者の報告数は１０万人に達し、国が集計を始めた１９９９年以降、最悪だった２０１１年に迫るペースで増え続けている。４人に１人の割合で重症化につながるウイルスが検出されており、流行のピークを前に厚生労働省は手洗いなど予防策の徹底を呼び掛けている。 厚労省によると、全国約３０００の小児科医療機関からの報告では、今年に入ってから７月２１日までの患者数は１０万５９３６人。同日までの１週間だけで２万５０００人以上が発症し、１医療機関あたりの患者数は、昨年同期の約８・３倍にあたる８・０９人となり、過去最悪だった１１年に次ぐ高水準になっている。 | |
| ■2013.8.3 医療費の窓口負担増加へ…消費増税８％時に | |
| 厚生労働省は２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられた場合、医療機関の負担を軽減するため、初診料や再診料などに診療報酬を上乗せする案を中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に示し、大筋で了承された。 増税されれば、２０１４年度から患者の窓口負担が増える見通しだ。 保険医療機関の医療費は非課税のため、設備投資や仕入れで生じる消費税負担は医療費に転嫁できない。厚労省案は、増税分の診療報酬を上乗せし、税負担を和らげるものだ。 消費税導入時と５％引き上げ時には、医療機関の消費税負担が大きいとみられる支出項目に絞って診療報酬を上乗せした。分科会では、この案と初診料などに上乗せする案とセットで実施する方向で検討する。 | |
| ■2013.8.3 特別講演 歯周病で糖尿病悪化 | |
| 徳島大大学院 ヘルスバイオサイエンス研究部教授 永田俊彦さん 歯周病と糖尿病とが関連する三つの項目について話をします。糖尿病患者さんは歯周病になりやすく、重症化しやすいことがかなり昔から知られていましたが、最近は、分子レベルでなぜそうなるかが徐々に分かってきました。 糖尿病患者さんに見られる歯周病の特徴は、著しい歯肉炎症や歯槽骨破壊、あちこちの歯茎が腫れる多発性膿瘍のうようなどがあります。 米国には、ピマインディアンという糖尿病の家系を持つ一集団があり、研究が進んでいます。それによると、２型糖尿病では、普通の人より２・６倍、歯周病にかかりやすく、重症化しやすいことが分かっています。一般的に、歯周病は免疫機能が落ちた時にかかりやすくなったり、悪化しやすくなったりします。糖尿病患者さんは免疫機能が非常に低下していることも、重症化の原因の一つです。 腎症で歯失う ２点目は、糖尿病になると、網膜症、腎症、神経症などの合併症を起こしますが、特に腎症に関連して調査研究を行ったことがあります。腎症では腎不全になり、人工透析が必要になります。日本透析医学会のデータによると、現在、日本には約３０万人の透析患者がおり、半数近くは糖尿病性腎症が原因です。糖尿病性腎症で人工透析を受けている患者さんの口腔内を調べると、歯槽骨の破壊が激しく、失った歯の数が著しく多かったという結果が得られました。糖尿病性腎症で、歯周病がさらに悪化することが分かったわけです。 ３点目は、歯周病と糖尿病には双方向の関係があり、歯周病の存在が糖尿病を悪化させることが最近の研究で明らかになったことです。歯周病を長期間抱えると、歯茎から炎症物質あるいは歯周病菌そのものが血管を介して全身に飛び火して、歯周病が全身の軽微な持続的炎症の一因となるのです。 歯周ポケットは歯と歯茎の境目に形成されます。ポケットが５ミリほどあると、そこに歯垢しこうが蓄積し、歯周病菌の絶好の繁殖場所になります。２８本の歯の周囲全体に５ミリのポケットがあると、その表面積は７２平方センチであり、成人の手のひらの大きさに相当します。これだけの面積がポケット内面の組織に接触すれば、病原因子が全身に飛び火するということもうなずけると思います。 病原菌全身に 血液を介して全身に飛び火するのは、歯周病菌そのものや、歯周病菌の細胞の成分（リポ多糖）、ほかにはサイトカインと呼ばれる炎症物質です。こうした因子が、筋肉や肝臓の細胞に対し、インスリンが効きにくくなる「インスリン抵抗性」を増加させます。これは糖尿病の悪化そのものです。 海外の研究でも、重度の歯周炎を持つ人は、健康な人よりも血糖値の上昇が著しく、歯周病の炎症がインスリン抵抗性を上昇させるといった結果が既に報告されています。 我々が経験した６６歳の女性患者さんは、糖尿病、高血圧、高脂血症、乳がんなど多数の持病があり、重度の歯周病も抱えていました。入れ歯で抜歯や歯石除去などの歯周ポケットを減らす治療を行うと、血糖値の指標となるヘモグロビンＡ１ｃが６・５から５・４へと、劇的に下がりました。治療後も口腔ケアを続け、血糖値も正常範囲にコントロールされています。 糖尿病に焦点を当てましたが、歯周病の影響は、肺炎や心臓病、リウマチなどにも非常に関係が深いと言われています。妊婦の方に歯周病があると、低体重出産や早産が起こるといった報告もあり、全身と歯周病の関係は、世界中の多くの文献で取り上げられています。以上のように、口の健康だけでなく全身の健康を維持するために口腔ケアはとても大切なのです。 | |
| ■2013.8.3 講演 歯失うと死亡率上がる | |
| 「口からはじまる健康長寿～口とカラダから考える健康管理」をテーマに、「第１９回口腔こうくう保健シンポジウム」が７月６日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。１９９４年に東京で開かれた「世界口腔保健学術大会」を記念し、口腔保健に関する様々な話題を取り上げて市民に理解を深めてもらう恒例の企画。歯周病と糖尿病をはじめ、口の健康と全身の健康との関係などについて、専門家が分かりやすく説明し、訪れた人たちは熱心に聞き入った。 主催 日本歯科医師会 後援 厚生労働省、８０２０推進財団、日本歯科医学会、読売新聞社ほか 協賛 サンスター株式会社 名古屋大大学院医学系研究科准教授 内藤真理子さん 健康長寿とは健康寿命が長いことです。平均寿命に加えて、近年は健康寿命という言葉がよく用いられるようになりました。 健康寿命には様々な定義があります。労働・家事・社会参加に支障がないこと、知的・認知機能に障害がないこと、療養病棟や老健施設などの施設に入所しないことなどをまとめて、日常的に介護を要しない、自立して生活を営める生存期間、と理解されています。 長い生涯を健康な状態を維持したまま死を迎えるのは理想ですが、晩年に不健康な状態を抱えることも少なくないと思われます。少しでも健康寿命を延ばすということが重要な課題です。そのためには要介護状態にならないことが大切です。 要介護状態となる三大原因は、脳卒中、認知症、そして、高齢による衰弱と言われ、この三つで全体の５割以上を占めます。それを踏まえて、老年医学的に克服すべき課題として挙げられているのが、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）や骨粗しょう症、虚弱などの予防です。 要介護にならないために重要なこととして、低栄養の予防、口腔機能向上、そして、筋力向上の三つの柱があげられます。 ２０本以上３８％ 口腔機能について言うと、一般的に大人の歯の数は、親知らずを除き２８本。４本抜歯してしまった人は２４本です。２０１１年の歯科疾患実態調査によると、２０本以上の歯を持つ人の割合は、この２０年間で増加傾向にあります。２０本以上の歯を持つ人の割合は、６０歳までは女性が多く、６０歳以降は男性の方が多い傾向にありました。８０歳の歯の数は平均１４本。８０歳で２０本以上という目標には届いていませんが、２０本以上の方は３８％と推定されます。 口と全身の健康について、歯を失うことと、心臓病や脳卒中の関係を調べました。 全国の歯科医師２万人以上に大規模な追跡調査をすると、脳卒中に関しては、失った歯の数が多いほど発症の危険性が高いことが分かりました。日本人が亡くなる原因として３番目に多い肺炎では、失った歯の数がゼロから９本の人たちと比べて、１０～１９本では２・４６倍、２０～２８本では２・３７倍、死亡の危険性が高まるとの結果が出ました。 失った歯の数が１４本以下の人と比べると、歯が全くない人は６・１４倍、１５本から２７本失った人は４・８９倍、大腿だいたい 骨頸けい部を骨折しやすいことも分かりました。これは、寝たきり状態を引き起こし、要介護状態に陥る原因の一つです。 低栄養状態に 歯が少なくなると栄養摂取に支障があると推察されるため、歯の数と食品別の摂取量の関係も調べました。 失った歯の数が３本以下の人と比べて、歯が１本もない人は、菓子類、米飯類を多く摂取しており、野菜類、特に緑黄色野菜や、乳製品が少ないことがわかりました。歯が少なくなると、食べにくい野菜は敬遠されているようです。 なぜ歯を失うと骨折につながるのでしょうか。歯を失うことで長期的な低栄養状態を引き起こす、あるいは身体のバランスを崩します。そこに骨粗しょう症や、転倒といった様々な要因が加わるからと推察されます。 口の健康に関わるＱＯＬは、これまで見てきた咀嚼そしゃくや嚥下えんげといった機能面だけではありません。外見や自尊心、コミュニケーションや社交といった精神、社会面での要素があります。 これらが健康状態にどのような影響を与えているかを分析すると、口の健康に関わるＱＯＬが低い人は、高い人よりも男性で１・４３倍、女性で１・２６倍、死亡のリスクが高いのです。口の健康は、機能面だけではなく、精神、社会面においても全身の健康に影響を与えることを示唆すると考えられるのです。 | |
| ■2013.8.3 社会福祉法人が運営する「きずなcafe」 オープン1年で人気も上々！ | |
| 「地域交流ルーム きずなcafe」で高齢者が交流 京都府の社会福祉法人特集女福祉会が運営する「地域交流ルーム きずなcafe」が2013年6月で1年を迎えた。 第2・4水曜日の午後の月2回開かれ、高齢者や地域住民の憩いの場として人気を集めているようだ。 「きずなcafe」のイベント 社会福祉法人特集女福祉会はカフェオープン以来、「いきいきサロン事業」の一環として、クリスマス会や餅つき大会、新春コンサート、ひな祭りパーティーなど、数々のイベントを実施してきた。 そして、今年の6月には地域住民の役に立てるよう、「きずなcafeセミナー」を開始したという。 6月の初回には、長岡京市の精神科医、野々村靖子先生の認知症講座が開かれ、参加者は、コーヒーやケーキを楽しみながら認知症について学んだようだ。 常連客で人気の「きずなcafe」 月2回開かれるカフェでは、お茶会を楽しんだり、パソコンを学んだりする場として、地域の高齢者などに親しまれている。1年間に来店した人は242人にものぼり、日によっては満席となることもあるようだ。 今後も「きずなcafe」は、利用者の意見も取り入れながら、セミナーやイベントを開催し、地域の人に楽しい時間を過ごしてもらえる場所を提供していきたいという。 外部リンク 社会福祉法人 物集女福祉会 サニーリッジ http://www.sunny-ridge.jp/ | |
| ■2013.8.4 滋賀の消火訓練で１０人やけど 東近江、アルコール飛散 | |
| 滋賀県警によると、４日午前６時４０分ごろ、滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで、自治会の消火訓練中にアルコールが飛び散り、１０人が負傷した。地元消防によると、子どもを含む３人が全身熱傷などの重傷という。 重傷は小学１年の女児（６）と小学２年の女児（８）、東近江市の消防団員の男性（５０）。ほか７～７０歳の計７人は軽傷だった。 東近江署によると、消火訓練には小学生から高齢者まで約１５０人が集まり、消火訓練をするため鉄製オイルパンにアルコールを入れて燃焼させていた。重傷を負った消防団員が火の勢いが弱かったためつぎ足したアルコールに引火、周囲に飛び散ったという。 | |
| ■2013.8.4 新型インフル対策 京都市が独自行動計画 | |
| 京都市は、新型インフルエンザ対策の行動計画案をまとめた。国の行動計画が定める市町村の実施措置に加え、市独自に発生時の風評被害対策や中小企業の経営相談窓口の設置、要援護者対策などを盛り込んだ。４月に施行した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、府の行動計画案を参考に決めた。 市独自の主な対策として、情報提供体制で、発生時に広報スタッフを置き、情報が届きにくい高齢者や障害者、観光客などに関係機関と連携して周知するとした。要援護者対策として、市が作成中の「見守り活動対象者名簿」を活用して高齢者らの状況を把握するほか、福祉施設の使用制限についての考え方を明記した。 また、２００９年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、観光客が減少した場合の風評被害対策も盛り込んだ。発生時には、安全安心のＰＲや、修学旅行専用相談窓口、風評被害を受けた業者対象の経営相談窓口設置、緊急融資の実施も行う。 ８月２３日まで行動計画案に対する市民意見を募っている。問い合わせは市保健医療課 | |
| ■2013.8.4 「ハイテンション」という神奈川県厚木市のＮＰＯは… | |
| 「ハイテンション」という神奈川県厚木市のＮＰＯは障害者がロックンロールを主な活動にしている生活介護事業所を運営している。 ＮＨＫの「うたのお兄さん」だった、かしわ哲（てつ）さんが設立した。 各地のステージに立ち、海外で公演した経験もある米田光晴（よねだみつはる）さんは障害者施設で３５年間暮らし、１２年前にグループホームに移った。 慣れない地域生活で失敗ばかりしていたころ、米田さんは言った。「僕を実験材料にみなさん勉強してください。人間が施設の中しか知らないとどうなるのか」 「ハイテンション」に加わったのは２年前だ。初めてのステージ、米田さんは激しいリズムに身を任せ、汗を飛ばしてパーカッションをたたいた。息を切らせて楽屋に戻ると、突然、子どものような声でワンワンと泣いた 「施設から出て自由になったと思ったが違っていた」という。観客の視線を浴びライトに照らされて踊っていたら、体の奥で何かがはじけた。「いったい何なんだ。こんなすごいことがあるか。どうして今まで知らずに生きてきたのか」。そう思うと涙が止まらなくなったという 米国の神経学者、オリバー・サックス氏によると、言語と音楽では脳細胞の活性化する部分がまったく異なるという。 「音楽嗜好（しこう）症」「妻を帽子とまちがえた男」などの著書には病気や障害の人が音楽には特別な反応を見せる例が多数登場する 音楽はすごい。趣味や芸術だけでなく、科学としても魅力的で謎だらけだ。言葉や記憶が消えても美しい音楽が内側でこだましている人がいる。人生の大半を施設の中で過ごした人を解放するものがあるのだ。 | |
| ■2013.8.4 術後すぐリハビリ開始 | |
| 大動脈瘤りゅうや解離を治療する大きな手術をした高齢患者に対し、手術後すぐにリハビリを始める病院が増えている。 筋力低下による寝たきりを防ぐためで、滋賀医科大病院（大津市）でも、医師と理学療法士が中心となって、手術前から患者にリハビリの進め方を説明し、患者の早期回復に効果を上げている。 筋力低下 寝たきり防ぐ 「起きあがる時、胸の傷口が痛まないよう、しっかり両手で押さえてください」 ６月上旬、理学療法士の飛田良（２５）は前日に胸部を切開し、急性大動脈解離の手術を受けた７０歳代の男性患者に、はっきりとした口調で声をかけた。 飛田は男性の血圧や、体内の酸素の供給が十分かどうかをみる「酸素飽和度」をチェックし心肺機能が正常かどうか確認しながら、病棟廊下での歩行訓練に付き添った。 男性は、緊張した表情で慎重に歩いていたが、飛田から「息も上がってないし、いい感じですよ」と声をかけられると、顔をほころばせた。 同病院では、２００８年から心臓血管外科で、手術をした患者に手術直後からリハビリを行ってもらうことを基本方針に掲げている。 大動脈に関する手術を受け、リハビリを受けた９１人（平均年齢６７歳）を調べたところ、入院期間は平均１７日。患部を人工血管に置き換える手術を受けた患者では手術から８日目に退院。緊急手術だった患者でも早ければ、１１日目に退院していた。 一般的なメニューでは、手術当日から、足首を動かすなど軽い運動をしてもらい、翌日には歩行訓練を開始。２日目は病棟内の廊下をゆっくりと２～３周（約２００メートル）歩くのが目標だ。４日目からは毎日１回、足踏みやかかと上げなどの軽い体操や自転車こぎといった運動療法を行う。 理学療法士は毎回、適切な運動の強度を評価し、自転車こぎのような負荷の大きい運動では循環器の専門医が、心電図をチェックしている。 課題は、手術跡に生じる痛みだ。「呼吸時に大きな痛みを感じる」と訴える患者が多く、同病院では手術前から、患者や家族に対し、手術跡に痛みが出ないよう、▽起きあがる際はいったん体を横向けにしベッドの柵をつかみながら体を起こす▽呼吸は腹式呼吸を意識し、血圧や脈拍の上昇を抑える、などリハビリを受けやすいように細かい点にも気を配っている。 昨年７月、胸部大動脈瘤で人工血管置換手術をした８０歳代の男性患者は肺に持病があり、人工呼吸器をすぐに外せない可能性があった。しかし、飛田らが容体を観察しながら、手術の翌日から歩行訓練を始め、１１日目には退院することができた。 飛田は「手術を乗り越えると、毎日をもっと精いっぱい生きていこうという気持ちになる人が多い。１日でも早く、元の生活に戻してあげることが私たちの使命です」と力を込めた。 | |
| ■2013.8.4 特養入所者への補助見直し＝資産多いと対象外に―厚労省 | |
| 厚生労働省は3日、特別養護老人ホームとリハビリなどを提供する老人保健施設に入所する低所得者に食費と部屋代を補助する、「補足給付」制度の要件を見直す方針を固めた。入所の際に本人が資産を申告し、給付対象とするかどうか判断する仕組みを導入。収入が少なくても、一定額以上の預貯金など資産がある人は対象から外す。 厚労省は9月にも、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に補足給付制度の見直し案を提示する予定。部会で給付の対象や事務手続きの方法などを具体的に詰めた後、来年の次期通常国会に介護保険法改正案の提出を目指す。 | |
| ■2013.8.4 矢野経済研究所「2013年版 メディカル給食、在宅配食、介護食、治療食の市場展望」を発刊 | |
| 活発化する高齢者食・治療食宅配市場 超高齢化社会を迎え、病院や高齢者施設における給食や、在宅配食サービスが取り扱う介護食・治療食の市場は、新規参入が活発化し拡大が続いている。さらに生活習慣病の増加、国の医療・介護制度の変更なども影響し、今後ますます発展していくことが予想される。 そんななか、矢野経済研究所が「2013年版 メディカル給食、在宅配食、介護食、治療食の市場展望」を発刊したことを発表した。 病院給食や介護食などに関する市場動向を調査 本調査レポートでは、「給食サービス企業における病院給食、老人福祉施設給食マーケット」「在宅配食マーケット」「介護食、治療食」について調査、現状と展望をまとめた。「大手流通も注目する介護食や治療食宅配ビジネスについて」や「老人福祉施設の介護食においてシェアを拡大する冷凍食品」といったトピックスにも着目し、資料としてまとめている。 また、「病院、特養、老健に入院、入所する高齢者の食事状況」についてのアンケートも実施。他にも「有力36社の企業戦略を徹底研究」「参入企業300社の企業名鑑」などを掲載。 レポートの購入は、矢野経済研究所のホームページから申し込むことができる。 2013年版 メディカル給食、在宅配食、介護食、治療食の市場展望 http://www.yano.co.jp/market_reports/ | |
| ■2013.8.4 認知症高齢者ら大阪市社協の金銭管理サービスに殺到…７割が生活保護受給者、「人手足りぬ」 | |
| 生活保護受給率が全国の都市で最も高い大阪市で、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力が十分ではない人を対象に、金銭管理や支払い手続きを代行する公的サービスの利用者が増えている。５月末の利用者数は１０年前の９倍近い約２６００人。高齢化に加え、無料でサービスを利用できる生活保護受給者の申し込みが殺到しているという。一方、市の補助金だけでは活動資金が賄えず、利用者をサポートする人材の不足が深刻化しており、５００人超の希望者が順番待ちの状態。サービスの停滞を懸念する声も強まっている。 大阪市社会福祉協議会（市社協）では「あんしんさぽーと事業」と名付け、支援を展開。市内全２４区の在宅サービスセンターで通帳や印鑑を保管し、非常勤で雇用した生活支援員１５７人が、利用者宅と関係機関を行き来しながら金銭管理などにあたっている。 市社協によると、平成１４年度末に２９５人だった利用者は増え続け、今年５月末現在で２５８４人に。約７割を生活保護受給者が占める。判断力が低下した受給者を「貧困ビジネス」を展開する悪質業者から守ろうと、ケースワーカーやケアマネジャーが利用を勧めるケースも少なくない。 利用料は訪問１回につき４００～８００円だが、生活保護受給者は無料だ。民間にも同様のサービスはあるが、社協のサービスは低料金で、受給者は負担がないため希望者が多い。 一方で、現場の人手不足は深刻だ。生活保護受給者が区民のほぼ４人に１人に相当する西成区では、４７６人の利用者に対し、支援員は２３人。独居の利用者が現金の置き場所を忘れて「食べ物が買えない」と連絡してくるなど、突発的に訪問を求められるケースも多く、支援員の一人は「これ以上利用者が増えるとフォローできない」と話す。 受給者の場合、保護費が口座に振り込まれる月末には、保護費を引き出して家賃や公共料金を支払う必要があるが、支援員がかかりきりになっても１日では対応しきれないという。 市社協は市から年約５億円の補助金を受けているが、利用料収入を得られない受給者の割合が多いため人件費を捻出できず、これ以上の支援員増員は難しい。このため、大阪市内では５月末現在で５３３人が新たに利用を希望しながらも、正式契約まで最大で半年間待たざるを得ない状況になっている。 最近は、高齢者向け賃貸マンションの事業者が一度に数十人分申し込むケースもあり、契約に要する時間は今後も長期化するとみられる。市社協幹部は「サービスを円滑に行うための抜本的な対策がないのが現状。どのように制度を維持すべきか議論が必要だ」と話している。 ◇ 金銭管理などの公的生活支援サービス 社会福祉法に基づき、認知症や精神障害、知的障害で判断能力が不十分な人を対象に、全国の都道府県と政令市の社会福祉協議会などが実施するサービス。金銭管理や消費契約手続きの代行、預貯金通帳や有価証券の保管、福祉サービスの利用手続きの援助などを行う。大阪市では希望者の申し込み後、複数回にわたって本人と面談し、判断能力などを審査。病状や障害が重いケースなど、成年後見制度の適用対象となった人の利用は認められない。 | |
| ■2013.8.4 出水養護学校生らドームで野球楽しむ 福岡在住の出身者ら招待 いずみ園 | |
| 出水市の出水養護学校と障害者支援センターいずみ園の園生ら約１６０人が４日、福岡市の福岡ヤフオクドームであったソフトバンクホークスと埼玉西武の試合を観戦した。 福岡在住の出水出身者でつくる福岡・出水交流会が招待。鶴長瑞穂さん（高等部３年）は「ヒットを打つところを見られてうれしい」、富園直人さん（同）は「一番前まで行って選手を見た。すごかった」と喜んだ。 招待は今年で８回目。子どもたちは夏休み前からこの日を楽しみに待っていた。同校の猿渡努校長は「夏休みの親子のいい思い出になる。故郷のつながりに感謝している」と話した。 | |
| ■2013.8.5 偽装養子縁組:新たに被害…累犯２人勝訴、元の姓回復 | |
| 東京都葛飾区の知的障害者の男性（６１）が「ネームロンダリング」と呼ばれる偽装養子縁組をさせられた疑惑で、他にも２人の男性が被害に遭い、千葉家裁に縁組の無効確認訴訟を起こしていたことが分かった。既に勝訴し、元の姓に戻っている。２人とも住まいや職を持たず万引きなどを繰り返していた累犯者で、１人は知的障害があった。偽装縁組に関わったグループが生活困窮者や知的障害者などの弱者を手広く利用していた疑いが強まった。 支援者によると、知的障害がある３０代男性は２００８年１月、養子縁組で姓が変わった。東京・新宿で路上生活中に見知らぬ男から仕事を紹介され、役所で住民基本台帳カードを作らされた。この頃に個人情報が相手に渡り、偽装縁組に悪用されたとみられる。 昨年９月に５度目の服役を終え、千葉県地域生活定着支援センターが社会復帰を支援する過程で偽装縁組を解消できた。今年４月に縁組無効の判決を得ている。 また、窃盗罪などで３度服役した４０代男性は０３〜０８年に９回の縁組をしていた。最初は刑務所仲間の男の誘いに乗って縁組届に名前を書いたが、改姓した名前で消費者金融から次々と借金をさせられたという。 金は男の手に渡り、わずかな小遣いを受け取っただけ。怖くなって逃げたが、その後も勝手に縁組が繰り返されていた。無料法律相談にたどり着き、１１年に訴訟で無効が確定した。 ２人の代理人を務めた法テラス千葉法律事務所の虫本（むしもと）良和弁護士は「障害者ら弱い立場の人は狙われやすい。自ら解決方法を見つけることが困難な場合も多く、司法と福祉の連携が欠かせない」と指摘している。 ◇端緒は「仕事の誘い」 路上生活をしていた３０代の知的障害者の男性が偽装養子縁組に巻き込まれたきっかけは、見知らぬ男からの「仕事の誘い」だった。「身分証が必要」と言われて住民基本台帳カードを作らされた上、携帯電話の契約をするために複数の店舗を連れ回されたという。この時期の２００８年１月に養子縁組が交わされていた。言葉巧みに引き出された個人情報は、振り込め詐欺などに使う口座や携帯電話の契約に悪用された可能性が高い。 昨年９月に刑務所を出た後も再び利用されかけた。男性は千葉県内のグループホームに入り生活保護を申請していたが、「出所者支援をしている宝石商」を名乗る男と一緒に東京都内の福祉事務所を訪れ、生活保護を申請したという。既に千葉で申請が出ていることに福祉事務所側が気づき、ホーム職員が男性を引き取った。 連れ帰ろうとする職員に、男は「こいつは刑務所時代の知り合い。俺が預かる」と食い下がり、携帯電話で誰かの指示を仰いでいた。施設に帰る途中、男性は「『何もしゃべるな』と脅されていた」と明かしたという。支援者は「『こいつは便利』と目を付けられ利用されている」と憤った。 | |
| ■2013.8.5 ＜課税ミス＞石岡市が介護施設に超過課税！ | |
| 茨城県石岡市は１日、特別養護老人ホームや小規模多機能施設など市内にある介護保険関連施設に対し、2003年から13年までの11年間に、総額約3159万円の課税ミスをしていたと発表した。 毎日新聞地方版によると、市はこれまでに誤って徴収した金額に還付加算金を含めた計約2510万円を返還しており、返還額は、個人や団体に対してそれぞれ12万から1560万円だった。 今回の課税ミスは、医療法人が運営する介護系施設等の固定資産税に対してのもの。同市は介護保険の導入に合わせ、1999年の地方税法改正で非課税にかわったことに気づかず課税をつづけていたものとみられる。 今回、施設側から「おかしいのではないか」との指摘があり、調査をしたところミスが発覚したという。 | |
| ■2013.8.5 福祉避難所、３７市町指定 「どう搬送」課題…兵庫 | |
| 災害発生時、高齢者や障害者ら支援が必要な被災者を受け入れる「福祉避難所」の指定が進む。 兵庫県内４１市町のうち３７市町が社会福祉施設などを指定。６月に改正された災害対策基本法は避難所の環境整備を求めており、長期の避難生活による健康悪化を避けるためにも福祉避難所の確保と充実が急がれる。 福祉避難所は、学校や公民館などの一般避難所での生活が困難な被災者が過ごす場所となる。阪神大震災、東日本大震災で、避難生活の疲労やストレスで高齢者らが体調を崩し、持病を悪化させたことを教訓に必要性が指摘されている。 耐震性、耐火性があって廊下などに段差がなく、空調設備が整った施設が指定され、災害時には生活相談職員を配置。各市町は、社会福祉施設や宿泊施設などに協力を要請して事前に確保するとともに、住民に周知を図っている。 神戸市では、地域福祉センターなどに加え、昨年には市老人福祉施設連盟と協定を結ぶなどして計３２０か所を確保。姫路市でも、昨年３月から特別養護老人ホームなど５１か所を指定した。 今年度は、未指定だった川西市と播磨、神河、佐用、新温泉の４町が新たに指定し、３７市町で計約６００か所になった。残る４市町のうち、稲美町は近く確保の見通しで、相生市は市内の施設に協力を要請中、たつの市と市川町も準備や検討を進めているという。 一方で、南海トラフ巨大地震の津波で多数の避難者が想定される尼崎市は６か所、西宮市では３か所、芦屋市は２か所で収容者数は限られる。西宮市では「現状では明らかに足りず、民間にも協力を求め、増やしていく」と話す。明石市は、一般避難所となる学校の和室や多目的室などを活用して「福祉避難室」を設ける計画だ。 さらに、災害時に自力で避難できない高齢者らの搬送も課題となる。南あわじ市では社会福祉施設の職員らの協力を得て福祉避難所に搬送する訓練を行うなど、最大９メートルとされる津波に備えている。 受け入れ時の計画を緻密に 室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画）の話「福祉避難所を指定するだけでなく、受け入れの緻密な計画が必要になる。今のままではまだまだ足りず、収容しきれない。一般の避難所に併置し、仕切りをするなどして福祉ゾーンを設けることが望ましい」 | |
| ■2013.8.5 病院アート 癒やす力…大阪 | |
| 黒田征太郎さん 壁にイラスト 病院内をアートで飾って患者らの気持ちを癒やそうと、大阪市出身のイラストレーター黒田征太郎さん（７４）が３日、同市東成区大今里の朋愛病院で、病棟の壁に動物のイラストを施したり、リハビリ患者らと絵を描いたりするイベントを実施。地域の子どもらも参加し、思い思いの絵を描いて楽しんだ。 機能面重視のために彩りの少ない病院などの壁に、絵を描いて雰囲気を変えようと、黒田さんと製薬会社「日本新薬」（京都市）が企画。こうした取り組みは「ホスピタルアート」として、全国に広がっている。 黒田さんは同病院のリハビリテーション室やリハビリ病棟で、固形の油絵の具を使い、羽ばたく鳥や猫、花などのイラストを優しいタッチで壁に描いた。参加した患者らもクレヨンで画用紙にヒマワリや魚などを描き、黒田さんと一緒に色を塗るなどして仕上げた。 リハビリで通院中の松村幸子さん（８１）は「病院は殺風景なイメージがあるけれど、かわいい絵を見るとほっとする。これからリハビリも楽しくなりそう」と笑顔を見せた。 同病院の百瀬隆康・事務局長は「入院やリハビリが続くと、毎日の暮らしが単調になりがちだが、絵で雰囲気が変われば患者の励みにもなる」と喜んでいた。 オブジェや陶器 中庭に学生力作 近畿大医学部付属病院（大阪狭山市大野東）で、同大学芸術学科の学生が制作したオブジェや陶器、版画など９点が中庭に展示されている。外出できない入院患者らに、少しでも元気になってもらおうと企画した。展示は８月末まで。 中庭（５８０平方メートル）は２階中央待合室横にあり、ペチュニアやサルビアなどの花が植えられている。この中庭を上層階からも楽しんでもらおうと、同学科生６人がステンレスで作ったチョウ１００羽を高さ２・５～０・５メートルの棒にくっつけて設置し、花壇を飛び回っているように仕上げた。 授業で制作した陶器や版画、ガラス造形も展示。車椅子からも鑑賞できるようにと、展示台の高さを工夫した。２年永井里実さん（２０）は「美術館に来たように感じてもらえればうれしい」と話している。 同病院が開いている時間帯に鑑賞できる。 | |
| ■2013.8.5 障害者にわいせつ行為 元施設職員、容疑で再逮捕 県警 堂垣直人容疑者（３５） | |
| 勤務先の障害者施設に入所する少女にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警少年育成課などは５日、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで、元児童指導員、堂垣直人容疑者（３５）＝西宮市老松町＝を再逮捕した。 再逮捕の容疑は６月１日午前３～５時ごろと同５日午前１０時半～１１時半ごろ、当時勤務していた県内東部の障害者施設で、１０代後半の少女に対し、１８歳未満であることを知りながらわいせつな行為をさせた疑い。「間違いありません」などと容疑を認めているという。 同課によると、この少女に対する同様の行為は今年春ごろから十数回あったとみられ、堂垣容疑者は「性欲を満たすためだった」と供述しているという。同容疑者は７月１６日、児童福祉法違反容疑で逮捕され、処分保留となっていた。 | |
| ■2013.8.5 障害者への理解訴え 松山で講演会 | |
| 人権問題などを考えるＮＰＯ法人Ｄｏ（山戸秀則理事長）主催の講演会が４日、愛媛県松山市三番町６丁目の市男女共同参画推進センター（コムズ）で開かれた。生活支援員の赤崎正和さん（２５）＝東京＝が、大学卒業制作作品で知的障害・自閉症がある妹の千鶴さん（２３）のドキュメンタリー映画「ちづる」を上映後に講演。障害者への理解を訴えた。 赤崎さんは身内が障害者だと話すと戸惑う周囲に疑問を感じ、２０１１年に制作。妹のこだわりや母との衝突など家族の１年を約１時間２０分にまとめた。 制作中、教員に、自身が母と就職のことで口論する場面を「障害者の妹」を撮影するのだから不要だと主張したが「障害者を撮る」との考えは偏見だと指摘され「差別意識があった」と後悔。「一人の人間として妹と向き合おう」と決意した。 | |
| ■2013.8.5 音声パソコン活用呼び掛け 県視覚障害者センターが講座 | |
| 文字を音声に読み替える「音声パソコン」の普及に、岡山県視覚障害者センター（岡山市北区西古松）が力を入れている。インターネットで新聞や雑誌を含めた多様な情報に触れ、生活の質を高めてもらうのが狙い。無料講座を随時開講しており、参加を呼び掛けている。 音声パソコンはカーソル（矢印）、エンター（決定）キーを使うだけで音声案内によるネット検索が可能。市価数万円の専用ソフトが必要だが、障害者の生活用具購入補助制度を使えば１割負担で済む。新聞や書籍を読める別のソフトもあり、購入には同制度を活用できる。 講座は２００４年に開講。４日間（計12時間）で基本操作を学べ、受講後はマンツーマンでボランティアのサポートが受けられる。２年前に受講して音声パソコンを使い始めた女性（34）は「ブログやメールが楽しく、夢中になれる。落ち込んだ時に励ましてくれる友人もできた」と話す。 ただ、開講後９年間の受講者は延べ約１００人にとどまる。コンピューターへの抵抗感が根強いとみられ、川田忠茂所長は「操作は簡単で得られる情報は一挙に増える。新しい世界とつながってほしい」と話している。問い合わせは同センター（０８６―２４４―１１２１）。 | |
| ■2013.8.5 タクシー旅行、障害者ら満喫 札幌ハイヤー協、１３５人を招待 | |
| 札幌ハイヤー協会（加藤欽也会長）は４日、札幌市内の身体障害者と家族を、タクシーによる日帰り旅行に招待した。４９家族１３５人は、コース別に小樽運河や支笏湖畔、登別温泉などを巡り、夏の休日を楽しんだ。 ５日の「タクシーの日」にちなんだ取り組み。外出の機会が少なくなりがちな障害者に観光を楽しんでもらおうと２０００年から続けている。 加藤会長は札幌市役所前で行われた出発式で「経験豊富なドライバーが、満足いく旅を支えます」とあいさつし、参加者は笑顔でタクシーに乗り込んでいた。 | |
| ■2013.8.5 わたぼうし音楽祭:大賞決まる | |
| 障害のある人がつづった詩をメロディーに乗せて歌う「第３８回わたぼうし音楽祭」（奈良たんぽぽの会主催、毎日新聞社、毎日新聞社会事業団など後援）が４日、奈良市の県文化会館であった。 今年は詩・曲部門で計６７１作品の応募があり、最高賞の「わたぼうし大賞」に川崎市の福井聖子さん（３５）作詩、神奈川県藤沢市の山崎芳寿さん（２７）作曲の「明日（みらい）」が選ばれた。 「文部科学大臣賞」には奈良県橿原市の川島寛子さん（６０）作詩、同県田原本町の宮崎伊代さん（２９）作曲の「ＭＹ ＬＩＦＥ」に決まった。 ２作品は２０１４年にオーストラリア・ケアンズで開催される「アジア・太平洋わたぼうし音楽祭」の日本代表曲にノミネートされる。その他の入賞は次の皆さん。（曲名、作詩者、作曲者の順、敬称略） ＜ナイスハート賞＞「水の言葉」岡山県瀬戸内市・小橋辰矢（３７）、島根県安来市・加藤哲宣（５４）＜近鉄ケーブルネットワーク賞＞「涙の音」山梨市・田中志奈（１８）、大阪府高槻市・高槻北高校音楽部＆三木祐子＜日産労連ゆうらいふ賞＞「箱折り」京都府城陽市・団野利男（４７）＜奈良パイロットクラブ賞＞「ＭＹ ＬＩＦＥ」＜国際ソロプチミスト奈良賞＞「明日（みらい）」＜奈良県知事賞、奈良ＹＭＣＡ賞＞「ｍｙ ｌｏａｄ」岩手県陸前高田市・菅野優希（１６）、横浜市・佐々木ひかり（２０）＜奈良市長賞、ＮＨＫ賞＞「ゆめの年輪」大阪市・南光仁子（６８）、兵庫県宝塚市・星野壮馬（３３）＜日本障害者リハビリテーション協会賞、毎日新聞社賞＞「６０兆個の細胞が」相模原市・吉福秀一（５８）、京都府与謝野町・長島政記（３８） | |
| ■2013.8.5 記者が行く:ＵＳＪアトラクションに字幕を、西宮のＮＰＯが署名活動 障害者新法成立、求められる配慮 ／兵庫 | |
| 年間約１０００万人が来場する人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）に対し、若い聴覚障害者らがアトラクションに字幕を付けるよう求めて署名活動を続けている。折しも障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法（新法）が６月に成立し、民間企業も過重な負担のない範囲で合理的配慮が求められることになった。新法の下、障害者の声にどう対応すべきか。当事者や国、専門家に話を聞いた。 ＵＳＪに要望しているのは、西宮市のＮＰＯ法人「聴覚障害者自立生活センター」事務局長の有井良枝さん（３０）ら２０～３０代の聴覚障害者約１０人。劇場やアトラクションでは、セリフや同乗スタッフの言葉などの音声情報が得られないため、スマートフォンなどの画面に文字が表示される字幕モニターを導入するよう求めている。 有井さんらは、既に一部で導入している東京ディズニーシー（千葉県）に調査に出掛け、街頭で４４００人以上の署名を集めた。有井さんは「ＵＳＪは公共施設ではないけれど、誰もが楽しめる場所との認識が広まるきっかけになればうれしい」と期待する。 有井さんらの活動に対し、ＵＳＪ広報室は「字幕モニターは独自に検証したが、来場者が下を向く機会が増える。機器の技術の進歩を見ながら検討したい」と慎重な姿勢だ。新法については「社会的な気運が高まっているのは承知している。法に基づき行政から基準が示されれば、適切に対応したい」とする。 新法は政府が目指す障害者権利条約批准に向けた国内法整備の一環だ。何が差別に当たるかなどのガイドラインを各省庁で作り、２０１６年４月の施行までに基準が策定される見込みだ。 障害者問題に詳しく、日弁連の専門部会で法整備を推進してきた長岡健太郎弁護士（和歌山市）は「今回のケースはまさに新法に該当する事例だ。レジャーであっても障害者には健常者と同じように楽しむ権利がある。事業者はそのための環境を整備すべきだ」と話す。ただ、ガイドライン策定については、新法で過料も課されるため、紆余（うよ）曲折が予想されるという。 | |
| ■2013.8.6 ヨット体験教室:ヨットに乗ろう！ 対象は障害者、参加者募集 ２９日、光で ／山口 | |
| 県障害者スポーツ協会（山口市、藤田英二会長）が、障害者を対象としたヨット体験教室の参加者を募集している。 教室は２９日午前９時〜正午、光市光井２の県スポーツ交流村で開かれる。体験に使われるのは、アクセスディンギーと呼ばれる小型の２人乗りヨット。船体を安定させるため水中に降ろす「センターボード」（板）が船体に比べて重くて長いため、安定性が高い。操作も簡単で強い力もいらないという。また、クルーザー体験も予定されている。 募集対象は、県内に住む１０歳以上の障害者で、参加にあたり、健康上支障がないことが条件。定員は１２人で応募多数の場合は抽選。参加の可否は、協会が２１日までに申込者に連絡する。 参加費無料。ただし、会場までの旅費、飲食費は参加者の自己負担となる。 応募は同協会ホームページから所定の申込用紙をダウンロードするなどして入手し、県障害者スポーツ協会（〒７５３−００７２ 山口市大手町９の６、県社会福祉会館内）に郵送かファクス | |
| ■2013.8.6 夏祭り:法被、浴衣で体操披露 障害者支援施設、地元の山梨・室伏区と合同で ／山梨 そだち園 | |
| 山梨市牧丘町室伏の障害者支援施設「そだち園」（染野健二施設長）と地元・室伏区の合同夏祭りが３日、室伏公民館であった。 同施設と住民の交流を目的に、参加者らはカラオケ大会や盆踊りを楽しんだ。今年は山梨学院大・同短大卒業生でつくるチアリーダーチームも参加し、法被や浴衣をまとった利用者とともに体操を披露。住民からは大きな声援や拍手が起こった。 チアリーダーの勝村しずかさん（２７）は「障害者の方と楽しくふれあうことができ、良い経験ができた」と話していた。 | |
| ■2013.8.6 入所者の預金詐取容疑 介護職員逮捕、無断引き出し３６００万円 白仁田祥子容疑者（５１） | |
| 勤務先の老人介護施設に入所している８０代女性の印鑑と預金通帳を無断で使い、現金５０万円を引き出してだまし取ったとして詐欺などの疑いで、宮崎県警都城署は６日、宮崎県都城市北原町、介護職員、白仁田祥子容疑者（５１）を逮捕した。 都城署によると、今年３～７月、入所者２人の口座から十数回にわたって約３６００万円が無断で引き出されており、同署は関連を調べている。 逮捕容疑は７月１２日、都城市内の金融機関で、入所者の女性の印鑑と預金通帳を使い、５０万円をだまし取ったとしている。 都城署によると、７月２５日に女性の家族が届け出て発覚した。 | |
| ■2013.8.6 障害持つ少女にみだらな行為「十数回やった」 元指導員を再逮捕 兵庫県警 堂垣直人容疑者（３５） | |
| 障害者支援施設に入所する少女にみだらな行為をしたとして、県警少年育成課などは５日、児童福祉法違反の疑いで、芦屋市楠町の「三田谷（さんだや）学園」元児童指導員、堂垣直人容疑者（３５）＝西宮市老松町＝を再逮捕した。「春ごろから十数回やった」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は６月１日未明と同５日朝、同施設内で、入所している１０代半ばの少女が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をしたとしている。 堂垣容疑者は７月１６日、同じ少女にみだらな行為をしたとして、同法違反容疑で逮捕されていた。 | |
| ■2013.8.6 ＜施設・デイサービス向け＞空間のウィルスを約8分で99％抑制する空間清浄機 | |
| パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、電解水技術でつくる次亜塩素酸の力で高い除菌・脱臭効果を発揮する業務用空間清浄機（F-JDJ50）を7月10日に発売した。 近年、健康意識の高まりとともに、室内の快適環境への関心が高まっている。特に病院や介護施設などの医療機関や、学校、幼稚園など多くの人が集まる場所は衛生管理が重要だ。 同製品は、電解水技術により食塩水から生成した電解水（次亜塩素酸）を用いて室内の空気をすばやく除菌・脱臭。25m³の空間のウィルスを約8分で99％抑制※3、菌を約13分で99％除菌する高い能力を持ち、施設やデイサービスなど、多くの人が集まる広い空間の除菌・脱臭に適している。 ■特長 1.高いウィルス抑制力と除菌力を発揮。 ・25m³の空間のウィルスを約8分で99％抑制 ・25m³の空間の菌を約13分で99％除菌 2.25m³の空間の臭いを60分で約95％削減する脱臭力 3.医療機関や施設に適した静かな運転音 【商品概要】 ■品番：F-JDJ50 ■本体色：白 ■最大風量：5m³/分 ■適用床面積：6畳（24m³)～40畳(158m³) ■運転音：（強）43dB （中）37dB ■タンク容量：（給水）約7.8L /（排水）約0.8L ■連続運転時間：（強運転時）9.4時間 ■使用温度範囲：5～35℃ ■使用水/塩：水道水/当社指定塩 ■外形寸法（高さ×幅×奥行）：710×505×307（mm） ■質量： 17kg ※集じんフィルター、操作ロック、風向ルーバー、転倒防止チェーン付 ■問い合わせ：エコソリューションズ社 マーケティング本部 住環境商品営業企画部 電話：03-6218-1131（大代表） 受付（平日のみ）8:50-17:30 ◎パナソニックエコソリューションズ社 http://panasonic.co.jp/es/ | |
| ■2013.8.6 ＜映画もヒット！＞認知症の母を描いたドキュメンタリーが書籍で登場 | |
| 認知症の母親との日々をユーモアたっぷりに描き、YouTubeにアップした動画が累計50万アクセスを突破、昨年話題となった映画『毎日がアルツハイマー』。その書籍版『ボケたっていいじゃない』が、飛鳥新社より発行された。 映画監督の著者は、オーストラリアに渡り、1989年に『戦場の女たち』でデビュー。その間、結婚、出産、離婚を経験、2010年1月末に母のアルツハイマー発症により、帰国。母のひろこさんは現在82歳、アルツハイマー歴3年。認知症と診断された母親を撮り続けた著者が介護の経験から見えてきたものとは？ “ボケたっていいじゃない”と認知症を受け入れ明るく生きる方法とは？ 介護の視点だけでなく、生き方まで変わる、涙あり笑いありの1冊だ。 ■著者：関口祐加 ■定価：1,400円(税込) ■仕様：単行本/285ページ ■発行：飛鳥新社 | |
| ■2013.8.6 高次脳機能障害患者の運転適性 動作を分析…富山 | |
| 富山県立大工学部情報システム工学科の鳥山朋二教授（５２）の研究グループと県高志リハビリテーション病院などが、高次脳機能障害の患者の自動車運転適性を判定する「運転技能評価システム」の開発を進めている。 患者に特有の運転動作を分析することで、評価基準を明確にし、患者の運転技能改善を助けることを目指している。 高次脳機能障害は、事故や脳梗塞などが原因で脳が損傷し、注意力や記憶力が低下するなどの症状が出る。同病院の野村忠雄院長によると、患者は全国で３０万～５０万人、県内で約４０００人と推定される。 症状はリハビリで改善し、患者が社会復帰して車の運転が必要になった場合、運転適性の判定には運転シミュレーターを用いることが多い。だが、この方法では車の動きに表れない注意力などは明確に判定できなかった。 開発中のシステムは、運転者の頭、胸、右腕、足先と車のハンドルなどに、動きを検出する約４センチ四方のセンサーを装着。安全確認するときの頭の動かし方、ブレーキやアクセルを踏むタイミングなどをセンサーの動きから把握し、正しい運転動作のデータと比較して適性を判定する。 鳥山教授は２００８年に県立大に赴任する前に勤務していた民間の研究所で、健常者向けに同様のシステムを開発。これは商品化され、自動車学校で使われている。今回はこの技術を患者向けに応用した。鳥山教授らは県運転免許センターの協力を得て、昨年１２月から健常者を被験者に実験を開始し、今年４月からは同病院の患者８人を対象に実験を重ねてきた。今後は実験から得られたデータを分析し、患者特有の運転傾向を絞り込んでいく。 野村院長は「正しい評価に結びつくだけでなく、弱点を見いだして運転を改善する支援にも使える」という。鳥山教授は「将来的には、患者が運転を再開するときの練習プログラムにもつなげたい」と話している。 | |
| ■2013.8.6 東電、福島で介護支援 | |
| 担い手確保へ説明会・勉強会 東京電力は、福島県内の介護現場への就職支援や、住民向けの介護知識の普及に乗り出した。 東日本大震災後、避難先から帰還している住民に高齢者が多く、介護の人手不足が深刻化しているためで、介護の人材確保などを通じて被災地の復興支援を目指す。 在宅介護を手がける東電子会社の東電パートナーズ（本社・東京）が実務を担う。福島から都内に避難している住民向けに、介護現場への就職を支援する説明会や、腰痛を防ぐ介護方法の講習会を順次開いている。 また、５月に県内に新設した福島復興支援部などから専門知識を持つスタッフを派遣し、海側の浜通り地区にある仮設住宅の集会所などで、介護の技術を教える勉強会を年内に１００回程度開く予定だ。 福島第一原発事故の影響で、東電に対する複雑な住民感情があるものの、東電パートナーズの笹尾佳子社長は「『介護の担い手が戻らないと、町が作れない』という声が強い。介護の人材を確保するとともに、地域の住民に介護の知識を得てもらい、お互いに地域で支え合う仕組みを作りたい」と話している。 | |
| ■2013.8.6 長野の保育園でＯ５５食中毒、７７人下痢・発熱 | |
| 長野県松本保健所は５日、松本市の市みつば保育園で、腸管病原性大腸菌Ｏ(オー)５５による集団食中毒が発生したと発表した。 職員３人と園児７４人の計７７人に下痢や発熱の症状が出たが、全員が快方に向かっているという。 発表によると、７７人を含む園児と職員の２４７人が７月２６日、保育園で作った五目冷やし中華などの昼食やおやつを食べたところ、食中毒の症状が表れ、市が２９日、県に連絡した。５日までに職員と園児の双方からＯ５５が検出され、同保健所は７月２６日の食べ物が原因と断定した。 Ｏ５５は、Ｏ１５７などの大腸菌と同様に飲食物を通じて体内に入るとされ、乳幼児では回復までに約１週間かかることもあるという。 | |
| ■2013.8.6 介護保険料滞納５億２千万円 熊本市の高齢者 | |
| 熊本市で２００１年度分以降の介護保険料を滞納している６５歳以上の高齢者が、今年５月末時点で延べ１万７９６１人、滞納額が累計５億２千万円に上っていることが６日、分かった。 市によると、滞納者は低所得層に多い傾向があり、「生活に困り、納める余裕がない」「介護サービスを使わないので必要ない」などの理由を挙げるという。 市高齢介護福祉課によると、６５歳以上の介護保険料の納付方法は２種類。年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」は、収納額の９割を占め、滞納は生じない。一方、窓口で納付書を使って納める「普通徴収」は、１２年度で徴収予定額の約２割が滞納されている。 普通徴収は▽年金額が年１８万円未満▽６５歳を迎えたり、転出入したりして手続きが済んでいない－などの人が対象。 介護保険料の滞納が続くと、介護保険法に基づき、通常１割負担の介護サービス利用料が変更され、（１）一時的に全額自己負担（後日９割償還）（２）一定期間３割負担になる－といった「給付制限」の措置が取られる。 熊本市の６５歳以上の被保険者は１６万１千人（５月末時点）で、１２年度分の滞納者は５７６６人。収納予定額９３億９千万円に対し、収納率は９７・８％だった。滞納者は年５千人前後発生し、後日の納付などで次第に減る。 同課は「ある程度収入があっても納めない人がいるが、いざ介護サービスが必要になった際、給付制限が取られて困ることになる。通知や訪問などで滞納者を減らしていきたい」としている。 | |
| ■2013.8.6 高齢者施設にプラネタリウム 八幡東の社会福祉法人計画、「交流の場に」 [福岡県] 社会福祉法人年長者の里 | |
| 社会福祉法人年長者の里＝芳賀晟寿（はがあきとし）理事長、八幡東区大蔵＝は、小倉北区白銀に建設する複合型高齢者施設「年長者の里小倉西館」にプラネタリウムを併設する計画を進めている。施設利用者と地域住民の交流に使うほか、児童らにも開放するという。２０１４年１２月の開設を目指す。 西館は６階建て。介護付有料老人ホーム（定員６５人）やサービス付高齢者向け住宅（同３４人）などを建設。プラネタリウム（約１００平方メートル）は、デイサービスセンターを予定する１階と通路でつなぐ。天井に直径８メートルのドームをつくり、４０席を設ける。利用は無料。 西館と同じ敷地内にある東館には、料理教室や講座に利用できるサロンを設けており、西館も地域交流を深める施設として、市内でも数少ないプラネタリウムをつくることにした。 同法人の井上信治総務部長は「近くには幼稚園や小中学校があり、プラネタリウムを鑑賞した子どもたちの中から宇宙飛行士や天文学者などが出てくればうれしい」と夢を膨らませている。 | |
| ■2013.8.6 フロントに歩行誘導マット、点字 函館のビジネスホテルが設置「視覚障害者の旅行を応援」 | |
| 【函館】ＪＲ函館駅近くのビジネスホテル「シャローム・イン２」（若松町、加藤進オーナー、５８室）が、視覚障害者に優しいホテルを目指した取り組みを相次いで始めた。ホテルでは珍しいという歩行誘導マットをフロントに導入し、エレベーターや自動販売機への点字設置も進めている。加藤オーナーは「視覚障害者の外出や旅行の応援につなげたい」と話している。 ホテルは昨年１１月、函館市内でＩＴ関連企業を営む加藤オーナーが取得。「大手ホテルチェーンにはできないサービスを目指したい」と知人の島信一朗・函館視覚障害者福祉協議会理事長に相談し、改装に乗り出した。 ６月にフロントに導入したマット「歩導くん」は薄いゴム製で、白杖（はくじょう）を持った視覚障害者を音と感触で誘導する。点字ブロックのような凹凸がないため、障害者だけでなく、高齢者や子どもたちもつまずく不安がないという。両面テープで取り外しが可能で、視覚障害者が宿泊した際には、エレベーターから客室までの廊下にも取り付ける予定だ。 島理事長は、エレベーターや自動販売機のボタンへの点字シール取り付けも指導。客室に置く館内案内の点字冊子の作成も進めている。加藤オーナーは「来春までには視覚障害者向けの対応を完成させたい」と話す。 島理事長は「函館は大観光地なのに、これまで視覚障害者が使いやすいホテルは皆無だった」と指摘。「障害のある私たちが改装に協力することで、誰もが安心して泊まれるユニバーサルデザインのホテルに生まれ変わってほしい」と期待している。 | |
| ■2013.8.6 福祉作業所が新商品「湖のくに酒粕ビスコッティ」ー生チーズケーキに続く第2弾 あゆみ福祉会 | |
| あゆみ福祉会が運営する福祉作業所「工房Chou-Chou（シュシュ）」（東近江市平田町、TEL 0748-23-6483）が8月6日、琵琶湖ホテル（大津市浜町）で新商品「湖（こ）のくに酒粕（かす）ビスコッティ」のお披露目会を開いた。 同商品は昨年8月3日に発売し、11月に開催された障害者施設で作るお菓子の味を競う第4回「スイーツ甲子園」で準グランプリを受賞した「湖のくに生チーズケーキ」に続く第2弾。同ケーキは昨年度の滋賀県が選ぶ県の特色を生かした価値をもつ商品「ココクール」にも選定された。いずれも滋賀県内の6つの酒蔵の酒かす（美富久、松の司、七本鎗、萩の露、浪乃音、喜楽長）を使ったお菓子で、酒かすの風味が酒蔵によって微妙に違うため、「利き酒かす」を試すことができるというユニークな発想が特徴。 主にアイデアはリーダーの大野眞知子さん、製品開発はイタリアンのパティシエを経験した奥田美咲さんが担当した。パッケージデザインは障害者の社会進出をデザインで支援するデザイナーチーム「Team coccori（チームコッコリ）」。 同商品は当初、同ケーキをディップとして食べるために付属した引き立て役だったが、「単品で欲しい」という客の要望も多く寄せられたため、同じく6つの酒蔵の酒かすをそれぞれ練りこみ開発した。 当日は寺川登施設長のあいさつの後、酒蔵を代表して美富久酒蔵の藤居範之社長、同ケーキを初めて販売した旅館「びわ湖花街道」の山内保営業本部長による来賓あいさつ、同商品のお披露目・試食、同工房の一年の歩みを紹介するスライド上映などが行われた。 「酒かすを使ったクッキーやパウンドケーキなどはよくあるが、ビスコッティはない。酒かすは何にでもよく合っておいしい」と笑顔で語る奥田さんと開発に携わった久保真理子さん。「滋賀のいい自然・いい米からつくられる酒かすは豊かな文化。その文化の発展に寄与する滋賀の特産品・贈答品となるお菓子にしたい」と寺川施設長は意欲を見せる。 価格は、ギフト用箱入り（12個入り、1292円）、袋入り（6個入り、683円）。購入場所はホームページで確認できる。インターネットでの購入も可能。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/al09s82jbxc5.PNG | |
| ■2013.8.6 未来の介護＆保育のカタチ！？「共生型福祉施設」とは | |
| まだどの国も経験したことのない、超高齢社会を迎えた日本。高齢者の快適な暮らしをサポートするさまざまな施設が存在するが、なかでも近年注目が高まりつつあるのが「共生型福祉施設」だ。どのような施設で、どんなことが行われているのか実際に見学に行ってみた。 「共生型福祉施設」は、世代を超えて高齢者と子どもが触れ合える場 「共生型福祉施設」とは、年齢や障がいの有無にかかわらず地域に開かれた横断的な利用が可能な、地元に根ざした支え合いを行う施設のこと。高齢者向けマンションと一般向けマンションで構成される賃貸集合住宅から介護施設と保育所の複合施設まで、実にさまざまなスタイルが存在する。 そんな「共生型福祉施設」のひとつで、同じ敷地内に保育園を構え、介護保険制度がスタートした2000年から多世代交流に力を注いできた特別養護老人ホーム「ボーナビール二本松」の取り組みを紹介しよう。 デイサービスやショートステイも実施しているこちらのホームでは、利用者や入居者が、園児たちと盛んに交流している。塗り絵や手遊び歌といった高齢者のレクリエーションに園児が参加したり、各フロアを回って園児が高齢者に歌を披露したりする機会を積極的に設けているのだ。 「先日は、たい焼き屋さんを呼んで、たい焼きを一緒に食べるイベントを開催しました。小さな子どもと接するだけで、高齢者の方々の表情はいつも以上に柔らかくなるんですよ」と、総務課の秋本和成さんは言う。 「保育園の子どもたちだけでなく、近隣の小中学校とも積極的に交流を図っています。年に3回ほど、小学生がホームを訪れてくれて歌やダンスを披露。また毎年、中学生の体験学習の受け入れも行っています」（秋本さん） 「ボーナビール二本松」には、認知症の方をはじめ要介護度が高い高齢者も多数入居。高齢者の安全を守るためにも、保育園や学校のスタッフと何度も段取りを確認するなど綿密な準備が必要となる。介護現場は、日々の業務だけでも大変なはず。それにもかかわらず、世代を超えた交流に力を注ぐ理由について、副施設長の毛利智恵子さんは次のように語ってくれた。 「地域社会では、お年寄りから子どもまでさまざまな世代が関わり合いを持ちながら暮らしています。ホームだからといって、そういった交流がないのは不自然。私たちは、当たり前のことを当たり前にしているだけなのです」（毛利さん） 介護や育児サービスが受けられる場から、将来的には地域交流の場へ 少子高齢化で地域社会の人間関係が希薄になってしまった今、「共生型福祉施設」は将来的に地元コミュニティの中心的役割を担える場として脚光を浴びつつある。 厚生労働省も、高齢者や障がい者、子どもなどが共に利用できる「宅幼老所（地域共生型サービス）」の推進に注力。厚生労働省 老健局によると、「『富山型デイサービス』の広がりによって、こういった複合施設への注目が高まってきた」という。 「『富山型デイサービス』とは、小規模で家庭的な雰囲気の中で高齢者や障がい者や子どもなど一人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを提供する施設のこと。 これまではデイサービスや知的障害者などに指定サービスを行うためには、それぞれにクリアしなければならない法律上の要件がありましたが、富山に推進特区が設けられ、その後規制緩和により全国に広がっていきました。 統計があるわけではありませんが、『富山型デイサービス』の普及によって広がりを見せてきた『共生型福祉施設』は今後も広がっていくことが予測されるでしょう」（厚生労働省 老健局） では、「共生型福祉施設」のメリットは何なんだろう？ 「高齢者の方々は、子どもと触れ合うことで『何かしてあげたい』と自分の役割を見つけるようになり、日常生活の改善が促進されます。食事中に自分のお椀のフタが取れなかった認知症の高齢者が、隣に座る子どものお椀のフタをとってあげるようになったという報告もあります」（厚生労働省 老健局） 効果があるのは、施設を利用する高齢者だけではない。子どもたちにも、お年寄りや障がい者などへの思いやりやいたわりの心を育めるという好影響が期待できるのだという。 高齢者にも子どもたちにもメリットがある「共生型福祉施設」。これまでは高齢者は介護施設という施設のなかでケアされる対象だった。しかし介護施設や保育所、託児所、児童クラブなどが1カ所にあれば、その家族が自然と集まり、子供の教育や地域での見守り、コミュニケーションの拠点となり、地域に根ざしたコミュニティスペースとして機能しそうだ。街のコミュニティの中心は「共生型福祉施設」、となる日もそう遠くないかもしれない。 | |
| ■2013.8.6 介護士女性刺され重傷、元交際相手を殺人未遂容疑で逮捕 | |
| 茨城県つくば市で、２３歳の介護士の女性を刃物で刺し殺害しようとしたとして、元交際相手の男が逮捕されました。女性は先月、男から暴力を受けていると警察に相談していました。 殺人未遂の疑いで逮捕された、介護士の鮎川欽一容疑者（３２）。事件は夜が明ける前の特別養護老人ホームで起きました。 「現場はつくば市の住宅と畑が点在する場所にある特養ホームです。６日午前４時１５分ごろ女性の声で１１０番通報がありました」（記者） 「元カレに刺されました。相手は逃げました」、警察が駆けつけたところ、通報者の介護士の女性（２３）が施設の正面玄関近くで倒れていました。女性は横向きに倒れ、脇腹を切られたうえ、みぞおちのあたりに果物ナイフが刺さったままの状態でした。病院に運ばれましたが、重傷です。 「（これまで）傷害事件みたいのはなかった。今回が初めて。よほどの事情があってのことなのでしょうけど」（近所の人） 「事件発生から４時間後、逃げた男は特養ホームから７キロほど離れた常磐自動車道の谷田部東パーキングエリアで警察に身柄を拘束されました」（記者） 鮎川容疑者は自身の車から降りたところで捜査員に声をかけられると、抵抗することなく容疑を認めたといいます。鮎川容疑者と被害者の女性はともに介護士として、現場となった特養ホームで働く同僚で、交際していました。２人の間にいったい何があったのでしょうか。 （Ｑ．きのう、やり取りした時の様子は？）（記者） 元気ない感じ。（ＬＩＮＥの）絵文字がないとか・・・」（鮎川容疑者を知る人） 鮎川容疑者は事件前日、気落ちした様子だったといいます。さらに、先月下旬には・・・。 「被害者の女性は先月下旬、こちらの警察署を訪れ、鮎川容疑者との別れ話でもめている、暴力を受けていると相談していたのです」（記者） このとき女性は「別れ話をしたら包丁を突きつけられた」と訴えたといいます。警察はその日のうちに口頭で、鮎川容疑者に警告しました。 取り調べに対し鮎川容疑者は「やったことは間違いありません」と、容疑を認めているということです。（06日18:50） | |
| ■2013.8.6 介護士女性刺され重傷、元交際相手を殺人未遂容疑で逮捕 特別養護老人ホーム大地と大空 | |
| ６日午前４時１５分頃、茨城県つくば市稲荷原の特別養護老人ホーム「大地と大空」で、女性職員（２３）から「元交際相手に刺された」と１１０番があった。 女性はホーム内で腹に刃物が刺さったまま倒れており重傷。つくば中央署は殺人未遂事件として捜査、約４時間後に、同市内で同市観音台、元交際相手で同ホーム介護士鮎川欽一容疑者（３２）を発見し、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 発表やホームを運営する社会福祉法人理事によると、女性は夜勤中だった。ホーム内側の１階正面玄関近くで、腹部など数か所を果物ナイフで刺され、横向きに倒れていた。正面玄関は施錠されており、窓なども破られた形跡はなかった。正面玄関以外に通用口が２か所あり、職員専用のカード型の鍵で出入りでき、同署は鮎川容疑者が通用口から入ったとみて調べている。 鮎川容疑者は２０１１年９月から勤務していた。 ホームは２階建てで、定員は８０人。入所者は１部屋に１０人単位で生活しており、現在は６部屋に６０人が入所している。鮎川容疑者はこのうち１部屋の担当職員を統括する立場で、６日は午前７時から早出勤務の予定だった。入所者は就寝していたとみられ、事件に気付いた人はいなかったという。 | |
| ■2013.8.6 夏祭り:法被、浴衣で体操披露 障害者支援施設、地元の山梨・室伏区と合同で ／山梨 そだち園 | |
| 山梨市牧丘町室伏の障害者支援施設「そだち園」（染野健二施設長）と地元・室伏区の合同夏祭りが３日、室伏公民館であった。 同施設と住民の交流を目的に、参加者らはカラオケ大会や盆踊りを楽しんだ。今年は山梨学院大・同短大卒業生でつくるチアリーダーチームも参加し、法被や浴衣をまとった利用者とともに体操を披露。住民からは大きな声援や拍手が起こった。 チアリーダーの勝村しずかさん（２７）は「障害者の方と楽しくふれあうことができ、良い経験ができた」と話していた。 | |
| ■2013.8.6 自閉症のガイド本出版 篠山・おめめどうの奥平さん | |
| 自閉症の人を支援している会社「おめめどう」（兵庫県篠山市味間奥）の社長、奥平綾子さん（５０）が８日、ガイド本「自閉症・発達障害の人と伝えあおう、わかりあおう」（エスコアール出版部）を出版する。コミュニケーションを苦手とする自閉症の人が、相手とやりとりしやすくなる方法を、成長段階に合わせ丁寧に解説している。 自閉症は生まれつきの脳障害。人が話す言葉や人の表情からその意図を読むことが苦手だったり、先のスケジュールが分からないことに不安感を持ったりするなどの特性がある。 奥平さんの次男は１９９５年、３歳６カ月で自閉症と診断された。障害について学ぶ中で、話して伝えるよりも、絵や文字を見せた方がコミュニケーションがスムーズなことが分かったという。そこで奥平さんは、目に見えない会話や予定を「見える化」した。その後、絵や予定を書く筆談用のメモ帳を作り２００４年、それらを販売する会社を設立した。社名「おめめどう」は「視覚支援はどうですか」という意味を込めた。 メモ帳は「質問」や「選択」「予定」など１６種類ある。人物から吹き出しが書かれたメモでは、誰から誰に向けられた言葉かを一目で分かるように工夫。山型を書いたメモは、下部に「雨」などの原因を、上部には「散歩に行けない」と結果を書くことで因果関係を「見える化」している。 出版するガイド本では、メモ帳を作るに至るまでの失敗やその成果などを紹介。自身や購入者の使用例を挙げながら、メモ帳が使えるようになる過程を丹念に解説している。奥平さんは「自閉症の人がいろいろな人と関わり社会の中で生きていく一助にしたい」と話している。 http://omemedo.tanba-sasayama.com/ | |
| ■2013.8.7 介助犬:仕事知って 宝塚の木村さん講演 １３日大阪で ／兵庫 | |
| 宝塚市で介助犬エルモと暮らす木村佳友さん（５３）が、介助犬を同伴して社会参加する課題について語る講演会が１３日、大阪市で開かれる。介助犬の仕事を知ってもらうデモンストレーションもある。木村さんは「子どもさんも参加できるので、夏休みの自由研究のテーマにしてもらえたら」と話している。 交通機関や公共施設、飲食店などに補助犬の受け入れを義務づけた身体障害者補助犬法が成立して１１年が過ぎたが、周知が進まず、依然として同伴拒否が後を絶たない。木村さんは２７歳の時、通勤途中のバイク事故で手足に障害が残った。現在は、在宅勤務中心のプログラマーで、車椅子生活を続けている。 講演は、木村さんの中高時代の同級生が企画した。落とした物を拾ったり、離れた場所から指示通りの物を運んだりして、木村さんを助けるエルモの日常や、外出先での様子、介助犬を取り巻く状況を説明する。 | |
| ■2013.8.7 高架下にデイサービス施設…阪神電鉄、介護事業に参入 | |
| 阪神電気鉄道が介護事業に参入する。西宮駅（兵庫県西宮市）近くの高架下で、デイサービス施設を１０月１４日に開業する。少子高齢化などの影響で将来的な輸送人員の減少が見込まれる中、同社は野菜工場の運営など新規事業を模索しており、今回もその一環。新たな収益源としての事業育成を急ぐ。 施設名は「はんしんいきいきデイサービス」で、リハビリに特化。医療先進国ドイツの認証を受けた機器を採用し、筋肉に適度な負荷をかけることで筋力の維持を目指す。利用者の体の状況などに応じたプログラムを提供するほか、定期的に効果を測定する。 延べ床面積は１４８平方メートルで「広々としたスペースを用意した」（担当者）という。介護保険の適用で利用者負担は１回当たり５００～６００円となる見込みだ。「沿線で介護ニーズが増加している」（同社）ため、平成２６年度末までに２施設を追加する計画だ。 同社の輸送人員は２１年のなんば線開業などの効果で増加傾向にあり、２４年度は前年度比約１・２％増の２億２１１３万人だった。しかし関西私鉄全体では沿線人口減などで利用の減少傾向が続いている。 このため「何も手を打たなければ、利用者の減少に歯止めがかからない」（同社幹部）との危機感は強く、本業の鉄道事業以外でも収益の柱を育てることが急務となっている。 ２２年には子供のランドセルにＩＣタグを装着し、登下校時に校門を通ると保護者にメールを自動送信する見守りサービス「登下校ミマモルメ」を開始。昨年には同県尼崎市内の鉄道高架下に植物工場「阪神野菜栽培所」を開設し、野菜の栽培も始めた。 介護事業への参入も、新たな収益基盤確保の取り組み。同社は「沿線活性化につなげたい」として、今後も積極的に新規事業を開拓する考えだ。 | |
| ■2013.8.7 社会保障制度改革で７０歳～７４歳の医療費自己負担 年４万→７万円に 暮らしどうなる？ | |
| 社会保障制度改革国民会議は高齢・高所得者に負担増や給付減を求める一方、低所得者には負担軽減で配慮する提言を行った。実際の生活はどう変わるのか。 【７０～７４歳の医療費】 高齢者が最も影響を受けるのが１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担の変更だ。提言は新たに７０歳になる人から段階的に本来の２割に戻すことを求めた。来年４月１日から実施する方向。７０～７４歳の１人当たりの平均自己負担は現在の年４万５千円から７万４千円に跳ね上がる。ただ同日よりも前に７０歳になった患者は１割負担のまま。現在７０～７４歳の患者の“特権”は維持される。 【医療保険】 ７５歳以上の高齢者医療向け支援金は、大企業社員が加入する健康保険組合ほど負担が大きくなる「総報酬割」を平成２７年度から全面導入する予定。健保組合は年１４００億円の負担増となる。サラリーマンの３人に２人の保険料が上昇する可能性がある。一方、低所得者には国民健康保険料の軽減を拡大する。 高額な医療費がかかった人の自己負担を低く抑える「高額療養費制度」も変わる。２６年度開始を想定。７０歳未満の年収３００万円以下世帯で、上限を現行の月約８万円から約４万円に下げる案が浮上している。 【介護】 「要支援１、２」の高齢者への介護予防サービスは介護保険から切り離し、段階的に市町村の事業に移す。現在、１割の自己負担で利用できるが、改革後は市町村が負担額を決める見込み。同じサービスでも全額自己負担とする場合や、従来通り１割負担のままなど、自治体によって対応が分かれる可能性がある。 また、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合も見直す。政府は２割への引き上げを想定。負担増の境目は、夫婦所得が計年３００万～４００万円が現実的な額となりそうだ。 【年金】 高所得者の年金給付は、減額せずに課税強化で対応する方向。年金額の伸びを物価上昇率より抑制する「マクロ経済スライド」の強化も提示。デフレ下で発動されれば支給額が減る。 【少子化対策】 「待機児童解消加速化プラン」を促進。５年で４０万人の保育の受け皿を増やす。２７年度に年１兆円が必要だが、めどがついたのは消費税増税で得られる７千億円分だけ。実現が最も危ぶまれる。 | |
| ■2013.8.7 ＜介護食市場＞介護食と高齢者向け食品の国内市場は1000億を突破！ | |
| 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、2013年4月から5月にかけて、施設給食、宅配、小売、卸における高齢者向け食品の動向と介護食品市場について調査を実施し、その結果を報告書「高齢者向け食品市場の将来展望 2013」にまとめた。 【調査結果の概要】 1．介護食市場（メーカー出荷ベース） 2012年：1,020億円 2020年予測：1,286億円 12年比：126.1％ 介護食市場は、流動食、やわらか食、栄養補給食、水分補給食、とろみ調整食品・固形化補助剤（以下：とろみ調整食品）を対象とした。 2011年は東日本大震災の影響から前年割れとなったが、2012年にはその影響もなくなり市場は1,000億円を突破した。65歳以上の人口が3,000万人を超え、医療費や介護施設サービス利用者の増加などから政府は在宅介護を推進しており、今後を見越して、在宅用に注力する企業が増加している。在宅用介護食市場は123億円（2012年）と全体に占める割合が12％に留まるが、2013年には前年比9.6％増と2桁に迫る伸びが見込まれる。 一方、市場のメインとなる施設用では価格競争が激化しつつあり成長率が鈍化している。特に影響が出ているのが流動食ととろみ調整食品で、在宅用の販売を強化する動きが見られる。やわらか食は在宅用、施設用共に参入企業の注力度上昇と積極的な営業により拡大している。この他、栄養補給食は完全栄養食である流動食と競合しており、2012年4月に「栄養管理実施加算」が廃止され市場の縮小が懸念されたものの影響は見られなかった。また、水分補給食は水分補給という点でとろみ調整食品と競合するが、とろみ調整食品の伸びが鈍化していることや暑さ対策としての需要が高まっており拡大している。 今後も高齢者人口の増加により各品目とも拡大が続くと見られ、2020年には1,286億円が予測される。 在宅用に介護食を購入する場合、身体の健康状態などから個人に適した商品を選択することが必要となる。医師やケアマネージャーの紹介をきっかけに購入するケースが多く、販売チャネル別に見ると通販の比率が7割と圧倒的に高い。価格の安さと品揃えの良さといった通販のチャネルとしての適性だけではなく、まとめ買いのしやすさや無料配送サービスが受けられるなどの理由からリピーターが多い。 小売店では、薬局・薬店、量販店などでトライアルでの購入が見られる。薬局・薬店は元々介護用おむつや介護用品と共に介護食も販売されており、在宅用介護食市場の2割程度を占める。量販店では、認知度の低さ、購入時の商品選択の難しさ、商品の回転率の悪さなどから専用売場を設ける店舗が少ない。しかし、2012年12月からはイオンのPB「トップバリュ」での販売が開始されており、今後が注目される。 ■流動食 2011年の市場は大震災で工場の被災や容器不足が起き、生産に支障をきたしたため前年割れとなったが、2012年は2010年並みの659億円となった。明治やクリニコが在宅用の販売を強化しているが、主力の施設用では価格競争が激化しており、今後は伸び率が鈍化すると見られる。 用途別には施設用が90％、在宅用が10％である。在宅用の販売チャネルとしては通販が9割を占めるが、薬局・薬店や量販店などの実績が増加しており、小売店向け製品として125ミリリットル紙パックなど小容量のものが増加している。 ■在宅用やわらか食 2012年の施設用・在宅用を合わせたやわらか食市場は105億円である。施設用は積極的な営業が奏功し前年比9.3％増と2桁に迫る伸びとなり、在宅用は参入企業の注力度アップで同15.0％増となった。2005年以降参入した後発企業も今後注力度を上げると見られ、在宅用やわらか食市場は継続的に拡大し2020年には45億、やわらか食に占める割合も26％が予測される。 販売チャネルとしては薬局・薬店が6割を占める。量販店などでも展開されているが、大手GMSでも回転率が低く取り扱う店舗が少ない、商品の陳列が介護用品売場のため食品のついで買いが見られにくいなどの理由により、構成比は低い。そのため、小売店以外のチャネルとして通販での販売も進めており、やわらか食を販売している店舗が分からない消費者に対するアプローチとして企業が注力している。 やわらか食は、通常メニューでは誤嚥を引き起こす可能性がある咀嚼困難者及び嚥下困難者に対するキザミ食やミキサー食、ソフト食、ムース食などを指す。常食をベースにキザミ食やミキサー食を調理することも多い。しかし、常食と形状が異なるため食欲が湧かない利用者も存在し、見た目や味を常食と似た形に加工し咀嚼・嚥下しやすくしたソフト食やムース食などが2000年頃から投入されている。また、見た目や香り、食感、栄養素はそのままに、食材を柔らかくする「凍結含浸法」や「酵素均浸法」を採用した商品が注目されている。 2．宅配サービス市場（65歳以上向けサービスを対象とする） ■病者・高齢者食宅配（小売りベース） 2012年：848億円 2020年予測：985億円 12年比：116.2％ 元々は糖尿病や腎臓疾患など食事制限を必要としている患者向けであったが、買物や調理が困難になった高齢者でも栄養バランスのよい食事を手軽に利用できる点が支持されている。在宅用が88％を占めているが、施設用でもデイサービスセンターやデイケアセンターの他、栄養士の長期休暇に合わせたスポット採用が見られる。 ワタミタクショクやシルバーライフなど参入企業の出店攻勢によって市場が急拡大しており、2012年は前年比17.0％増となった。介護食を除けば食事提供に関するノウハウが少ないため参入障壁が低く、市場拡大に伴い外食事業者や介護サービス事業者を中心に新規参入が相次いでいる。 食事だけでなく安否確認や家事・買い物代行などのサービスを合わせて提供することで独自性を打ち出そうとしているが、決定的な差別化にはつながっておらず、低価格メニューを展開できる企業に需要が集中する傾向にある。長期的には、スケールメリットによる高品質かつ低コストでの食事提供、特殊な技術を用いた介護食の提供、介護事業など既存事業とのシナジーを発揮できる企業など、特色を打ち出せる企業が実績を伸ばすと予想される。 ◎（株）富士経済 http://www.fuji-keizai.co.jp/ | |
| ■2013.8.7 ＜不正請求＞人員基準違反などでGHを効力停止処分に――船橋市 ミモザ船橋 | |
| 千葉県船橋市は、7月31日、人員基準違反による不正請求などでグループホーム事業所「ミモザ船橋」を指定の一部効力停止処分にした。 これにより、同事業所は3カ月間の介護報酬請求が上限の5割となる。 市では、平成25年1月～平成25年3月受給分1,619,142円に、100分の40を乗じた647,657円を加え、2,266,799円の返還を請求する。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：ミモザ株式会社（代表取締役会長 森山浩） ■事業者の所在地：東京都品川区南品川2－2－5 ■事業所の名称：ミモザ船橋 ■事業所の所在地：船橋市行田町77 ■サービス種別：指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護 ■処分の理由 ・人員基準違反 必要な介護従業者を配置していなかった。 ・虚偽報告 虚偽の勤務表や雇用契約書、出勤簿を提示した。 ・虚偽答弁 監査において事実と異なる答弁をした。 ・不正請求 人員基準違反の状態にもかかわらず、基準を満たしているものとして介護サービス費の請求を行った。 | |
| ■2013.8.7 「キラキラネームやめて」…小児救急医つぶやく | |
| 「キラキラネーム、頼むからやめてください」――。 静岡県内の病院で小児救急を担当する男性医師（４６）が７月３０日、当て字などを使い個性的な名前をつける「キラキラネーム」の子どもが増え、受け入れ時に困惑する救急現場の実態を簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した。 男性医師は、患者のカルテやＩＤを作るための名前の確認に時間がかかり、「バイタル（脈拍や呼吸数など）の確認までに時間を取られてしまう」「名前もどんどん高度になり、（理解が）追いつかない」などと投稿した。 また、ツイッターからは、「凸」を「てとりす」、「礼」を「ぺこ」など、特殊な読み方の名前を紹介するホームページに移動できる。 ネット上では、「医師泣かせだ」「病院が対応すべきだ」など、共感から反発まで様々な反応が寄せられている。 男性医師は６日、読売新聞の取材に対し、「一刻を争う救急現場の苦労を知ってほしかったので投稿した」と話し、「医療現場ではミスがないように粛々と治療するだけだ」と説明した。男性医師はツイッター上では病院名や実名を示している。 県こども未来局は「主張は良く分かるが、子どもの名前は親が熟慮を重ねたものだ。ネットに投稿することで生じる社会的影響について熟慮してほしかった」と苦言を呈した。 | |
| ■2013.8.7 介護「24時間地域巡回型サービス」国支援 長野・松本内示なし | |
| 要介護高齢者の在宅生活を支援する介護保険の「２４時間地域巡回型サービス」を本年度中に始める準備を進めている長野、松本、伊那市のうち長野、松本両市で、国の財政支援を受ける見通しが立っていないことが６日分かった。国に予算額を上回る交付金の応募が全国からあり、国が、１１月末までに開始を見込める自治体や広域連合を交付対象としたためだ。長野、松本両市は、財政支援を得られなくても実施するかどうか検討する。 同サービスは、ホームヘルパーや看護師が１日に複数回、要介護者の家を訪れ、食事などを介助。利用者からの連絡を受け、夜間や早朝でもヘルパーらが駆け付けて対応する。同サービスでは通信機器購入や人件費などに使える国の地域介護・福祉空間整備推進交付金が活用でき、上限は１事業所につき１千万円。 厚生労働省によると、同交付金には本年度、約１１億１千万円の予算を確保。ただ、全国の自治体や広域連合から予想を上回る応募があり、１１月末までに事業所の開設が見込める全国１３９の自治体と広域連合を対象とし、７月下旬に内示した。 県介護支援室によると、県内では長野、松本、伊那の３市が事業計画を国に提出。長野市は１２月、松本市は２０１４年３月の開設予定で提出したが、対象から外れた。１３年９月予定とした伊那市に要望額の約８割に当たる８００万円余が内示された。 長野市は既に３事業者の選定を終えており、今月８日に市と１事業者が協議する。１２月からの事業開始を準備している長野市小島田町の医療法人コスモスは「ホームヘルパーやオペレーターなどの人員を確保しており、財政支援なしで事業を始めることも考えたい」としている。今月中旬に業者を選ぶ予定の松本市は「財政支援がない状態で事業をやってもらうこともあり得る」としている。 同省は、内示から漏れた自治体や広域連合への交付金について「補正予算など追加の財源を確保する必要があり、時期は未定」としている。 同サービスは在宅介護の充実を柱とした１２年度の介護保険制度改正で導入された。県によると、８月時点で県内で実施している自治体はない。 | |
| ■2013.8.7 レトルトカレー、防災備蓄にも 清水区の施設が発売 ＮＰＯ法人ニット工房ライク | |
| 静岡市清水区草薙の障害者就労支援施設「ＮＰＯ法人ニット工房ライク」（増田升美理事長）は、レトルトカレーの販売を始めた。野菜とスパイスをふんだんに使った「キーマチキンカレー」。加熱しなくても食べられるように工夫し、防災備蓄品としてもＰＲしていく。 レトルトカレーは、同ＮＰＯがＪＲ草薙駅近くの南幹線沿いで開く持ち帰りカレー専門店「カレー工房ライク」で人気の味を再現した。焼津市内の工場で製造し、施設利用者はパッケージにラベルを貼り付ける仕事などを行う。１袋（１６０グラム）で５００円。 同ＮＰＯがカレー工房を始めたのは２０１１年秋。県立大食品栄養科学部の市川陽子准教授がレシピを提供した。施設に通う障害者のさらなる工賃アップを目的に、レトルトカレーの販売を目指し、昨秋から試作を重ねてきた。 県の補助事業を活用して、レトルトカレーの営業担当者も新たに雇い、企業や行政などに防災備蓄品として売り出す予定。増田理事長は「避難所での食事は栄養が偏りがち。レトルトカレーが、もしもの時に役立てば」と話している。問い合わせはカレー工房ライク＜電０５４（３４６）２７７２＞へ。 | |
| ■2013.8.7 車いすでカフェ切り盛り 南アの女性、料理も好評、憩いの場に | |
| 南アルプス市飯野のカフェ「よつばのクローバーｃａｆｅ」は、下半身に障害がある芦沢恵美さん（４２）＝同所＝が代表を務める。店内は車いすでも移動しやすいように工夫され、一般客のほか、障害者や障害者の家族も訪れるアットホームな店になっている。芦沢さんは「カフェを通じて、障害者がごく普通に社会に溶け込めるような世の中になってほしい」と願いを込めている。 カフェは市内のＮＰＯ法人でボランティアを行っていた仲間ら４人が今年３月にオープン。障害者でもカフェを開けることを広くアピールしようと、芦沢さんが代表を務めることになった。 芦沢さんは小さいころに脊髄の病気で下半身が不自由になり、現在は車いすでの生活を送る。カフェではデザートの調理や接客、レジ打ちなどを務める。店内は車いすでも動きやすいように、通路を広くし、床には段差がない。芦沢さんが接客する際には、車いすで客席まで料理を運ぶ。 カフェではドリンクやデザートのほか、ランチや弁当を提供。カロリーを抑えた料理を中心に、すべてを手作りしている。口コミやツイッターなどで話題になり、「安心して相談ができる」（常連客）と、障害者の家族も多く訪れている。芦沢さんは「店に集う人が幸せを見つけられるような場所を提供していきたい」と話す。 カフェは日、月曜日、祝日が定休。時間は午前１０時から午後６時まで。問い合わせは同カフェ、 | |
| ■2013.8.7 特養ホーム女性刺傷 逮捕の元交際相手「なにもかもおわった」 鮎川欽一容疑者(32) | |
| 23歳の女性が勤務先の特養ホームで刺された事件で、逮捕された元交際相手の男は犯行後、「なにもかもおわった」などのメッセージを知人宛てに書き込んでいた。 紺色のウインドブレーカーを頭からすっぽりとかぶり、無精ひげを生やした男。 6日午前4時15分ごろ、茨城・つくば市の特別養護老人ホームで、23歳の女性介護士の胸や腹を刃物で刺した殺人未遂の容疑で、7日、身柄を検察庁に送られた鮎川欽一容疑者(32)。 被害に遭った23歳の女性は、特別養護老人ホームの玄関ホールで、胸と腹を果物ナイフで数回にわたって刺され、大けがを負った。 女性と鮎川容疑者の2人は、この特別養護老人ホームで、ともに介護士として働いていた。 施設の関係者は、女性について、「明るくて本当に前向きな方」と語った。 一方、鮎川容疑者については、「ユニットリーダーをしていて、勤務ぶりもまじめだったそうなんですが」と話した。 仕事は、まじめに取り組んでいたという鮎川容疑者。 2人は、最近まで交際していたという。 2人の交際については、一部の職員しか知らなかったという。 同じ職場で働く元交際相手による犯行。 被害女性は7月31日、鮎川容疑者に別れ話を持ちかけたところ、「包丁を突きつけられた」と警察に相談していた。 警察は、110番通報した人をすぐに確認できるシステムに、女性の携帯電話の番号を登録したうえで、鮎川容疑者に暴力を振るわないよう、口頭で注意したという。 警察から注意を受けた鮎川容疑者は、「わかりました」と答えた。 しかし、その1週間後の6日午前4時15分、事件は起きてしまった。 鮎川容疑者は、「女性の胸部と腹部を果物ナイフで数回刺した」と供述している。 警察によると、鮎川容疑者は犯行当日、出勤ではなく、被害女性に対して復縁話をするため、勤務先の特養ホームへ向かったという。 そこで、復縁話がもつれたため、持っていた果物ナイフで犯行に及んだという。 犯行後、車で逃走した鮎川容疑者は、現場からおよそ5kmほど離れた常磐道のパーキングエリアで、捜査員によって身柄を確保された。 その直前、鮎川容疑者は、知人たちに向け、「もうなにもかもおわった。おれは自分の最後の場所をさがすことにするよ」というメッセージをネット上に書き込んでいた。 ネット上に書き込まれた時刻は、発生からおよそ1時間後の午前5時16分となっている。 また、事件の前日に鮎川容疑者とメールでやり取りをしたという知人は、鮎川容疑者が気落ちした様子だったと話す。 鮎川容疑者を知る人は「元気がなかった。(LINEの)やりとりでは。絵文字もないとか、いつもだったらあるところが、絵文字とか使うところがなかったりとか」と話した。 別れ話のもつれが犯行の引き金となったのか。 鮎川容疑者は、逮捕後の警察の取り調べに対し、素直に応じているという。 | |
| ■2013.8.7 皇后さま、ナイチンゲール記章授与式に | |
| 赤十字国際委員会が2年に1度、優れた功績を上げた看護師に贈るフローレンス・ナイチンゲール記章の第44回授与式が7日午前、東京都港区のホテルで開かれ、日本赤十字社名誉総裁の皇后さま、名誉副総裁の秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さまが出席された。 皇后さまは、受章者で国際医療福祉大大学院副大学院長の久常節子さん（68）＝東京都大田区＝、石巻赤十字病院副院長の金愛子さん（59）＝宮城県石巻市＝の胸に自ら記章を付けた。 | |
| ■2013.8.7 第44回、優れた功績を上げた看護師に贈るフローレンス・ナイチンゲール記章受章者 国際医療福祉大大学院副大学院長の久常節子さん（68）石巻赤十字病院副院長の金愛子さん（59） | |
| ■2013.8.7 介助犬:仕事知って 宝塚の木村さん講演 １３日大阪で | |
| 宝塚市で介助犬エルモと暮らす木村佳友さん（５３）が、介助犬を同伴して社会参加する課題について語る講演会が１３日、大阪市で開かれる。介助犬の仕事を知ってもらうデモンストレーションもある。木村さんは「子どもさんも参加できるので、夏休みの自由研究のテーマにしてもらえたら」と話している。 交通機関や公共施設、飲食店などに補助犬の受け入れを義務づけた身体障害者補助犬法が成立して１１年が過ぎたが、周知が進まず、依然として同伴拒否が後を絶たない。木村さんは２７歳の時、通勤途中のバイク事故で手足に障害が残った。現在は、在宅勤務中心のプログラマーで、車椅子生活を続けている。 講演は、木村さんの中高時代の同級生が企画した。落とした物を拾ったり、離れた場所から指示通りの物を運んだりして、木村さんを助けるエルモの日常や、外出先での様子、介助犬を取り巻く状況を説明する。 １３日は午後３時から、大阪市中央区博労町３の６の１のアムウェイプラザ大阪２階会議室で。 | |
| ■2013.8.7 パナソニック、介護事業３年間で３割拡大へ…リハビリ機器にも参入 | |
| パナソニックは７日、有料老人ホームの運営や介護機器の販売など「エイジフリー事業」の売上高を、平成２８年３月期に３２０億円とし、２５年３月期実績（２４０億円）に比べ３割拡大する方針を明らかにした。リハビリ機器に新規参入するほか、国土交通省と厚生労働省が推進するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を事業の柱に育てる。 介護保険制度は２７年度の改定で、より重度な要介護者に重点を置く形になるとみられる。パナソニックは既存事業に加え、リハビリ機器にも参入し、介護保険のみに頼らない事業構造に転換する考え。カメラやディスプレー、通信システムなど自社製品を活用し、事業の具体化を急ぐ。 また大阪府内で現在２棟を運営するサ高住を、５年後までに累計３０棟に増やす。２６年３月までに新たに１０棟の土地を確保するほか、併設する介護施設のサービスも多様化する方針だ。 | |
| ■2013.8.8 多機能介護施設「きずな館」開所 田辺市龍神村 | |
| 和歌山県田辺市龍神村宮代の旧宮代小学校を改修した小規模多機能型居宅介護事業所「きずな館」がこのほど開所した。県福祉事業団（上富田町岩田）が運営しており、複数の介護サービスを組み合わせて利用できる。施設は今後、地域住民の活動拠点としても活用されるという。 小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の様態や希望に応じて、通所、宿泊、訪問の介護サービスを提供する地域密着型の施設。住み慣れた自宅で暮らし続けたいという要支援や要介護の認定を受けた高齢者を支える。利用者にとっては、どのサービスを受けてもなじみのスタッフに対応してもらえるという安心感がある。市内には現在、同様の事業所が旧市内に4カ所、大塔地域に1カ所あり、龍神村では初めてとなる。 宮代小学校は2009年3月に閉校した。学校跡地の利用については地元住民でつくる「宮代地域活性協議会」が検討し、市に対して福祉施設として活用することを要望。市はことし2月に土地と建物を公募で選定した県福祉事業団に売却した。 外観は変えず、主に内装を改修。宿泊用の部屋は1室約20平方メートルで9室ある。食事などをする多目的ルームは約100平方メートル。ほかに風呂やトイレ、医務室、調理室などがある。利用は登録制で定員25人。費用は月定額だが、介護保険対象外の食費や宿泊費は別途必要になる。職員は介護員や看護師など11人でそのうち龍神村在住者は6人。 このほど通所サービスを利用した70代女性（龍神村宮代）は「畑や病院以外に普段家から出る機会がほとんどなかったので、皆さんに会えるのがいいなと思い利用を決めた」、90代女性（龍神村宮代）は「一人暮らしで、ことしから畑仕事もしなくなり、家でしょんぼりしていた。この施設ができるのを心待ちにしていた。日々の楽しみができてうれしい」と喜んでいた。 閉校後の学校は、地域住民らがスポーツや文化活動に利用するなど地域の拠点になっていた。開所した施設にも住民が利用する部屋が設けられており、今後も地域の拠点としての役割も果たすことになる。 4日にあった開所式には利用者や地域住民らが集まった。きずな館の松本良子代表が「利用者の皆さんそれぞれのその人らしい暮らし方や願いを大切にし、職員一同力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつ。活性協議会の寒川鉄夫会長は「立派な施設が完成した。宮代の新しいシンボルになってほしい」などと述べた。16日には同施設で宮代区の盆踊り大会が開かれる。 | |
| ■2013.8.8 南風原に「３Ｂバーガー」 福祉事業所連携 地元野菜、肉を使用 ＮＰＯ法人かすりくらぶ | |
| 【南風原】南風原町特産のカボチャ、ヘチマ、はえばる豚などを素材にした「はえばる３Ｂ（スリービー）バーガー」が開発され７日、同町立中央公民館で試食会が開かれた。障がい者が通う就労継続支援Ｂ型事業所、町普及事業連絡協議会、町内企業が連携。１１日開催の「はえばる夏祭りキッズパーク」での２５０食限定販売（１個税込み３５０円）を皮切りに、町内の福祉事業所ＮＰＯ法人かすりくらぶ（山城杉子代表）で販売する。ハンバーガーの名称は３カ所の「Ｂ型事業所」の意味。 「３Ｂバーガー」は、てるしのワークセンター（島田正博会長）が手掛ける町産カボチャペーストを練り込んだパンを活用。ＮＰＯ法人のぞみの里（上原武計理事長）が飼育する「はえばる豚」のハンバーグをはじめ、町農村生活研究会（大城清子会長）の指導でかすりくらぶが作るヘチマのピクルス、諸見里エッグハウス（諸見里元社長）のＥＭたまごを使った無添加マヨネーズを使用している。 | |
| ■2013.8.8 石巻赤十字病院看護部長らにナイチンゲール記章 「亡き夫、喜んでくれる」 | |
| 東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市で、医療活動を続けた石巻赤十字病院の副院長兼看護部長、金愛子さん（５９）が７日、世界中で功績を残した看護師をたたえる「フローレンス・ナイチンゲール記章」を授与された。震災で被災者救護に力を尽くす一方で、最愛の夫＝当時（６１）＝を失った金さん。「亡くなった夫が、今日の受章を一番喜んでくれると思う」と話した。 平成２３年３月１１日。津波で市内の医療機関がほぼ壊滅すると、唯一無事だった石巻赤十字病院には、負傷者や避難者が押し寄せた。看護部長として、看護師たちの“陣頭指揮”に追われる日々が何日も続いた。 負傷者らは１日約１２００人で、普段の約２０倍。まるで野戦病院だった。金さんの自宅も津波にのまれており、僧侶の夫のことが心配で仕方がなかったが、目の前の患者のことを思うと離れることができず、病院の床に寝泊まりを続けた。 ようやく落ち着いてくると、激務の合間に夫を捜して遺体安置所を回った。夫の遺体発見の連絡を受けたのは４月１日。臨海部にある同市門脇町の寺の境内のがれきから見つかったと聞き、「夫も最後まで仕事に尽くしたんだ」と涙がこぼれた。それでも、病院に戻ると、その日入った新人職員らを、笑顔で激励した。 いまも家族が行方不明の同僚もいる中、栄えある記章を受けることに迷いもあったが、悩んだ末に受けた。 ７日、東京都港区の東京プリンスホテルで行われた第４４回授与式では、もう１人の受章者、国際医療福祉大大学院副大学院長の久常節子さん（６８）とともに、日本赤十字社の名誉総裁を務められる皇后さまから、胸に記章をつけていただいた。皇后さまから「がんばりましたね」と声をかけられたという。 輝く記章を胸に金さんは「私以上に活躍した各地の人々の代表として、章がいただけた。夫に、そう伝えたい」と話した。 | |
| ■2013.8.8 お年寄りの介護体験 小豆島・池田中の９人「優しい気持ちに」 香川 豊寿園 | |
| 香川県小豆島町の町立池田中学校の生徒９人が７日、町内にある介護老人保健施設「豊寿園」で、施設を利用するお年寄りたちの介護を体験した。 ボランティア活動によるお年寄りとのふれあい体験を通して、福祉への理解や自分自身の能力を発見してもらおうと、町社会福祉協議会が実施した。 生徒たちは、施設職員からお年寄りの歩行や車いすでの移動、入浴、食事などそれぞれの状況での介助方法について説明を受けた後、２班に分かれて介護体験に臨んだ。 リハビリテーションルームでは、理学療法士の指導で歩行訓練用の器具を使うお年寄りに寄り添い、緊張した面持ちでリハビリを補助。風船を蹴る様子を見守るなどお年寄りの動きに合わせて身辺の介助にもあたった。 ３年生の村上真生君（１４）は「いつバランスを崩すか心配で気が抜けなかった。お年寄りを手助けする優しい気持ちになり、いい体験ができた」と話していた。 昼食時は食事の介助を兼ねて生徒とお年寄りが一緒に食べ、午後は洗濯物の片付けやオムツの交換を体験した後、レクリエーションを楽しんだ。 | |
| ■2013.8.8 どうすれば安全安心:障害・遺族年金の活用術 もらい忘れないか確認を | |
| ◇人工透析なら２級認定／共働きには選択肢三つ／保険料滞納なしが条件 「年金がもらえるのは老後だけ」と思っていないだろうか。配偶者の死や本人の病気、けがで働けなくなるといった万が一に備える遺族年金や障害年金がある。しかし、実はもらい忘れが少なくないのがこの分野だ。もしものときのために、知っておきたい活用術とは−−。（医療ライター・福島安紀） 四国在住の５０代の女性は交通事故で手足が不自由になり、ほぼ寝たきりの状態となった。身体障害者手帳をもらって介護を受けている。障害年金の存在を知ったのは事故から７年もたってから。すぐに障害年金１級と認められ、さかのぼって請求できる５年分の年金が支給された。「年金は全て自分で請求しないともらえない仕組みになっています。特に受給できるのを知らず請求していないケースが多いのが障害年金です」。そう指摘するのは、冒頭の女性にアドバイスをし「障害年金をもらいながら働く方法を考えてみませんか？」の著書がある松山純子さん（社会保険労務士）だ。 障害年金は下図のように三つの等級がある。国民年金加入者には障害基礎年金が、厚生年金加入者にはさらに障害厚生年金が上乗せして支給される。基礎年金は定額だが、障害厚生年金は収入によって異なり、３級の最低保障額は約５９万円。３級が受給できるのは原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に厚生年金に加入している人だけだ。 対象となる主な病気やけがは下図の例のように、明らかに外見から分かる障害ばかりではない。認定基準は疾患によって異なる。 埼玉県に住む柳生田幹久さん（６０）は４年前、がん治療でぼうこうを摘出し、腸を使って新しいぼうこうをつくる手術を受けた。その後も手術合併症のヘルニア、腎う腎炎などで入退院を繰り返し保険会社の正社員を辞めざるを得なかった。「非常勤で仕事は続けていますがフルには働けず、収入は３分の１に減りました。障害年金が受けられないか病院や市の福祉課、年金事務所の窓口で相談したら、外見上は何も変わらないし無理ではないかと言われてあきらめていました」（柳生田さん） ところが、日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」は「人工肛門または新ぼうこうを造設したものもしくは尿路変更術を施したものは、３級と認定する」と明記している。老齢年金の手続き時に年金機構のホームページでそれに気づいた柳生田さんは改めて請求を考えた。「ぼうこうがんで５年生存率が２５％だと言われるし、フルに働けないから借金までして本当につらかった。もっと前に障害年金が受けられれば、少なくとも経済的な心配はせずに済んだのに」と憤る。 障害年金は原則的に初診日から１年半経過した時点で支給されるかが決まるが、新ぼうこう造設、人工肛門、心臓ペースメーカーの装着、手足の切断など手術時点で症状が固定するケースはすぐに障害年金の請求ができる。柳生田さんの場合、手術日の翌月までさかのぼって障害年金が支給された。 「人工透析も開始時に請求でき（初診日から１年半以内なら開始３カ月後）、働いていても２級と認められますが、意外と知られていません。障害年金を知らずに無理して働き病気が悪化する人もいます。障害年金を受給できれば家族へ迷惑をかけている後ろめたさが半減するなど精神的な効用も大きいのです」と松山さん。 ただ請求は複雑で、特に精神疾患などは簡単には認められにくい面がある。「明らかに障害だと分からない状態や初診日が不明なケースは、障害年金を専門に扱う社会保険労務士に相談してほしい」と松山さんは語る。 配偶者に先立たれたときに生活の糧となるのが遺族年金だ。１８歳（到達年度末まで）以下の子供がいて夫に先立たれた妻ら上表のような条件に当てはまれば遺族年金が受けられる。厚生労働省の事業年報によると、２０１１年度の遺族厚生年金平均年金月額は８万７９６７円だ。 遺族基礎年金の支給は現時点では１８歳以下の子供がいても対象は夫に先立たれた妻だけ。だが昨夏の法改正で来年度からは父子家庭も受給できるようになる。 遺族年金の受給者で多いのは、通常の老齢厚生年金を受けていた男性の妻だ。「亡くなった配偶者が転職を繰り返して遺族年金はもらえないと思っていても、保険料納付期間を合算したら老齢厚生年金支給要件の計２５年間に達していて、もらえることもあります。年金事務所で確認してみましょう」。アドバンス社会保険労務士法人代表の長沢有紀さんはそう強調する。 また、夫婦共働きで配偶者に先立たれたときは、自分の老齢厚生年金▽遺族厚生年金▽配偶者の老齢厚生年金と自分の老齢厚生年金の各２分の１を合算−−の３通りを年金事務所で計算してもらい、選ぶとよいそうだ。 厚労省は障害年金、遺族年金のもらい忘れの件数を「把握していない」というが、決してまれではない。いずれも、受給するには原因の病気やけがの初診日の前々月までの１年間、あるいは保険期間の３分の１以上、保険料の滞納がないことが条件になる。「国民年金保険料が未納であるために障害年金、遺族年金が受給できない人は少なくありません。障害を負ったり、家族を残して突然亡くなったりする危険は誰にでもあります。保険料が払えないならせめて免除申請をしておいてほしい」と長沢さんは訴える。 ◇遺族年金の対象になる人 ◆遺族基礎年金（７８万６５００円に子供１人につき２２万６３００円、３人目から７万５４００円を加算） →１８歳（到達年度末まで）以下の子供がいる妻、または子供本人 ◆遺族厚生年金（報酬比例年金額の４分の３） →亡くなった配偶者が（１）〜（４）のどれかに当てはまるとき。（１）現役会社員（２）厚生年金被保険者だったときに初めて受診したけがや病気で５年以内に死亡（３）障害厚生年金１級か２級の受給権者（４）老齢厚生年金の受給権者 →残された妻は年齢に関係なく受給（３０歳未満で子供がいない場合は５年間のみ）。夫は妻が死亡時に５５歳以上なら６０歳から受給できる。子供本人が受給する場合は１８歳まで。 | |
| ■2013.8.8 多機能介護施設「きずな館」開所 田辺市龍神村 | |
| 和歌山県田辺市龍神村宮代の旧宮代小学校を改修した小規模多機能型居宅介護事業所「きずな館」がこのほど開所した。県福祉事業団（上富田町岩田）が運営しており、複数の介護サービスを組み合わせて利用できる。施設は今後、地域住民の活動拠点としても活用されるという。 小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の様態や希望に応じて、通所、宿泊、訪問の介護サービスを提供する地域密着型の施設。住み慣れた自宅で暮らし続けたいという要支援や要介護の認定を受けた高齢者を支える。利用者にとっては、どのサービスを受けてもなじみのスタッフに対応してもらえるという安心感がある。市内には現在、同様の事業所が旧市内に４カ所、大塔地域に１カ所あり、龍神村では初めてとなる。 宮代小学校は２００９年３月に閉校した。学校跡地の利用については地元住民でつくる「宮代地域活性協議会」が検討し、市に対して福祉施設として活用することを要望。市はことし２月に土地と建物を公募で選定した県福祉事業団に売却した。 外観は変えず、主に内装を改修。宿泊用の部屋は１室約20平方メートルで９室ある。食事などをする多目的ルームは約１００平方メートル。ほかに風呂やトイレ、医務室、調理室などがある。利用は登録制で定員25人。費用は月定額だが、介護保険対象外の食費や宿泊費は別途必要になる。職員は介護員や看護師など11人でそのうち龍神村在住者は６人。 このほど通所サービスを利用した70代女性（龍神村宮代）は「畑や病院以外に普段家から出る機会がほとんどなかったので、皆さんに会えるのがいいなと思い利用を決めた」、90代女性（龍神村宮代）は「一人暮らしで、ことしから畑仕事もしなくなり、家でしょんぼりしていた。この施設ができるのを心待ちにしていた。日々の楽しみができてうれしい」と喜んでいた。 閉校後の学校は、地域住民らがスポーツや文化活動に利用するなど地域の拠点になっていた。開所した施設にも住民が利用する部屋が設けられており、今後も地域の拠点としての役割も果たすことになる。 ４日にあった開所式には利用者や地域住民らが集まった。きずな館の松本良子代表が「利用者の皆さんそれぞれのその人らしい暮らし方や願いを大切にし、職員一同力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつ。活性協議会の寒川鉄夫会長は「立派な施設が完成した。宮代の新しいシンボルになってほしい」などと述べた。16日には同施設で宮代区の盆踊り大会が開かれる。 | |
| ■2013.8.9 虐待受けた子に少人数ケア 「筑波愛児園」の悲願、今秋実現 ＮＰＯ法人ＬＩＰ | |
| 虐待などで親元から離された子供たちが住む児童養護施設。家庭的な環境が不可欠とされるが、今も８割の子供が集団処遇で暮らす。施設の中には、小規模グループケアを悲願としながら、資金不足で建て替えが進まぬ所もある。こうした施設を支援するＮＰＯ法人も登場。資金提供による初の小規模グループ施設がこの秋、実現する。 茨城県つくば市にある児童養護施設「筑波愛児園」は築後、４０年になる。壁には大きな亀裂が入り、学校にあるような男女別トイレ。かつては４０人の子供を集団処遇する施設だった。だが、家庭的な環境を求め、分園やリフォームで小規模化を進めてきた。本園には今、１３人のユニットが２つある。 かつての集会室が、今は１３人のリビングだ。２つの大きなダイニングテーブルを１３脚の木製スツールが囲む様子は学生食堂を思わせた。山口公一園長は「もう少し、座り心地の良いイスにしたかったんですが、これ以上大きいと、１３脚並べられなくて…」と言う。 一般に、２０人以上が暮らす施設を「大舎」、１３～１９人を「中舎」、１２人以下を「小舎」と呼ぶ。さらに、顔ぶれの変わらないスタッフが６～８人をケアする「小規模グループケア」があり、小規模化とグループケア化が流れだ。だが、厚生労働省によると、児童養護施設で小規模グループケアを受ける子供は全体の２割に満たない。 愛児園は中規模だが、職員が固定の「グループケア」。だが、宿直や休みを考慮すると、１３人の子供が囲む食卓に職員はたいてい１人。食事時に子供が話し掛けても、「後でね」「待っててね」になりがちだ。 山口園長は「子供は個別に欲求に対応されないと、集団に適応する力が付かない。欲求を丁寧に受け止めないと、幼稚園に行っても『抱っこして、抱っこして』になり、それが満たされないと、『やだ、やだ、やだ』になり、怒りになります」 同園では８割が被虐待児。そもそもこうしたケアが不足している子供たちが、「かわいがっていたペットや、優しかった先生と引き離されて施設に連れてこられる。その子に『君は存在するだけで価値がある』と伝え、子供自身もそうだと思い、ここで育てられてもいいと思ってもらうには、少人数で欲求を丁寧に受け止めることが絶対に必要です」（山口園長）。 人繰りに苦心しながら、同園がグループケアを実施してきた背景には、平成１３年に起きた園児への不適切処遇がある。その後に着任した山口園長は、多人数の子供を少ない職員で統制する環境も背景にあったと考えている。 以来、６～８人規模のグループケアを行う施設を目指して建て替えの費用をためてきたが、実現は遅れていた。寄付が集まりきらず、運営費に多少でも余裕があれば、「子供にとって、最も大切な『人』を雇うことを優先した」（山口園長）ためだ。 しかし、ＮＰＯ法人の継続的な寄付が得られることになり、建設に踏み切った。今秋には木造平屋の４ユニットが完成する。各ユニットが６、７人の「小規模グループケア」だ。「継続的な養護のために、同じ職員が同じグループで暮らせるように配慮していきます」と話している。 ■ＮＰＯ法人が建て替え費用を支援 筑波愛児園の建て替えを支援したのは、ＮＰＯ法人「リビング・イン・ピース（ＬＩＰ）」だ。 ＬＩＰは「貧困のために、機会が平等に与えられない社会を変えたい」と平成１９年、発足。途上国の小規模投資ファンドの企画を行ってきたが、３年前、国内で児童養護施設の小規模化などを支援する寄付プログラム「チャンスメーカー」を始めた。きっかけは、メンバーの一人が筑波愛児園とかかわりがあったこと。インターネットで多くの人から、「月々１千円から」という小口の寄付を集める手法で、今年４月末に１千万円を達成した。今後、継続的に同園の返済費用を部分的に支援する。 ＬＩＰは小規模化への建て替えを支援する理由の一つに、施設のスタッフ数が増えることを挙げる。国や一部自治体は、小規模グループケアを行う施設に、職員を多く配置する運営費加算をしているからだ。 ＬＩＰの飯田一弘理事は「公的制度を利用することで、寄付で集めた資金で大きな投資効率を上げることができる。子供が育つ環境が改善され、スタッフも増える。生まれてくる子供は親を選べないが、困難な状況に置かれている子供に平等な機会を提供して、子供の人生を好転させたい」と話す。今後、同園の返済負担や寄付の伸びを見ながら、他施設への支援も検討していく予定だ。 社会福祉法人である筑波愛児園は低利での借り入れが可能だが、それでも返済費は年間数百万円になる。今までは返済費が運営を圧迫する懸念もあり、建て替えに踏み切れなかった。運営圧迫で非正規職員が増えると、長く働いてもらえない。職員が辞めると、子供が独立後に帰ってきても「過去の自分を確かめられない」（山口園長）からだ。 同園の小林弘典統括主任は「ＬＩＰが継続支援の仕組みを作って返済費を埋めてくれるのは、建物を造るだけでない深い意味がある。児童養護施設の根源にかかわる『子供たちに人手をかける』というところをサポートしてもらったと思っている」と話している。 | |
| ■2013.8.9 綾部の出産、福知山協力 市立２病院が連携…京都 | |
| 福知山市立福知山市民病院と綾部市立病院は８日、産婦人科診療に関する協定を締結した。 綾部市立病院で４月から約４か月間、出産の受け入れを休止するなど、産科医不足が課題となる中、近隣の市立病院が連携を強めることで、妊婦が安心して出産できる態勢を整える。 綾部市立病院の産婦人科は３月末、医師の退職に伴って常勤医が１人となり、出産を休止。妊婦の検診は継続したものの、出産は福知山市や舞鶴市など近隣にある病院が受け入れていた。 今月からは府立医科大北部医療センター（与謝野町）が医師１人を週２回派遣。２人態勢となったことで月５件程度を目安に帝王切開に限り出産を再開している。 ただ、自然分娩(ぶんべん)の想定が急きょ帝王切開になったり、帝王切開の手術中に不測の事態が起きたりすることも想定されるため、今回、隣市にある福知山市民病院と協定を締結することになった。 協定書では、福知山市民病院は必要に応じて綾部市立病院から妊婦を受け入れ、緊急時には医師を派遣する。 この日、綾部市立病院で協定書に署名した同病院の鴻巣寛院長は「全国的に産科医が減少する中、府や府立医科大の協力もあって、地域の周産期医療を守ることができた」と振り返り、「引き続き医師を増やし、自然分娩の再開も目指したい」と強調。福知山市民病院の香川恵造院長は「医療問題を広域でとらえ、協力する取り組み。出産の再開は、地域住民に安心を与えることができるはず」と話した。 | |
| ■2013.8.9 高齢者の体調、電話で素早く確認 ＮＴＴ西、光ボックス活用 | |
| ＮＴＴ西日本は９日、テレビにつなぐ通信端末「光ボックス」を活用して、コールセンターのオペレーターがお年寄りの体調などを素早く電話で確認するサービスを２０日から始めると発表した。福祉に熱心な自治体などに導入を働きかけ、２０１７年度に１０億円の売り上げを目指す。 電話確認サービスは昨年１０月に始めたが、加入は約５０世帯にとどまっている。タイミングよく電話をかけるようにして、てこ入れを狙う。 光ボックスを接続したテレビの電源を数日間入れていなかったり、テレビ画面のアンケートで「体調が悪い」と答えたりすると、オペレーターに情報が伝わり、電話をかけてくれる。 | |
| ■2013.8.9 熱中症で２万３千人が救急搬送 ７月として過去最多 | |
| 総務省消防庁が９日発表した集計によると、７月に熱中症で救急搬送されたのは２万３６９９人で、２００８年の調査開始以降、７月としては過去最多だった。月単位では１０年８月に次いで２番目に多かった。上旬から中旬にかけ、各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった影響が大きい。 今後も猛暑が予想され、消防庁は暑さを避け、こまめに水分を補給するよう呼び掛けている。 搬送者のうち死亡は２７人。３週間以上の入院が必要な重症は６４４人、入院が必要な中等症は８０９３人だった。年齢別では６５歳以上の高齢者が４８・２％を占め、７～１７歳の少年少女は１４・１％だった。 | |
| ■2013.8.9 県立中央病院の宿泊施設増える利用 ファミリーハウスあおもり | |
| 県立中央病院（青森市東造道）などに通院する患者や家族らのための宿泊施設「ファミリーハウスあおもり」（全11室）が昨年7月末、県病近くに開設されて1年。当初、低迷していた部屋稼働率は、施設の便利さが広くPRされたため上昇傾向にあり、7月は最高の65％となった。北海道・東北、関東からの利用者が約20％を占めており、関係者は「一人暮らしの高齢者に付き添うため、県外から施設を利用するケースが目立つ」と説明。少子高齢、核家族の時代を映し、“家族のかたち”も変化しているので、県外や遠方からの利用ニーズは今後もある－とみる。 東京都在住の北島良子さん(47)は毎週火曜から金曜までの4日間、ハウスに宿泊している。むつ市で一人暮らしの父親が7月上旬に体調を崩し、県病ICU（集中治療室）に入ったため、県外に住む姉2人と交代で父に付き添っている。東京と青森の往復を繰り返す良子さんは「この施設があるから、頻繁に青森に来ることができる。父と一緒にいられる大切な時間を持つことができるので、ありがたい」と話し「経済的にも、体力的にも負担が軽減されるので、自分たちのように家庭的な事情で遠方から利用する人は今後もいるでしょう」と語った。 県の公舎を活用し、NPO法人が運営する全国初の試みとなる施設は、主に県病の総合周産期母子医療センターを利用する患者・家族を想定して昨年7月26日に開設された。今年2月には県病以外の医療機関を利用する患者、家族にも対象を広げた。 部屋の稼働率は当初、30％以下と低迷していたが、通院が難しくなる冬季から利用者が増え始め、今年1月には40％を超えた。6月は52％、7月は65％と伸びている。 利用者の内訳（今年6月30日まで）は、県病を受診する患者の家族が73％と最も多く、県病の患者本人15％、県病総合周産期母子医療センターを利用する患者・家族12％など。診療科別では、脳神経外科、呼吸器科、血液内科などの患者・家族が多い。 利用者の居住地は、県内が77％と最多だが、北海道・東北7％、関東14％となった。 NPO法人「青森地域再生コモンズ」で施設の管理・運営に当たる坪田治さんは「一人暮らしの高齢者が県病に入院した場合、県外の親族が施設を利用するケースが予想以上に多い。入院する高齢者に面会するため宿泊する高齢者も少なくない」と説明。「県病のスタッフらの紹介・PRによって、部屋の稼働率は伸びているが、採算ラインにはまだ達していない」と一層の利用を呼び掛けている。 県病総合周産期母子医療センターの佐藤秀平センター長は「県外の患者や家族などから好評を得ている。患者が入院前後に利用できるので在院日数が短縮され、病院の診療報酬も加算される。病院にとってもメリットがある」と話した。 | |
| ■2013.8.10 認知症のケア学ぶ 中高生がボランティア研修 沖縄 | |
| 【南風原】夏休みを利用して中高生がボランティアを体験し福祉について理解を深める、南風原町社会福祉協議会と同町教育委員会主催の「１０代のボランティア研修会」が６日、同町総合保健福祉防災センターちむぐくる館で開かれた。町内の中高生１３人が参加。ことしは誰にも起こり得る「認知症」をテーマに、認知症になっている人の気持ちを知り、その関わり方などを学び、家庭、地域でできることを考えることを目的に、体験実習を行う。 初日の６日には認知症についての社協職員が「認知症ってなに？」と題し、寸劇を披露した。「認知証を知ろう」と題した講話では、認知証キャラバンメートの高山紀子さんが脳の病気である認知症について分かりやすく説明した。自身の介護経験を通し、「認知症の人は不安といら立ちを抱えている。行動には意味がある」と解説した。さらに認知症ケアのポイントとして、本人を中心に考える介護を強調し、「否定せず、まずひと呼吸し、本人の気持ちを考えて、笑顔で受け止めてほしい」と助言した。 またグループワークでは、介護支援専門員からデイサービスでの体験実習の心構えなども学んだ。講話を聞いた高良正人さん（１６）＝南風原高２年＝は「認知症の人の話を否定しないで、受け止める行動が必要だと分かった。実習に生かしたい」と話した。 | |
| ■2013.8.10 南風原の町産品結集バーガー誕生 沖縄 | |
| 南風原町の新たな特産品として「はえばる３Ｂバーガー」が開発された。カボチャを練り込んだパンに、はえばる豚のハンバーグ、へちまピクルス、新鮮なタマゴとマヨネーズなどがはさまれ、「南風原のおいしいもの」を詰め込んだ。メーンの三つの食材は、町内の障がい者就労支援施設で生産したもので、「福祉のまち」の町の特長が結実した一品になっている。１１日から販売をスタートする。 町が県の拠点産地認定を受けているカボチャを練り込んだパンは「てるしのワークセンター」で、町ブランドの「はえばる豚」は「のぞみの里」が育て、町が生産日本一のへちまは「かすりくらぶ」が作る。 また、マヨネーズとタマゴは、町内の諸見里エッグハウスの直営養鶏場の新鮮なタマゴを使用した。 福祉のまちとしての連携や特産品開発、地域活性化などを目的に、町が関係者に呼び掛けた。３事業所と農業者でつくる町普及事業連絡協議会（町農村生活研究会）などが協力し、６月に開発をスタート。３事業所とも障害者総合支援法の就労継続支援（Ｂ型）事業所であることから「３Ｂバーガー」と名付けた。 最後の試食会が７日、町中央公民館で開かれ、関係者が完成した３Ｂバーガーに舌鼓を打った。町農村生活研究会の大城清子会長は「最高の出来。各事業所の持ち味を生かした素晴らしいアイデア。町の特産品となってほしい」と喜んだ。 販売は「かすりくらぶ」が担当し、１１日に町中央公民館で開かれる「夏まつりキッズパーク」から、１個３５０円で販売する。 また、他にトンカツをはさんだ「はえばる３Ｂ勝バーガー」も開発。 町は今後、町内の飲食店に独自のレシピ開発を促して、カボチャパンではさんだバーガーを「はえばるバーガー」と認定し、町全体でアピールしたい考えだ。 | |
| ■2013.8.10 野球硬式球を障害者が再生 新庄の就労支援会社 ユニオンソーシャルシステム | |
| 山形県新庄市の障害者就労支援会社「ユニオンソーシャルシステム」が野球の硬式球の再生事業を手掛け、全国の高校や大学から注文が舞い込んでいる。障害者雇用に硬式球のリサイクルを取り入れた事業所は珍しい。開会中の全国高校野球選手権大会の出場校からも注文があるといい、ユニオン社は「業績をさらに伸ばして雇用を拡大したい」と意気込む。 「仙台育英３００球」「樟南（鹿児島）２００球」－。新庄市内のビル内にある作業所には、全国の強豪校などから使い古された硬式球がコンテナごと届く。泥で黒ずんだ球は１個ずつ表皮と縫い糸がはがされ、新たな牛皮で縫い直される。 福祉施設などを運営する同社は３年前から、「エコボール」と呼ぶ硬式球の再生に取り組む。加藤葵専務（２５）は「社長の父が地元の野球関係者からニーズを聞き事業化した。全国の福祉作業所で、皮の仕入れから張り替え、縫合まで仕上げるのはおそらく当社だけ」と胸を張る。 作業員は各工程を分担し、全て手作業で行う。ボロボロの表皮をはがすと、中の綿糸もほつれ緩くなっているので、規定の円周（２２．３センチ）になるまでミシン糸できつく巻き直す。真っ白なホルスタインの皮革を赤い糸で縫合すれば、新品同様の出来栄えになる。 再生球は、各校の野球部にとっても経費節減になる。廃棄には費用負担が伴う上、新品を買えば１球６００～１０００円する。同社のリサイクル費は１球当たり２３０円。同社は再生のほか、甲子園大会出場や卒業記念などの文字を刺しゅうする記念球（１球１８００円）も扱う。 受注は順調に伸び、ことしは前年比３割増。月平均８０００球、年間１０万球以上を製造する見込み。新庄、村山、横浜各市に作業所が計８カ所あり、知的、精神、心身の各障害者計約２３０人の雇用につなげている。 作業者らは野球に興味を持ち、熱戦が続く夏の甲子園大会では、自分たちの再生球で練習したチームを応援するという。 加藤専務は「一つの作業所で１日５０～６０球作れる。顧客はリピーターが多く、今後も事業を拡大して作業所を増やし、障害者の雇用を進めたい」と話している。 | |
| ■2013.8.10 民営化で法人決定 扶葉福祉会が整備、運営 寒川保育所 | |
| 千葉市は９日、寒川保育所（中央区）の民営化で、施設を整備、運営する法人を社会福祉法人「扶葉福祉会」（稲毛区、木村秀二理事長）に決定したと発表した。 市保育支援課によると、現在の寒川保育所は建築から４２年が経過。昨年７月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」に基づき、民設民営の手法で整備、運営することを決めていた。 現在の定員は５０人で、２歳から就学前の児童を受け入れている。民営化に伴い０～１歳児も受け入れ、定員を９０人に増やす。延長保育も１時間拡大し午後８時まで行うとともに、一時預かり事業なども新たに開始する。 | |
| ■2013.8.10 障害者雇用:推進のＩＴ会社、新潟に 年間１００人計画 アイエスエフネットグループ | |
| 障害者雇用を推進しているＩＴサポート会社「アイエスエフネットグループ」（東京都、渡辺幸義代表）は９日、新潟市中央区西堀通に設立した「アイエスエフネットライフ新潟」の開所式を行った。従業員の募集・研修を経て１０月ごろからカフェ運営やコールセンター業務を行う予定で、１年間で１００人の障害者を雇用する計画という。式には泉田裕彦知事や篠田昭新潟市長らが出席。泉田知事は「県全体に障害者雇用を普及させ、社会に還元する仕組みを作ってほしい」と期待を寄せた。 同グループは、全国１１カ所で同じ形態の会社を設立し、計約４００人の精神障害者や知的障害者らを雇用してきた。渡辺代表は「障害者と健常者の境がなく、笑顔のある就労環境を作りたい」と語った。 | |
| ■2013.8.10 切り絵:大曲で佐々木良雄展 右手一本で制作 ／秋田 | |
| 大仙市大曲大町の市産業展示館で、「大曲の切り絵職人 佐々木良雄展」が開かれている。脳梗塞（こうそく）で左半身不随となった佐々木さん（６７）がリハビリの傍ら、「右手一本で」制作した作品３０点を展示している。 会社勤めの板前だった佐々木さんは、定年退職から２年後の６２歳で発症。懸命な機能回復訓練で「装具を付けて」歩けるようになり、一度は失われた言語も取り戻した。 切り絵は週３回通所する介護老人保健施設「なごみのさと」のアドバイスもあり、「最初は色鉛筆で塗り絵を始めた。さらに右脳を刺激するからと、切り絵に進んだ」という。これまでに約６０点を仕上げ、うち初出展の「秋桜（こすもす）」が２０１２年度県身体障害者福祉展の金賞に輝いた。 作品展は「おばばの日向ぼっこ」「旅先からの便り」「雪国」など、一点一点に安らぎや郷愁を感じさせる。 佐々木さんは妻（６４）、犬１匹と生活。「朝昼夜と、１日７〜８時間制作している」と柔和な笑顔で話した。「作品を喜んでくれる人がいることが励みになる。いったん紙にカッターを入れると、ストップできない」 | |
| ■2013.8.10 医療的ケア:福祉業者６割せず 研修費助成など必要 重度障害者、千葉市調査 ／千葉 | |
| ヘルパーによる「医療的ケア」を求める人が多いのに、対応する予定のない福祉事業者が６割−−。研修を受けたヘルパーなどが日常生活に必要な一部の医療的ケアを行えるとした制度改正が２０１２年４月に始まったことを受け、千葉市が今年５月に実施した調査でこんな実態が浮かんだ。市障害企画課は「潜在するニーズや深刻な介護実態がみえてきた。研修費用の助成など今後の対策に生かしたい」としている。 調査は、市内の福祉事業所や特別支援学校に通う重度心身障害者１７１人にアンケートを配布し、約半数に当たる７６人が回答（介護者による回答含む）。市内の３１５事業所にもアンケートし、８１事業所が回答した。 公表結果によると、利用者側ではたん吸引や、鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養などの医療的ケアを必要とする人は６４人だった。そのうち６０人が介護者を「母親のみ」と答え、母親に負担が集中している現状が浮き彫りになった。法改正でヘルパーも行えるようになったたん吸引などを家族が行っているケースは５０人に上った。 また、回答した５０人のうち、３９人は自宅で、３１人は短期入所でヘルパーなどによる医療的ケアを受けたいとの希望を示した。その理由は「介護者の休息確保」「介護者の病気など緊急事態の対応」などだった。 回答者からは「医療的ケアができる事業所を探しているが見つからない」「特別支援学校卒業後に医療的ケアに対応できる受け入れ先が少なすぎる」という指摘が目立った。 一方、アンケートに回答した事業所側。「医療的ケアを行う予定はない」と答えたのは約６割の４６事業所に上った。主な理由は「医療事故などのリスクが大きい」（約４８％）▽「利用者数の見込みが立たない」（約４５％）▽「研修費用の問題など研修受講が難しい」（約２０％）−−など（複数回答可）だった。 同課は「医療的ケアといっても特別支援学校の教師なども行っており高度な技術が必要なものではない。制度改正の趣旨を周知徹底したい」と述べた。 市重症心身障害児（者）を守る会の加藤悦子会長は「子供が医療的に重症であるほど、親はかかりきりで育児をしなければならない。障害者の在宅生活への移行を進めるのであれば、市町村に責任を持って受け止めてほしいし、そのためには安心して医療的ケアを受けられる事業者が増えることを望む」と話す。 ◇医療的ケア たん吸引など在宅で家族が日常的に行う医療的介助行為を、医師法上の「医療行為」と区別して「医療的ケア」と呼ぶ。かつては医療的ケアが出来るのは医師、看護師、保護者だけだったが、０４年１０月から看護師が配置された特別支援学校で教員が行えるようになった。さらに「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、１２年４月からは一定の研修を受けたヘルパーも出来るようになった。 | |
| ■2013.8.10 １５歳未満の少女を脳死判定…臓器提供へ | |
| 日本臓器移植ネットワークは９日、脳に十分な酸素が供給されない低酸素脳症で長崎大病院（長崎市）に入院していた１５歳未満の少女が改正臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。 １５歳未満の脳死判定は国内で３例目で少女は初めてのケース。同病院で１０日午前４時２０分頃から臓器の摘出手術が行われ、心臓や肺、肝臓などの６臓器が移植される予定だ。 同ネットワークによると、少女は先月３１日、脳死とみられる状態になった。虐待の疑いはなく、家族が臓器提供の意思を示したことから、今月８～９日にかけ、２回、脳死判定を実施した。８日、両親ら親族が臓器提供の承諾書に署名した。 少女の家族は、同ネットワークを通じ、「娘は看護師になりたいという夢があった。（本人が望んでいた）臓器提供で、人助けをしたいという願いに沿えるのではと家族みんなで考えた」などとコメントを発表した。 | |
| ■2013.8.10 高所得者の介護負担上げ「１５年度」…社保改革 | |
| 政府の社会保障制度改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子案が９日、明らかになった。 介護サービスを受ける高所得者の自己負担を１割から引き上げる法案は、２０１４年の通常国会に提出し、１５年度をめどに実施と明記した。 プログラム法案は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、改革の方向性などを盛り込んだもので秋の臨時国会に提出される。 介護分野では、軽度の要介護者向けサービスを介護保険から外すことや低所得高齢者の介護保険料を引き下げるため、１４年の通常国会に関連法案を提出すると明記した。 医療分野では、〈１〉７０～７４歳の医療費の自己負担（１割）を新たに７０歳になった人から２割に引き上げ〈２〉国民健康保険料の限度額（年６５万円）の引き上げ〈３〉紹介状のない患者が大病院を受診した際は定額負担――などの措置を、「１４～１７年度に順次実施」と明示した。国民健康保険の運営主体の市町村から都道府県への移管などは、１５年の通常国会に関連法案の提出を目指すとした。 | |
| ■2013.8.10 認知症へ理解深める 赤磐で福祉体験教室 | |
| 赤磐市社会福祉協議会主催の「小学生福祉体験教室」が８日、同市河本の山陽総合福祉センターで開かれ、児童１６人が急増している認知症高齢者との接し方などを学んだ。 児童らは、市地域包括支援センターの職員３人から認知症の原因と症状の説明を受けた後、共に暮らす家族の日常生活を描いた紙芝居を見た。また、絵本の読み聞かせを通して周囲が優しく接すれば認知症の高齢者が安心して暮らしやすくなると教わった。 続いて３グループに分かれて感想や意見を模造紙にまとめた。 児童らは、認知症高齢者が暮らす同市殿谷のグループホームも訪問。ハンドベルを演奏し、輪投げなどのゲームを一緒に楽しんだ。 | |
| ■2013.8.10 佐賀コロニー移譲先を公募 ２０日に説明会 | |
| 佐賀県は、２０１６年度の民営化を予定している知的障害者の入所施設「佐賀コロニー」（佐賀市大和町、利用者１２５人）の移譲先を公募する。２０日午後２時から、希望する社会福祉法人を対象にした現地説明会を開く。 佐賀コロニーは１９７１年、障害者が働きながら共同生活をする施設としてつくられ、多い時には３２０人が利用していた。現在は高齢化が進み、介護に重点を置いている。県は０６年、福祉施設１０施設の民営化を決め、規模が大きい佐賀コロニーが最後の移譲になる。 応募資格は、県内に事務所があるか、１６年４月までに事務所を置く見込みがある社会福祉法人。応募期間は９月３０日まで。説明会の参加は事前予約が必要。問い合わせは県障害福祉課 | |
| ■2013.8.10 授産施設販売の巣箱人気 「夏休みの宿題に助かる」 こだかさ障害者支援センター | |
| 身体障害者授産施設「こだかさ障害者支援センター」（高知市越前町２丁目）がミニ縁台と巣箱ができる木工キットを製作し、ホームセンターなどで販売している。２年前から始めた取り組みは「子どもの夏休みの宿題にうってつけ」と好評で、今年も人気となりそうだ。 | |
| ■2013.8.10 特別支援学校に知的障害者も 広島県 | |
| 広島県教委は９日、身体障害のある児童・生徒が通う県立広島特別支援学校（広島市安佐北区倉掛）に、２０１６年度から知的障害のある児童・生徒も通えるよう入学条件を見直すことを明らかにした。知的障害者が通う広島北特別支援学校（同区三入東）が児童・生徒数の増加で手狭となったため。新校舎を建設するなどして受け入れ態勢を整える。 県教委によると、広島北特別支援学校の通学区域である広島市安佐南区、安佐北区、安芸高田市、山県郡２町のうち、安佐南区祇園地区と安佐北区白木、高陽両地区を広島特別支援学校の通学区域に変更。同校の中庭に新校舎（１８教室程度）を建てる。スクールバスも走らせる。 就職支援に力を入れる広島北特別支援学校の「高等部職業コース」は、３地区からもこれまで通り受け入れる。 同校には小学部、中学部、高等部を合わせて５月１日現在、２８０人が在籍。０４年同期と比べ２・３倍に増えた。敷地に新校舎を建てるスペースがなく、教室不足には校舎内の間仕切りを変えて室数を増やしたり、プレハブの仮設教室を設けたりして対応している。 保護者に近く説明する。県教委教育改革推進課は「入学者増の背景には障害者教育への理解の深まりがある。自立を視野に入れた専門的な教育が保護者の評価や期待につながっている」とし、「教室不足を解消し、一人一人をきめ細かく指導する」としている。 | |
| ■2013.8.10 高齢者にも安心の4輪低重心設計！電動アシスト付4輪車「けんきゃくん」 | |
| 電動アシスト付4輪車「けんきゃくん」 高齢者の自転車による転倒事故防止や、過疎化や高齢化による買い物弱者の問題解決のため、株式会社 協栄製作所が、高齢者の散歩や買い物などの移動に使える電動アシスト付4輪車「けんきゃくん」を開発。今月末より販売する予定となっている。 乗り降り便利、疲れにくい設計 「けんきゃくん」は、高齢者にも安心の倒れにくい4輪低重心設計で、フレームは低く腰かけ感覚で乗り降りできる構造になっている。また、ハンドルが倒立型で、手首が疲れにくい工夫がこらされている。 平坦な道で約30km走行可能 走行距離は平坦な道で約30km、補助速度範囲0～15km／hの中から使用状況に合わせて大・中・小の3つの走行モードが選べる。また、バッテリー容量は4.4Ahで、充電時間約2.5時間でフル充電の状態となる。 小売り希望価格は21万円（税込）で、色は、ホワイト、メタリックオレンジ、ピンクの3色から好みに合わせて選べる。 「電動アシスト付4輪車 けんきゃくん」株式会社 協栄製作所 http://www.kyoei-seisaku.co.jp/kenkyakun/kenkyakun1.html | |
| ■2013.8.10 福祉法人「柊の郷」:介護２施設がきょう完成式 葛城 ／奈良 | |
| 葛城市寺口の社会福祉法人「柊の郷」（足高慶宣理事長）は、生活介護事業所（デイサービス）「大和」と共同生活介護事業所（ケアホーム）「ｈｏｌｌｙ ｖｉｌｌａｇｅ」を新築。１０日に完成式を開く。 柊の郷は２０００年６月、知的障害者入所更生施設や通所授産施設を開所。約８０人が利用している。新施設の生活介護は鉄骨一部鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ約１４３０平方メートル。共同生活介護は鉄骨造り３階建て、延べ約１４４０平方メートル。各定員５０人で、９月１日に開所する。総事業費約８億５０００万円。問い合わせは柊の郷 | |
| ■2013.8.11 要介護者・障害者に優先枠 女川町の災害公営住宅 | |
| 宮城県女川町は東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の入居方針をまとめた。町中心部と離半島部の２３地区で、一戸建てと集合住宅計約９５０戸を整備する。集合住宅には、介護の必要な高齢者や障害者がいる世帯に優先枠を設けた。 対象は震災で住宅を失い自立再建が難しい世帯や、土地区画整理事業などで移転せざるを得ない世帯。地区・集合住宅ごとの募集で申し込みが計画戸数を上回った場合、抽選で入居者を決める。 約７００戸を計画する集合住宅は３割を生活弱者世帯枠に充てる。（１）中度以上の障害者（２）７０歳以上の高齢者世帯で要介護１以上（３）在宅介護が必要－のいずれかに当てはまる人がいる世帯が対象。建物の１、２階を割り当てるなど入居する部屋も配慮する。 ペットを飼える共生住宅枠は集合住宅に１割程度設ける。一戸建ては全てペット可とする。 町営住宅と同様、世帯収入に応じて設定する家賃は５年目まで半額。６年目から段階的に引き上げ、１１年目には減免措置がなくなる。敷金は入居時の家賃３カ月分とする。 災害公営住宅で最初に着工した陸上競技場跡地住宅（２００戸）は２０１４年２月に完成予定。町は入居者を９月に募集し、１０月に決定する。 | |
| ■2013.8.11 盲導犬マスコットの愛称募集 中部協会 | |
| 中部地方の視覚障害者向けに盲導犬を育成している中部盲導犬協会（名古屋市港区）は、ラブラドールレトリバーの子犬が首をかしげるポーズをしたマスコットキャラクター＝イラスト＝の愛称を三十一日まで募集している。 選考委員にはフィギュアスケートの村上佳菜子選手も参加。委員長を務める中部盲導犬協会の殿塚猷一理事長は「親しみやすく大勢の人に愛される名前を考えて」と呼び掛けている。愛称が採用された人には賞金三万円が贈られる。 申し込みは郵送か電子メールで。「中部盲導犬協会」で検索するホームページから申込用紙をダウンロードできる。問い合わせは同協会 | |
| ■2013.8.11 弘前で障害者問題研の全国大会 | |
| 全国障害者問題研究会第47回全国大会が10日、弘前市の県武道館で開幕した。初日の全大会は全国の障害者と家族、医療・福祉関係者ら約千人が記念講演を通して、障害者の住みよい社会づくりを誓った。大会は11日まで。 主催者を代表して同研究会の荒川智全国委員長が「障害のある人たちの内面に寄り添い、権利と生きがいを保障する取り組みを進め、若い世代に引き継ぐことが求められる」とあいさつした。 日本障害フォーラム幹事会議長で視覚障害者の藤井克徳さんが「私たちがめざす社会と制度改革」との題目で記念講演した。障害者のうち親など家族と同居している人は40代で63％、50代で36％と高く、その最大要因は健常者との所得格差であると指摘。「家族依存からの脱却を進めるためには、障害者政策関連の予算確保が不可欠。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも、日本の障害者関連予算の割合は下位に位置する。われわれはもっと正論を言い、運動を続けていくべきだ」と訴えた。 また、同研究会岩手支部の濱田健太さんと清水貞夫宮城教育大名誉教授が、東日本大震災後の障害者の避難生活の現状などを報告した。最終日の11日は弘前大学で分科会を開く。 | |
| ■2013.8.11 要介護者・障害者に優先枠 女川町の災害公営住宅 | |
| 宮城県女川町は東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の入居方針をまとめた。町中心部と離半島部の２３地区で、一戸建てと集合住宅計約９５０戸を整備する。集合住宅には、介護の必要な高齢者や障害者がいる世帯に優先枠を設けた。 対象は震災で住宅を失い自立再建が難しい世帯や、土地区画整理事業などで移転せざるを得ない世帯。地区・集合住宅ごとの募集で申し込みが計画戸数を上回った場合、抽選で入居者を決める。 約７００戸を計画する集合住宅は３割を生活弱者世帯枠に充てる。（１）中度以上の障害者（２）７０歳以上の高齢者世帯で要介護１以上（３）在宅介護が必要－のいずれかに当てはまる人がいる世帯が対象。建物の１、２階を割り当てるなど入居する部屋も配慮する。 ペットを飼える共生住宅枠は集合住宅に１割程度設ける。一戸建ては全てペット可とする。 町営住宅と同様、世帯収入に応じて設定する家賃は５年目まで半額。６年目から段階的に引き上げ、１１年目には減免措置がなくなる。敷金は入居時の家賃３カ月分とする。 災害公営住宅で最初に着工した陸上競技場跡地住宅（２００戸）は２０１４年２月に完成予定。町は入居者を９月に募集し、１０月に決定する。 | |
| ■2013.8.11 入善産でランチ、スイーツ 就労支援施設が食堂オープン 富山 | |
| 入善町道古の障害者就労支援施設「工房あおの丘」は１０日、同町青木の空き店舗に入 善食堂「太陽と月のとおりみち」を開店した。町内の「丸善醤油味噌醸造」と入善高生徒 の協力を受け、地元産の食材を生かしたランチとスイーツを提供する。 ランチの時間は午前１１時に始まり、入善産コシヒカリのご飯や入善産大豆とコメのみ そを使ったみそ汁、入善高農業科が栽培したハミウリなどの定食が２種類ある。 午後２時からのカフェタイムはシフォンケーキやチーズケーキなど工房製のスイーツ、 丸善醤油味噌醸造の甘酒を味わえる。 工房は当面、秋ごろまで不定休で食堂を営業し、課題を整理した上で、将来の本格オー プンを目指す。営業時間は午前１１時～午後４時。 問い合わせは工房 | |
| ■2013.8.11 高齢者でも安心！パイオニアから、新しい電話増設子機が登場！ | |
| “受話器で話せるあんしん子機 ら・く・わ” パイオニア株式会社が、新しい電話増設子機“受話器で話せるあんしん子機 ら・く・わ”「TF-TA61RW-T」を開発。来月中旬から販売を開始する。 本製品は、通常のダイヤルボタンの他に、大きな“ワンタッチダイヤルボタン”が搭載されており、最新の電話操作が苦手な高齢者でも使いやすい仕様になっている。 “ワンタッチダイヤルボタン”は最大5件まで登録でき、よく電話をかける相手を事前に登録しておけば、ボタンひとつで電話をかけられるのはもちろん、登録相手から着信があった場合には該当のボタンが光り、着信相手を知らせてくれる。（着信時のお知らせは、NTT東日本・NTT西日本の「ナンバー・ディスプレイ」サービスに加入していることが条件） 音量調節も簡単！いざという時の安心機能も また、相手の声が聞こえづらい場合などは、電話本体に付いている“受話音量ダイヤル”を回して簡単に音量を調節できる。 この他にも、親機と子機を一斉に呼び出せる「ワンタッチ内線一斉呼出」機能が付いており、いざという時にも安心だ。 ※本製品は、同社製DECT準拠方式採用のコードレス電話機に増設できる子機として対応機種が限られている。詳しくは下部リンクへ 「使い慣れたコード付き受話器で話せる増設子機「TF-TA61RW-T」を新発売」パイオニア株式会社 http://pioneer.jp/press/index/1648 | |
| ■2013.8.12 熱中症で８０代死亡 続く猛暑 | |
| 猛暑が続く県内は１１日、９観測地点で猛暑日となり、熱中症とみられる症状で２８人が搬送され、このうち大分市で１人の死亡が確認された。県消防保安室は「高齢者や子どもは暑さを感じにくい。喉が渇かなくても水分補給をしたり、室内ではエアコンをつけるなど熱中症対策をとってほしい」と注意を促している。 大分市消防局などによると、午後２時ごろ、大分市戸次の路上で、市内の８０代男性が倒れているのをタクシーの運転手が発見し、１１９番通報した。消防隊員の到着時、既に心肺停止状態だった。市内の病院に搬送されたが、午後２時２０分ごろ、熱中症による症状で死亡が確認された。 県内では、熱中症と見られる症状で２８人が搬送。九重町で、２０代男性が引っ越し作業中に両足のけいれんを訴えた。日田市内の６０代男性は、屋外での作業中、嘔吐（おうと）や多量の汗をかくなどの症状がみられた。 各消防本部・局によると、搬送されたのは、大分、別府、中津、佐伯、臼杵、津久見、豊後高田、宇佐、由布、国東、日田、九重の１２市町。 １１日の県内は太平洋高気圧の勢力が強く、最高気温が杵築で３７．１度（平年３０．８度）、武蔵で３６．１度（同２９．６度）となり、同地点の観測史上最高を記録した。 大分地方気象台によると、１１日は杵築、武蔵を含む９地点で３５度以上の猛暑日となり、日田では今年一番の暑さを記録した。各地の気温は▽日田、犬飼 ３７．５度（平年３３．６度、３２．４度）▽宇目 ３７．０度（同３１．１度）―など。大分は３６．７度（同３２．１度）だった。 県内には６日から７日連続で高温注意情報が出されており、１２日も午前中から気温が上昇。午前１１時現在、犬飼で３５．３度、杵築で３５．２度など、全１５地点で３０度以上となっている。 | |
| ■2013.8.12 色鉛筆アート独自の世界 山鹿市の松本さん 作品展始まる | |
| 約１００色の色鉛筆を使って独自の絵を描く高機能自閉症の会社員松本寛庸さん（２１）＝山鹿市三玉＝の作品展が１６日まで、同市の温泉プラザ山鹿で開かれている。 松本さんは障害者芸術を主とした「アール・ブリュット」の国内有数の作家。興味がおもむくまま微細で色鮮やかな幾何学模様で宇宙や生物、歴史などを表現する。 今回は同プラザで６年ぶりの個展。６歳の時に描いた水彩画から最新作で大好きなバーチャルアイドル「初音ミク」を描いた作品まで約７０点を展示している。初日は松本さんが会場で絵を描き、緻密な描写で訪れた人を驚かせた。 | |
| ■2013.8.12 NTT西日本などが、シニア向けライフサポートサービスに新たなメニューを追加 | |
| 「見守り・生活支援サービス」に新たなメニューを追加 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクトと西日本電信電話株式会社、株式会社立山システム研究所が9日、シニア向けのライフサポートサービス「見守り・生活支援サービス」に新たなメニューを追加したと発表した。 新たに追加されたメニューは、「テレビで見守り」「テレビで情報表示」「緊急・相談通報サービス」の3つで、高齢者の日常生活支援サービスとして2013年8月20日（火）から提供を開始する。 テレビを使った見守りサービス「テレビで見守り」 「テレビで見守り」とは、テレビを使った高齢者の見守りサービスで、専門のオペレーターが利用者のテレビの利用状況に応じて状況を確認する。またこのサービスを使って自治体などは、高齢者に伝えたい情報をテレビで配信することができる。 新しいコミュニケーションツール「テレビで情報表示」 「テレビで情報表示」とは、高齢者からの困りごとや相談ごとなどに対する情報を、テレビで映し出す生活支援サービスで、電話に代わる新たなコミュニケーションツールとして今後活用が期待できる。 24時間対応！「緊急・相談通報サービス」 「緊急・相談通報サービス」は、専門のコールセンターで24時間緊急通報を受け付けるサービスで、緊急時には、高齢者の状況に応じて緊急機関や緊急通報協力員と連携してサービスを行う。 また「緊急・相談通報サービス」には、緊急通報の他にも、電話で保健師や看護師などに相談できる「健康相談」や、火災、ガス漏れを検知して自動的に通知する「火災通報・ガス漏れ検知」など、さまざまなサービスがある。 「シニア向けライフサポートサービスの追加メニューの提供開始」株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト他 http://www.ntt-west.co.jp/news/1308/130809a.html | |
| ■2013.8.12 超高齢社会における住まいの検討会、中間とりまとめを発表 UR都市機構 | |
| 超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方を検討 UR都市機構（独立行政法人都市再生機構。以下、UR）は、2013年8月6日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを発表した。 URは、急速に進展する少子高齢社会において、高齢者が安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めている。その一環として、超高齢社会に対応したまちづくりのあり方や、UR団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方などについて、有識者を集め検討を行ってきた。 「ファミリー向け賃貸住宅の供給」から「超高齢者社会に対応した住まい・コミュニティの形成」へ 中間とりまとめでは、まず我が国の高齢化の状況やUR賃貸住宅に対するニーズの変化、国の福祉・住宅施策の動向、およびURが果たすべき役割などについて述べられている。 急速に進展する高齢化社会において、賃貸住宅市場もファミリー世帯や若年単身世帯の需要は大幅な減少が見込まれている一方で、高齢者世帯の需要は一貫して増大することが予測されている。バリアフリー住宅や、適切な医療・介護サービスが受けられる住環境へのニーズも高い。 こうした背景を受けて、URでは地方公共団体や福祉事業者と連携し、新しいライフスタイルやまちのあり方を提案するとともに、UR団地やその周辺地域を一体的に再生し、超高齢社会に対応したまちとして再活性化させることが必要だとしている。 全国100カ所を高齢者福祉拠点として再整備 次に、今後の具体的な事業の進め方として、全国のUR団地の中から一定の要件を満たす約100カ所を選定し、高齢者福祉拠点として再整備することを提案している。 さらにそのエリア内に在宅医療福祉施設などを誘致し、地域医療福祉拠点を形成することも提案。団地内だけでなく、周辺地域全体に医療・介護サービスを提供する体制を構築するとしている。 超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会 中間とりまとめについて http://www.ur-net.go.jp/press/ | |
| ■2013.8.12 認知症介護現場のノウハウを公開！200以上の事業所が全国から参加 | |
| 介護の「事例研究発表会」開催 全国で「愛の家 グループホーム」を展開しているメディカル・ケア・サービス株式会社は、2013年9月19日(木)に、介護の事例研究発表会を開催する。 今年で5回目となるこの発表会は、全国の200以上の事業所のノウハウが紹介される。 認知症介護を体験した越智須美子氏の講演 この発表会では、基調講演として、ご主人の認知症介護を体験し、全国で講演活動をおこなっている越智須美子氏の「介護を終えて～本人の想い 家族の想い～」が予定されている。 越智須美子氏のご主人は、46歳で若年性認知症を発症し、54歳でアルツハイマー病の診断を受けたという。62歳で他界するまで16年間の認知症介護を体験し、そのなかで、ご主人とともに亡くなる4年前まで講演活動をおこない、その後はひとりで講演してきた。 越智須美子氏の体験は、樋口可南子さん、渡辺謙さんが主演する映画「明日の記憶」の参考となっている。 全国の介護ノウハウを発表 事例研究の発表は、2部構成で実施される。第1部では、全国のエリア大会で発表された介護ノウハウから選出された、200事業所のノウハウが公開される。 そして第2部では、前もって具体的な介護手法の研究テーマのエントリーを受け付け、そのなかから選ばれた事業所の約6カ月の研究成果が紹介される。 メディカル・ケア・サービス株式会社 http://www.mcsg.co.jp/ | |
| ■2013.8.13 熱中症、高齢者２人死亡 相馬、鏡石 室内で発症 | |
| １１日から１２日にかけ、相馬、鏡石両市町の男性計２人が熱中症で死亡した。いずれも高齢者で、室内にいて発症した。今年に入って熱中症で亡くなったのは少なくとも３人目。梅雨明けがずれ込み急激に気温が上がったため、今後も体調を崩すケースが増えることが懸念されている。福島地方気象台は暑さは当面続くと予想しており、医療関係者は熱中症対策の徹底を呼び掛けている。 相馬市の男性（７９）は１１日午後５時５分ごろ、同市尾浜の自宅内で、ぐったりとしているのを同じ敷地に住む親類が発見し、１１９番通報した。男性は市内の病院に運ばれたが、約１時間後に死亡した。 相馬地方広域消防本部によると、男性の発見時の体温は４２度と高く、嘔吐（おうと）や脱水症状なども確認されたという。部屋は閉め切られ、エアコンはなく、扇風機を使っていたという。 鏡石町の男性（８１）は１２日午前２時ごろ、家族から「（男性の）意識がない」と須賀川地方広域消防本部に１１９番通報があった。須賀川市内の病院に運ばれたが、救急隊が到着した際には既に心肺停止状態だったという。病院で死亡が確認された。同本部によると、男性は就寝中だったとみられる。 県内では先月２６日にも福島市飯坂町で農作業中の男性（８０）が熱中症とみられる症状で死亡している。 ■県内２７人搬送 県内の各消防本部によると、１２日午後７時現在、鏡石町で死亡した男性を含め２７人が熱中症とみられる症状で搬送された。搬送者数はいわき市内の６人が最多。次いで郡山市内で５人、福島市内で４人だった。 ■福島第一原発で作業員が脱水症 病院に搬送 東京電力は１２日、福島第一原発で休憩していた協力企業の４０代の作業員男性が軽い脱水症で、いわき市の病院に搬送されたと発表した。 東電によると、男性は所内の登録センター休憩所で体調不良を訴え休憩していた。回復傾向が見られず、同日午後４時に救急車で病院に搬送したところ、脱水症と診断された。 ■５日以降搬送者昨年同時期２倍 県消防保安課によると、熱中症による死者は、平成２４年と平成２３年がともに１人、２２年は３人だった。 同課によると、熱中症による搬送者は１１日現在、５２７人で、昨年同期に比べ５２人少ない。しかし、厳しい暑さとなった５日～１１日の搬送者は１７５人で、昨年同時期の約２倍となっている。 ■梅雨明け後に気温が急上昇 福島地方気象台によると、今年は県内の梅雨明けが平年より９日、昨年より８日遅れの今月３日ごろだった。気温が上がらない梅雨が終わり、急激に気温が上昇したという。 県内は当面、高気圧に覆われる夏型の気圧配置となり、暑さが続くもようだ。ただ、１７日夜から１８日にかけては気圧の谷が接近するため雨が降り、一時的に暑さが和らぐとみられる。 | |
| ■2013.8.13 熱中症で７人死亡 ６都県で高齢者ら | |
| 高知県四万十市で国内観測史上最高の４１・０度を記録するなど厳しい暑さが続いた１２日、福島、千葉、東京、愛知、大分、沖縄の６都県で、高齢者ら計７人が熱中症とみられる症状で死亡した。 福島県鏡石町の住宅で１２日未明、就寝中の男性（８１）の呼吸が止まっているのを家族が発見し、死亡が確認された。 午前１０時４０分ごろには、那覇市の住宅から「母親が起きない」と１１９番があり、女性（７１）の死亡が確認された。 千葉県茂原市では午後１時５分ごろ、男性（６４）が水田で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。 | |
| ■2013.8.13 夏にときめく障害者アート ２７日まで、福岡市役所ロビー [福岡県] | |
| 福岡市内にある１８カ所の障害福祉サービス事業所や福祉作業所で活動する１８人の障害者たちが「夏」をテーマに描いた絵画を展示する「障がい者アート展～ｆｕｋｕｏｋａ ｐｌｕｓ ｇａｌｌｅｒｙ～」が、市役所１階ロビーで開かれている。 ２７日まで。 絵画が好きな障害者たちが趣味や芸術活動の一環で制作した作品や、Ｔシャツのデザインなど企業とのコラボレーション商品などの魅力を広く知ってもらおうと、市や施設関係者らが情報発信などに取り組んでいる「ときめきプロジェクト」の一環。 今後１年を通じて市役所ロビーに随時、作品を展示する予定。 会場には、まぶしく大きな太陽を画用紙いっぱいにクレヨンで描いた知的障害者の作品や、川で浮袋を手に遊ぶ幼少期の自分をモデルに描いた作品など１８点が並ぶ。脳性まひで手足が不自由な東本寿幸さん（２１）＝大野城市＝は、ペンキ塗りなどに使うローラーで青空と入道雲をダイナミックに描いたアクリル画を制作。「夏の風景で入道雲が一番好き。元気が出ます」と感想文も添えた。 企画したＮＰＯ法人まるの代表理事・樋口龍二さん（３９）＝福岡市南区＝は「常識を揺さぶる個性的な作品の魅力を味わってほしい」と呼びかけている。 | |
| ■2013.8.13 都内の女性に記念品 大洗サンビーチ 障害者が海で楽しめるユニバーサルビーチ | |
| 障害者が海で楽しめるユニバーサルビーチとして水陸両用車椅子(ランディーズ)を整備してきた大洗町大貫町の大洗サンビーチで、同車椅子利用の会員登録が12日までに、千人を突破した。千人目となった東京都稲城市の猪狩真澄さん(38)に、小谷隆亮町長などから手作りのトロフィーや記念品が手渡された。 猪狩さんは11日、サンビーチを初めて訪れ、入り口で千人目と聞かされた。「ちょうど千人目なんて驚いた。いい記念になる」と喜んだ。猪狩さんは障害のある仲間と6人で訪れた。 手作りの式典が、同ビーチの救難本部を兼ねる管理棟脇のテラスで開かれ、小谷町長や石井孝夫副町長などが駆け付けた。猪狩さんには、大洗サーフ・ライフセービングクラブ(ジーコ足立代表)から海岸で集めた流木や貝殻で作ったトロフィーが手渡され、町から記念品が贈られた。 同ビーチに水陸両用車椅子が導入されたのは1997年。2002年から、利用の際に住所や氏名などを記入してもらい、会員証を発行する仕組みを取り入れた。 同町観光課によると、登録初年度は155人を記録したものの、東日本大震災が発生した11年は26人、12年は43人と伸び悩んでいる。11日現在、登録総数は1003人。利用は延べ2569件となり、毎年100件を超えている。現在、15台の車椅子で対応する。 足立代表は「障害のある方が千人もサンビーチを訪れ、海を楽しんでくれていることがうれしい。救難や管理に当たる励みになる」と話した。 | |
| ■2013.8.13 デフ五輪女子バレーで銀 栃木市出身の宇賀耶さん | |
| ブルガリアで今夏開かれた聴覚障害者スポーツの世界大会「第22回夏季デフリンピック競技大会ソフィア２０１３」で、栃木市出身の会社員宇賀耶早紀さん（22）が出場したバレーボール女子日本代表が銀メダルを獲得した。 宇賀耶さんは先発として計８試合にフル出場し、勝利に大きく貢献した。12日、下野新聞社の取材に「決勝戦という大きな舞台に立ち、銀メダルを取ることができて素直にうれしかった」と振り返った。 大会は７月26日から８月４日まで開かれた。バレーボール女子は12カ国が出場。日本は予選を４勝１敗で通過し、決勝トーナメントでポーランド、米国に勝利。決勝でウクライナに３対０で敗れた。 宇賀耶さんは初出場。得意のスパイクで「相手の高さを逆手に取り、ブロックアウトを狙った」という。 | |
| ■2013.8.13 障がい者支援センター内に新工房完成 加古川 社会福祉法人滋宏福祉会 | |
| 社会福祉法人・滋宏福祉会が「障がい者支援センターてらだ」（兵庫県加古川市平岡町）で建設していた「第２工房」が完成し、１２日に現地で記念式典があった。既存の第１工房を精神障害者向けに、第２工房を知的障害者向けの施設として運用し、相互に連携しながら専門性の高いサービスを提供する。 第２工房は、鉄筋コンクリート造りの平屋で、床面積は３２４平方メートル。４月に着工し、７月末に完成した。１６日にオープンし、１０～４０代の男女１８人が内職や農作業などに従事する。 式典には、福祉関係者ら約７０人が出席。作業療法士の大谷将之さんが「専門性を高め、利用者が主体的に作業に取り組める環境づくりに励みたい」と抱負を述べた。 同センターは施設入所支援や自律訓練、相談支援など七つの事業を行う多機能施設で、２００７年に開所。近年、知的障害者の利用申請が相次いだことから、障害特性に応じたサービスを提供しようと、工房を新設することにした。 滋宏福祉会の森隆志理事長は「利用者が取り組める作業の幅を広げ、自立をサポートしたい」と話した。 | |
| ■2013.8.13 シニア向けライフサポートを追加！「見守り」「生活支援」「緊急・相談通報」で高齢者の暮らしをサポート！ | |
| シニア向けライフサポートサービスのメニュー追加 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトと西日本電信電話株式会社は、「見守り」「生活支援」のシニア向けライフサポートサービスを追加メニューとして開始する。 また、株式会社立山システム研究所との提携により、「緊急・相談通報」のサービスの提供もスタートさせる。サービス開始にあたって、「緊急・相談通報サービス」のお試しモニターも同時募集する。 熊本で実施！「見守り・生活支援トライアル」 今回のシニア向けライフサポートサービスの追加は、熊本県の「スマートひかりタウン熊本」での高齢者向け健康づくり、見守り・生活支援トライアルの結果を受けてスタートする。 このトライアルは、平成25年2月より実施され、モニターの約9割が「利便性を感じる」、約6割が「自治体サービスとして今後の利用意向あり」と好評だった。そして、多くの人から、「実際のサービス提供開始後には、自治体が取り組んでいる緊急通報事業にも対応できるようにしてほしい」という意見が寄せられた。 高齢化社会におけるシニア向けライフサポート 今回始められるサービスは、テレビの利用状況で、オペレーターから高齢者への「お元気コール」がかけられたり、テレビのアンケートへ高齢者が回答することでフォローがされるという。また、テレビで生活情報を発信することでの生活支援もおこなわれる。 さらに、「緊急・相談通報サービス」では、家庭にNTT西日本の情報機器福祉端末、または立山システム研究所の緊急通報端末や各種センサーなどを設置することで、高齢者の緊急時に対応する。 これらのサービスを自治体や企業が利用することで、シニアのための充実したライフサポートが可能になるようだ。サービスの提供は、平成25年8月20日(火)より始められる。 プレスリリース詳細 http://www.atpress.ne.jp/view/37749 | |
| ■2013.8.13 超高齢化社会で、食べやすさに配慮したユニバーサルデザインフードの需要高まる | |
| 食べやすさに配慮したユニバーサルデザインフード ユニバーサルデザインフードとは、食べやすさを考えて作られた食品で、レトルト食品や冷凍食品などの「調理加工食品」の他に、飲み物や食事にとろみをつける「とろみ調整食品」などさまざまな種類があります。 介護の度合いなどによって、4段階の区分表示から選べる また、日本介護食品協議会が制定した規格に基づいて製造・販売されているユニバーサルデザインフードは、商品パッケージにわかりやすくユニバーサルデザインフードのロゴマーク「UDFマーク」がついている他、食品の“かたさ”や“粘土”に応じて4段階の区分数値、区分形状が記載されています。 昨年の生産統計では、生産金額100億円突破 2013年5月末現在で、ユニバーサルデザインフード商品は1029品目登録があり、その商品数は年々増加傾向にあります。 また、日本介護食品協議会が会員企業を対象に行った2012年のユニバーサルフード生産統計の集計結果では、生産金額が100億円を突破するなど、超高齢化により収益も大幅に伸びています。 「ユニバーサルデザインフード」日本介護食品協議会 http://www.udf.jp/index.html | |
| ■2013.8.13 自閉症の若者描く繊細な絵画 | |
| １００本以上の色鉛筆や水性ペンを駆使し独特の絵画を描く高機能自閉症の若者がいる。山鹿市久原の会社員松本寛庸さん（２１）。１６日まで、同市の温泉プラザ山鹿で個展を開いており、繊細で色彩豊かな作品約７０点を展示している。 松本さんは北海道生まれ。父の出身地の山鹿市に２歳で移った。この頃、絵を描き始め、放っておくと何時間も没頭するほどだった。高機能自閉症と診断されたのは３歳の時。県立ひのくに高等支援学校を卒業し、現在は同市のプラスチック成形加工会社に勤務している。 松本さんが描くのは、飛行機や列車、宇宙、魚の群れ、旅先で見た情景など様々だ。ほぼ毎日、出勤前や帰宅後に好きな音楽を聴きながら制作に打ち込む。 描き方にも特徴があり、対象物をあちこちからパズルでもはめ込むように描いてゆく。初めは家族でも何を描こうとしているのか分からないが、最後には見事な絵が仕上がる。 ２０１０、１１年には、パリの美術館で開かれた展覧会に出品した。個展は今回で４回目で、「サグラダ・ファミリア大聖堂」「ブラックホール」などを展示する。 「絵を描くのは楽しい」と松本さん。母の一美さん（５７）は「作品を見た人の心が癒やされたり、希望を持ってくれたりしたら本当にうれしい。好きな絵を描き続けることで、社会に貢献できたらと願っている」と見守っている。 個展の問い合わせは、活動を支援している松下悠紀子さん | |
| ■2013.8.14 障害者自立へ商店街に店舗 八幡の支援団体、おにぎりなど販売 ＮＰＯ法人Ｊｏｉｎｔ Ｊｏｙ | |
| 障害者の就労を支援する京都府八幡市のＮＰＯ法人「Ｊｏｉｎｔ Ｊｏｙ（ジョイントジョイ）」がこのほど、同市男山の竹園商店街に障害者が作ったおにぎりや焼き菓子を販売する店舗を開いた。障害者の自立に向け、収入を得られる仕事場作りを目指す。 府内の福祉関係施設などで勤務した山本陽子さん（５０）らが「障害の程度にかかわらず受け入れ、一人一人に合った仕事を提供する場を設けたい」と立ち上げ、５月にＮＰＯ法人化した。 商店街の空き店舗（２階建て、延べ約１００平方メートル）を改修し、７月中旬に開設。定員２０人で、１階に厨房（ちゅうぼう）と店舗を構え、無添加で地元食材を使用する。 山本さんは今後、多店舗化や給食委託事業も考えており、「地元で一番おいしいおにぎり、焼き菓子を提供したい」と話している。 | |
| ■2013.8.14 群馬県が、腸管出血性大腸菌感染症の流行に関する注意を喚起 | |
| 有料老人ホームで腸管出血性大腸菌感染症が発生 先ごろ、高崎市内の高齢施設で腸管出血性大腸菌感染症O157による死亡者が発生しました。 これを受けて群馬県は、腸管出血性大腸菌感染症に関する注意を呼びかけています。 腸管出血性大腸菌とは？ 腸管出血性大腸菌は、主に口から体中に入り起こる胃腸の病気で、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児などが感染すると重症化する恐れがります。 潜伏期間は、3日から9日で、主な症状に発熱・下痢・腹痛・血便などがあります。 うつさない、うつらない予防対策を徹底しよう 腸管出血性大腸菌の予防対策としては、手洗いの徹底をはじめ、生野菜や食肉などの調理には“よく洗う”“しっかり加熱する”などの注意が必要です。また、焼き肉などで生肉を扱う場合は、食事用の箸と使い分けることが大切です。 この他にも調理器具は、使用のたびに洗浄と消毒を十分に行うことが予防対策になります。 下痢や腹痛などの症状がある場合は、早めの受診を また、万が一、下痢や腹痛などの症状が現れた場合は、早めに医療機関で受診することが先決です。 さらに二次感染予防として、手洗いの徹底はもちろん、症状のある人の下着などは塩素系漂白剤などで消毒して他の人のものとわけて洗濯しましょう。 「腸管出血性大腸菌感染症の流行について（保健予防課）」群馬県 http://www.pref.gunma.jp/houdou/d3000067.html | |
| ■2013.8.14 60代の生活実態は！？夜更かしシニアが増加傾向 | |
| シニアの生活実態を調査 株式会社ビデオリサーチは、60代以上のシニア層を対象にした生活実態調査を実施した。その調査によると、昔と比べてシニア層の生活に変化が生じてきているという。 現代のシニアは夜更かし！？ この調査では、シニア層の就寝時間が遅くなり、さらに睡眠時間も減少しているということが明らかになった。23時～24時に就寝しているというシニアが最も多く、人によっては、0時以降に就寝しているシニアもいるという結果がでた。 また、「睡眠時間が減った」と答えた60代のシニアの数も10年前より増加しており、就寝時間が遅くなることで、睡眠時間まで減少している傾向にあるようだ。 シニアもインターネットで夜更かし！？ 現代社会では、70代のシニアの半数近くがインターネットを使っているという。ビデオリサーチで実施された、60代以上を対象にしたインターネット調査でも、シニアの書き込みが多数あるようだ。 夜更かしシニアが、夜遅くまで何をしているかを聞いてみると、「テレビを見る」「新聞を読む」「ゲームをする」などの他に、「テレビを見ていて調べたくなったら、パソコンで検索する」や、「ネットショッピングを楽しむ」などの意見もあった。 夜更かしの原因は、シニア層のインターネットの利用増加が関係していることがうかがえる結果となった。なかには、商品の比較検討、ポイントの活用など、インターネットの賢い利用で充実した生活を送っているシニアもいるようだ。 株式会社ビデオリサーチ http://www.videor.co.jp/ | |
| ■2013.8.14 フレーム切手:下呂特別支援学校・伊藤さんイラスト採用 東濃５市と可茂地区、１０５郵便局で１６日発売 ／岐阜 | |
| ◇優しいタッチで名所描く 県立下呂特別支援学校高等部１年の伊藤翼さん（１６）＝中津川市加子母＝が描いたイラストが、日本郵便東海支社発行のフレーム切手に採用された。優しいタッチで名所やイベントを紹介した作品で、１６日に東濃５市と可茂地区の計１０５郵便局で発売される。 発売される切手は「アカカくんの中津川めぐり」とのタイトル。イタチ科のオコジョ「アカカくん」と仲間たちが「花馬祭り」「馬籠宿」「ふれあい牧場」など中津川市の名所やイベントを楽しむ様子を描いた作品。いずれも伊藤さんが考案したオリジナルキャラクターで、色鉛筆を使い、ぬくもりを感じられるイラストだ。 伊藤さんは３歳の時に自閉症と診断された。小さい時から粘土で動物を作ったり絵を描くのが好きで、中学生になってから個性豊かなオリジナルキャラクターを描くようになった。これまでに描いたキャラクターは５０種で動物ばかり。キャラクターには名前を付け、細部まで全部記憶しているという。 今年２月には中津川、恵那両市のショッピングセンターや書店など３カ所で初めて個展を開いた。 幼いころから伊藤さんを知っていた加子母郵便局の桂川洋策局長が作品を見て「元気が出る素晴らしい絵」と感動。今春フレーム切手のデザインを依頼した。母親の典世さん（４１）は「戸惑いもあったが、やってみようと話し合った。テーマのある作品は初めてだったが、中津川の名所や名物を調べて１カ月ほどで描き上げた」と振り返る。 中津川市役所で行われた贈呈式で、日本郵便東海支社の大塚茂夫支社長からフレーム切手の見本を贈られた伊藤さんは「難しかった」と照れくさそうに話した。青山節児市長は「イラスト付き名刺に伊藤さんのイラストも掲載して中津川のＰＲに活用したい」と話し、伊藤さんを激励した。 | |
| ■2013.8.14 くらしナビ・ライフスタイル:「サ高住」、介護施設と違いは | |
| 「ついの住み家」をどうするかは、多くの人がいずれ向き合う悩みだが、そんな中で最近注目されているのが「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）。安否確認や生活相談などの見守りサービスが付いた集合住宅だ。「（高齢者の住まいを）２０２０年度までに６０万戸」という国の方針を受けて建設が進んでいるが、介護施設とどう違うのか。 ●「見守り」が特徴 栃木県足利市の長（ちょう）カツさん（８３）と夫の忠夫さん（９０）は約１年前、隣接する群馬県太田市のサ高住に引っ越してきた。約１８平方メートルの部屋を２部屋借り、片方を居間、もう片方を寝室として使う。 入居のきっかけは昨年春、カツさんが肺炎で入院したこと。１カ月後に退院した時には、足腰が急激に衰えて、要介護度が３になっていた。 「自分たちで何でもできたから、介護施設には全く関心がなかった。でも、もし風呂場で転んだ時に（家にいるのが）お父さんだけでは心配で……」とカツさん。娘や息子は神奈川や東京でそれぞれ家族と暮らしており、「子どもには子どもの生活がある。心配はかけられない」と入居を決めた。 建物内にはこのサ高住を運営する介護事業者のデイサービス施設がある。日中はここで介護サービスを利用したり、夫婦で散歩したりして過ごす。食事や掃除は事業者のサービスを使う。夜は３回、職員の見回りがある。 入居時の一時金はゼロ。毎月の固定費は２人合わせて食事代込みで約１９万円だ。ほかに介護サービスの自己負担分が２人合わせて月３万５０００円ほどあるが、月二十数万円の年金額内に収まる。「必要な介護だけを受けられるのがいい」と、長さんは満足げだ。 ●選べる介護や食事 サ高住は１１年に施行された改正高齢者住まい法で創設された。施設と違い、介護サービスや食事は居住者が自分で選ぶ。一般財団法人「サービス付き高齢者向け住宅協会」の担当者は「住宅なので、過ごし方は自由。食事は自炊でも外食でもいいし、友人や家族を部屋に招くこともできる」と話す。 住み心地や料金、サービス内容は、個々の住宅によって異なる。 サ高住の建物には（１）バリアフリー構造（２）１人用の居室が２５平方メートル以上−−という条件があるが、台所や居間などの共用部分があれば、居室は１８平方メートル以上でも可能。運営する事業者にとって、入居者が多い方が収益が上がるため、狭い部屋が量産される傾向にある。 一般財団法人「高齢者住宅財団」が昨年１１月、全国のサ高住を対象に実施した調査によると、居室面積は２５平方メートル未満が７０％を占め、１８〜２０平方メートルが最多の５４％だった。 | |
| ■2013.8.15 福祉避難所が倍増、466施設に 青森 | |
| 災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を県内で指定しているのは7月22日現在、24市町村（466施設）に上り、昨年9月に国が調査した時点の10市町（196施設）よりも自治体数、施設数とも2倍以上に増えたことが14日、県のまとめで分かった。未指定の自治体も近く施設運営者と協定を結ぶ準備をしており、東日本大震災をきっかけに、社会的弱者を守る動きが加速している。関係者は、実効性のある避難所運営のため、避難所に関する一層の情報提供と日常の訓練が必要－と指摘する。 調査は、県健康福祉政策課が、国の調査様式に従い実施した。 昨年9月末時点で避難所を指定していたのは、八戸市、むつ市、つがる市、藤崎町など10市町だったが、その後、青森市、弘前市など14市町村が7月22日までに避難所開設の協定を結んだ。 466施設の内訳は、特別養護老人ホームなどの高齢者施設が352施設と全体の76％を占めた。そのほかは障害者施設87（19％）、児童福祉施設13（3％）など。 藤崎町では、町と密着した医療活動を行っている「ときわ会病院」、七戸町は七戸幼稚園を指定。大鰐町は小中学校計5校を福祉避難所としている。 市町村別では、弘前市が86施設で最多。続いて八戸市66施設、平川市39施設などとなっている。 八戸地域では、五戸町、田子町など8市町村で構成する八戸圏域定住自立圏で約160施設を指定しており、市町村の枠を超えて相互利用を可能としている。 避難所未指定の五所川原市の担当者は、本紙取材に「9月にも協定を結びたい」、十和田市の担当者は「今年中の指定に向けて作業を進めている」とした。 中泊町は県の調査後、23施設を指定している。 福祉避難所は、バリアフリー構造で、介護用品、非常食などを備えた避難所。要援護者は、まず一般避難所に避難し、必要に応じて指定された福祉避難所に移動する。指定は義務ではないが、厚労省は2008年のガイドラインで、各自治体に指定を呼び掛けている。 県健康福祉政策課の担当者は「大震災以降、避難所指定の動きが広がっている。運営体制を実効性のあるものにするため、具体的な訓練が求められる」と語った。 青森市障がい児・者問題連絡協議会の山内修会長は「住民に対する情報公開が今後の課題。行政は、避難所開設協定の内容、避難所にたどり着くまでの支援体制など、細かな情報が住民に行き届くようにすべき。避難所利用者を把握し、それらの人たちのニーズ、意見を聞いて、厚みのある体制を築いてほしい」と語った。 | |
| ■2013.8.15 健康マージャンで脳トレ 金沢市協会が高齢者出前教室 | |
| 金沢市健康麻将（マージャン）協会は２２日から３カ月間、武蔵町で市内高齢者を対象 に健康マージャンの出前教室を開く。５０～７０歳を中心に指先も動かす頭脳スポーツと してのマージャンを広め、判断力向上や認知症予防に役立ててもらう。 出前教室は月２回を予定し、午後１時半から２時間。市健康麻将協会理事長の音弘志さ ん＝池田町＝ら６人が近江町交流プラザに出向き、ルールとマナー、初歩的な技術を教え る。 健康マージャンは「賭けない」「飲まない」「吸わない」が原則。２００７年に「ねん りんピック」の正式種目に採用され、２０１０年１０月の県内開催時も取り入れられた。 不健全なイメージを払（ふっ）拭（しょく）し、「脳トレ」として楽しみながら、仲間づ くりなどにもつなげてもらう。 出前教室は市の「協働のまちづくりチャレンジ事業」に採択されている。 | |
| ■2013.8.15 還付金詐欺が多発 広島県内 | |
| 高齢者に医療費の返還を持ち掛けて現金をだまし取る還付金詐欺が、広島県内で多発している。県警がことし把握した被害は７月末時点で42件３６９９万円。件数、額ともに、既に昨年１年間（18件１０９２万円）を大きく上回る。８月に入っても被害は続いており、県警が注意を呼び掛けている＝金額は１万円未満切り捨て。 県警によると、還付金詐欺の犯人は市役所や社会保険事務所の職員を装い、高齢者方に電話して「医療費の過払い金を返す」などとうそを言う。現金自動預払機（ＡＴＭ）まで行くよう誘導し、指定した口座に現金を振り込ませる手口が多いという。 特に７月25日以降は県内全域で不審電話が相次ぐ。同日と同月30日で11件約９３０万円の被害が集中。８月も５日に３件約１１０万円、12日に１件約50万円の被害があった。この15件は「今日中に手続きをしないとお金は返らない」などと言う手口が共通しており、県警は同一グループの犯行とみて捜査している。 警察庁は、振り込め詐欺を、還付金詐欺▽サイト利用料名目などの架空請求詐欺▽多重債務者などを狙った融資保証金詐欺▽息子などを装うなりすまし詐欺―に分類。県警がことし把握した、振り込め詐欺全体の被害は７月末時点で96件（昨年同期比30件増）、１億６２２４万円（同２６９万円増）で、全件数の４割余りを還付金詐欺が占めた。 県警捜査２課は「医療費の還付について市役所が電話連絡することはない。最近は銀行ではなく、コンビニエンスストアやスーパーのＡＴＭから振り込ませる手口が多い」と説明する。 | |
| ■2013.8.15 「世の光に」絵本コンクール 滋賀県、糸賀一雄氏生誕１００年で | |
| 「障害者福祉の父」と呼ばれる故糸賀一雄氏の生誕１００年を記念し、滋賀県は本年度に「この子らを世の光に」絵本づくりコンクールを初めて実施する。１１月５日まで作品を募集している。 糸賀氏は元県職員で、知的障害児施設の近江学園を創設し、日本の障害者福祉をリードした。県は絵本を通じて、「この子らを世の光に」の言葉を残した糸賀氏の思いを幅広い世代に紹介する。 障害者福祉の分野にかかわらず、人に対する温かい気持ちや、ともに生きる心などが子どもに伝わる内容の絵本を募集している。 大賞（１点）は賞金３０万円で、作品を製本化して県内の小学校や図書館などに配布する。準大賞は（同）は同１０万円、佳作（５点）は同１万円。入賞者は１２月に発表し、来年３月の糸賀一雄生誕１００年記念式典で表彰する。 募集するのは未発表作品で、表紙を含め３２ページ以内など条件がある。詳しくは県ホームページ。県健康福祉政策課 | |
| ■2013.8.15 陣痛促進剤の使用で子供の自閉症リスク高まる、米研究 | |
| 陣痛促進剤を使用した妊婦は、自閉症を持つ子供を産むリスクが高くなるかもしれないとの研究論文が今週、米国医師会（AMA）が発行する医学誌「JAMA小児科学（JAMA Pediatrics）」に発表された。 今回の研究は、この問題に関するこの種の研究では最大規模のものだが、陣痛の誘発が発達障害の原因と断定するには至っていない。米国では子供の88人に1人が発達障害を発症している。 今回の研究はむしろ、さらなる研究の必要性を指摘するものだと、論文の主執筆者で、ミシガン大学天然資源環境大学院（University of Michigan School of Natural Resources and Environment）院長のマリー・リン・ミランダ（Marie Lynn Miranda）氏は言う。 同氏は「科学界は、米国の自閉症率の増加に対する環境的な寄与因子を長い間探してきた」と声明で述べている。「今回の研究は、特に男児における、自閉症と陣痛誘発・強化との関連性に関する予備的な証拠を提供する」 研究では、米ノースカロライナ（North Carolina）州の8年間にわたる出生記録62万5000件を調査した。調査の結果、陣痛の誘発・強化の両方を行った場合は、陣痛を人為的に発生させない場合に比べて、男児で自閉症を発症するリスクが35％高くなることに関連していることがわかった。 女児では、陣痛を誘発させたが強化は行わなかった場合に自閉症リスクの微増がみられた。 妊婦が薬剤で陣痛を誘発させる理由はさまざまで、出産予定日が過ぎた場合や、感染症、高血圧、糖尿病などの症状がみられる場合などが挙げられる。 陣痛の誘発に関連するリスクの増加は、高齢出産や妊娠34週前での出産など、自閉症の他の既知のリスク因子にみられるリスク増と類似していると研究者らは指摘する。 自閉症支援団体「Autism Speaks」の公衆衛生研究部門の副部長、マイケル・ロザノフ（Michael Rosanoff）氏は「次の段階は、研究によって、この関連性の裏側にあると考えられるメカニズムをさらに理解することだ」と述べている。 「今回の研究は、陣痛の誘発または強化と自閉症との間の因果関係を実証するものではないこと、また、このどちらもが出産時の合併症を防ぐことがわかっていること、この2点を留意することが重要だ」と同氏は付け加えた。 | |
| ■2013.8.15 発達障害児を個別支援 仙台の社団法人が社会貢献活動 | |
| 発達障害や不登校の子どもたちを個別に支援する学習教室が２０日、仙台市内に開校する。特別支援教育の研修を受けたスタッフがチームで児童生徒の読み書きの力を向上させたり、能力を生かした進路の相談に応じたりする。特別支援の必要な子どもの学習サポートに特化した取り組みは全国でも例がないという。 学習教室は市内の一般社団法人学習能力開発財団（畠山明理事長）が社会貢献活動の一環で開設する。 青葉区国分町２丁目のビルに広さ約１００平方メートルの教室を用意した。小学１年～中学３年の児童・生徒を対象に、仕切りで区切ったブースや個室で授業をする。 鉛筆で字を書くのが苦手な子どもの作文は、パソコンやタブレット端末による入力を促す。集中しにくい時はヘッドホンを着けさせマイク越しに指導するなど、発達障害の子どもが読み書きの力を向上させるための支援に当たる。 子どもたちの指導には日本ＬＤ学会が認定した特別支援教育士ら、専門の研修を受けたスタッフが当たる。スタッフ全員参加による月例報告会で指導内容を検討し、必要に応じて小児科医や研究者からも助言を得る。 財団の鈴木由美主任研究員（４４）は「子どもの年齢や特性に合わせた環境づくりと、より良い進路選択への情報提供を進めたい」と話す。 発達障害は、言葉の発達の遅れや読み書きなど特定の学習に困難を示す学習障害（ＬＤ）、注意力の欠如や衝動性が特徴の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などを指す。 文部科学省の２０１２年の調査によると、発達障害のある児童生徒は通常学級に６．５％在籍すると推定される。４０人学級で１クラスに２、３人の割合だが、うち４割は学校で特別な支援を受けていない。 １回の授業時間は学年などによって異なる。授業料は１０分当たり税込み１０５０円。連絡先は学習能力開発財団 | |
| ■2013.8.15 障害者の就労支援に農業 エルハート城端 | |
| 南砺市で、地元の夏野菜を集めた市場が人気を集めています。 この市場を開いているのは知的障害のある人たち。 働く場の確保だけでなく、農業の衰退に歯止めをかけることにもつながるとして、関係者の注目を集めています。 南砺市立野原東の生産加工拠点施設で開かれている市場には、地元の農家が作ったスイカやカボチャなど、およそ２０種類の夏野菜が並んでいます。 今月１日から始まり、今月２０日までの毎日、午後４時から６時半まで開かれているこの市場、新鮮な野菜がそろっているとあって、地元はもちろん富山市や石川県からも買い求める人が訪れます。 山田雄児さん「いらっしゃいませ、いらっしゃいませ・・・」 この市場を運営しているのが、南砺市理休の福祉作業所、「エルハート城端」です。 知的障害のある２３歳から５８歳の３人が、市場での対応のほか、自ら野菜を栽培しながら野菜の選別や包装、カットをしています。 この立野原地域は高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻になっています。 せっかく野菜を作ってもそれを販売する余力がありません。 一方、「エルハート城端」は、知的障害者が生きがいを感じながら働くことができる場を３年前から探していました。 福祉作業所 エルハート城端、新規農産事業推進室 境富広室長「障害者から積極的に地域に出ていきたいと」「建屋の中だけでの作業じゃなしに、いろんな変化のあるものを求めた場合に、外へ出る農業にゆきあたったわけです」 地元農家、山本和夫さん（６３）「これからいろんなものつくってやっていく励みになっていいと思います」 地域の農業を支え、障害者の雇用も支えている新鮮野菜の市場、今回は期間限定ですが、「エルハート城端」は、障害者が安定して働くことができるよう、さらに地域の農家と連携したいとしています。 | |
| ■2013.8.15 発達障害児の生活支援 １９日に相談センター開設 [福岡県] | |
| じっとしていられなかったり、対人関係をつくるのが苦手だったりする子どもや保護者の相談に応じる「行橋京都児童発達相談センター」（愛称・ポルト）が１９日、行橋市東大橋の行橋京都メディカルセンター内に開設される。 ポルトは「扉」という意味で、市は「安心して生活が送れるよう支援するので、気軽に利用してほしい」としている。 集中できない「多動性障害」や自閉症、「読む」「書く」などの能力が極端に低い学習障害などは発達障害と呼ばれる。 行橋市によると、年齢を重ねると落ち着く子どもも多いが、市の乳幼児健診では、３歳児の約４割に気になる行動が見られるという。 相談センターの対象となるのは行橋市、苅田町、みやこ町に住む１８歳未満の子どもとその家族。医師や臨床心理士、作業療法士など７人のスタッフが診察や相談、指導を行う。福祉事業として行うため、投薬や医療行為はできないが、必要に応じて専門機関を紹介する。 相談は平日午前８時半～午後５時。診察は第１金曜日の午前９時～正午と第３金曜日の午後１時～同４時。相談、診察とも無料だが、予約が必要（１６日から受け付け開始） | |
| ■2013.8.15 障害超えた書の世界 豊中の竹林さん １７日から初の個展 大阪 | |
| 自閉症と重度の知的障害がある府立豊中支援学校高等部３年の竹林亨さん（１７）が、１７日から１９日まで豊中市新千里東町の千里文化センター「コラボ」で初めての書道の個展を開く。 竹林さんは、小学３年の授業で書道に出会い、４年から千里少年文化館（同市新千里西町）の書道クラブに通った。これまでに第１７回日本童謡の書展の学童部特選などの受賞歴がある。 普段はじっと座ることが苦手だが、書道の時は集中して半紙に向かうという竹林さん。今回の個展では、半紙に収まらないほどの遊び心が表現された「鬼は外福は内」、薄墨で雪の繊細さを感じさせる「北の国初雪」など６３点を展示する。 父親の隆之さんは「書道の先生の手本が亨の中で独自のデザインに変わる遊び心が面白い」と来場を呼びかけている。 入場無料。問い合わせは同センター | |
| ■2013.8.16 孤独死、異変で察知を 中川区の男性、１０日たち発見 | |
| 名古屋市中川区五女子二の木造アパートの一室で七月二十二日夜、独り暮らしの男性（６５）が遺体で発見された。死因は病死で、すでに死後十日ほど経過していた。近所の住民によると、遺体発見までの間に、男性方の玄関ドアが開いたままになっているなどの“異変”があったが、普段の疎遠さから誰も声を掛けなかった。独り暮らしの高齢者が増える中、行政の巡回などには限界があり、地域の絆がますます重要になっている。 男性が暮らしていたのは、アパート二階の六畳一間。住民から「異臭がする」との通報を受けた中川署員が部屋に入ると、男性はトイレで倒れたまま息を引き取っていた。 病気がちの男性は入退院を繰り返し、点滴をぶら下げて歩く姿が目撃されていた。玄関にはたびたび「入院中」の張り紙がはられ、生活保護で生計を立てていたという。 男性は七月上旬、入院先の病院から帰宅。その際、生活保護を担当する区の職員が自宅を訪れたが、異常はなかったという。男性はその数日後に亡くなったとみられる。 「玄関のドアが遺体発見の十日ぐらい前から、朝も夜もずっと開きっぱなしだった」 同じ階に住む認知症の兄（８６）を世話するためほぼ毎日、アパートを訪れる女性（７４）＝同区＝は証言する。男性とはあいさつ程度の会話をしたことがあり、不審に思ったが「中をのぞくのは失礼」と声を掛けなかった。 女性は「背が高く、身なりもきちんとした人だった」と振り返り「一人で（亡くなるのは）寂しかっただろう。気が付いてあげられたら良かった」と悔やんだ。 玄関のドアの状態はほかの複数の住民と弁当の宅配業者も確認していた。だが、アパートの住民の大半は独居の高齢男性で付き合いは希薄という。 五年ほど前から一人で暮らす鉄工所勤務の男性（６５）は「男性からずいぶん前に『妻とは別れた』と聞いたが、お互いの身の上話をすることはなかった」と説明。「男性の家族や親戚は一度も見なかった。ここはもともと近所付き合いはない」とも話した。 署によると、男性の本籍は京都府。県外に娘がいたが、この二十年間は音信不通だったという。 住民の話では、男性はたまに「コーヒーを飲みに行く」と喫茶店に出掛けていたという。周辺の店舗を数軒、取材したが、男性を知る店員は見つからなかった。 男性の身元はＤＮＡ型鑑定で特定され、遺体は区役所に引き取られて荼毘（だび）に付された。男性の自宅の郵便受けからは、雨に打たれてごわごわになったチラシがあふれ出ていた。 ◆市は見守り活動強化も手回らず 市は四月から、高齢者の見守り活動で新聞販売店と連携するなど独居高齢者対策を強化しているが、手が回らないのが現状だ。 市内の六十五歳以上の独居世帯は、四月時点で八万六千九百九十一世帯。七十五歳以上の高齢者だけの二万三千五百八十世帯を合わせると計十一万世帯に上る。市の非常勤の相談員が、民生委員の協力で対象家庭を訪ねているが、計五十四人の相談員一人当たりの受け持ちは平均二千世帯を上回る。 生活保護の受給世帯はケースワーカーと呼ばれる市担当者が巡回することになっている。しかし六月の受給世帯は三万七千七百二十七世帯と過去最多を更新し、五年前と比べて四割も増えた。国はケースワーカー一人の受け持ち世帯を標準八十世帯としているが、名古屋市は平均百十七世帯と負担が大きい。 中川区の高齢者問題の担当者は「見守りを必要とする世帯が多すぎて、全ての家庭をケアするのは困難な状況」と説明。「最近は近所付き合いも希薄。孤独死や異変の早期発見を防ぐ決め手はない」と漏らす。 | |
| ■2013.8.16 筋トレ会で生き生き 高齢者に人気拡大 伊勢崎 | |
| 伊勢崎市境小此木の小此木公民館を拠点に活動する「小此木筋トレ会」が８月で発足５周年を迎えた。車椅子生活だった要介護５の女性が歩けるまでに回復するなどの実績を上げており、毎週金曜の筋トレを楽しみにするお年寄りが増えている。 会は生涯寝たきりにならないを目標に掲げ、２００８年発足。同地区に住む市介護予防筋トレ指導者の橋本礼子さん、橋本和子さんの２人が代表を務める。会員は現在４１人、最高齢８８歳、平均７４歳で毎回３０人前後が参加している。 群馬大医学部の浅川康吉准教授の高齢者向け筋力トレーニングを基本に、独自に誤えん予防のための舌出し声出し訓練や、筋トレソング、ラフターヨガで腹の底から笑うメニューも加えている。 | |
| ■2013.8.16 障害者の｢困った｣を助けて 合志市が｢ヘルプカード｣ | |
| 合志市障害者親の会「虹の会」（西村亜圭未会長、３７人）は８月から、知的障害などでコミュニケーションが難しい市民を対象に、緊急時の連絡先を記した「ヘルプカード」の配布を始めた。合志市社会福祉協議会が協力。希望による登録制で、同市須屋の市保健福祉センター「ふれあい館」で受け付けている。 登録者が迷子になったり、買い物先などでもめ事に遭った時など、異変に気付いた住民にカードを見てもらい、電話をかけてもらうしくみ。対象は原則、６４歳までの知的、精神障害者で、登録は無料。県障がい者支援課によると、同様のカード配布は「県内では聞いたことがない」という。 カードは西村会長（６６）が発案。４年ほど前、市内の店舗でトラブルに巻き込まれた知的障害者に出会い、「緊急時に保護者と連絡を取る方法が必要」と思い付いた。運転免許証サイズで、表には「身分証」、裏面に虹の会と同社協の電話番号などが入る。 午前８時３０分～午後１０時までは同社協に、それ以外は同会事務局の携帯電話にかけてもらい、いずれかが保護者ら緊急連絡先につなぐ。希望すれば市の災害時要援護者への登録もできる。 同市竹迫の渡邉廷余［ただよ］さん（５１）、岬さん（１４）親子は６日、窓口を訪れ登録。これまで緊急用に、廷余さんの携帯電話番号を書いた療育手帳を持たせてきたが、個人情報が知られる不安もあった。廷余さんは「高校進学など、今後は１人で出掛けることが増えるので安心」。西村会長も「地域で見守ることができるよう、取り組みが全県に広がれば」と話している。 | |
| ■2013.8.16 点字図書館わくわく塾:点字で暑中見舞い 講師に視覚障害者、小学生ら３０人学ぶ 都城 ／宮崎 | |
| 視覚障害者が講師を務める「夏休み！ 点字図書館わくわく塾」が、都城市松元町の市総合社会福祉センターであった。参加した子供たちは盲導犬の役割を学んだり、点字で「暑中見舞い」作りに挑戦したりして、目が見えない人たちへの理解を深めた。 わくわく塾は７月２６日に市点字図書館が開催。市内の小学生と保護者ら約３０人が参加した。 講師の高橋利幸さん（６４）は飼っている盲導犬のドナを連れてきて、英語で指示しながら実際に歩く様子を披露。ドナが障害物を避けて誘導するたびに、子供たちから歓声があがった。また、中村真奈美さん（４６）は、点訳された童話を手で触って読み聞かせ、親子らは静かに聴き入っていた。 館の音訳・点訳ボランティアは、参加者に活動を紹介しながら点字の打ち方などを手ほどきしていた。 都城市立南小４年の東川玲大（れお）君（９）は「指示通りに動く盲導犬はすごい」と感心していた。 | |
| ■2013.8.16 介護職員の離職率17％ 12年度、給与格差で転職 | |
| 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）が16日発表した2012年度の介護労働実態調査で、介護職員の離職率は17％で、11年度と比べて0.9ポイント上昇した。同センターは「施設間で給与格差が生じ、給与の高い施設へ人が移るため定着率が下がっている」とみている。 施設側に職員が足りているか尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」が計57％を占め、11年度から4.3ポイント増えた。残業代を除いた職員（管理者を除く）の平均月給は21万1900円だった。 職員に労働条件の不満（複数回答）を聞いたところ、「仕事内容のわりに賃金が低い」（43％）が最も多く、「人手が足りない」（42％）、「有給休暇が取りにくい」（36％）が続いた。 同センターは「他業種より給与水準が低い中で、他施設より低い給与しか支払えない施設は職員を集められなくなっている」と分析している。 調査は12年11月、全国の約１万７千施設を対象に実施し、7511施設（44％）から回答を得た。 •平成24年度介護労働実態調査結果について http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h24_chousa_kekka.pdf 公益財団法人介護労働安定センター 介護労働実態調査結果 http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_chousa_01.html | |
| ■2013.8.16 色覚障害者 不便を軽減 補正レンズや早めの検査 ネオ・ダルトン ＮＰＯ法人Ｔｒｕｅ Ｃｏｌｏｒｓ | |
| 大阪市内の中小企業「ネオ・ダルトン」（足立公社長）とＮＰＯ法人「Ｔｒｕｅ Ｃｏｌｏｒｓ」（高橋紀子理事長）は、色覚障害者が日常生活で感じる不便を軽減しようと「色覚補正レンズ」と「補正レンズ選定機」の普及活動に取り組んでいる。 学校での色覚検査が２００２年に廃止されて以降、色弱と自覚しない色覚障害者が増加。進学や就職時まで気付かずに学習や仕事で不便となる事例も出ており、両者は協力して工業高校などへの周知を開始した。 日本眼科学会によると、日本では男性で20人に１人、女性で４００人に１人の割合で、約３００万人の色覚障害者がいるという。 自身も色覚障害者である足立社長は色覚障害者をサポートしようと２０１２年４月に「ネオ・ダルトン」を設立。同社によると、色覚障害の多くは一般人と比べて、光の３原色のうち赤の感度が弱く、緑の感度が強すぎることが原因となることが多く、同社の色覚補正レンズによって強すぎる色を他の色の感度まで落とすことで本来の見え方に近づけることができるという。 同社は「色覚障害の98・２％は補正可能」とし、自分に合った補正レンズを選定できる補正レンズ選定機を開発、色覚障害者一人一人に合ったレンズを短時間で選べるように改良を進めた。足立社長は「色覚障害といっても十人十色の見え方をする。自分にあった補正レンズを見つけてほしい」と話す。 一方でＮＰＯ法人「Ｔｒｕｅ Ｃｏｌｏｒｓ」は現在、進学や就職で色覚障害の影響を受けやすい工業高校を中心に啓発活動を進めている。「電話工事の仕事で電線の接続作業に困る」「ＬＥＤの発光色の区別がつかない」「配線工事の時、赤と緑の区別がつかない」という事例があり、工業高校からの進学や就職に支障をきたすおそれが高いためだ。 同ＮＰＯ法人は大阪府、和歌山県、奈良県の公立系の工業高校80校に対してヒアリングした結果、聞き取りができた52校のうち47校が関心を持ち、色覚障害の検査用のポスターを必要などと回答。 高橋理事長は「（色覚障害のことを）知らない人も多く、学校でも補正レンズに関心を持っている。早い段階で知ってもらえれば」と高校などへの周知に力を入れる。 | |
| ■2013.8.16 ホンネで再出発 仕事で感謝されたい ／東京 | |
| ◇適性、見極める余裕なく 就職活動で何十社も選考を受け、やっと就職先が決まっても、大卒の新社会人の約３割が３年以内に自己都合や解雇で会社を離れる時代だ。親世代は「最近の若者は我慢が足りない」などと思うかもしれないが、理由は人それぞれ。再出発を決めた若者たちに、就活と就職の問題点や、理想の働き方を聞いた。 間嶋遼さん（２５）は昨夏、就職して２年半勤めた会社を辞めた。 千葉工業大３年だった２００８年夏、医療機器製造会社とＩＴ企業で１日インターンをした。早いスタートには理由があった。大学受験では当てにしていた推薦入試で不合格になり、３月末まで進路が決まらなかった。以来、「受験でこんなに苦労したんだから、今後の俺の人生、やばい」と、いち早く就活しようと考えていた。 大学では携帯電話や家具などの工業デザインを学んだが、関連業界は募集が少なく狭き門。他分野も探しているうち、プラントなどインフラ整備に関わる仕事が面白そうだと感じた。１０社程度を受け、０９年５月、発電所などの制御装置を検査する会社の内定を得た。 中堅ながら業界ではトップクラス。業務に直接関係する電気工学の専門知識はなかったが、「これからの時代、手に職を付けないと生きていけない」と思っていたため、自分を成長させてくれそうな会社に思えた。リーマン・ショック後の就職難で「ここで辞退したら次の内定がもらえないかも」と感じ、すぐ就職を約束した。 入社して１カ月の研修が終わると、茨城県にある大手インフラ企業に出向させられた。各地の発電所でボイラーの圧力や温度の制御機器を検査する仕事を任され、石川県や鳥取県に１回２・３カ月の出張を繰り返した。 真面目に働いたが、３年目に入ると、後輩たちに追い抜かれるのでは、との焦りが強くなった。先輩の仕事を見て覚える職人かたぎの職場で「なんでこれが分かんないの？」と叱られるのがつらかった。 厳しさは覚悟していたが、我慢して頑張っても誰にも感謝されない。「俺はダメだ」と自虐的なことばかり考え、週末に飲みに行くのだけが楽しみになった。「誰にも感謝されないし、褒められることもない仕事は自分には向いていない」。３年目の夏、退職を決めた。 振り返れば、就活では「新卒」という肩書が重視されるため、焦りばかり感じた。仕事の内容も出張の多さも会社説明会で聞いて納得していたが、もう少し心に余裕があれば、自分の適性に合うか、じっくり見極められたかもしれない。 「働くための心の準備も、やりたいことを見つけるまでの時間も、人それぞれ違うはずなのに」 退職後、「今までと全く違うことをしたい」と考えていた間嶋さんに、母親が勧めたのが介護の仕事だった。専門学校の説明会に足を運び、障害者や被災者など、幅広い支援活動を担う「社会福祉士」の仕事に関心が向いた。今年４月、その国家資格を取るため、専門学校に入学した。 授業で「バイスティックの７原則」と呼ばれる、対人援助に関わる援助者の行動規範を学んだ。その原則の一つに「個別化」がある。人が抱える困難や問題を他人と比べることなく受け止め、その人に合った対応を心掛けるという考え方だ。 前の職場では、他人が我慢できても自分にはつらいことが多かった。辞める前に相談した父親には「みんな仕事はつらい。我慢しろよ」と言われた。「仕事はつらくて当たり前、我慢して当然。本当にそんなものなのかな？」と疑問に思っていたが、７原則を学び、自分は間違っていなかったと実感できた。 最近、パンやはがきを作る知的障害者の作業所でアルバイトをしていて、「パンの揚げ方がうまいね」と褒められた。入社前に実際の職場を見る機会も少ない一般企業と違い、福祉の世界ではボランティアなどを通じて仕事を体験するチャンスが豊富にある。「福祉の仕事が向いている」。間嶋さんは日々実感している。 最初の就職は退職に終わったけれど、後悔はない。資格試験は来年１月。働いて「ありがとう」と言われる自分を思い描いている。 | |
| ■2013.8.17 全裸でトイレ…高齢者介護施設で虐待 大分 社会福祉法人恵愛会 茶寿苑 | |
| 大分県別府市の高齢者介護施設で、介護士が入浴介助中に女性の利用者を全裸のままトイレに行かせるなど虐待を繰り返していたことがわかった。 虐待を行っていたのは、高齢者介護施設「茶寿苑」の女性介護士。別府市によると、女性介護士は去年５月、入浴介助中にトイレに行きたいと訴えた７０代の女性利用者を全裸のままトイレに行かせた。また、別の利用者の脇を持ち上げて痛みを与えたという。 内部からの通報を受けて県と市が調査した結果、昨年度、この介護士が複数の利用者に対し大声で威圧的な態度を取るなど合わせて９件の虐待と１件の介護放棄が確認された。このため市は、今年６月、施設に対し改善を求める行政指導を行った。 茶寿苑は「職員一丸となって再発防止に取り組みます」とコメントしている。 | |
| ■2013.8.17 介護士が高齢者虐待 大分、施設に改善指導 社会福祉法人恵愛会 茶寿苑 | |
| 大分県別府市の高齢者介護施設「茶寿苑」で、デイサービスや訪問介護を担当していた女性介護士（６５）が利用者に暴言を浴びせたり、全裸でトイレに行かせたりするなど、９件の虐待と１件の介護放棄をしたことが１７日、市への取材で分かった。 県に内部告発が寄せられ発覚。市は６月１０日、高齢者虐待防止法に基づき、改善計画書の提出を指示した。介護士は介護業務から外された。 市や施設によると、介護士は昨年５～１２月ごろ、７０～８０代の複数の利用者に「早くしろ」などと大声を上げ、入浴中にトイレに行きたいと訴えた７０代の女性利用者を全裸で移動させた。介護士は市の調査に「言葉が荒いのは性格的なものだが、優しく接するべきだった」と述べた。施設は「新たに虐待防止委員会を設置し、介護体制を見直したい」と話している。 | |
| ■2013.8.17 女性介護職員、利用者を裸でトイレに行かせる 社会福祉法人恵愛会 茶寿苑 | |
| 大分県別府市北鉄輪きたかんなわの高齢者介護施設「茶寿苑さじゅえん」で、女性介護士（６５）が女性利用者を裸でトイレに行かせるといった虐待を繰り返したとして、市が高齢者虐待防止法に基づき、施設に改善を指導していたことが分かった。 市は、この介護士が７０～８０歳代の利用者６人に対し、９件の虐待を行い、介護放棄も１件あったと認定している。 市などによると、介護士は日帰りの利用者らを担当。昨年５～１２月、入浴中に排せつを訴えた７０歳代の女性を裸のままトイレに行かせたり、別の女性利用者を移動させる際に手荒に扱ったりした。利用者に「一番偉いのは私だ」などと威圧的な態度も示していたという。 内部通報を受け、県と市が今年５、６月に全職員から聞き取り調査を実施。介護士は虐待を認め、「申し訳ありません」と謝罪したという。 市は６月１０日付で施設に改善計画書の提出を指示した。さらに、施設の人員配置に問題があったとして、介護報酬の一部の返還を求める方針だ。 施設を運営する社会福祉法人恵愛会は、この介護士を介護業務から外した。甲斐敬造理事長は「大変申し訳ない。再発防止に努める」と話している | |
| ■2013.8.17 野菜作りで自立支援 エルハート城端、農業に参入 | |
| 南砺市理休の福祉作業所「エルハート城端」は、通所する知的障害者が地域の中で自立 した生活を送れるよう、野菜栽培を中心とした農業に取り組んでいる。現在は耕作放棄地 約８０アールを活用し、タマネギやニンジンなどの生産から出荷までを一貫して手がけ、 地元の食品会社に納めている。今後さらに作付面積を増やし、３年後の法人化を目指して いる。 エルハート城端は社会福祉法人「手をつなぐとなみ野」（小矢部市）が運営する作業所 で、５年ほどから野菜栽培を始めた。今年度から３年間、県の中山間地域チャレンジ支援 事業の採択を受けて農業に本格参入している。 今年、３０アールの畑を８０アールに増やし、タマネギ３０アール、ニンジン２０アー ル、インゲン、カボチャ、サツマイモを各１０アール作付けした。秋にはダイコンなどの 栽培に取り組む。 南砺市立野原東の工場建物を生産加工作業の拠点として取得し、「なんとポーク」の飼 料に使う柿の皮を粉末にしたり、ニラを束ねたりする作業も請け負っている。夕市などを 随時開催し、地域住民の交流の場としても活用している。 野菜は７月上旬のインゲンを皮切りに収穫が始まっており、すべて南砺市理休の食品会 社「なかしま」に出荷している。タマネギは収穫後に乾燥、サイズ分けし、酢水に付けて 殺菌した状態で出荷する。カボチャも陰干しで糖度を上げるなど一手間加えた上で出荷す る。 なかしまの中嶋務社長（５６）は「通所者の生きがいになるとともに、農地の有効活用 や地元産野菜の使用促進にもつながる」とメリットを話す。 現在は通所者３人が専従職員や地元農家とともに作業に取り組む。エルハート城端の境 富廣管理者は「通所者がいっそういきいきと仕事ができるよう、将来はグループホーム的 な施設の整備も検討したい」と話している。 | |
| ■2013.8.17 難病患者に働く場を 京のＮＰＯ ９月、右京に支援事業所 京都難病支援パッショーネ | |
| 障害者総合支援法の施行で障害福祉サービスの枠が難病患者にも広がったのを受け、ＮＰＯ法人「京都難病支援パッショーネ」が９月、難病患者を対象とした就労支援事業所を京都市右京区に立ち上げる。全国的にも珍しい試みで、「難病患者の働く場を広げるモデルケースにしたい」と準備を進めている。 ＪＲ嵯峨嵐山駅近くの古民家を借りて改装し、一般就労を目指して職業訓練などを行う就労移行支援事業（定員１０人）と、早期の就職が難しい人を雇う就労継続支援Ａ型事業（同１０人）を起こす。仕事内容は受注の事務のほか、難病患者の体調管理などに役立つ商品を集めたネットショップ運営を予定。メンバーの得意分野に応じて新規事業も展開する意向だ。 パッショーネは、難病の重症筋無力症を発症した上野山裕久さん（４５）が一昨年３月に設立。企業からホームページ作成などの事務を受注し、難病患者とボランティアの計７人で役割を分担して仕事をこなしてきた。 総合支援法は障害者自立支援法の名称を改める形で４月に施行された。難病患者も「障害者」と定義し、障害者手帳を持っていなくても、重症度に応じて生活介護などの支援が受けられるようになった。 施行時には、難病患者にも外出時の移動支援など個別サービスが利用可能になったことに注目が集まったが、上野山さんは障害者の就労支援事業所と同様の施設が難病患者向けに作れるようになった点に着目。「今よりも多くの人数の就職を手伝える事業所を早く開こう」と決意したという。 上野山さんは「一人ではできない仕事も、チームを組めば対応できる。病気と折り合いを付け、社会で働く自信を取り戻せる場にしたい」と話す。 難病患者と、内臓疾患などで日常行動に制限がある内部障害者が通う施設として９月２０日に開所する。通所希望の問い合わせはパッショーネ | |
| ■2013.8.17 災害に備えキャンプ 小学生親子と障害者が協力 麻生の川崎授産学園 | |
| 災害時に役立つ知識を楽しみながら知ってもらおうと、川崎市麻生区の川崎授産学園は十六日から、市内の小学生と保護者約三十人を招き、一泊二日の「親子キャンプで防災サバイバル」を開いた。キャンプには、川崎授産学園の利用者六人も参加し、一緒にわき水をくみに行ったり、裏山で木材を拾って火付けに挑戦したりした。 障害のある人とキャンプをしながら、不便さの中で助け合うことを、子どもたちに考えてもらうのが狙い。今年で二回目で、参加者たちは、非常用炊き出し袋を使って炊きあがったご飯にカレーをかけ、おいしそうに平らげていた。 麻生区の市立千代ケ丘小学校一年生の鈴木美結さん（７つ）は、「火をおこすのが大変だった」と話していた。 参加者たちは、避難所体験として体育館に作った寝床で一泊。十七日はバケツリレーやロープワークについて学ぶ。 | |
| ■2013.8.17 ”シニアが得する、楽しむ”コミュニティサイト「シニアコム．JP」全面リニューアル | |
| 日本最大級のシニア向け交流サイト、全面リニューアル 株式会社シニアコムは、8月13日、運営している日本最大級のシニア向け交流サイト「シニアコム.JP」を、全面リニューアルしたと発表した。 リニューアルの内容 今回のリニューアルにより、シニアの利用頻度が高いメニューをページ上部に配置し、旬な情報やオススメ情報などをページ中段に表示するようにしたことで、「見て、すぐ使える」メニューに変更した。 また、ユーザーが投稿したブログや写真の中から、最新のものや人気のものをトップページに掲載。シニアに関心が高いテーマを中心としたお得で楽しい情報も追加している。 「シニアコム.JP」とは 「シニアコム.JP」は、『シニアが得する、楽しむ』ことを目的にした、50歳以上限定の交流サイト。会員登録（無料）をすることで、ブログや写真の投稿をしたり、サークルやイベントを通して、同じ趣味を持つ人や気の合う人と交流したりすることができる。 また、プレゼントへの応募や、アンケートやモニターに協力して謝礼をもらったり、メルマガで情報を入手したりと、”得する”コンテンツも充実している。 日本最大級のシニア向け交流サイト「シニアコム.JP」全面リニューアル http://www.seniorcom.co.jp/pdf/130809_release.pdf | |
| ■2013.8.17 健康シニア向けヘルスケアにITを活用！今秋より第一弾が始動！ | |
| IT活用の在宅サービス 東芝ソリューション株式会社は、今秋より、ITを活用した健康シニア向けのヘルスケア事業を開始する。このサービスは、「安心」「健康」「楽しい」「便利」をコンセプトにした「シニア向け在宅サービス」となっている。 まずは第一弾として、「安心」「健康」をテーマに、健康なシニアのための在宅サービスが実施される。 高齢化社会のなかの健康シニア向けサービス 今後、高齢化社会が進むなか、介護が必要な高齢者が増えていく一方で、8割以上の高齢者が健康シニアであるといわれている。 これらの健康シニアは、時間やお金に余裕があり、日々の生活を活動的に過ごしている反面、将来の健康への不安なども多いようだ。そして、これらの健康シニアと離れて暮らす子どもにとっても、年齢からくる「心身の健康」に対する心配は少なからずあると考えられる。 これらの点から、健康なシニアに向けての「見守り」サービスも求められていると思われ、今回の健康シニア向けヘルスケア事業が始められることとなった。 健康シニア向け在宅サービス 健康シニアたちは、今と同じように健康な生活を送りたいからこそ、人とのつながりを求め、安心で快適な、充実した生活を送りたいと考えている。そんな健康シニアのために、4つのコンセプトで在宅サービスが実施される。 ◆シニア向け在宅サービス 【安心】さりげない見守りサービスの提供 【健康】健康管理サービスの提供 【便利】生活の楽しさを向上させるコミュニケーション手段と 各種サービスの提供 【楽しい】地域社会と連携した生活支援サービスの提供 （プレスリリースより） 今秋には、「安心」「健康」の2つのコンセプトが実施され、追って、「楽しみ」「便利」を軸としたサービスもおこなわれるようだ。 東芝ソリューション株式会社によるプレスリリース http://www.toshiba-sol.co.jp/ 東芝ソリューション株式会社 http://www.toshiba-sol.co.jp/ | |
| ■2013.8.17 「高齢者事業」に続々参入「南海」「阪神」「ＪＲ西」鉄道各社の「ゆりかごから墓場まで」戦略 | |
| 関西の鉄道各社が高齢者向け事業に本格参入し始めた。南海電気鉄道がグループ会社の保有地で７月から有料老人ホーム運営に乗り出したほか、阪神電気鉄道は線路の高架下で１０月にデイサービス施設を開業する。“本業”とは懸け離れた多角化のようにも見えるが、各社は「将来の収益の柱」にと意気込む。沿線人口の減少で輸送人員が伸び悩む中、鉄道各社はなぜ、高齢者向け事業を強化しようとするのか…。 南海電鉄の子会社、阪堺電気軌道の我孫子道駅（大阪市住吉区）そばの我孫子道車庫。７月、この車庫の一角にある遊休地で、有料老人ホーム「南海ライフリレーションあびこ道」がオープンした。 敷地面積は１８００平方メートルで、居室数は９０。南海電鉄子会社の南海ライフリレーション（大阪市中央区）が運営し、介護と障害者の自立支援を手掛ける。介護職員が２４時間常駐するほか、日中は看護師もいる。平日の昼食は定食や麺など複数のメニューから選べる。 駅のすぐそばなので、家族や友人が入居者を見舞いやすい。１人当たりの月額利用料は家賃や食費などを含め、１５万９０００円と平均的だ。 売上高目標は非公表だが、来年７月には稼働率を９割に高め、２７年度には営業黒字化を目指す。 運輸収入は伸び悩むが、高齢化社会を反映して、沿線の高齢者人口は急増している。 このため、南海電鉄は今後、遊休地での老人ホーム運営など高齢者向け事業を増やす。 「鉄道会社ならではの沿線密着型の公共性の高い事業。住民に支持されるビジネスモデルを目指す」 南海ライフリレーションの担当者は、こう意気込む。 「元気になって鉄道使って！」 鉄道各社が関心を示す高齢者向け事業は、老人ホームだけではない。 阪神電鉄は１０月、西宮駅（兵庫県西宮市）近くの線路高架下でリハビリに特化したデイサービス「はんしんいきいきデイサービス」を開設する。同社が介護事業に乗り出すのは初めてだ。 施設では医療先進国ドイツで認証された最新のリハビリ機器を採用し、筋肉に適度な負荷をかけることで筋力の維持を目指す。介護保険の適用で利用者負担は１回当たり５００～６００円となる見込み。「月７００人程度が利用すれば、採算が取れる」（関係者）という。 平成２６年度末までに２施設を追加する計画だ。 ＪＲ西日本も昨年１０月、阪和線の南田辺駅（同市阿倍野区）近くの線路高架下にリハビリ専門のデイサービス施設「Ｊパレット南田辺」を開業するなど、高齢者関連事業を強化している。 同施設の１回の利用者負担は６００円程度で、希望するプログラムでトレーニングを受けられる。またグループの日本旅行は、デイサービス施設利用者対象の旅行商品も企画し、ＪＲファンの開拓にもつなげる狙いだ。 沿線で急拡大する「シニア需要」を狙え 首都圏への企業流出など関西の地盤沈下は著しく、鉄道事業は苦戦を強いられている。かつては、マンション建設など不動産開発にも力を入れ、沿線人口を増やしてきたが、最近の少子高齢化で不動産開発が難しくなってきたという事情もあるようだ。 その一方、沿線の高齢者人口は年々増えているとみられ、「介護ニーズは確実に増している」（阪神電鉄の担当者）という。 野村証券によると、全国の介護関連市場は平成１９年の７兆円から、３７年には３倍程度の２０～２５兆円に膨らむ見通しだ。 線路を張り巡らせている鉄道各社は、メーカーのように海外市場に軸足を移すわけにはいかない。 しかし、「地元密着の弱点は、実は強みでもある」（関係者）という。沿線住民にとって鉄道会社のブランド力は絶大のため、高齢者が安心して利用しやすいからだ。 多くの人は通学・通勤にＪＲや私鉄を使う。鉄道各社は最近、高齢者事業だけでなく、保育所まで手がけるようになっており、「ゆりかごから墓場まで」沿線住民をサポートする態勢を整えつつある。 各社の“新戦略”は実を結ぶのか。今後の展開から目が離せそうにない。 | |
| ■2013.8.18 長寿の秘訣は？ 但馬の１００歳に聞き取り調査 | |
| 長寿の秘訣(ひけつ)は好き嫌いをせず何でも食べる。たばこは吸わず、お酒はほどほどに－。大阪大の研究グループが、兵庫県但馬地方で生活する１００歳以上の高齢者に行った聞き取り調査で、こんな特徴が浮かび上がった。県立但馬長寿の郷（養父市八鹿町）などでつくる検討会は結果をパンフレットにまとめ、健康指導に乗り出す考えだ。 県高齢社会課によると、２０１２年の但馬の１００歳以上の高齢者は２０８人。人口１万人当たりだと11・７人になり、県内10地域中で淡路（同12・５人）に次ぐ「長寿エリア」となる。 こうした傾向を単なる高齢化と見るのではなく、長寿者の生活習慣を地域に還元しようと、県は検討会（委員長・井上正司養父市医師会長）を立ち上げ、大阪大大学院の権藤恭之准教授と連携し、調査結果を取りまとめた。 調査期間は11年８月からことし３月まで。11～12年度中に１００歳以上になる２９４人の高齢者のうち、協力の得られた89人（男性12人、女性77人）を訪問。仕事や好きな食べ物、近所に友人がいたかなどについて質問した。 | |
| ■2013.8.18 仮設高齢者つなぐ集いの場 陸前高田、月1回交流 | |
| 陸前高田市米崎町の米崎中仮設住宅自治会（金野広悦会長）は、７５歳以上の住民による「人生ベテランズクラブ」（菅原律雄会長）を立ち上げ、高齢者の生きがいを向上させる活動に取り組んでいる。男性、女性を問わず、気軽に集える関係をつくることで、先の見えない仮設住宅の暮らしを乗り切る。 同クラブは６月に発足。集会所で月１回の定例会を開き、毎回約２０人が参加している。今後の人生にさらに磨きをかけるため、さまざまな職業や立場の人を招いた講演会を実施している。 住民約２４０人のうち７５歳以上の高齢者が３６人おり、家族が津波の犠牲になった人も少なくない。菅原会長（８２）は「さらに多くの人に参加してもらい、楽しいクラブにしたい。住民が全員そろって元気に仮設住宅から新天地に出られるよう活動を続けたい」と抱負を述べる。 | |
| ■2013.8.18 高齢者支えるアプリ 美波、就業体験の学生開発 | |
| 美波町のＩＴ企業サイファー・テックでインターン（就業体験）合宿中の学生９人が、高齢者を地域で支えるためのスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末用のアプリ（応用ソフト）を考案した。 アプリは「みなみてボタン」。町名「美波」と「皆見て」から名付けた。高齢者が困り事を投稿すると、インターネット上の地図に位置と内容が表示され、気付いた人が助ける仕組み。地域の力で困り事を解決し、世代間交流も促す道具として開発した。 文字入力に不慣れな高齢者が多いため、音声入力も備えたほか、投稿までの手順を簡単にした。助ける側が普段からアプリに親しんでもらえるように町内の「耳より情報」を発信する機能も設けた。 開発のリーダーを務めた鳥取大３年の室賀ゆり子さん（２１）＝鳥取市＝は「世代間の助け合いはいろいろな地域で今後必要になる。美波から広がるきっかけになれば」と話した。 学生らは１１日に住民ら２０人を前にアプリを披露した。９月上旬にアプリを完成させ、県のＩＣＴ（愛して）とくしま大賞に応募する。 | |
| ■2013.8.18 2013年知的障害者の質的教育推進のためのユネスコ賞候補者の募集について（2013年9月2日締切） | |
| 【目的】 知的障害者の包括的教育の発展に寄与した個人、グループ、機構やセンターの活動に対する表彰 【賞について】 ・この賞は、クウェート政府により2002年に設立され、2年ごとに表彰が行われます。 ・2名の受賞者には賞状とUS$20，000の賞金が授与されます。 【応募資格】 ・包括的教育の分野において、知的障害者のための平等な教育の機会の促進に貢献した者。 ・ユネスコ国内委員会の協議の下、政府により作成された推薦状、又はユネスコのオフィシャルパートナーシップであるNGOにより作成された推薦状が必要。自薦は不可。 【受賞者の選出】 受賞者は、ユネスコ事務局長に任命された審査員により選出される。 【応募方法】 アプリケーションガイド （PDF:586KB）（※ユネスコ本部ホームページへリンク）をよくお読みいただき、所定の申請書（別添提出様式（英語で記入））及び申請書に関する和文概要（様式任意）を下記担当者までメール又は郵送にて御提出ください。(2013年9月2日締切) | |
| ■2013.8.18 デイサービス送迎車が事故 車いすの８６歳死亡、栃木・真岡 | |
| １７日午後４時すぎ、栃木県真岡市西郷の県道で、介護士の女性（２６）が運転するデイサービスセンターのワゴン車が、右折しようと停止していた乗用車に追突した。 デイサービスの利用者で、ワゴン車の後部に乗っていた同市下籠谷、無職、大塚昭男さん（８６）が出血性ショックで死亡し、助手席の女性（８９）も肋骨を折るなど重傷。 真岡署によると、大塚さんは車内で車いすに座った状態だった。車いすや体が動かないようベルトなどで固定されていた。目立った外傷はなかったが、腹部内を出血していたという。 ワゴン車はデイサービスセンターから大塚さんらを自宅に送る途中だった。現場は片側１車線の直線道路。 | |
| ■2013.8.18 車椅子:寄贈の受け入れ募集、障害者施設対象 ／大阪 | |
| 大阪障害者自立支援協会（草川大造理事長）は、堺市の女性の寄付金を基に設立された福祉基金による車椅子の寄贈の受け入れ施設を募集している。故・〓（よい）美代子さんは２０１０年、約６０００万円を身体障害者のために寄付し、車椅子の寄贈は昨年から実施している。 法人格を持つ府内の障害者施設が対象。 ９月１３日必着で申し込む。 スチール製かアルミ製の介助式車椅子が選べ、全体で２００万円分を寄贈する。 申し込みや問い合わせは同協会〓美代子氏福祉基金事務局（〒５４３−００７２ 大阪市天王寺区玉前町５の３３、電話０６・６７７５・９１１５）。申し込み多数の場合は抽選。 | |
| ■2013.8.19 災害時の障害者支援を 東北大院の医師・田中さん | |
| 東日本大震災の被災地で、障害者支援をした小児科医で東北大大学院准教授の田中総一郎さん（４９）が十八日、県庁講堂で講演し、南海トラフ巨大地震などに備えて障害者を手助けする仕組みの必要性を訴えた。 田中さんは震災後、宮城県内の障害者宅や特別支援学校を巡回診察したり、障害者向けのおむつを全国から募って届けたりする活動をした。 講演では、震災時に多くの障害者が周囲に気兼ねし、避難所でなく車などで過ごした実態を指摘。自治体が指定を進めるバリアフリー化された「福祉避難所」の充実や、助けが必要な障害者が「災害時は支援を」と書かれたカードを携帯するアイデアを紹介した。 講演は県立草の実リハビリテーションセンター（津市）が主催し、医師や特別支援学校教諭、障害者の家族ら百人が参加。田中さんは「いろんな関係者が意見を出し合い、支援の方向性を考えてほしい」と呼び掛けた。 | |
| ■2013.8.19 茅野で初のＳＯ水泳競技会 知的障害者と健常者 一緒に | |
| ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス（ＳＯ）日本・長野（長野市）は１８日、県内の知的障害者が出場するＳＯ日本・長野水泳競技会を茅野市北部中学校屋内プールで初めて開いた。茅野市などが主催し、一般の市民が参加する市総合体育大会水泳競技大会と同時開催。健常者と障害者が同時スタートする種目もあり、プールサイドから大きな声援が送られた。 知的障害があり、ＳＯ日本・長野に「アスリート」として登録している県内各地の１６～３５歳の男女２３人と、一般市民約７０人が参加した。混合１００メートルメドレーリレーには、障害者の２チームと健常者の４チームが出場。水しぶきを上げながら背泳ぎやクロールで力泳する選手たちに、仲間たちが「頑張れ」「いけいけ」などと声を掛け、ゴールすると拍手が起こった。 アスリートに登録し、バタフライなどに出た坂野（ばんの）圭祐さん（１６）＝茅野市＝は「調子は良かった。応援が聞こえて頑張れた」と話していた。 競技会は、登録選手が競技する機会を増やそうと、同法人水泳コーチで市水泳協会理事の植松美千代さん（５１）＝諏訪市＝が、同協会長の中崎政幸さん（４６）＝茅野市＝に相談し、市総合体育大会水泳競技大会と合わせて開いた。 植松さんは「健常者と障害者の選手がお互いに高め合う機会になる。来年以降も続けたい」と話している。 | |
| ■2013.8.19 「買い物弱者」支援マップ 北九州市が独自作成 移動販売業の参入促す [福岡県] | |
| 政令市で高齢化率が最も高い北九州市は１９日、６５歳以上の高齢者の人口分布と、スーパーやコンビニエンスストアの位置を重ね合わせた市独自の「買い物環境マップ」を公表した。歩いて買い物をすることが難しい高齢者の多い地域を赤く色付けし、業者に出店や移動販売を促す狙い。市によると、「買い物弱者」を減らすため、政令市がこうした地図を作るのは初めてという。 マップは、国勢調査を基にした総務省の統計地図から、高齢者の居住状況を小学校区単位などで調査。▽半径５００メートル以内にスーパーやコンビニがあるか▽路線バスなど公共交通機関があるか▽移動販売があるか－などの観点から各区域を点数化し、色付けした。赤色が強い地域ほど「買い物の困難度」が高く、緑色の地域は高齢者でも買い物しやすいことを表している。 北九州市の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２５・５％（２０１２年３月末時点）で、京都市の２３・９％や静岡市の２５・０％を上回り、２０政令市でトップ。特に門司区や八幡東区は坂道が多く、買い物をする高齢者の負担が大きい。 北九州市はマップを市のホームページ上で公表することで「地域ニーズに細かく対応した業者の参入を期待したい」（市保健福祉局）としている。 | |
| ■2013.8.19 振り込め詐欺を自動撃退 ＤＢ登録番号は着信拒否 トビラシステムズ | |
| 振り込め詐欺をシャットアウト―。名古屋市中区のシステム開発会社「トビラシステムズ」が、相手側の電話番号が振り込め詐欺などで使用された番号かどうかを識別し、自動的に着信を拒否できる専用機器を通信会社ウィルコムと共同で開発、７月からサービスを開始した。 名称は「迷惑電話チェッカー」。東京都杉並区や西東京市では、実証実験の一環として高齢者に無料で貸し出している。 専用機器を電話回線と電話機との間に接続。迷惑電話の番号を登録したトビラ社のデータベースの情報がＰＨＳの電波で専用機器にも伝えられ、該当する番号からかかってきた場合は自動的に着信を拒否する仕組み。 | |
| ■2013.8.19 京都の介護タクシーグループ「リレーションズ」の挑戦！ | |
| プロフェッショナルの介護タクシーグループ 京都府では、プロの介護タクシーグループ「リレーションズ」が、社会福祉に貢献するための活動をおこなっている。観光名所でもある京都で、地域で暮らす人だけでなく、旅行者などの送迎、観光にも一役かっているようだ。 リレーションズのつながり 「リレーションズ」には、つながり・つないでいくという意味が込められていて、幅広い支援をおこなうことで、たくさんの人に利用してもらいたいという想いから立ち上げられた。現在では5事業者で保有台数も8台まで増やしている。 それぞれの事業者がお互いに協力することで、高齢者や障害者の搬送だけでなく、京都の観光を楽しんでもらえるようなサービスもおこなっている。付き添い介助もしてくれるので、ゆっくりと京都の街並みを観光できるようだ。 リレーションズの仲間たち 「リレーションズ」では、以下のような事業者が協力して、福祉事業に努めている。 ◆リレーションズ事業者一覧 ・京都の介護タクシーワンダフル ケアサービス ・車イスの京都観光 京都エスコート 人を想う介護タクシー ・いずみ介護タクシー ・こはる介護タクシー ・株式会社まことサポート ※利用は、サイト内にある電話・FAX・メールにて予約 （リレーションズサイトより） リレーションズは、今後も地域の人だけでなく、社会で暮らすたくさんの人々の役にたてるよう、いろいろな要望に応えてくれるという。 京都の介護タクシーグループ リレーションズ https://sites.google.com/site/kaigorelations/ 公益社団法人 京都市観光協会 http://www.kyokanko.or.jp/taxi/taxi_0018.phtml | |
| ■2013.8.19 押収の名簿に「夢見る高齢者」…警察が注意喚起 | |
| 振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている。 活用されている名簿は約６３万人分。だまされる寸前に被害を食い止めたり、容疑者が逮捕されたりするケースも。ただ、今年上半期の特殊詐欺の被害額は過去最悪となっており、警察庁は、新たに押収した約６０万人分の追加を決めた。 ◆振り込め“迎撃” 「品川区で息子を装った電話が入りました。すぐに注意喚起を始めて」。警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」に警察官の大きな声が響いた。同センターでは連日、約３０人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、矢継ぎ早に電話をしている。 「だましの電話」は同じ地域で続く傾向があり、押収された名簿などを基に周辺へ集中的に「気をつけてください」などと連絡を入れる。こうした“迎撃電話”は、一日約６５００件に上り、直後に詐欺犯から電話を受けた人からの通報が、犯人逮捕に結びついた事件は１～７月で３１件に上った。 同庁が連絡した人の２割程度には、事前に詐欺犯から電話がかかっており、同庁幹部は「同種の名簿を手に警察と詐欺グループがせめぎ合っている。どちらが早く連絡できるかの勝負だ」と力を込める。他の道府県警では電話や郵便のほか、戸別訪問で直接注意を呼びかける場合もある。 ◆手書きメモも 警察がこれまで押収した名簿は、健康食品購入者、大手企業退職者、株取引経験者など様々。「セレブデータ」や「夢見る高齢者」と題された名簿もあり、大半は名前、住所、電話番号や商品購入額などが印字されている。空欄には「１人暮らし」「８０歳くらい」「長話ができる」など、相手の暮らしぶりや印象が手書きされている名簿も。「別のメンバーが電話する時に読みやすいように、丁寧にメモしろと指示された」と供述した逮捕者もいた。 先月１０日には、２６都道府県警が合同で摘発した投資詐欺グループの拠点から、未公開株購入者など、名簿業者などから購入したとみられる計約３５万人分の名簿が見つかった。グループは実体のない会社への投資話で１３６０人から約３１億円をだまし取ったとみられている。警察幹部は言う。「詐欺グループの目には、金銭的な余裕がある高額商品の購入者らが、だましやすい相手に映っている」 | |
| ■2013.8.19 視覚障害弁護士:法廷で「二人六脚」 ５歳の盲導犬クルー「最高のパートナー」 兵庫・西宮 | |
| 盲導犬を連れた女性弁護士が神戸地裁で活躍している。病気で視野の大部分を失ったが、３３歳で司法試験に合格し、７年前から法廷に立つ。大量の書面を読み込む苦労はあるが、刑事弁護で警察署を訪れたり、裁判所と事務所を行き来したりするのは盲導犬のリードで難なくこなせるという。福祉関連の民事訴訟も手がけ、「障害者の方々に寄り添った活動を続けたい」とハーネス（胴輪）を握る。 兵庫県弁護士会所属の吉江仁子（きみこ）さん（４２）＝同県西宮市＝と、クルー（ラブラドルレトリバー、雄５歳）。日本弁護士連合会によると、盲導犬を連れた弁護士は珍しい。 生まれつきの病気で、視野が次第に狭くなり、大半を欠損。２４歳で障害２級と認定された。「４０歳までに失明するかも」と医師に言われ悲観的になったが、英国への一人旅を契機に自信を取り戻した。パソコン売り場での仕事を辞め、「目が悪く自信をなくすより、できることに挑戦しよう」と２８歳で弁護士を志した。 司法試験合格後、学生時代を過ごした名古屋で弁護士活動を始めた。障害者自立支援法を巡る違憲訴訟や、知的障害者の消費者事件などに取り組んできた。 刑事事件の容疑者接見で夜間、警察署に出向く時など、不慣れな道に不便さを感じていた。そこで、２００８年夏に「中部盲導犬協会」（名古屋市）に紹介を依頼し、１０年春にクルーと出会った。外出先で人や物にぶつかる回数が減り、「２４時間一緒にいて安心できるようになった」。 結婚を機に、今春から神戸市内の弁護士事務所に勤める。事務所や法廷ではクルーは椅子の脇に座り、おとなしく待機する。クルーを育成し、紹介した中部盲導犬協会の田嶋順治常務理事は「活躍していると聞いてうれしい」と温かく見守る。 吉江さんは「おっとりしたクルーは最高のパートナー。二人三脚で、障害者や環境問題などに取り組んでいきたい」と話している。 | |
| ■2013.8.19 ＜介護労働実態調査＞歯止め効かない介護職の離職 | |
| 厚生労働省所管の公益財団法人介護労働安定センターは、8月16日、平成24年度介護労働実態調査の結果を発表した。 調査は、全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした「事業所における介護労働実態調査」と 同じ事業所から介護にかかわる労働者を対象とした「介護労働者の就業実態と就業意識調査」からなっている。 調査期間は、平成24年11月1日～平成24年11月30日。 回答数は、事業所が7,511で回答率43.5％、介護労働者が18,673人で回答率36.1％だった。 以下に主な調査の結果を紹介する。 ■半数以上が従業員が不足していると回答 1年間（平成23年10月1日～平成24年9月30日）の離職率の状況は17.0％で、前年度の16.1％より1ポイント上昇した。また、採用率の状況は23.3％で、前年度の21.0％を上回った。 従業員の過不足についての質問では、不足感（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」）を感じていると回答した事業所は全体のは57.4％で、前年度の53.1％より4ポイント上昇。「適当」と回答したのは42.0％で、前年度の46.1％を4ポイント下回った。 職種別で不足感が高いのは訪問介護員（ホームヘルパー）の67.9％、ついで介護職員（ホームヘルパー以外の介護職員）の47.9％。介護支援専門員は20.5％だった。 ■介護サービスの問題点は人材確保だが、十分な賃金が払えない 介護サービスを運営する上での問題点では、「良質な人材の確保が難しい」が53.0％（前年度50.4％）、次いで「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が46.4％（前年度49.8％）だった。 以下、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」31. 5％、「新規利用者の確保が難しい」27.3%と続き、「特に問題はない」はわずか5.4％だった。 ■処遇改善加算は一時金の支給が半数以上。月給の平均は21万1900円 介護職員処遇改善加算を算定した事業所の対応は、「一時金の支給」が55.6％、「諸手当の導入・引き上げ」が44.1％、「基本給の引き上げ」が26.5％、「教育研修の充実」が20.9％だった。 事業所管理者を除く労働者の月給の平均は211,900円で、もっとも高かったのが看護職員の261,994円、ついで介護支援専門員は247,859円だった。また、事業所管理者（施設長）は354,304円だった。 ■介護の仕事はやりがいがあるも、キャリアや賃金面で不満 介護労働者に仕事を選んだ理由を訊ねたところ、もっとも多かったのが「働きがいのある仕事だから」で54.9％、次いで「今後もニーズが高まる仕事だから」が38.4 ％、「資格・技能が活かせるから」が37.2％だった。 現在の仕事の満足度を項目別に訊ねたところ、「仕事の内容・やりがい」が54.1％、「職場の人間関係、コミュニケーション」が47.0％、「職場の環境」が39.5％。低かったのは「賃金」の18.1 ％を筆頭に、「教育訓練･能力開発のあり方」が19.5 ％、、「人事評価･処遇のありかた」が19.9％、「キャリアアップの機会」が24.3％だった。 また、介護関係の仕事の継続意志について訊ねたところ、「働き続けられるかぎり」が55.7％、「わからない」が19.8％だった。 労働条件などの不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.3％がもっとも高く、前年度の44.2％より微減した。次いで「人手が足りない」42.4％、｢有給休暇が取りにくい｣35.6％、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」30.0％だった。 ◎介護労働安定センター http://www.kaigo-center.or.jp/ | |
| ■2013.8.20 ８月の熱中症搬送者１万９千人 既に昨年の月間数超す | |
| 熱中症で１２～１８日の１週間に救急搬送されたのは、前週の１万１２５人に比べ２９・５％減の７１３５人だったことが２０日、総務省消防庁の集計（速報値）で分かった。１日以降の搬送者数は計１万９２２２人となり、昨年８月の月間搬送者数（１万８５７３人）を既に上回った。 昨年のペースを上回ったのは、高知県四万十市で１２日に国内観測史上最高となる気温４１・０度を記録するなど、全国的に猛暑が続いているため。前週より減ったのは、企業のお盆休みの時期に重なったことや、熱中症対策への意識が高まったことなどが影響したとみられる。 | |
| ■2013.8.20 厚労省が被災地の介護施設就労者に支度金！被災地の人材確保に向けて！ | |
| 被災地の人材確保への対応策 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島の3件は、介護職員の転居などで、人材不足が深刻化している。これを受けて、厚生労働省は、2014年度より、これら被災3件の介護施設に就職する人に「就職支度金」と「住宅手当」を支払う方針を検討している。 「就職支度金10万円」と「住宅手当2万円」を支給 福島県では、介護職に就職した人を対象にした支度金制度が、2013年度よりすでに1部地域で実施され、住宅手当も支給されている。しかし、福島県独自のものであったため、県の負担となっていた。 2014年度より実施検討中の政策では、全額国の負担として、「就職支度金10万円」と「住宅手当2万円」が支払われる方針となっている。就職支度金については1人1回限りとされ、住宅手当は就職後から15年3月まで毎月支給される方向で進められているようだ。 具体的な取り組みは各県の判断で 厚生労働省では、一定期間以上の就労を条件に支払いを考えており、福島県でも同じ施設で半年以上の勤務を条件としている。 なお、支給対象者については、厚生労働省としては、特に被害が大きく、人手が足りてない沿岸部の介護施設に就職する人にしてはどうかという考えを示しているが、最終的な判断は、各県に委ねられるという。 現在、この政策の実施に向けて調整を進めており、14年度予算概算要求にこれら経費が盛り込まれるようだ。 | |
| ■2013.8.20 高齢者の睡眠や認知症改善に効果！LEDを使った新たな照明システム | |
| 睡眠障害、認知症などの改善につながる研究開発 名古屋大学本部で先ごろ行われた記者発表会で、名古屋大学エコトピア科学研究所、北川邦行教授らの研究グループが共同開発した新たな照明システムが、人への実証実験で、高齢者の睡眠や認知症改善に効果があることがわかった。 この新たな照明システムは、研究グループがえた“白色LEDの青色残光が、人のメラトニンを減少させる”という実験結果のデータに基づいて開発されたLEDを使った照明システムで、その試作品は、あらゆる波長を組み合わせた光によって症状別にその効果をえられるようにする「スペクトルセラピー」の照明器として用いられた。 またその効果を、老健施設や認知症病棟に導入して検証したところ、高齢者の睡眠・認知・会話状況に改善の傾向がみられた。 光療法に続く新たな照明システムに期待 これにより、新たな照明システムを使った「スペクトルセラピー」は、睡眠障害やうつ病、生体リズムを整えるために従来、用いられていた「光療法（高照度の光を対象者にあてる療法）」に続く新たな治療法として今後の開発が期待される。 また、今後の開発について研究グループは、臨床データを今より増やし、新たな照明システムの実用化に向けて開発を進めていくという意向を示している。 「LEDを用いた照明システムに関する記者発表を実施」名古屋大学エコトピア科学研究所 http://www.esi.nagoya-u.ac.jp/whatsnew/kitagawa_lab.html | |
| ■2013.8.20 高齢者福祉施設でサプライズ結婚式！高齢者もウェディングドレスでドレスアップ！！ゆうゆうの郷白雲山荘 | |
| 高齢者福祉施設のウェディングドレスショー 別府市観海寺にある高齢者福祉施設「ゆうゆうの郷白雲山荘」で、入居者たちがウェディングドレスドレスを着る企画が7月30日に開催された。 このイベントでは、83歳～98歳までの入居者20名がウェディングドレスを身にまとった他、職員のサプライズ結婚式もおこなわれ、2度のサプライズに入居者からも職員からも喜びの声があげられた。 高齢者たちの鮮やかなウェディング このイベントは、化粧品販売の代理店をしている伊藤一二三さん(日出町)が企画したもので、知人が同施設で親切にしてもらっている感謝の気持ちから、同業者らの協力を得て実施された。 入居者たちは、プロの美容師さんからメイクや髪のセットをしてもらい、色とりどりのウェディングドレス姿で登場した。初めての経験だという人が多く、夢のような体験に昔を思い出し、もう一度お嫁に行きたいと語る入居者もいたようだ。 職員のサプライズ結婚式 そして、その後には、同施設の結婚式をあげてない職員2人の結婚式がおこなわれた。安倍英博さんと輝美さん夫妻は、同施設でともに働き、今年1月に婚姻届を提出しているが、結婚式はあげていなかった。そんな2人のためにサプライズ結婚式が企画されたのだ。 入居者たちにウェディングドレスを着せるための試着だと言って、輝美さんにもウェディングドレスを着てもらい、英博さんには汗をかく作業をさせた後、お風呂に入ってもらい、そのすきに服をタキシードにすり替えるというドッキリ企画が用意された。 入居者や職員が待つ会場に入ってきた2人は驚き、輝美さんは感動で終始泣いていたようだ。ケーキ入刀や指輪交換もあり、シェフの豪華ディナーも振る舞われ、入居者や職員たちにとって最高の1日となったようだ。 白雲山荘によるプレスリリース http://www.hakuun.co.jp/contents/news.cgi?id=20130807_165839 | |
| ■2013.8.20 口論から夫を押し倒し死なせた疑い 山梨、介護士の妻を逮捕 上杉雅子容疑者（６３） | |
| 山梨県警韮崎署は２０日、夫を床に押し倒すなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いで、韮崎市竜岡町下条南割、介護士、上杉雅子容疑者（６３）を逮捕した。 逮捕容疑は７月２３日午後０時５０分ごろ、自宅の居間で夫、英秋さん（６５）と日常生活をめぐる夫婦のいさかいから口論になり、床に押し倒すなどの暴行を加え、２５日朝に急性硬膜下血腫で死亡させた疑い。 韮崎署によると、「感情的になってやった」と供述している。 雅子容疑者は英秋さんと２人暮らし。英秋さんは２３日夜に自宅で意識不明となり、雅子容疑者が１１９番通報して救急搬送され、甲府市の病院に入院していた。 | |
| ■2013.8.20 明星大日野キャンパス 学生と障害者が働く喫茶店 ／東京 | |
| 明星大日野キャンパス（日野市）内の「スター・ショップス」は、地域の障害者と学生が一緒に働く喫茶店だ。オープンから３年半が過ぎ、近隣住民も気軽に訪れる人気店に成長した。 学生らが「憩いの場がほしい」と提案し、大学の仲介でベーカリーカフェの運営実績があるＮＰＯ法人「やまぼうし」（同）が協力した。カレーライス（３００円）、トンカツバーガー（２００円）など食事やドリンクを作るのは障害者たちで、学生はその手伝いと、カフェを使ったイベント企画を担当している。 発達障害、身体障害などを持つスタッフとの共同作業に、当初は学生たちも戸惑う。だが、実際に接して、仕事の速さや正確さ、決して手を抜かない姿勢に感動するという。 学生たちは「スター・ショップス・サポーターズ」というサークルをつくり、活動の輪を広げている。メンバーは３５人。養護教諭志望者、食育関連の就職を希望する者ら、夢や目標はそれぞれだが、アルバイトでは得られない貴重な体験に魅力を感じるのか、参加するメンバーは増え続けている。 | |
| ■2013.8.20 高齢者介護施設:県内で死亡事故３６件 誤えんや転落など １２年度 ／香川 | |
| ◇職員対応不備のケースも 県、詳細公表せず 県内の高齢者介護施設で１２年度、食べ物などが気管に詰まったり、部屋から外に転落するなどして高齢者計３６人が死亡していたことが１９日、県などへの取材で分かった。施設側の対応に不備があったために起きたとみられるケースもあった。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した、各施設から市町を通じて提出された事故報告書によると、１２年度、施設に入所、通所する高齢者が死亡した「事故」が計３６件報告されていた。県は死亡した高齢者の名前や年齢、性別のほか、施設名や事故が起きた月日、損害賠償の状況などは公開していない。 「死亡事故」が起きた施設の種類別では、介護老人福祉施設が１２件と最も多く、特定施設入居者生活介護６件▽認知症対応型共同生活介護５件▽介護老人保健施設４件▽通所介護４件▽短期入所生活介護３件と続いた。 事故の原因では、食べ物などを気道に誤って入れてしまう「誤えん」が１４件と最多。吐いた物が喉に詰まったケースや、流動食が必要だったが家族の希望で普通食を提供したところ、食べ物を喉に詰まらせたケースなどもあった。 原因が「転落」と報告されたのは３件。ベッドから滑り落ちて頭を打ち、脳内出血を起こした可能性があるケース▽施設職員が動かそうとした入浴用ストレッチャーから転落し、頭を打ったことが原因とみられる脳挫傷のケース▽部屋の窓から外に転落したケースがあった。ストレッチャーから転落した事故では施設側の対応に不備があり、職員が親族に謝罪した。 また、他のケースでは、浴槽で死亡しているのを発見▽職員がオムツを交換している最中に意識がなくなり、救急搬送された病院で死亡▽施設内でインフルエンザに感染し、入院先の病院で死亡▽テレビのリモコンを持ったままベッドの上で死亡していたなどの「事故」が報告された。 | |
| ■2013.8.21 ミッキー顔のかかし 高岡 障害者と児童が共作 志貴野ホーム | |
| 高岡市下麻生の障害者支援施設志貴野ホームの利用者と地元中田小学校の六年生が二十日、地元で九月にある「中田かかし祭」に出品するかかしの制作を一緒に楽しんだ。 同校の児童たちが八年前にかかし作りを手伝い、共同制作が始まった。利用者や職員が話し合い、今年開園三十周年の東京ディズニーランドを題材に、ミッキーマウスのミニチュアかかしと、高さ一メートルの「シンデレラ城」の模型を作ることにした。 児童十一人と利用者九人、職員らが球状の発泡スチロールにミッキーマウスの顔を描くなどミニチュアかかし二十体を作った。 利用者の橋本吉司さん（４６）は「子どもたちと一緒に作るのは楽しい」、昨年に続き参加した六年の杉木翔君は「利用者の人たちに喜んでもらえるのはうれしい」と楽しそうに話した。二十一日にシンデレラ城をペットボトルで作り、作品を完成させる。 | |
| ■2013.8.21 障害者虐待５件 熊本市の防止センターに通報 | |
| 熊本市は、昨年１０月に開設した「市障がい者虐待防止センター」に昨年度（６カ月間）、２６件の通報・届け出があり、そのうち５件を虐待と認めたことを明らかにした。このほか１３件に虐待の疑いがあり、区役所福祉課などと連携し、家庭環境の把握など継続的な対応をしている。 通報者は本人９件、相談支援事業所５件、家族３件、区役所や警察など公的機関３件、その他６件。虐待やその疑いがある１８件のうち、家族や親族による虐待は１１件、施設職員によるもの６件、雇用者１件だった。暴力や暴言がほとんどで、中には食事などを十分に与えないなどのネグレクト（放棄・放任）にあたる例もあった。 虐待が確認された５人のうち１人は施設への入所を支援。このほか虐待をしている家族に対し、短期入所など福祉サービスの活用で心身の負担を軽減するよう指導するなどした。 同センターは、障害者虐待防止法の施行に伴い、市障がい保健福祉課内に設置。同課は「早めの相談によって、虐待の早期発見と対応ができる。虐待には介護疲れや経済的理由などさまざまな背景があり、虐待する側への支援も必要だ」としている。 | |
| ■2013.8.21 思いやりの心、立山で育む 富山市ふれあいキャンプ | |
| 心身に障害のある子どもたちと、障害のない子どもたちが自然の中で友情を深める富山市ふれあいキャンプが２１日、立山町芦峅寺の国立立山青少年自然の家で始まった。 ２３日まで。 キャンプは、思いやりの心や協調性、自立性を育もうと、同市が富山ＹＭＣＡに委託して毎年開いている。今回は小学４年生から中学３年生までの４５人が参加した。富山市蜷川の市障害者福祉センターで出発式があり、富山ＹＭＣＡの中川喬之ウエルネス事業部チーフが「一人一人の色をキャンプで出していきましょう」とあいさつ。 | |
| ■2013.8.21 福井県内３施設の高齢者６人に虐待 １２年度状況、従業員の通報増加 | |
| 福井県は２０日、２０１２年度の県内の高齢者（６５歳以上）虐待状況を発表した。介護施設３カ所で計６人に対し暴力や言葉による虐待があったほか、家族らからの虐待も１４４件１４８人に上った。 市町が通報などを受け調査し、虐待と判断した数をまとめた。 虐待があった施設は、特別養護老人ホーム１カ所とグループホーム２カ所。特養ホームでは介護職員１人、グループホームのうち１カ所では経営者と管理者（施設長）、もう１カ所のグループホームは詳細は不明なものの複数の介護職員が、高齢者に身体的虐待や心理的虐待を加えていた。 県長寿福祉課によると、虐待を受けた６人は８０～９０代後半の男女で、いずれも認知症を患っていた。職員は介護時に抵抗に遭うなどした際に、たたくなどしたらしい。 高齢者を落ち着かせるため、現在は処方されていない飲み残しの薬を与えたり、部屋に鍵を掛け出歩けないようにしたこともあった。虐待の結果、６人のち３人があざができるけがを負った。心理的虐待では罵声（ばせい）を浴びせるなどしていた。 県や市町は３施設を訪問指導し、再発防止に向けた改善計画を提出させた。 施設従事者による虐待は、統計を取り始めた０６年度に１件９人あったが、以降は０～１人で推移していた。今回虐待が増えたことについて、同課は「施設の従業員の意識が高まり通報が増えた可能性がある」としている。 一方、家族ら養護者からの虐待は４年ぶりに減少。過去最多だった１１年度１９３件１９４人に比べ２割以上減った。虐待を受けたのは８割近くが女性で、息子からが最も多かった。 種別では身体的虐待が７割を占めたが、介護放棄や、高齢者の財産を不当に処分する経済的虐待も１～３割あった。通報者は介護支援専門員（ケアマネジャー）や家族・親族が多かった。 | |
| ■2013.8.21 山梨県内の認知症高齢者の１割超す 前年比１４％増、２万３３５２人 | |
| 山梨県の本年度高齢者福祉基礎調査によると、介護が必要な認知症高齢者は２万３３５２人で、前年度より１４・０％（２８７６人）の大幅増となり、初めて高齢者人口全体の１割を超えた。高齢者１０人に１人が認知症で、９割超が７５歳以上という状況。一方、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年度比１ポイント増の２５・７％。県民の３・９人に１人と全国より１年速いペースで高齢化が進んでいて、今後も認知症高齢者が増加を続ける可能性がある。 | |
| ■2013.8.21 歩行シミュレーターで高齢者が安全確認 松山 | |
| 高齢者の交通事故を防ごうと愛媛県警松山南署は２１日、松山市市坪北１丁目の市坪集会所で安全教室を開いた。地区のお年寄り約３０人が、模擬道路の映像で自分の歩行方法が安全か確認できる「歩行シミュレーター」を使い、安全な横断歩道の渡り方などを確認した。 交通課の浅川善次郎係長が「道路横断時の事故が多い。斜めに渡らず、横断歩道を利用してほしい」と呼び掛けた。参加者は歩行シミュレーターを県内で初めて体験し、署員から「左右確認の回数が少ない」などと指導を受けていた。 | |
| ■2013.8.21 東北・お盆期間の交通事故死 ４人増１２人 | |
| 東北管区警察局は２０日、東北６県でお盆期間中（１０～１９日）に起きた交通事故による死者は前年同期より４人増えて１２人だったと発表した。 県別の死者数は、宮城が５人（前年同期比５人増）で最も多く、青森１人（１人減）、岩手２人（１人増）、秋田１人（増減なし）、山形１人（１人減）、福島２人（増減なし）だった。 死者のうち、車に乗車中は８人で、歩行中は２人、バイク乗車中は２人。６５歳以上の高齢者の死者は５人だった。帰省中の死亡事故はなかった。 事故件数は８３０件で前年同期より４６件多い。負傷者は１１２６人で４２人増えた。 | |
| ■2013.8.21 高齢者を消費者被害から守ろう！東京都が「高齢者被害防止キャンペーン」を実施 | |
| 高齢者を守るために、東京都がキャンペーンを実施 東京都が来月、高齢者を消費者被害から防ぐ「高齢者被害防止キャンペーン月間」と位置づけ、さまざまな啓発事業を実施すると発表した。 都内のさまざまな場所で啓発リーフレット配布 キャンペーン期間は、来月1日から30日までの1ヶ月間で、期間中は、「悪質商法の手口」や「振り込め詐欺」などから高齢者を守るための情報を掲載した高齢者被害防止啓発リーフレットを、都内の高齢者関連施設や区市町村の消費者生活センターなどで配布する。 この他にも、介護事業者などを対象に「高齢者被害110番」や「高齢消費者見守りホットライン」などの電話番号が載ったステッカーや、高齢者被害防止啓発グッズ（マルチケース）を配布する。 特別相談窓口で、高齢者被害に関する相談も受け付ける また、2013年9月11日（水）から13日（金）の3日間、東京都消費生活総合センターをはじめ都内の区市町や消費者団体などが特別に、高齢者被害特別相談窓口を設けて高齢者被害に関する相談を受け付ける。 「9月は 関東甲信越ブロック共同 高齢者被害防止キャンペーン月間です」東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/08/ | |
| ■2013.8.21 介護業界初！！介護レクリエーション販売・購入サイトでネタ切れに対応！ | |
| 介護レクリエーションのサイトが新登場！ 日本では、超高齢化社会といわれているなか、介護施設は全国に約万カ所存在しているという。その利用者は約450万人といわれ、それら高齢者が介護施設で楽しみにしているのが、食事とレクリエーションである。 今回、株式会社クリエ・ココは、高齢者が楽しみにする介護レクリエーションのネタを販売・購入することで、介護施設間で共有することができるサイト「介護レク村MARKET」のサービスを、2013年8月6日(火)よりスタートさせた。 介護レクリエーションのマンネリ化対策 介護施設で過ごす高齢者にとって、介護レクリエーションは、笑顔で楽しい時間を過ごすことができる必要不可欠なものである。しかしその反面、介護施設で働く介護職員にとって、そのレクリエーションは考えるのが大変だといわれている。 常に新しいレクリエーションを取り入れないといけないと思っていても、働いている施設に合ったものか分からない、ネットで検索しても塗り絵ばかり、などといった理由から、マンネリ化してしまうのが現状のようだ。 「介護レク村MARKET」では、そんな介護職員の悩みに応えるべく、介護レクリエーションの検索・購入・販売サービスの提供を開始した。 常に新しい介護レクで、寝たきりや認知症も予防！ 介護職員たちも、「介護レク村MARKET」のサービス開始で、喜びの声をあげているという。 【介護施設職員の声】 ・他施設で実施しているレクネタが入手できるなら購入したい！ ・レクネタが売れて副収入が入れば、施設の備品購入に助かる！ ・ちょうどこういうのがあれば良いのにと考えていた！ （プレスリリースより） 「介護レク村MARKET」は、会員登録無料で利用でき、購入は、1チケット185円のチケット制となっている。サービス開始時点では、専門家からも提供してもらい、約300ネタがそろえられており、そのうち約50ネタは無料公開となっているという。 介護レクリエーションは、高齢者に楽しんでもらえるだけでなく、機能回復や寝たきり・認知症の予防にも役立つといわれている。常に新しいレクリエーションで、さらなる効果アップが期待されるとともに、介護職員のモチベーションアップの期待も寄せられているようだ。 介護レク村MARKET https://rekumura.com/ | |
| ■2013.8.21 「１人看護師」存続危機…宮城・石巻 | |
| 被災地の特例措置で、看護師１人での開業が認められた宮城県石巻市の訪問看護事業所の存続が懸念されている。 ９月末に期限を迎える特例措置の延長が、２１日に東京で開かれる有識者の会議で了承されなければ、事業打ち切りを迫られる可能性がある。関係者は、地域で働く看護師を後押しできるとして、特例措置の継続を求めている。 介護保険で訪問看護を行う場合、事業所には常勤換算で２・５人以上の看護師を置く必要がある。だが、震災後、１人で開業できる特例措置が設けられ、石巻市の看護師佐々木あかねさん（２９）は今年１月、県内で初めて特例措置による開業が認められた。 現在の利用者は９人。独り暮らしや、高齢の夫婦のみの家庭など「老々介護」も多い。佐々木さんは「被災し、うつの症状に苦しんでいる人もいる。震災で市立病院が病床を失い、訪問看護の必要性は高まっている」と語る。 当初、２０１２年２月末までだった特例措置は、半年程度ずつ３回にわたり延長された。対象地域は段階的に狭められ、現在は今年３月時点で開業していた石巻市と福島県南相馬市のみとなっている。 特例措置の延長は、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会で判断される。これまでの議論で、日本看護協会の委員らは「１人で２４時間３６５日の対応ができるか疑問」などと延長に反対している。一方、認知症の家族会の委員らは「継続を希望する利用者や市町村がある以上、廃止すべきでない」などの意見を示している。 ２１日の分科会は、利用者の要介護度や訪問看護の利用時間などの状況と自治体の意向を踏まえて決める。石巻市は「市内９か所の訪問看護事業所にアンケートを行い、今後は他の事業所で対応可能と判断した」と延長を求めていない。 特例措置がなくなると、２・５人の人員基準を満たせなければ、事業を打ち切るほかない。佐々木さんは「病院やケアマネジャーを通じ、新たな依頼が舞い込んでくる。他の事業所の求人情報を目にすることも多く、訪問看護師が足りているとは思えない」と訴える。 佐々木さんを支援する「開業看護師を育てる会」（神奈川県藤沢市）は約２万人の署名を集め、特例措置の延長などを厚労省に請願している。代表の菅原由美さんは「まずは１人でスタートし、利用者の増加に合わせ徐々に人員を充実させることが認められれば、開業しやすくなる。この仕組みを全国に広げ、地域で働く看護師を増やすべきだ」と話す。 | |
| ■2013.8.21 きらめきセレクション:障害者の手作り商品、魅力高め工賃アップへ 作業所関係者ら品評会 ／佐賀 ＮＰＯ法人「佐賀中部障がい者ふくしネット | |
| 障害者らが手がけた商品の魅力を高め、販路を拡大しようとする新しい取り組みが県内で始まっている。今月初旬には、佐賀市や小城市の作業所が自慢の一品を持ち寄った品評会「きらめきセレクション」を初めて開催。商品価値を高めることで、作業所で働く障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。 佐賀市の県駅北館で２日、１４の作業所の職員らが集まった。会場に障害者らが作った菓子や農産加工品、アクセサリーなど計３１の商品を展示。試食提供や実演販売し「どこよりもおいしい商品を生産しています」「手作りで安全、安心が魅力です」などとアピールした。商品について施設関係者らが味や独自性などについて採点した結果、最高賞の大賞に「キクラゲ入りミンチコロッケ」（ＮＰＯ法人ともしび）が選ばれた。 品評会の主催者は佐賀、小城両市内の作業所の運営法人でつくるＮＰＯ法人「佐賀中部障がい者ふくしネット」。佐賀市から補助を受け、開催した。 目的は商品開発力の向上と、販路拡大。同ネットの担当者は「福祉施設の商品だから買ってもらう、という意識から脱却し、一般の人に手にとってもらえるにはどうしたらいいのか、事業所が協力して考えるきっかけにしたい」と意気込む。 背景には、作業所などで働く障害者の工賃の伸び悩みがある。県が工賃向上計画の対象としている事業所の平均月額工賃は約１万６０００円＝２０１１年度。九州では最高だったが、一般就労の賃金には遠く及ばない。 会場を訪れた一般客から「味や品質は一般の商品と変わらない」「作り手の顔が見えるから安心」との高評価の声も聞かれたが、厳しい意見もあった。「どうしても福祉的なイメージが強くて一般商品を比較すると手に取りづらい面もある。パッケージの工夫がもっとあれば、気軽に買えるのではないか」と３０代男性は指摘した。 賛否両論の声を踏まえ、同ネットでは今後、商品改良やカタログ作製、共同販売のためのウェブサイト開設などの取り組みを進め、企業側への売り込みなども図る予定。 ９月７、８日には佐賀市の大型商業施設「ゆめタウン佐賀」で展示即売会「きらめきマーケット」を開催する。問い合わせは佐賀中部障がい者ふくしネット | |
| ■2013.8.21 絵画展:自由な構図、色鮮やか サークル「空」２７点 尼崎・ピッコロシアター ／兵庫 | |
| 尼崎市の知的障害者らで作る団体「サークル『空』」が、同市南塚口町３のピッコロシアター１階で絵画展を開いている。１３人のメンバーが、自由な構図と色鮮やかな色彩で描いた絵画２７点が展示されている。２４日まで。入場無料。 約２０年前から活動をスタートし、絵本作家の指導を受けて絵の描き方を学んでいる。現在は２０〜４０代の知的障害者が所属し、保護者やボランティアらスタッフが支えている。 メンバーは図鑑などを参考にじっくりと作品を仕上げ、１年間描きためた中からお気に入りを選んで毎年絵画展を開催している。 今回は、汽車やフクロウを十数種類の色鉛筆で丁寧に塗り分けた作品や、キャンバスいっぱいにカニやイカをクレヨンで力強く描いた作品などが並ぶ。 ボランティアスタッフの瀧内登美子さん（６５）は「既成概念にとらわれない、自由で繊細な感性を見てほしい」と話している。 問い合わせはピッコロシアター | |
| ■2013.8.21 サービス付き高齢者向け住宅、介護の質で差別化がカギ 看取り対応可能か | |
| 介護サービスを提供する高齢者専用の賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」が、１０月に制度開始から２年を迎え、政府が目標とする１２万戸を超える見通しとなった。一方で入居者が求める「看取り」などに対応できないケースも多く、サービスの質の向上や医療機関との連携などの課題も浮き彫りとなっている。 高齢者の住まいの“受け皿”となっていた介護付き有料老人ホームなどの特定施設は、地方自治体の財政難などから新設が難しくなっている。国土交通省と厚生労働省は、有料老人ホームに比べ基準を緩和したサ高住の制度を平成２３年１０月に創設。民間参入も多く登録戸数は７月で１１万７千戸を超え、年間６万戸のペースで整備する政府目標を達成する見通しとなった。 有料老人ホームは、夜間の介護人員の配置や医療機関との連携、有資格者の最低人員など細かい条件が定められている。一方、サ高住は居住者の安否確認と生活相談の提供が義務づけられているものの、緊急時対応や介護などの規定はなく、各施設が独自のサービスを行っている。 こうした中で、サービスに対する課題も浮き彫りになってきた。業界団体「サービス付き高齢者向け住宅協会」には「家賃改定の説明がない」「看護師がいないのは心配だ」などの相談が寄せられているという。 また、厚生労働省の調査によると、全国８０５棟のうち、入居者がサ高住で最期を迎える「看取り」の実績があるサ高住は２５・３％に留まる。「実績はないが対応可能」と答えたのは３２・７％で、対応できない住宅は３０・８％に上った。 昨年４月にサ高住事業に参入したパナソニックは、介護サービスを充実し差別化を図る。現在２カ所あるサ高住には、少人数を対象に２４時間年中無休で介護対応ができる施設を併設した。また、周辺の医療機関３カ所と提携して医師による訪問診療を行うなど、より有料老人ホームに近いサービスを打ち出す。 同社のサ高住は、月額定額制のため介護保険の利用限度額で収まるといい、費用面でも差別化を図る動きが強まっている。 | |
| ■2013.8.21 キユーピーが高齢者向けフルーツデザートを２種発売 | |
| キユーピーは２１日、高齢者向け食品「やさしい献立」シリーズの新商品として、フルーツデザートの「とろけるデザート」と「すりおろし果実」を２３日に発売すると発表した。 果汁を飲み込む際にむせたり皮をむくのが面倒といった高齢者の果物に対する不満点を考慮し、食べやすさにこだわった。 新たにデザートカテゴリーの追加で、同シリーズの年間売上高を昨年度比約６割増の２８億円に引き上げたい考えだ。 高齢者の「果物好き」という総務省のデータを踏まえ、新商品は果物に着目して開発。「とろけるデザート」（１５８円）は、高齢者が早く飲み込んでむせないよう、とろみをつけ、ゆっくりとのどを通るように仕上げた。また、容器は深さと角度をつけた形状にし、高齢者でも持ちやすいよう工夫した。 「すりおろし果実」（１８９円）は、果実をすりおろし、パウチ容器に詰め込んだデザートで、ゼリーでもジュースでもない独自の食感にこだわった。味は桃など各３種を用意した。 同社が調べた在宅介護における食の悩みでは、「食欲低下」と「栄養不足」が上位であることが判明。新商品はこのことを考慮し「好物を食べやすく提供することによる『食欲喚起』を図り、栄養不足にも対応した」（商品開発本部）。今後は高齢者にも購入しやすいよう、販路をスーパーマーケットなどの量販店に拡大し、通販体制も強化。普及を進めることで、高齢者食の一般食化を目指す。 | |
| ■2013.8.21 発達障害児に家庭教師を派遣、高田成啓さん ／東京 | |
| ◇「社会で生きる」手助けを 高田成啓さん（４３） 自閉症などの発達障害児専門の家庭教師派遣を、都内で１０年前から続けている会社がある。子どもの特性に合わせた学習教材やカリキュラムを独自に作り、養成した家庭教師は１５００人を超える。さらに来月からは、インターネットで全国の保護者と個別指導ができる専門家の橋渡しをする無料のマッチングサービスを始める。代表の高田成啓さんに、発達障害児支援への思いを聞いた。 発達障害児への家庭教師派遣を、日本で最初に始めたんですね。 １９９９年、大阪で小さい学習塾を開いていた時、ダウン症の小学５年生の家庭教師をしてくれないかと親御さんに頼まれたのがきっかけです。まだ「発達障害」という言葉が一般的でない時代でした。手探りで指導方法を考え、これが新聞で取り上げられて問い合わせが全国から殺到したため、本格的に派遣事業を始めました。ただ最初は「専門の資格もないのに」と批判されたり、指導がうまくいかず保護者に怒られたこともよくありました。 何がまずかったのですか？ 福祉や教育を学んでいる学生を集めたのですが、大学の知識だけでは通用しないんです。指導力以前にコミュニケーション能力が求められ「○○君は自閉症」ではなく「自閉症の○○君」と捉えて接するのが大切だと実感しました。そこで誰でも水準の高いサービスを提供できるよう、マクドナルドや東京ディズニーリゾートの接客マニュアルなども参考にしながら研修プログラムを作りました。 発達障害を持つ子に、どのような教え方をするのでしょう。 例えば「１＋１＝２」がすぐに理解できなくても、おはじきを使ったり、好きなアンパンマンの絵をそろえたりと、その子に合わせていきます。福祉の世界では、どうしても障害児を福祉の枠の中で育てようとしますが、保護者は社会の中で生きていける子に育てたいんです。電車に乗ったり、コンビニで買い物したり。そういう要望に応えるため、いろいろな経験を持ったスタッフがいます。 １０年以上たち、環境は変わりましたか？ 当初は重度の障害児が多く、日常生活支援が主でしたが、今は約８割が学習障害や注意欠陥多動性障害などの子の指導です。発達障害者支援法施行（２００５年）で重度の子のケアが進んだ面がある一方、普通学級に通うような子の受け皿は十分でない気がします。 来月から始めるマッチングサービスとは？ 福祉、医療、教育の専門資格がある人と、必要な研修を終了した人に登録してもらい、その中から保護者が居住地、教科、予算などの条件に合った家庭教師を検索できるサービスです。私たちで希望を聞き、コーディネートもします。初年度の登録目標は２０００人。これが普及すれば、スタッフを直接派遣できない地方でも家庭教師を見つけることができます。 登録者の就職支援もするそうですね。 専門知識を持った人の求人・求職まで含めたワンストップサービスを目指します。企業が人材を見つけるのにも活用してほしいと思っています。 ◇記者の一言 一口に発達障害児支援と言っても、求められるのは教育から福祉、担い手育成、就労対策など多岐にわたる。行政の枠を飛び越えて支援につながる事業の幅を広げていけるのは、民間起業家ならではの発想の柔軟さがあるからだろう。新たに始めるマッチングサービスなどは、会社の利益に直結するものではない。連携の大切さを強調し「うちが一番でなくてもいい」という謙虚な言葉の中に、強い使命感を感じた。 ◇たかだ・なりひろ 「ガッツソウルカンパニー」（中央区、電話０５０・３７３５・８４９９）代表。家庭教師派遣は音楽や体育まで幅広く、他に企業対象の出張ヨガや医療系人材紹介なども手掛ける。 | |
| ■2013.8.22 NPOが1千万円超不適切請求か 大一朝日・サポート | |
| 障害者就労支援施設を運営する青森市のNPO法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が2009年の設立以降、就労していない利用者を含めて「施設外就労加算」の請求を続け、今年3月までの不適切な請求額が1千万円以上となる見込みであることが、22日までに市の調査で分かった。市は不正受給の疑いがあるとみて、行政処分も視野に調査を進めている。 市健康福祉部によると、法人側が市に施設外就労加算を請求する際、実際には就労していなかった利用者の分も水増し請求していた疑いがあるという。 市は7月、同法人から提出を受けた報告書に虚偽の疑いがあったことから、同法人を監査。その際、企業側との契約書が存在しないなど、加算の要件を満たさない請求があった。 不正受給が認められた場合、市は障害福祉サービス事業者の指定取り消しなども含め、処分を検討する。赤垣敏子健康福祉部長は「他の自治体の事案と照らし合わせ、できるだけ早く市として判断したい」と述べた。 太田理事長は取材に「（不正受給は）ないものだと思っているが、市の結果を待っている状態」と答えた。 | |
| ■2013.8.22 障害者への偏見なくしたい ヒューマンライブラリーｉｎ長崎 | |
| 障害者や社会的少数者（マイノリティー）に対する誤解や偏見を減らし、相互理解を深めるイベント「ヒューマンライブラリーｉｎ長崎」が２４日、長崎市桜町の県勤労福祉会館で開かれる。 人を「本」に見立てて「読者」（参加者）に貸し出す「生きている図書館」という設定で、本１冊に読者が多くて３人までという少人数で対話するのが特徴。同実行委の宮崎聖乃委員長は「親密な距離で場を共有し、互いを理解する強い共感力が生まれるのが魅力。ぜひ体験してみてほしい」と呼び掛けている。 「フェイスブックで友達やきょうだいにカミングアウトしたばかり。２週間前です」。性同一性障害で「中身は男性」という福岡県の大学生、福元沙季さん（２２）が言うと、机を挟んで向き合っていた女性３人は一様に驚きの表情を浮かべた。 ６月８日、長崎市興善町の市立図書館で開かれた「プチ・ヒューマンライブラリー」。読者はブックリストから読みたいを本を予約し、同じテーブルに着いて会話する。時間は３０分。１冊目が終われば、休憩を挟んで２冊目の読書に移る。「色」によって心身を癒やす「パステルアート」教室の代表や障害児向け工作教室の代表、イスラム教徒、そして福元さんの４人が本になり、読者８人が参加した。 福元さんは中学生の時に自身の性への違和感を自覚。いずれは性別適合手術を受けて戸籍上の性別も変更、結婚したいと考えている。本として初参加したこの日は女性との交際経験や両親との関係など葛藤に満ちた胸の内を打ち明けた。 「自分の性同一性障害について話すのは怖かった。でも『わりと自然体だね』と言われた時はまた一人、偏見が消えてよかったと思ったし、私自身に偏見があることにも気付かされた」と言う。 「読者」として参加した県立大３年の嶽知子さん（２４）は「自分の価値観の枠が広がった。私もつらい経験をしたことがあるが、自分だけじゃないんだと励まされた気がする」と感想。同市の会社員、志田正和さん（３９）は「障害者が置かれている厳しい現状や同じ目線で考えることの大切さが分かった」と話した。 ヒューマンライブラリーは２０００年、デンマークのロック音楽祭の企画で開かれたのが始まり。読者と本の両方に偏見の低減や多様性への気付きなどをもたらす効果が期待され、今では世界６０カ国以上に拡大。日本でも明治大などの主催で開かれてきた。 長崎での開催は、活水女子大准教授の宮崎さんが昨年、東京であった日本語教育学会の研修会でヒューマンライブラリーを経験したのがきっかけ。自身が代表を務める多文化共生を目指すＮＰＯ「いろは塾」を中心に実行委を組織、県社会福祉協議会の助成金も受けて準備を進めてきた。 宮崎さんはヒューマンライブラリーについて「本と読者が理解を深める共同作業的な側面がある。近しい距離感と共感性によって『マイノリティーの話を聞いた』ではなく、『○○さんの話を聞いた』と感じられる点も大きな魅力」と話している。 ２４日は義足生活者ら障害者や介護者、性的マイノリティー、在日外国人ら７人が「本」となる予定。午前の部（１０時～正午）と午後の部（１～３時）で、２冊ずつ読書できる。予約は各部とも先着順で午前９時半、午後０時半から受け付ける。無料。問い合わせは同塾 | |
| ■2013.8.22 障害者施設に発注優先 宮崎市が方針策定 | |
| 宮崎市は、市が発注する物品や作業を障害者就労施設などから優先的に調達することを定めた推進方針を策定した。 食品類や清掃作業などを調達対象とし、本年度の目標額は1540万円。障害者の就労機会を広げて収入増につなげ、自立を支援する狙いがある。方針策定は県内自治体で初めて。 | |
| ■2013.8.22 延命治療中止指針を九大病院策定、来月から運用 | |
| 九州大病院（福岡市）は２１日、終末期の患者に対する「延命治療中止に関わるガイドライン（指針）」を策定したと発表した。 ９月下旬から運用を始める。医療スタッフの認識を統一し、現場での混乱や負担を減らすのが狙いで、既に大阪大病院や信州大病院などでも導入されている。 日本救急医学会や全日本病院協会などの指針を参考に、約２年間かけてまとめた。 終末期について、脳機能の回復が見込めない時や現状の治療を続けても数日以内の死亡が予測される場合などと定義。 延命措置の中止は〈１〉患者の意思表示がある〈２〉それが困難な際は複数の家族の意見で、患者の意思が推測できる――場合に限るとした。九州大病院は「指針はホームページで公開している。終末期のあり方を考えるきっかけにしてもらえれば」としている。 | |
| ■2013.8.22 「１人看護師」打ち切りへ…宮城・石巻の事業所 | |
| 被災地の特例措置により、看護師１人で開業している石巻市の訪問看護事業所について、特例措置が１０月１１日で打ち切られることが２１日、決まった。 特例措置の終了後も経過措置として当面、現在の利用者の介護保険を使った訪問看護は続けられる。ただ、看護師を増やして通常の基準である常勤換算で２・５人以上を目指すことを求められ、通常基準を満たすまでは新たな利用者の受け入れはできない。 石巻市で開業している看護師佐々木あかねさん（２９）は「今後の対応については、経過措置などの細かい点が明らかになってから決めるが、事業は何とか続けていきたい」と話している。 特例措置の延長について検討する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会が２１日、東京都内で開かれた。現在、看護師１人の事業所が開設されている石巻市と福島県南相馬市が、「他の事業所で、新たな利用者の受け入れが可能」として、特例措置の延長を求めていないことなどから、厚生労働省が特例措置を１０月１１日までとする案を示し、了承された。 | |
| ■2013.8.22 虚偽申請の介護事業所、指定取り消し ／兵庫 デイサービスみづき | |
| 神戸市は２１日、実際には勤務予定がない看護職員が勤務するかのような虚偽の申請をしたとして、指定通所介護事業所「デイサービスみづき」（兵庫区）の指定を１１月１日付で取り消すと発表した。 介護保険法では、定員１１人以上の通所介護施設は１人以上の看護職員を配置するよう定めている。市介護指導課によると、同事業所は２０１１年８月８日、実際には勤務予定がないにもかかわらず、知人の看護職員を勤務表に記載して指定申請を行い、営業開始。今年５月、匿名の通報があり発覚した。市はこれまでの介護給付費の一部や加算金など計３５００万円を徴収する方針。 | |
| ■2013.8.22 東朋香芝病院:医療機関指定取り消し処分 大阪地裁、執行停止決定 県、後継募集は継続 ／奈良 | |
| 香芝市の総合病院「東朋香芝病院」を運営する医療法人「気象会」（大阪市）が、近畿厚生局による保険医療機関の指定取り消し処分の執行停止を申し立てた問題で、大阪地裁は、同法人の申し立てを認める決定をした。決定は１５日付。 近畿厚生局は６月２０日、同病院の診療報酬の不正請求などを理由に、１０月１日付けで指定を取り消す処分を通知していた。同法人は大阪地裁に処分の取り消しを求めて提訴し、合わせて処分の執行停止も求めていた。 執行停止の期間は、訴訟の１審判決言い渡し後６０日が経過するまで。同法人は「（決定は）公正な判断。近畿厚生局は即時抗告すべきではない」としている。 県は既に後継病院の募集を進めている。「今回の決定は処分の執行が一時的に停止されるだけで、医療体制に不足が生じる可能性に変わりはなく、手続きは継続したい」としている。 | |
| ■2013.8.22 福祉車両:普及促進へ 来月８日、金沢大で体験会などイベント ／石川 | |
| 薬害サリドマイドの被害者を支援する公益財団法人いしずえ（東京都）が９月８日、金沢市角間町の金沢大で福祉車両の普及促進を図るイベント「みんなのくるま２０１３」を開く。身体障害のある人に自動車免許を取得する方法や、運転しやすい多様な車があることを知ってもらおうという企画で、北陸地域での開催は初めて。 イベントでは、日常的に運転する障害者や専門家が、日々の体験や障害者の免許取得方法などについて講演。免許取得や車両購入について、個別に相談できる窓口も設ける。 大学駐車場では車両を展示。手を使わず、足だけで運転できる車や、車椅子のまま乗り込んで手元のレバーでハンドルなどを操作するタイプなど、日常あまり目にすることのない多彩な福祉車両を多数紹介する。見学だけでなく、助手席に乗って走行体験もできるという。 イベントは同財団が０２年から毎年、首都圏を中心に全国各地で開催。同財団は「障害があっても車の運転は不可能でないと知ってほしい。挑戦し、行動範囲を広げるきっかけにしてもらえれば」としている。 参加申し込みは２６日までに同財団 | |
| ■2013.8.22 全国障害者問題研究会:県内初の全国大会 社会のあり方、２０００人学ぶ ／青森 | |
| 障害者の権利を守る研究活動を進める「全国障害者問題研究会第４７回全国大会青森２０１３」（同会主催、毎日新聞青森支局など後援）がこのほど、弘前市の県武道館や弘前大であった。参加者やボランティアなど約２０００人が、障害者の基本的人権が保障される社会のあり方を学んだ。 同会は１９６７年発足。県内での全国大会の開催は初めてで、東北では９９年の宮城県での開催以来１４年ぶり。 県武道館であった全体会では、県立盲学校卒で日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんが「私たちがめざす社会と制度改革−ぶれない、こびない、あきらめない」のテーマで記念講演した。東日本大震災で、障害者の死亡率が健常者の２倍以上になったことを挙げ「極限状況ではまず障害者がわりを食うことの表れ」と指摘。親と同居する障害者が２０代で８９％、５０代でも３６％いることを挙げ、「障害者が家族に依存し、公的責任があいまいになっている現状から脱却しなければならない」と述べ、障害者関連の予算確保などを訴えた。 また、津軽地方のデイサービスに通う子ども約１３０人が、弘前ねぷたや青森ねぶたの運行を模した出しものを披露。「ヤーヤドー」の掛け声で来場者を歓迎した。 | |
| ■2013.8.22 介護報酬を不正受給、デイサービス事業所を指定取り消し 神戸市 デイサービスみづき | |
| 虚偽の申請を行い不正に介護報酬を受け取ったとして、神戸市は２１日、同市兵庫区の介護事業会社「ＡＫコーポレーション」が運営する介護施設「デイサービスみづき」について、介護保険法の指定を取り消すと発表した。 市によると、同社は平成２３年８月、開業を予定していた同施設の看護職員の人員が基準を下回っていたため、他の施設の看護職員の名義を使って申請。指定を受けた同年１０月から今年６月にかけ、約２５００万円の介護報酬を不正に受給していたという。 今年５月、市の立ち入り検査で発覚。同社社長の男性（５２）は「看護職員の人件費が高いので雇用しなかった」などと説明しているという。 市は、同社に介護報酬などの返還を求めるほか、利用者４５人（７月末現在）が他の施設でサービスを受けられるように指導する方針。 | |
| ■2013.8.22 介護疲れで無理心中か ７８歳の父親と５０歳長男死亡 東京・中野 | |
| ２１日午後７時４０分ごろ、東京都中野区本町の無職、片山嶺男さん（７８）宅で、片山さんが２階寝室の布団で死亡し、隣の仏間で長男の無職、賢さん（５０）が首をつって死んでいるのを帰宅した４０代の次男が発見し、１１９番通報した。 警視庁中野署によると、室内に「ごめん」などと書かれた遺書のようなものがあったことなどから、同署は賢さんが無理心中を図った可能性もあるとみて、調べている。 同署によると、片山さん宅は３人暮らしで、約９年前から、寝たきりの片山さんを賢さんが介護をしていた。次男は「兄は介護に悩んでいた」と説明しているという。亡くなった２人には、着衣の乱れや目立った外傷はなく、室内に物色されたような跡もなかった。 | |
| ■2013.8.22 障害者作った防災寝具を町に寄贈、兵庫・多可 ＮＰＯ法人カンビオ | |
| 兵庫県多可町中区森本で障害者就労支援事業所を運営するＮＰＯ法人「カンビオ」（後藤高広代表）は、災害時の「防災寝具セット」１００組を町に寄贈した。町は防災倉庫に備蓄するほか、９月１日の「防災の日」に実施する全職員対象の防災訓練で一部を試験的に活用し、災害時の避難所や帰宅困難者らへの配布に備える。 カンビオが運営する就労支援事業所では、軽度の精神・知的障害者１５人が下請けで製品の組み立て作業などに従事している。「自分たちが手がけた製品が社会に役立つことを実感したい」との思いから、大阪市内のエアベッドメーカーと共同開発した空気注入式の簡易エアベッドと、軽量ブランケットなどを組み合わせ、オリジナル製品の防災寝具セットにした。 エアベッドは折りたたみ時は縦約２７センチ、横約２１センチで厚さ約２センチ。付属のストローで膨らませると、縦２メートル、横８５センチで厚さ５センチになり、最高５００キロまでの荷重に耐えられるという。 軽量ブランケット（縦約２・１メートル、横約１・４メートル）はアルミフィルム製で防風、防水性に優れているほか、寒冷時に金色の面を表にすると寒さを、炎天下で銀色の面を表にすると暑さを、それぞれ和らげられるという。また、製品を入れるポリエチレンの袋には水３リットルを入れることができ、災害時の携帯水袋にもなる。 カンビオの後藤代表は防災寝具セットの開発について「障害者が仕事を通じて社会とのつながりを感じるきっかけになれば」と期待し、寄贈を受けた町の竹内勇雄・生活安全課長は「防災訓練での結果も踏まえて備蓄数を増やすかどうかを検討していきたい」と話している。 防災寝具セットは１組で２８００円。問い合わせはカンビオ http://social-welfare.rgr.jp/img/jx9-iauec.PNG | |
| ■2013.8.23 ＮＰＯ不正受給問題 青森市、行政処分を検討 大一朝日・サポート | |
| 青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」が国給付金など１０００万円以上を不正受給していた問題で、鹿内博市長は２２日の定例記者会見で「背景や原因を考慮して判断しなければいけない」と述べ、行政処分を検討する考えを示した。市によると、９月初旬にも最終判断するという。 市の監査などによると、同法人は２００９年以降、実際は就労施設内のクリーニング店で働く利用者について、青森県平内町の企業で勤務したように出勤簿を改ざん。給付金が加算される「施設外就労」に当たるとして、給付金の不正請求を繰り返していた。 厚生労働省によると、障害者総合支援法に基づく行政処分には（１）障害福祉サービス事業所の指定取り消し（２）指定の一時停止（３）新規利用者受け入れの一時停止－などがある。 同法人が運営する３施設では約４０人の利用者がおり、処分を受けた場合は代替施設の確保が課題になるとみられる。鹿内市長は「利用者の今後について無視するわけではないが、法律のルールに従って適切な対応を決める」と述べた。 | |
| ■2013.8.23 宮城・亘理の福祉施設 津波死亡訴訟で初の和解 | |
| 東日本大震災の津波で、宮城県亘理町の福祉施設に通所していた精神障害者の男性が死亡したのは施設側に安全配慮義務違反があったためだとして、遺族側が施設を運営する社会福祉法人や町などに計約３４００万円の損害賠償を求めた訴訟は２２日、仙台地裁で和解が成立した。震災の津波犠牲者の遺族が起こした訴訟で、和解成立が明らかになるのは初めて。 遺族側の代理人によると、施設側と町などが遺族側に計７５０万円を支払う。和解条項に謝罪は盛り込まれなかった。 遺族側は昨年３月に提訴。地裁はことし５月に和解を勧告し、和解案を示していた。 遺族側の代理人は「遺族はだいぶ疲れている。一日一日が非常に長く感じ、心の負担になっている。事実は解明していないが、けじめになると思う」と語った。 施設側の担当者は「遺族の心情を察し、地裁の勧告もあり、和解に至った」と説明。町の担当者は「ご冥福を祈り、お悔やみ申し上げる。施設側とも協議し、避難計画などを見直しながら二度と事故のないように努める」と話した。 訴えによると、２０１１年３月１１日の地震後、施設の幹部が敷地内で別の通所者に帰ってよいとの趣旨を言葉で伝えた。男性は帰宅を指示されたと誤解し、自転車で海に近い自宅に向かう途中、津波に巻き込まれて死亡した。自宅は津波で壊れたが、施設に津波の被害はなかった。 ◎遠い真相、遺族が区切り 「裁判は非情だ。勝つか負けるかの世界で、真相を知りたいという遺族の考えとは違ってきた」。遺族側の代理人は２２日、和解に応じながらも割り切れない遺族の思いを代弁した。 東日本大震災の発生当時、宮城県亘理町の福祉施設の利用者１３人のうち、男性だけが亡くなった。当時の様子を目撃していたのは被告側の関係者や通所者。遺族は見ていない。 遺族側は２０１１年９月、施設や町などを相手に調停を申し立てた。主張が食い違い、昨年２月、不調に終わる。「なぜ亡くなったのか、事実関係や責任をはっきりさせたい」と遺族側は提訴に踏み切った。訴訟で遺族側は「施設にとどまっていれば亡くなることはなかった」と強調。施設側は「男性の住む地域の通所者には帰宅せず、近くの公共施設に避難するよう大声で指示し、男性も認識していた」と反論した。 主張はまたも平行線をたどった。納得できる「なぜ」の答えを得ることはできなかった。 ことし５月、地裁による和解勧告が分岐点となった。地裁は訴訟関係者に和解案を示し「対応の違いで結果は変わったかもしれない」などと、被害感情を募らせる遺族側への配慮をにじませた。 和解前日の２１日、代理人と連絡を取った遺族は和解について感謝の気持ちを口にしたという。 代理人は遺族の心中を「震災からの復興に向かう中、自分だけが取り残されて過去から脱しきれない。区切りがつけば自分の将来を考えていくのではないか。そういう意味ではよかった」とおもんぱかった。 | |
| ■2013.8.23 震災犠牲の民生委員、公務災害に 岩手と宮城、申請の３６人全員 | |
| 東日本大震災で死亡・行方不明になった民生委員５５人のうち、岩手、宮城両県で遺族が申請した３６人全員の公務災害が認定されたことが２２日、分かった。民生委員の本来の業務とは違う避難誘導などを公務と認めるか難しい判断になるとみられたが、積極的な認定を促した厚生労働省通知を受けて両県が柔軟に対応した。 民生委員は住民の相談に乗るなど地域の福祉増進に努めることが業務で、特別職の地方公務員。避難誘導をしたり、足の不自由な高齢者を助けに行ったりして津波に巻き込まれるなど岩手で２５人、宮城で２３人、福島で７人が犠牲になった。 | |
| ■2013.8.23 インターネット調査で、熱中症に関する高齢者の意識、対策の実態が明らかに！ | |
| 「高齢者の熱中症に関する意識調査」を実施 水と生活プロジェクトが20日、高齢者の熱中症対策における課題をテーマに行った「高齢者の熱中症に関する意識調査」の結果を発表した。 ※調査結果は、株式会社ネオマーケティングが、東京都・大阪府の60歳以上の男女400人を対象に、熱中症への意識と対策の実態についてアンケートしたインターネット調査の結果をもとにしている。 熱中症対策への意識は高いが、実際は？ 調査では、高齢者の86.1％が熱中症対策に関心を持っているのに対して、7割の人が、熱中症対策に必要な1日に摂取すべき水分量1.2リットル未満しか摂取していないことがわかった。 また、「家の中では熱中症にならないと思っている」と答えた人が23.0％と、高齢者に多い家の中での熱中症の危険性について気づいていない人がいることがわかった。 調査結果をもとに水と生活プロジェクトは、高齢者の熱中症予防対策として、日頃から水分補給を習慣化するとともに、汗で失われがちなミネラル補給を心がけるように呼びかけている。 「高齢者の熱中症に関する意識調査」水と生活プロジェクト※＠Press http://www.atpress.ne.jp/view/38025 | |
| ■2013.8.23 障害年金「制度知らない」多数…厚労省調査 | |
| 厚生労働省は、障害年金について、制度が知られていないため、申請せずに未受給のままの障害者が相当数いるとみて、広報の強化を図る。 厚労省が行った調査で、未受給者の多くが制度や手続き方法を知らなかったと答えたためで、障害者団体を通じてＰＲするとともに、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載する。 厚労省の調査は２０１１年１１月～１２年２月に身体障害者を対象に行った。自治体を通じて選んだ障害者手帳を持つ２０歳以上の身体障害者６６７９人のうち、障害年金の未受給者で、障害年金の対象となる６５歳未満の３３５人を抽出してアンケート形式で実施した。調査に対しては、２９５人が回答した。 この調査をきっかけに、少なくとも２７人が基準を満たしているのに申請していないことが判明し、障害年金を新たに受給した。このうち７人は、最も障害が重く支給額も多い「１級」と認定された。 | |
| ■2013.8.23 ＜不正受給＞岐阜の特養、1億3800万円を過大請求 とき陶生苑 | |
| 岐阜県土岐市の特別養護老人ホーム「とき陶生苑」が、2008年からの5年間で、介護報酬を約１億3800万円を過大に受け取っていたことが中日新聞の報道によって明らかとなった。運営する社会福祉法人「美濃陶生苑」が8月22日に発表し、同法人は、本年度中に全額を返還するという。 不正受給の理由は人員配置違反などで、定員130人・10ユニットの同ホームの場合、人員配置は介護職13人（夜間は7人）だが、昼夜ともに1人足りない体制を適正配置と水増し申告していたもの。 同法人理事長は「ユニットケアの知識が不足していたことが原因」と謝罪している。 | |
| ■2013.8.23 ＜保険会社調査＞要介護認定後の暮らしについての調査結果を発表 | |
| 朝日生命保険相互会社は、8月15日、「要介護認定後の暮らし」についてのアンケート調査の結果を発表した。 65歳以上の高齢者が3,000万人を突破し、要介護・要支援認定者数は直近で557.4万人と超高齢化社会のただ中にある日本。今後、介護を必要とする人は増加の一途をたどることが予想され、介護への備えはすべての人にとっての関心事と言える。 こうした状況を踏まえ、調査では、現在介護サービスを利用している人とサービスを提供するケアマネジャーを対象に要介護認定前後での生活の変化を訊ねた。 介護が暮らしにもたらす変化がリアルに伝わる結果となり、これから介護サービスを利用する人にとってはもちろん、サービスを提供する側にとっても有用な情報と言えそうだ。 【調査の概要】 ■調査期間：2013年3月～6月 ■調査対象者：全国の28歳～73歳の男女1,043名 介護サービス利用者：512名、介護サービス提供者（ケアマネジャー）：531名 ■調査の方法：株式会社インターネットインフィニティー運営の「ケアマネジメント・オンライン」を用いたＷebアンケートならびにマクロミルを用いたＷeb調査 調査の結果は以下の通り。 ■要介護認定後は、活動もコミュニケ―ションも大きく減少 要介護認定の前後で余暇の過ごし方の変化を訊ねたところ、大きな違いがあったのが、「遠方での活動（旅行、登山、釣りなど）」で、20.1ポイントの減少。次いで「知人・友人との交流」が17.6ポイント減、「自宅や近所での趣味・活動（ペットの世話、ガーデニング）」が15.7ポイント減。「家族との団らん」も9.9ポイント減少した。 要介護認定後は、遠方での活動はもとより、人とのコミュニケーションや近所や自宅での活動も大きく減少することで、「閉じこもり症候群」に発展することが心配される。 ■認定後に増加したのは医療費。3割以上が公的介護保険介護の支出に負担感 要介護者が認定の前と後で、生活費以外にどのようなことにお金を使っていたかを訊ねたところ、認定後は余暇の過ごし方が変わることを反映し、趣味や交際費の支出が減少した。 介護関連費を除き、要介護認定後に支出が増加した項目は「医療費」で、33.4％から41.2％と7.8ポイント増だった。 また、要介護者が介護に関して金銭的負担が大きいと感じていることについて訊ねたところ、「公的介護保険の自己負担額」が35.8％でトップ、次いで「通院や外出時の交通費」が34.4％だった。 ■ホームヘルパーの業務範囲についての誤解が大きい 公的介護保険で利用できると誤解していたことについて、サービス利用者と提供者に質問したところ、利用者の回答で最も多かったのは「わからない」で43.6％だった。これは、突然の介護に対しての事前準備や公的介護保険に関する知識や理解が十分でないことが原因と思われる。 一方、提供者の回答では、1位が「ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること」で54.0％、2位が 「ホームヘルパーの医療に関する行為（医師とのやりとり）」51.8％で、公的介護保険が適用されるホームヘルパーの業務範囲への誤解が上位を占めた。適用範囲外の業務は全額自己負担となるため、各種サービスの利用に関しては、ケアマネジャーへの事前確認が重要と言える。 利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「施設入所後の費用（食事代・光熱費など）」で36.1％だった。 ■介護保険適用外でニーズが高いのは宅配サービス 要介護者が公的介護保険適用外でよく利用している介護関連サービスについて、利用者と提供者に訊ねたところ、利用者の5割超が「わからない」と回答しており、利用中のサービスと公的介護保険の関係を十分に把握されていない可能性がある。 提供者の回答では、「宅配サービス（食事・介護用品など）」が73.6％でもっとも多かった。宅配サービスは、利用者回答でも「わからない」についで多く、ニーズの高いサービスであることがみてとれた。 | |
| ■2013.8.23 新作あんパン７種類 成田産の食材を材料に ふるさとまつりで２５日販売 市が認証 | |
| 地元食材の使用を条件に成田市が認証するご当地あんパン「成田ソラあんぱん」の新作７種類が完成した。市内３事業者が製造。まず、２５日に同市赤坂地区で開催の「成田ふるさとまつり」で販売と試食が行われ、市民にお披露目される。 同市津富浦の知的障害者施設「アーアンドデイだいえい」の一品は、地元の大栄地区特産サツマイモ「ベニアズマ」を使用。２６日以降は併設店や市役所などでの移動販売で購入できる。 同市美郷台のパン製造販売店兼カフェ「プチメゾン」は、成田産のサツマイモ「紅まさり」やピーナツをあんに使った２種類を開発。店で常時販売していく。 「ＡＮＡケータリングサービス成田工場」は、成田産のニンジンのジュースやみそ、地酒、果肉が黄色い「クリームスイカ」が材料の４種類を用意。１０月から成田空港の全日空ラウンジで提供したり、空港近くのＡＮＡクラウンプラザホテルで販売する予定という。 ７種の価格は１個１５０円～２００円程度。ふるさとまつりでのお披露目販売は、特設テントで午後１時と同３時からの２回。問い合わせは市企画政策課 | |
| ■2013.8.24 ハートフリーマップ:街に出るきっかけに ＪＲ下関駅周辺、障害者向けに作製 トイレや駐車場、移動の所要時間 ／山口 | |
| 下関市で福祉活動に取り組む市民団体「ハートフリー下関」が、ＪＲ下関駅周辺の障害者向け地図「ハートフリーマップ」を作製した。駅東側の主要施設を中心に、多目的トイレ▽洋式トイレ▽障害者用駐車場▽エレベーター▽スロープ−−などの有無をマークで紹介。施設間を車椅子で移動する際の所要時間や、障害者対応ルームを備えたホテルなども記載している。 グループ代表の山本千栄子さん（４８）は２００４年、高速道路での交通事故で車椅子生活となった。障害者が暮らしやすい街を作ろうと昨年４月「人に優しいまち、人が優しいまち」をモットーに「ハートフリー下関」を設立し、仲間と足を運んでトイレやエレベーターの有無などを確認し、今年５月にマップを完成させた。 ４年前に１人で外出できるようになった山本さんによると、下関は洋式トイレがなかったりスロープが極端に少なかったりと、障害者の移動にバリアが多いという。山本さんは「外出をためらっていた障害者が地図を手に『街に出かけよう』と思ってくれたらうれしい」と話している。 Ｂ４判。５００部印刷し、市社会福祉協議会（貴船町）と、しものせき市民活動センター（竹崎町）で無料で配布している。ハートフリー下関は市内の唐戸地区の地図も作製中。今後、長府地区のマップ作製も検討している。 ◇来月２３日には車椅子研修会 ハートフリー下関は９月２３日、車椅子の体験研修会を開く。市民活動センターで車椅子の使い方や介助の仕方を学んだ後、実際に車椅子に乗り、ハートフリーマップを見ながら駅周辺を移動する。午前１０時半〜午後４時。昼食代含み１０００円（学生は半額）。定員３０人。問い合わせはハートフリー下関 | |
| ■2013.8.24 障害者手帳:県が記載ミス５３件 運賃割引の差額補償へ ／神奈川 | |
| 県は２３日、障害の程度によって鉄道やバスなどの運賃割引の範囲を区分する「障害種別」を巡り、実際より軽い障害として身体障害者手帳に記載するミスが５３件あったと発表した。障害が重いほど割引の範囲は広がる仕組みとなっており、誤記載によって本来の割引が受けられなかったことになる。県は対象者に直接謝罪するとともに、今後、差額を補償していく。 障害種別は障害の程度に応じ、より重い第１種と第２種に分けられる。交通機関や乗車券種別に、それぞれ割引率が決まっている。 県によると、厚木市の聴覚障害がある女児（３歳）の母親から７月、手帳の交付事務を担当する県立総合療育相談センター（藤沢市）に問い合わせがあってミスが発覚した。女児は第１種だったにもかかわらず「第２種」と誤記載されていた。 これを受け、記録が残る２０１０年度以降について確認したところ、同様の事例が５２件見つかった。 県の調査では、１１年６月の人事異動で担当者と担当課長が代わった後に誤記載が集中していた。複数の障害がある場合、障害種別は第２種から第１種に上がるケースがあるのに、それを失念したミスが多かったという。第１種になると、介護者も運賃割引の対象となる例が多い。 差額の補償について県障害福祉課は「通院日の記録や領収書などを見せてもらって確認する。記録がない１０年度より前も含め、自己申告でも内容が確認できれば個別に判断する」としている。 | |
| ■2013.8.24 カレーギョーザパン:カレーギョーザはさみました 大崎・地元小学生、提案 障害者支援施設、来月１日から製造販売 ／宮城 | |
| 地場産食材を使ったギョーザを製造販売する大崎市田尻の障害者通所自立支援施設「すずかけの里」は、地元小学生の提案を受けて製品化した「カレーギョーザパン」を２４日、同施設の「すずかけ夏祭り」でお披露目する。９月１日からは、同施設で１日当たり数十個を販売する予定。１個１００円。 郷土の暮らしや生業の学習で同施設を見学した近くの市立田尻小学校６年生らが、見学のお礼に「こんな食べ物があればいいな」と、ギョーザをはさんだパンを提案。佐々木哲夫施設長らが「地元っ子とのコラボの機会を大事にしよう」と、インパクトのあるカレー味ギョーザ２個をパン生地にはさみ軽く揚げた製品を開発した。夏祭りで児童らに試食してもらう。 同施設は２００５年夏に開所。利用者は当初の１７人から４０人に増え、工賃（月収）は平均６０００円から２万４０００円に向上した。 | |
| ■2013.8.24 別府の恵愛会:虐待で介護業務外れた職員、別部署で管理者に 市部長が批判「厚遇、考えられない」 ／大分 社会福祉法人恵愛会 | |
| 利用者への虐待に加え、介護報酬の不正受給やずさんな給与・人事管理が次々に明らかになった別府市北鉄輪（きたかんなわ）の社会福祉法人恵愛会。「法人側の対応は考えられないことばかりで、あきれている」。２３日、同市役所で恵愛会側に監査結果などを渡した後、同市の伊藤慶典（けいすけ）福祉保健部長は苦り切った表情で語った。恵愛会の理事５人は、甲斐敬造理事長を含め全員が市ＯＢ。法を守るべき公務員出身者が運営する施設だけに、関係者の衝撃は大きい。 中でも、伊藤部長が不快感を隠さなかったのは、虐待にかかわったとして今年５月に市の指導で介護業務から外された女性介護士が別部署の管理者とされ、責任者手当を支給されていたこと。「虐待そのものも大変なことなのに、加害者を厚遇するなんて……」と声を落とした。 甲斐理事長は同市生活環境部次長を最後に２００８年３月に退職。その後、恵愛会に再就職し、施設長などを経て今年５月から理事長を兼任する。この間、周辺では一連の虐待や不正受給が起きていたが、自分の給与はこの月に大幅に引き上げていた。 自身を巡る不適切な運営が指摘されているにもかかわらず、甲斐理事長は監査結果を受け取った後は、報道陣の取材にほとんど答えないまま、いつの間にか姿を消した。 報道陣に対応した早見明年事務長は当初、「（不正受給は）故意ではなかった」と繰り返し強調していた。だが、矛盾点などを突かれ、最後は答えに窮し、不正を認めざるを得なくなった。 伊藤部長は「理事全員が市ＯＢといっても３人は無給。恵愛会は、たまたま再就職した人が２人いるだけで、いわゆる『天下り先』ではない」と述べ、行政と事業者側との「もたれ合い」を否定。とはいえ、介護報酬の財源の半分は税金。それを元市幹部が運営する施設が不正に受け取っていただけに、利用者や市民の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。 | |
| ■2013.8.24 障害者への虐待 半年で17件51人に 栃木 | |
| 障害者虐待防止法が施行された２０１２年10月から半年間で、県内の関係機関が受けた18歳以上の障害者虐待に関する相談・通報は46件あり、このうち17件が虐待と認められたことが23日、県のまとめで分かった。虐待を受けていた障害者は計51人。このうち２件32人は障害者福祉施設の利用者で、東京の社会福祉法人「愛と光の会」元理事長による大田原市内の精神障害者施設での虐待も含まれている。 県が法施行初年度の状況として、県庁で開いた県自立支援協議会で報告した。今後も年１回、発表する方針。 家庭や施設、職場での障害者虐待に関する相談・通報は、市町と県が受け付け、虐待に当たるかどうかを判断する。 12年10月１日から13年３月31日までに、虐待と判断された17件51人のうち、保護者らによる家庭での虐待が10件10人。職員らによる施設での虐待は２件32人、雇用主らによる職場での虐待が５件９人だった。 | |
| ■2013.8.24 障害者支援のＮＰＯ「ぐうですぐう」宇部新都市に就労施設 | |
| 障害者の就労・自立支援に取り組む宇部市のＮＰＯ法人ぐうですぐう（西川浩子理事長）が、県内初の発達障害に特化した就労施設を宇部新都市（同市あすとぴあ）に建設する。２３日に市役所で進出協定の調印式が行われた。 同法人は２０１１年１０月に設立。「カレッジ」と呼ばれる就労継続支援事業を展開し、カフェ、役務、農産物生産、芸術デザインの４科を開設。障害の裏にある才能を生かして新しい価値を創造し、地域の中で役立つ「地域循環福祉」を目指している。今年４月には新たな就労の場として、常盤公園にカフェ・バルミエールを開店した。 宇部新都市では、約４９３０平方メートルの敷地に約５５０平方メートルの就労施設を建設する。ジェラートや焼き菓子、豆腐などの工房を整備し、直売所も設ける。残りの敷地は、将来的な増設や作物栽培をにらんでいる。９月に着工し、来年４月からの操業開始を目指す。定員は現行の２０人から６０人に増える。総事業費は約２億８６００万円。 調印式は、県商工労働部の木村進部長が立ち合い、西川理事長と久保田后子市長が協定書に押印して交換。三者が握手を交わした。調印により、県と市から用地取得費の８割相当額が補助される。 西川理事長は「カフェでの接客や新施設での食品加工など、障害者がいろんな業務体験を通じて、自分に合った仕事を見つけてもらいたい」と述べた。発達障害に特化した施設は、西川理事長が副院長を務める西川医院（同市西岐波）に発達障害研究センターがあり、「ぐうですぐうなら、特化した支援が可能」と話した。 | |
| ■2013.8.24 指定取り消し:水戸の介護施設、給付費不正受給で ／茨城 グッドスマイルスあおい | |
| 約８３０万円の介護給付費を不正受給したとして、水戸市は２３日、介護施設「グッドスマイルスあおい」（水戸市平須町、丹野啓代表）の地域密着型サービス事業の指定を取り消すと発表した。処分は９月３０日付。 市介護保険課によると、同施設は２０１１年４月～１３年３月、サービスを利用していない施設登録者１７人が施設を利用したように装い、延べ４７カ月分の介護給付費計約８３０万円を不正に受給していた。 今年３月、介護サービスの利用通知を受け取った市民から「身に覚えがない」と問い合わせがあって発覚。同施設は不正受給を認めた上で、返還を約束したという。 | |
| ■2013.8.25 やまびこの詩:詩を朗読や手話で発表、障害者の思い伝える コンサート衣替え、徳島で第１回開催 ／徳島 | |
| 障害者の思いを詩にして伝える朗読会「第１回やまびこの詩」が２４日、徳島市沖浜東２の市ふれあい健康館であった。公募で選ばれた、身体や精神に障害を持つ人たちが書いた１５の詩を、朗読や手話で発表。高校生などのボランティアが情感を込めて読み上げると、会場からは大きな拍手が送られた。 昨年１２月、障害者の詩に曲をつけて披露する「やまびこコンサート」が資金難により、３０年の歴史に幕を下ろした。運営する県ボランティア協議会には存続を望む声が多く寄せられ、今回、朗読会に形を変えて開催することになった。 養護学校で入った茶道部の思い出を懐かしむ詩「光陰矢の如し」や、「車いすに乗ってふるさとに帰りたい」と思いをつづった詩「想い出のふるさと」など、実体験を元にした詩に観客らは静かに聞き入っていた。途中、寸劇やハープ、オカリナの演奏もあり、最後は手話付きの合唱で会場が一体になった。 朗読会の実行委員長で、「やまびこコンサート」でも実行委員を務めていた県立吉野川高３年、森本綾菜さん（１７）は「今までたくさんの方がコンサートを応援してくれた。これから、朗読会も頑張っていきます」と話していた。 | |
| ■2013.8.25 ａｍｐかわいいサミット:障害者が作ったアート、グッズ紹介 「上質」目指し自立を 熊谷 ／埼玉 | |
| 全国の障がい者施設や団体が製作した食品、クラフトの販売や絵画、パフォーマンスを披露する「５ｔｈ ａｍｐ（ａｒトン ｍｅｅｔ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）かわいいサミット」が、熊谷市仲町の八木橋百貨店で行われている。２６日までの午前１０時〜午後６時（最終日は午後４時まで）。 今まで施設で作った商品はボランティアや善意で消費者に購入してもらっていたが、これからは上質のものを製作・販売し自立することが必要と、ＮＰＯ法人ＣＩＬひこうせん（行田市）が先頭に立って４年前から同イベントを始めた。企業からは、自社商品に使いたいとのオファーもあり、また十数万円で販売される絵画もあるという。今回は首都圏から５０の個人、団体が参加し、約１００枚の絵画が会場に並んだ。 トークショーに友情出演したタレントのせんだみつおさんは「同じ土俵でのヘルプが必要。ハンディキャップのある人たちを奇異な目で見ない家庭教育をしてほしい」と力説した。 イベントの実行委員長で同ＮＰＯ理事の木村浩章さんと田島隆宏理事長は「アートやグッズを通して地域とのつながりを作りたい。そして全国の施設の作品や商品をもっと紹介していきたい」と抱負を語った。 | |
| ■2013.8.25 「ひょっとして桃太郎？」 豊中で障害者らが人形劇を熱演 社会福祉法人育夢 | |
| 豊中市曽根東町の市立中央公民館で２４日、「共に生きる地域の“絆”プロジェクト～人形劇で楽しもう～」が行われ、子供たちが楽しいひとときを過ごした。 プロジェクトは、障害者と地域のつながりを深めてもらおうと、府内の社会教育施設と府教委が協力して展開。この日は、同市服部寿町の社会福祉法人「育夢（はぐくむ）」運営の障害福祉サービス事業所「糸をかし」（西口敏江代表）で生活する知的障害者や職員らによる「人形芝居ぬくぬく座」が公演した。 「桃太郎」を題材にアレンジした人形劇「ひょっとして桃太郎？」を熱演。人形だけでなく、鬼にふんした座員が次々に登場するという「人形人間劇」で、訪れた家族連れもユニークな演出に大喜びだった。 劇の後には子供たちが紙コップや毛糸などを使って人形を作り、人形劇にも挑戦していた。 | |
| ■2013.8.25 対象は年収３百万円超 介護の自己負担２割で | |
| 厚生労働省は24日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。 介護保険の総費用は11年度に８兆円を突破。00年度の制度開始時の２・３倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。 有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。 介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は、28日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。 厚労省によると、会社員ＯＢの夫（平均的な給与で40年間勤務）と専業主婦の世帯では年金収入が年２７７万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年２８６万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。 | |
| ■2013.8.25 鶴見の踏切８８歳死亡 高齢者 横断困難な４０メートル | |
| 横浜市鶴見区生麦三のＪＲ京浜東北線の生見尾（うみお）踏切で二十三日、つえをついて横断していた近くの斎藤庄一さん（８８）が、電車にはねられた死亡事故。全国の踏切事故の遺族らでつくる「紡（つむ）ぎの会」代表の加山圭子さん（５８）＝同市神奈川区＝は二十四日、現場を視察し、「この踏切は距離が長く、年寄りが渡るのは大変。早くバリアフリーにすべきだ」と訴えた。 加山さんは二〇〇五年、東武伊勢崎線竹ノ塚駅（東京都足立区）の踏切事故で、実母の高橋俊枝（としえ）さん＝当時（７５）＝を亡くした。当時、竹ノ塚駅は手動で遮断機を動かしていた。渡る長さは約三十メートル。踏切保安係が電車の接近に気づかず、遮断機を上げたことが事故の原因とされた。 この事故を受け、加山さんは国土交通省に踏切の安全対策強化を求める活動を続けている。今回の事故現場について加山さんは「自宅が近いからよく見ていた。渡るのが大変だと思っていた」と話す。 今回の踏切は長さ約四十メートル。途中に待避スペースがあり、非常停止ボタンと自動で異常を感知するセンサーが設置されている。しかし非常停止ボタンは居合わせた通行者らが押すしかなく、センサーも作動しなかった。斎藤さんは待避スペースまでの二十二メートルを渡り切れず事故に遭った。 ＪＲ東日本の担当者は「センサーは取り残された車両を感知するもので、人間の大きさでは作動しない」と説明する。センサーの仕様は国土交通省令で定められているという。 また、現場近くには歩道橋も設置してあったが、バリアフリー対策はされておらず、長い階段を上らなければならない。加山さんは「線路を地下化するか、歩道橋にエレベーターをつけて、お年寄りでも渡りやすくすべきだ」と主張する。 ＪＲ東日本は今のところ、線路の高架化や地下化、エレベーターの設置は計画していないとしている。 ◆財政難 進まぬ対策 踏切事故 半数が６０歳以上 国土交通省のまとめによると、踏切事故は高齢者が関係するものが多く、二〇一〇～一二年度に発生した九百二件のうち、四百四十八件（４９・７％）を六十歳以上が占めていた。二〇〇五年の東武伊勢崎線竹ノ塚駅踏切事故では、都心部の「開かずの踏切」が問題となったが、対策は不十分なままだ。 国交省は〇七年、全国の踏切約三万六千カ所を点検し、緊急に対策の検討が必要な踏切千九百六十カ所を抽出。このうちピーク時の遮断時間が四十分以上の「開かずの踏切」は五百八十九カ所あった。国交省は立体交差などで抜本的に問題を解消することが必要と認めるが、財政難のため対策が進まない踏切も多い。 一二年度の踏切事故は二百九十五件で前年度比１０・９％減、死者数は百二十一人で１・７％増だった。体の不自由な人が死傷した事故も二件あった。 | |
| ■2013.8.25 日進、東郷が長寿のワケ 愛知 | |
| 厚生労働省が七月に発表した「二〇一〇年市区町村別生命表」で、日進市の平均寿命が県内で男性一位、女性二位、東郷町も男性二位、女性一位に入った。平均寿命が県内トップクラスの両市町。長寿につながる背景があるのか否か－。 ◆医師「生活環境や健康意識、要因に」 日進市折戸町の南部福祉会館。高齢者ら十六人が講師の指導で、ボールをリズミカルに足の下にくぐらせていた。ゴムバンドを背中の後ろで上下に伸ばす運動も。みんな動きは機敏だ。 この「おたっしゃハウス」は軽い体操をメーンにした市の委託事業。六十五歳以上の高齢者を対象に、市内の福祉会館六カ所で開かれている。 「週一回、スポーツセンターでピラティスもやっているの」。参加者の一人、同市南ケ丘の吉田隆子さん（７９）は、体の奥の筋肉を鍛えるピラティスなどの運動や、健康食にも取り組むなど、健康意識が高い。 「意外です。田んぼや畑が多くて体を動かす人が多いからかなあ」。二回目の参加という同市藤塚の介護職員、上田泰子さん（６６）は市内の平均寿命が長いというデータがしっくりこない様子。 「周囲には、地産地消で新鮮野菜を食べている人が多い。空気もおいしいし。病院も多いですよね」。上田さんは考えられる長寿の理由を挙げた。 生命表によると、日進市の平均寿命は男性が八一歳で、女性が八七・三歳。東郷町は男性が八〇・七歳で、女性が八七・四歳。日進市は、前回（〇五年）の調査結果でも男女とも県内の一位。一方、東郷町は男性は五位だったが、女性は三十九位だった。 両市町とも名古屋市や豊田市に通勤する若い世帯が転入するなど人口が増える一方、自然が残っている。そんな影響も長寿に関係あるのだろうか。 「毎朝五時半から二時間かけて、八キロ歩いていますよ」。東郷町老人クラブ連合会の会長、野々山泰昭さん（６５）は朝夕の散歩が日課。毎朝のウオーキングのときに会う十数人の大半は六十、七十代だとか。老人クラブも加入者が増え、四月にはクラブが一つ増えたという。都市近郊の自然が多く残り、活発な高齢者が多い印象があるのは確かだ。 東名古屋医師会の副会長で、笹本内科医院（日進市梅森台）の笹本基秀医師（６５）は「長寿の理由は難しいですね。でも、長生きの要因は医療よりも生活環境や健康意識にある」と指摘する。 一九七〇年代ごろからの宅地開発で、この地域に家を建てて転居してきた世代が現在、高齢になっている。笹本医師は「こうした人たちは、会社の健診を定期的に受けてきたなど、生活環境が比較的いい印象があります。生活に余裕があれば健康に留意するのかもしれない」と話す。 もっとも油断は禁物。日進市の保健師、伊東あゆみさんが言う。「今は三、四十代の人も多いですが、三、四十年後にはこれらの世代が一気に高齢者になる。今から対策を取っていかないと」 ◇ 平均寿命は、厚労省が「市区町村別生命表」として五年に一回公表している。厚労省によると、生命表は死亡率を基に作成している。今回で三回目。愛知県は男性七九・七歳、女性八六・二歳だった。 | |
| ■2013.8.25 観客はＳＫＦ出演者 障害者らの楽団が演奏会 ＮＰＯ法人楽団ケ・セラ | |
| 障害者の就労支援に音楽活動をするＮＰＯ法人「楽団ケ・セラ」（松本市村井西）が二十四日、同市水汲のキッセイ文化ホールで音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティバル松本（ＳＫＦ）」の出演者やスタッフらに向けた演奏会を開いた。 二〇一〇年にＳＫＦの総監督を務める世界的指揮者の小澤征爾さん（７７）らの前で演奏したのがきっかけ。その際にドボルザークの「新世界」を三年で仕上げると約束した。 小澤さんは二十三日にオペラ「こどもと魔法」で二年ぶりにＳＫＦで指揮。二十五日にも公演があるため演奏会には姿を見せなかったが、「ケ・セラの皆さん、会場に行けなくて大変残念です。またいつの日か、お会いできる日を楽しみにしたいと思います」とのコメントを寄せた。 演奏会には施設利用者ら九人が出演。楽団の名前の由来にもなった「ケ・セラ・セラ」や「新世界」などの四曲を披露した。キーボードやギター、ドラムなどの息の合った演奏に約五十人の聴衆が拍手を送った。 指揮したＮＰＯ法人代表の中西博さん（６５）は「全体的には良かった。こういう音楽もあることを多くの人に認めてほしい」と話した。 | |
| ■2013.8.25 障害者就労支援を拡充 ＮＰＯ栗原のＮＰＯが活動拠点移転 栗原市障害者就労支援センター | |
| 地域企業２２社によるＮＰＯ法人「栗原市障害者就労支援センター」が運営する障害者の就労支援事業所「ＮＰＯステップアップ」が宮城県栗原市築館荒田沢に移転し、開所した。事業所は「どんどん施設を活用し、勇気を持って就職に挑戦してほしい」と障害者に呼び掛けている。 従来の事業所のあった栗原市築館高田１丁目から約８００メートル西にある電子部品工場を譲り受け、改修した。新しい事業所は床面積３５０平方メートル。二つの作業室や多目的室のほか、会議室と相談室などを備える。 事業所には精神障害者、知的障害者ら約３０人が通う。企業に就職したい人向けの就労移行支援、事業所で仕事をしたい利用者への就労継続支援などの事業を行っている。 ２３日に行われた開所式には利用者や職員、佐藤勇市長ら計６０人が出席。佐藤市長は「障害者の就職率の県内トップを目指し、働く場所の確保・拡充に努力したい」とあいさつした。 栗原市障害者就労支援センターは、全国で初めて企業が集まって２００８年に設立した障害者就労支援のＮＰＯ法人。雇用の受け皿の企業が支援の側にも回る試みとして注目されている。これまでステップアップでは、利用者約３０人が一般企業に就職した。 大場俊孝理事長は「自分や家族が就職は難しいと決めつけているケースが多い。企業の受け皿は充実している。自宅に閉じこもらずに、就労にチャレンジしてほしい」とアピールした。 | |
| ■2013.8.25 障害者栽培の農産物を直売 一般社団法人トータルライフサポートふくやま | |
| 福山市内の障害者支援施設で栽培している農作物を直売する「彩（いろどり）ええもん市」が２４日、同市東深津町であった。６月の試験販売で新鮮な野菜を割安で買えると好評だったことから、月１回の産直市として定期開催する。 市内の７施設で育てているナスやホウレンソウなどの野菜、手作りクッキーなど約１０種類を並べた。職員や障害者計７人が「トマトは柔らかくて甘いですよ」などと買い物客に勧めた。価格は１００円均一。産直市では障害者も陳列や袋詰め、会計を手伝う。 支援施設では、農作物が育つ喜びを働く意欲に結びつける農業への関心が高まっているが、販路の確保が課題となっている。 一般社団法人トータルライフサポートふくやま（加茂町）の提案で開いた試験販売では５万円弱を売り上げ、収益確保に一定のめどが立った。業務雑貨販売店のモダン・プロ福山店が無料で特設コーナーを提供する。 シイタケなどを買った同市西深津町の主婦和田さおりさん（４１）は「とても新鮮。また買いに来たい」と話していた。次回は９月２１日午前７時からある。 | |
| ■2013.8.25 障害者自ら災害に備え避難所生活体験 伊予市 | |
| 身体障害者が災害時の避難生活を体験する宿泊型防災訓練が２４日から、１泊２日の日程で愛媛県伊予市中村の北山崎小体育館であり、県内の身体障害者や福祉関係者ら約５０人が避難所での課題を洗い出した。 大規模災害時に障害者自身や周囲が必要な行動を理解し、防災対策の充実を図ろうと県身体障害者団体連合会が初めて開いた。 ２４日は同会担当者が、段ボールやミカン用キャリーなどを利用した簡易ベッドの作り方を紹介。参加者は「手すりがないと起き上がれない」などと意見を述べ、強度や寝心地、車いすから移動が可能かどうかなどをチェックした。 | |
| ■2013.8.25 特別支援学校の就職100人超 広島 | |
| 障害者が通う広島県内の特別支援学校高等部の就職者数が今春、初めて１００人を突破した。かつては就職率が都道府県で最低になるなど低迷した。県教委が導入した「ジョブサポートティーチャー」や「技能検定」の導入効果が表れた格好だ。就職実績が上がる中、今春は過去最多の４３８人が入学した。 県教委によると今春、県内１６校のうち１４校から計１０１人が就職。前年に比べて１９人増えた。卒業生３８８に対する就職率は２６・０％。全国平均の２７・８％をわずかに下回ったものの、前年の２４・３％から１・７ポイント上昇した。 業種別では「製造」が２７人でトップ。廃棄された家電製品から貴金属を取り出す作業の求人が多いという。食品のパック詰めなど「卸売り・小売り」１９人▽施設内の清掃業務を中心とした「医療・福祉」１４人―と続く。 県内の特別支援学校高等部の就職率は０５年度、９・８％（就職者数２２人）で全国最低だった。県教委は翌０６年度、県内企業の元採用担当者を起用して「ジョブサポートティーチャー」を導入。面接指導や就職先の開拓に当たり、現在は７人が１０校をカバーする。 ０９年度には広島北（広島市安佐北区）と福山北（福山市）の両特別支援学校高等部に、職業実習に力を入れる「職業コース」を開設。１１年度からは接客や清掃など５分野で１０～１級を認定する独自の「技能検定」を取り入れ、就職活動に役立てている。 今春、福山北の職業コースを卒業、小型家電リサイクル業などを手掛ける福山市の企業に就職した小山香奈さん（１８）＝同市＝は「清掃や接客技術、あいさつの大切さを学び、就職したい気持ちが強まった」と振り返る。 特別支援学校高等部の入学者数は増加傾向にあり、本年度は５年前の０８年度の１・６倍になった。県教委特別支援教育課の山下睦子課長は「就職の実績に対する保護者の関心の高まり」と分析。「企業に技能検定の見学を呼び掛け、生徒の就職をいっそう後押ししたい」と話す。 | |
| ■2013.8.25 「寄り添い弁護士」を試行 累犯障害者の社会復帰支援 社会福祉法人南高愛隣会 | |
| 障害がある人が逮捕されてから社会復帰するまで、弁護士が定期的に面会したり、法的な手続きを代行するなど継続して支援する「寄り添い弁護士」という厚生労働省のモデル事業が始まる見通しになったことが２４日分かった。罪を繰り返す「累犯障害者」の新たな支援策として注目されそうだ。 厚労省の本年度の「社会福祉推進事業」で、社会福祉法人南高愛隣会（雲仙市）と長崎、東京、神奈川、大阪、宮城の弁護士５人が協力して取り組む。 弁護士が障害のある刑事被告に国選弁護で付いても、判決後は関係が途切れることが多い。しかし家族も支援してくれる人もいない累犯障害者もおり、逮捕されてから社会復帰するまで切れ目のない支援の必要性が指摘されていた。 ▽服役中の受刑者に定期的に面会し、障害特性に配慮した処遇などを刑務所に要請▽仮出所のための上申書の作成▽出所後、福祉機関と連携しながら障害者の多重債務の整理、生活保護の申請－などの業務を想定している。 有識者の検討会も設置し、具体的な役割や制度化に向けた方策を探る予定。 「寄り添い弁護士」に参加予定の黒岩英一弁護士（長崎市）は「この取り組みが広がれば、累犯障害者の問題を知らない弁護士の意識を高めることにもつながる」と話した。 南高愛隣会の田島良昭理事長は「累犯障害者を継続して見守ることができるのは、法曹三者では弁護士だけ。果たすことができる役割は大きい」と強調する。 | |
| ■2013.8.25 災害弱者の避難対策を 宣言、決議を採択 佐賀 | |
| 第６１回県身体障害者福祉大会（県身体障害者団体連合会主催）が２４日、唐津市で開かれた。会員ら約４００人が参加。原発事故時の避難について災害弱者が置き去りにされないよう、抜本的方策の実現を求める大会宣言や決議文を採択した。 大会宣言は福島第１原発事故を踏まえ、玄海原発が立地する佐賀県内の障害者が事故で犠牲にならないためには「避難計画を策定する行政の理解と協力が不可欠」と指摘。障害者ら災害弱者を把握し、避難計画に反映する上で課題となっている個人情報の弾力的な取り扱いを、行政に強く求めた。 大会では、玄海町の中山隆敏さんら１３人を団体育成功労賞として表彰。このほか自立更正賞や内助孝養賞、感謝状を７人に贈った。 | |
| ■2013.8.25 市民ジョブサポーター:障害者の就労支援 １０月から養成講座 大阪市在住か在勤、２５歳７０歳未満 ／大阪 | |
| 大阪市ボランティア・市民活動センター（同市天王寺区）は、障害者の就労を支援する市民ボランティア「市民ジョブサポーター」を養成することになった。１０月から養成講座を開く。市民の障害者への理解を高め、障害者の就労支援、地域参加を促すのが狙い。 障害者の就労支援には、厚生労働省のジョブコーチ（職場適応援助者）支援制度がある。同制度では、地域障害者職業センターで支援する「配置型ジョブコーチ」▽社会福祉法人などで支援する「第１号ジョブコーチ」▽障害者を雇用する企業で活動する「第２号ジョブコーチ」の３種類があり、１２年度末現在、国内で計１２３０人が活動している。国もジョブコーチによる障害者就業支援をしている企業、施設に助成金を出している。 ただ、大阪市ボランティア・市民活動センターの脇坂博史副所長は「ジョブコーチの絶対数が足りない」と指摘する。ジョブサポーターは、ジョブコーチとともにボランティアで障害者の就労支援をすることなどを想定している。 講座は１０〜１１月に基礎講座（３日、計１５時間程度）、１２月〜来年３月に実務講座（９日、計４５時間程度）を予定。障害者の就労状況や支援制度、実例のほか、地域社会での障害者支援や災害時の支援なども学ぶ。受講後、就業支援施設と連携して、障害者の就業支援にあたることも予定している。 講座に参加するには、来月１２日と同１５日に、大阪市西成区の同市社会福祉研修・情報センターで開かれるオリエンテーションにどちらかに参加しなければならない。対象は大阪市在住または在勤の２５歳以上７０歳未満の人。各回先着１００人。参加費無料。事前申し込みが必要。問い合わせは同市ボランティア・市民活動センター | |
| ■2013.8.26 東京五輪招致:義足ランナー「障害者スポーツの魅力も」 | |
| 昨年のロンドン・パラリンピック陸上短距離で、義足ランナーとして日本女子で唯一入賞した高桑早生（さき）さん（２１）＝慶応大３年＝は、東京が五輪招致を目指す２０２０年まで競技を続けると決めている。ロンドンでは、スタジアムを埋めた８万人の大観衆が障害者のレースを「スポーツとして見て、応援してくれている」と実感した。７年後、より強くなった自分の姿を東京で見せられれば「障害者スポーツの魅力をもっと知ってもらえる」と信じる。 ロンドンでは１００メートルで目標だった決勝進出を果たし７位。２００メートルも初めて３０秒を切り７位に入賞した。一方で世界のトップとの差も痛感し、レース後は達成感と悔しさが入り交じった涙を流した。「いい意味での挫折でした」 小学６年の時に骨肉腫を発症し、中１の６月に左脚膝下を切断。高校で陸上を始め、わずか５年でパラリンピックに出場した。大学の競走部では健常者と一緒に練習する。男子短距離のエース、山県亮太選手（２１）は同学年のチームメートだ。 ２年前の国内大会で出した１００メートル１３秒９６の記録をなかなか更新できないが「必ず伸ばせる」と言い切る。先月フランスで行われた世界選手権では、出場した１００メートル、２００メートル、走り幅跳び全てでロンドンを上回る順位で入賞。１６年リオデジャネイロ五輪までの日本記録樹立を目標に掲げる。 ただ、世界のレベルアップも著しい。ロンドンの日本のメダル数は前回の北京より１１個少ない１６個。各国が強化に本腰を入れてきた証しだ。 一方、日本では障害者スポーツが厚生労働省所管とされ、文部科学省のスポーツ施策の枠外に置かれている。日本陸上競技連盟が何度も交渉した末、高桑さんがナショナルトレーニングセンター（東京都北区）をようやく使えたのは、ロンドン五輪が始まり、主力選手が日本からいなくなった後だった。国は来年度から五輪とパラリンピックの選手強化を一本化する検討に入ったが「やっと、って感じです」と苦笑する。 陸上競技の魅力は「人間が体一つを使って極限に挑むところ。障害者の走りは、特にそれを強く感じる」と語る。東京がロンドンのように、選手にとっても観客にとっても最高の舞台になるよう「国は今から普及や強化に力を入れてほしい」と願っている。 | |
| ■2013.8.26 後絶たぬ、車いす利用者踏切事故 検知装置は自動車想定 鉄道会社、高感度では運行支障 ／兵庫 | |
| ◇ＮＰＯ「検証し問題点把握を」 神戸市北区有野町有野の神戸電鉄三田線田尾寺−二郎駅間にある踏切で今月、右半身が不自由で車いすに乗る幡中正彦さん（当時７７歳）が電車にはねられて死亡した。車いすの前輪が線路の溝に挟まって転倒し、動けなくなっていたとみられるが、踏切内の障害物を自動検知する装置は作動しなかった。検知装置は主に立ち往生した自動車を想定しており、今回のようなケースでは検知できない場合があるという。踏切で車いす利用者が犠牲になる事故は過去にも起きており、利用者は不安を募らせている。 事故は２日午後０時５０分ごろ発生。幡中さんは現場から約１キロ離れた障害者支援施設に入所しており、姉と外食して一人で帰る途中だった。施設職員によると、幡中さんは買い物などで普段から一人で外出し、現場の踏切も何度も通行していたという。 神戸電鉄によると、検知装置は、踏切の入り口などで７４センチの高さでレーザーを照射。遮断機が下りた後に４秒以上遮られると信号が点灯し、運転士に異常を知らせる仕組み。レーザーは、踏切の両端と内部を対角線に結ぶ３本で検出。事故ではこの装置は作動しておらず、幡中さんの倒れた場所が検知位置を外れていたとみられる。 毎日新聞がＪＲ西日本や関西の私鉄に取材したところ、検知装置は「踏切内で立ち往生した自動車の検知を想定している」とした。車の踏切事故防止が主な目的で、歩行者らの安全は遮断機や警報機、非常ボタンでカバーするという考え方という。 神戸電鉄の場合、検知装置の設置は交通量の多い踏切計８０カ所で、全踏切の半数以下にとどまる。山陽電鉄も全体の約７割、阪急電鉄は自動車が通行できる踏切すべてに設置しているが、車が通行できない約４０の踏切は未設置だ。 従来型よりも広範にレーザーを照射できる新型の装置も開発された。いち早く新型を導入したＪＲ東日本によるとやはり対象としているのは「あくまで自動車」で、感度を意図的に低く設定しているという。感度を高くすると小動物やゴミなどにも反応。そのたびに電車が止まり、運行に支障が出る可能性があるためという。 車いす利用者が踏切で事故に遭うケースは後を絶たない。県内では、９６年と９９年にそれぞれ、神戸市北区の神戸電鉄と西宮市の阪神電鉄の踏切で発生し、車いすの利用者が亡くなっている。 長年、車いすを使う姫路市の小林弘子さん（６５）は「側溝のふたの溝に前輪が挟まって動けなくなったことがある。踏切内は路面が不安定で、車輪をまっすぐ安定させて渡るのが難しい」と経験した恐怖を語る。町のバリアフリー化を目指して活動する加古川市のＮＰＯ法人「障害者自立センター」の尾西秀俊代表（５９）は「障害者団体と共同で事故を検証し、踏切の問題点を当事者目線で把握するなど、鉄道会社が事故防止に向けできることは多いはずだ」としている。 | |
| ■2013.8.26 障害者実雇用率４位タイ ／茨城 | |
| ２年前、スーパーでアルバイトをしていた県央地域の女性（２４）は極度の不安に駆られた。「本当に正しい作業をしているのだろうか」。２１歳の時に診断された「強迫神経症」の症状だった。上司は理解を示してくれたものの、そううつ病の症状も出たため、アルバイトは辞めざるを得なかった。 女性は今、水戸市内の障がい者自立支援事業所で就労移行支援を受ける。女性は「定期的なカウンセリングで、心のバランスが良くなる」。症状が出てもうまく対処できるようになった。しかし、治療で休む必要もあり、就職活動に踏み切れない。同事業所の精神保健福祉士、横山泰助さん（４５）は「調子が悪いと休む人より、休まない人を雇うのは当たり前。『障害』は社会的障壁。社会全体の問題だ」と精神障害への理解を求める。 ◇ 障害者雇用促進法に基づき、企業や官公庁は一定の割合で障害者雇用が義務付けられている。茨城労働局によると、２０１２年６月１日現在、県内に主たる事務所のある民間企業の実雇用率は全国でワースト４位タイの１・５９％。理由について、同局職業対策課は「全国的に見ても、中小企業の雇用率が著しく低い。茨城は中小企業が多く、雇用率がアップしない」と説明する。 ６月に成立した改正障害者雇用促進法で、１８年４月以降は精神障害者の雇用も義務付けられる。職業対策課は「精神障害は見た目では分からず、理解されにくい。精神障害者の人数が増加している一方、雇用率は伸びていない」と指摘する。「企業理解」が最大の課題になる障害者雇用。支援現場からは国や県の積極的な取り組みを求める声が上がる。 ◇ 官公庁の障害者への理解も高いとは言えない。県教育委員会は１１年６月１日現在、障害者の実雇用率１・４１％と全国ワースト２位だった。１２年は７０人を雇用し、１・９３％（２９位）に改善したものの、当時の法定雇用率２・０％を下回った。県知事部局の実雇用率は１２年が前年と同じ２・１８％。当時の法定雇用率２・１％を上回ったが、全国ワースト５位タイの低率だった。 | |
| ■2013.8.26 特養「要介護３」から 厚労省 入所基準を厳格化へ | |
| 厚生労働省は２５日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正、平成２７年度からの実施を目指す。 ２８日に再開する社会保障審議会の介護保険部会で議論を本格化させる。 社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。改革の工程を示すプログラム法案の骨子でも、２６年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２７年度をめどに実施していくとした。 厚労省は報告書を踏まえ、特養に入所できる高齢者を要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１、２の高齢者は新規入所を制限する。 要介護１、２の高齢者が特養を利用する理由として「介護者不在、介護困難、住居問題」が大きいとする調査結果もある。このため厚労省は自宅がない要介護１、２の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保、買い物や食事などの生活支援も合わせて行う仕組み作りを進める。 厚労省によると、２５年４月審査分の１人当たりの介護サービス費用は、在宅が約１２万円に対し特養の利用者は約２８万円。 ２３年度の特養の新規入所者１４万人中、要介護３～５が約１２万人と９割近くで、要介護１、２は１万６千人だった。 | |
| ■2013.8.26 民間介護保険 長期化リスクに備え 異なる特徴、幅広く検討を | |
| 介護が必要となった際、公的な介護保険に加えて備える民間契約の介護保険商品が充実してきた。 ◇ 「介護が必要になる確率は、実はさほど高くないが、必要になったときには長期化する。民間の介護保険もそうしたリスクに備える一つの方法です」。介護保険に詳しいファイナンシャルプランナー、新美昌也さんはこう話す。 民間介護保険は公的介護保険に加え、より幅広い保障やカバーされない費用に備えるものだ。基本的に、（１）公的介護保険に連動（２）保険会社が独自に定める基準－に従い、基準を満たせば契約に応じた現金が給付される。４０歳以下で加入できるものも多く、若くして介護が必要になった場合も保障が受けられる。 ◆所得税など控除も 民間介護保険は、ここ数年で商品が増えた。また、「介護医療保険料控除」が創設され、平成２４年以降の契約は一般の生命保険料や個人年金保険料と同様、所得税や住民税が控除され、加入者を伸ばしている（商品によっては一般生命保険料控除となるものもあるため、注意が必要）。 来店型保険ショップ・保険クリニック本店（東京都文京区）の池田晶子さんは「商品ごとに特性がかなり異なる。どれくらいの保障が必要かを整理したうえで、さまざまな商品を比較してほしい」と話す。 解約返戻金があるタイプと掛け捨てタイプがあり、給付も年ごとや月ごとに受け取る年金型と一括で受け取る一時金型、両方を合わせたものもある。公的介護保険の要介護認定を基準とする場合、要介護度２～４で給付される商品が多いが、朝日生命の「あんしん介護」のように要介護度１から給付を受けられる商品や終身払いでも支給基準を満たした場合は保険料が免除されるものもある。 池田さんに、４３歳男性で年３０万円の年金型契約（終身保障、終身払い）で保険料を比較してもらった。「あんしん介護（年金）」は年２万３８７４円。ソニー生命の「終身介護保障保険（低解約返戻金型）」（要介護度２以上、一時金３０万円）も年２万６０７０円。いずれも掛け捨てで、死亡保障がない代わりに保険料を抑えられる。平均寿命の長い女性の場合、男性よりも保険料は高額になる。 ◆月５万給付が目安 商品を選ぶ際に当たって、新美さんは「月に５万円の給付が一つの目安。総合的にコストパフォーマンスは悪くない」と指摘する。例えば、ソニー生命の「終身介護－」（年６０万円）の場合、５０歳男性が加入すれば保険料は月に５８８０円。７５歳まで払い込みを続けると、総額は１７６万４千円。要介護度２以上の状態が３年続けば給付額が支払額を上回る。 ただし、公的介護保険や自治体独自のサービスなど、公的な支援や社会保障制度はきちんと把握するのが前提だ。貯蓄のほか、自宅を担保にお金を借り、死亡後に売却するリバースモーゲージなどさまざまな方法を検討し、ベストな備えを検討したい。 新美さんは「必ず介護が必要になるわけではない。４０代ならインフレのリスクもある。予防に投資するのも考えてみては」と話している。 ■介護費用は月７万７０００円 実際の介護費用はどうだろうか。生命保険文化センターの調査（平成２４年度、４０６３世帯対象）によると、過去３年間に介護した経験があるとしたのは全体の１５％だった。 介護のための自宅改修など一時的な費用は平均９１．３万円。月額介護費用は平均７万７０００円だが、「１５万円以上」と「１万～２万５０００円未満」がともに１４．１％。介護期間は平均５６．５カ月で、「４～１０年未満」が３割を占めた。 | |
| ■2013.8.26 医師・看護師の勤務軽減、全病院に改善計画 | |
| 厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、２０１４年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。 日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、１人あたりの負担を軽くする狙いがある。 厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク（医師事務作業補助者）」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。 | |
| ■2013.8.26 日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行 | |
| 日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月１回、リポートを送る。 医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額１０００円程度になる見込みだ。 このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。 | |
| ■2013.8.26 障害者働くジュース工場…静岡・浜松に完成 社会福祉法人復泉会 | |
| 静岡県浜松市北区三幸町に、知的障害者らが地元産の果物などを使ってジュースを作る工場が完成した。 障害者にとって作業の中心だった部品組み立てなどの下請け業務は減少しており、工場の運営法人は、ジュースの販売・製造で障害者の仕事を確保するとともに、ジュースのブランド化を進め、障害者のスキルアップや自己実現につなげたい考えだ。本格的な販売は１０月に始まる。 工場は、福祉事業所を運営する同区の社会福祉法人「復泉会」が約２億２８００万円をかけて完成させた。鉄骨造２階建てで、延べ床面積４８０平方メートル。浜松市産のミカンやトマトなどを原料としたジュースを生産する予定で、果物の洗浄、粉砕などを行う機械が設置されているほか、販売スペースも設けられている。同会は８月から新たに２５人の障害者を受け入れ、製造・販売作業を行っている。 福祉事業所では従来、自動車メーカーなどの下請けとして、部品の組み立て作業などが業務の中心だったが、２００８年のリーマンショックや企業の海外移転で作業量は減少傾向にある。同会は仕事量を確保するため、オリジナルブランド「ＫｕＲｕＭｉＸ」の布製品や食品などを生産、販売してきた。 同会の永井昭理事長は「これまで障害者は事業所の利用者でしかなかった。（障害者の）仲間たちが社会に誇れる工場にしたい」と話している。 | |
| ■2013.8.26 車いすバスケット体験 難しさ学ぶ 高砂の小中学生ら | |
| 兵庫県高砂市内の小・中学生らが障害者スポーツ「車いすバスケットボール」を体験するイベントが２５日、同市松陽３の竜山中学校であった。子どもら約１００人が車いすを操作しながらボールをドリブルする難しさなどを学んだ。 健常者と障害者の共生社会の実現に取り組む「ユニバーサルＴＡＫＡＳＡＧＯ」が主催。同市内には、車いすバスケットボールチームがないため、障害者スポーツを多くの人に知ってもらおうと初めて開いた。 神戸、姫路の車いすバスケットボールチームの選手らが手ほどき。車いすを利用したことがない子どもらは、車輪を回して前へ進むことに悪戦苦闘しながらも、懸命にボールを奪い合い、コート内を駆け回った。 この後、県内のプロバスケットボールチーム「兵庫ストークス」の選手が華麗なプレーを披露した。同市荒井町若宮町の男児（８）は「車いすバスケットボールがどのようなスポーツかよく分かった」と話していた。 | |
| ■2013.8.26 補助犬へ理解深めて、訓練センター公開し役割や大切さ伝える／横浜 | |
| 盲導犬や介助犬など身体障害者の生活をサポートする「補助犬」への理解を深めてもらおうと、横浜市旭区矢指町で２５日、イベントが開かれた。補助犬を育成している日本補助犬協会（新井敏之代表理事）の訓練センターを一般公開したもので、訪れた約１３０人が日ごろ接する機会が少ない補助犬の役割や大切さなどを学んだ。 補助犬とは、２００３年に施行された身体障害者補助犬法に定められた盲導犬、介助犬、聴導犬の総称。同法で公共交通機関や商業施設などに自由に同伴できるよう位置付けられているが、スーパー内の飲食店や商業施設などへの入店を拒否されるケースが後を絶たないという。 同協会のアンケートでは、盲導犬の認知度はほぼ１００％だが、身体障害者の生活に必要な動作を助ける介助犬や聴覚障害者に音を知らせる聴導犬については６～７％程度にとどまっているという。 イベントでは、補助犬とその利用者らが補助犬の役割や接し方を説明した後、落とした物を拾ったり寝ている飼い主を起こしたりするデモンストレーションを行った。 同協会は１１月から来年３月まで、街頭や学校など県内外５０カ所で啓発活動を行う予定。朴善子副理事長は「まずは横浜で補助犬を育てていることを知ってもらい、補助犬が当たり前の存在になるよう努力していく」と話した。 | |
| ■2013.8.26 病弱な老親の老人ホーム入りをどう切り出すか | |
| ■「施設」ではなく「住まい」という発想 2011年10月20日から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートしました。これまで高齢者向けの賃貸住宅には高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)などがありましたが、それぞれの違いがわかりにくかったり、高齢者向けの要件が不揃いな部分がありました。そこでこれらを整理・再編して、「サービス付き高齢者向け住宅」に1本化したのです。 新住宅のハード面の基準は居住部分の床面積が原則25平方メートル以上であることやバリアフリー構造など、従来の高専賃とほぼ同じ。1番のポイントは「サービス付き」の部分で、「安否確認」と「生活相談」が最低限のサービスとして義務付けられています。 でも実際にどのようなサービスが付いているかは物件によって千差万別。食堂を付設していたり、お買い物ヘルプのサービス付きの物件もあれば、最低限の「安否確認」と「生活相談」しかない場合もあります。入居を希望する際には、「サービス付き」に惑わされず、個別のサービス内容をチェックしなければいけません。 日本では介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)などの施設系ばかりが先行して、他の先進国と比べると住宅系の拡充が遅れてきました。「サービス付き高齢者向け住宅」は10年間で60万戸という整備目標が掲げられていますが、今後は高齢者向けの住まいの増加で施設系と住宅系、使い分けの幅が少し広がってきそうです。「サービス付き高齢者向け住宅」は賃貸借が中心ですから、入居時に高額な一時金を支払う有料老人ホームよりも初期費用はリーズナブルに利用できます。 たとえば、離れて暮らしている親が気がかりな現役世代は多いでしょう。病弱な親、連れ合いを亡くして1人暮らしになった親、海辺に暮らす親……日本が大きな災害に見舞われた後だけに心配です。 遠距離にいる親の面倒を見るのは精神的にも金銭的にも負担が大きい。 できることなら呼び寄せたい。 でも都心の自宅は狭くて一緒には住めない。 同居用に買い替えたりリフォームするのも大きなお金がかかる、施設に入るのはウン年待ち。 そんなときに近くに高齢者向け住宅があれば、「ちょっと賃貸でこちらの暮らしに慣れてもらう」くらいの気軽な気持ちで利用しやすいのではないでしょうか。 ただし、子供にとって悩ましいのは、呼び寄せたり、施設への入居を勧めるときのタイミングや切り出し方です。「人生の最後をどこで送るか」というのはその人の人生の集大成みたいなもの。日本人の場合、家を持つことが人生の目標であり、65歳以上の方の8割以上が持ち家です。人生を捧げた家に対する思い入れは強い。 それでも1人では不安で暮らせないとか、庭の手入れができないとか、雨漏りがして台風が怖いとか、いろいろなことがあります。 「戸建てで1人暮らしは難しい」と思っているかもしれない。そういう気持ちに寄り添ってあげることが大事だと思います。 だからまずは話を聞いてあげること。1人暮らしや老夫婦だったりすると、1日1言もしゃべらないで、「電話がかかってきたときに声が出ない」なんて話をよく聞きます。不安を抱えながら一生懸命暮らしている。そんなときに電話で息子から「どうすんだよ。施設でも入ったほうがいいんじゃないか？ 」なんて言われるとすごいショックで、つい「いいよ、私はここにいる」と強がってしまう。 とにかく聴いてあげる。聞くのではなく、耳を傾ける。すると弱気や不安、いろいろ出てきます。もう1つ大事なのは親子の情を絡めて話すこと。心配する気持ちをきちんと伝えると、「ああ、真剣に考えてくれているんだな」と思うわけです。あとはタイミング。震災で不安を感じたり、転倒骨折して入院したり。頑張ってきた心のつっかえ棒が折れかけているときが必ずある。そういうときに優しくひと声かけてあげると、親も納得しやすいと思います。 ---------- 医療福祉ジャーナリスト おちとよこ | |
| ■2013.8.27 東朋香芝病院:医療機関指定取り消し処分 保険診療、継続確定 近畿厚生局、即時抗告せず ／奈良 | |
| 香芝市の総合病院「東朋香芝病院」の保険医療機関の指定取り消し（１０月１日から５年間）を巡り、大阪地裁が処分の一時的な執行停止を認める決定をしたことについて、厚生労働省近畿厚生局は期限の２２日までに即時抗告しなかった。これにより、同病院は１０月１日以降も保険診療を続けられることが確定した。 同病院を運営する医療法人「気象会」（大阪市）は国を相手取り、処分の取り消しと執行停止を求めて大阪地裁に提訴。地裁は１５日付で、１審判決の６０日後まで執行を一時停止する決定をした。 近畿厚生局は即時抗告しなかったことについて「理由は明らかにできないが、裁判で国の主張を訴えたい」としている。 また、県は２６日、後継病院の公募に２法人が応じたと発表した。処分の執行停止が確定したが、「不確定な要素が多く、判決次第では病床が不足する事態に陥る危険性が依然としてある」として、公募を続ける方針。９月９日の医療審議会で２法人が提出した事前協議書などを検討し、９月上旬に決定するという。 | |
| ■2013.8.27 ハンセン病:海外元患者ら視察 入居者証言にため息 草津の国立療養所 ／群馬 | |
| 草津町草津の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」に２６日、米国の元ハンセン病患者や海外の人権活動家らが訪れ、同園自治会長の藤田三四郎さんから体験談などを聞き、園内を視察した。視察団は、国連で採択された差別撤廃決議などを具体的施策に反映させようと、提言書の作成を進めており、この日の体験も盛り込むという。 発掘調査中の重監房跡地では、調査チームから当時の生活の様子を聞き、発掘された南京錠や、この日発見されたばかりという牛乳瓶などを観察した。調査チームが「同房の入居者が死亡すると、飢えをしのぐために遺体を隠し、死んだ仲間の分の食事も食べた」という入居者の証言を紹介すると、視察団からため息が漏れた。 ハンセン病患者数が世界最多のインドの国際障害者団体代表、ジャベド・アビディさんは「差別は世界中にあり、悲劇はまだ終わっていない。インドに帰り現状を伝えたい」と話した。米国の元ハンセン病患者、ホセ・ラミレスさんは「同じ心の傷を抱えた兄弟が日本にいると感じた。患者たちには今も、社会から除外された者というイメージがあるので、それを変えていきたい」と話した。 | |
| ■2013.8.27 陸上:知的障害者の世界大会 ５０００メートルで銅 柏市、米倉さん「スポーツ顕彰」 ／千葉 | |
| チェコのプラハで６月にあった知的障害者の世界大会「ＩＮＡＳ（アイナス）世界陸上競技選手権大会」で５０００メートルに出場し銅メダルを獲得した柏市の米倉智弘さん（２０）が２６日、同市役所を訪れ、秋山浩保市長から「柏市スポーツ顕彰」の楯が贈られた。 ４年に１度の同大会。パラリンピックは、知的障害者が出場できる種目は１５００メートル、走り幅跳び、砲丸投げの３種目に限られるため、短距離や長距離選手は同大会を目指すという。 同大会初出場だった米倉さんは３月に左足首を痛め１カ月半ほど、走れない日々が続いた。その間、芝生を歩いたり、水泳をするなど調整。 走れるかどうか不安を残しながら現地入りしたが、最初の１万メートルで３３分５６秒で４位に、５０００メートルでは１６分０７秒で銅メダルに輝いた。 同市立光ケ丘中学時代、担任の先生のアドバイスで陸上をはじめ、３年時の東葛飾中学駅伝では９区を走って区間２位の成績を収めた。現在は松戸市の山崎製パンで和菓子作りをしており、仕事を終えた夕方、コーチ役の母清美さん（５２）と二人三脚で公園などで毎日１時間から１時間半走っている。 米倉さんは「５０００メートルは最初はみんなから離れないように走って、途中から飛ばすのがおもしろい。４年後の大会では銀メダルを狙いたい」と意欲を燃やしていた。 | |
| ■2013.8.27 男性看護師人材確保へ 交流で学生らにＰＲ…三重 | |
| 三重県内で男性看護師が増えている。しかし４０、５０歳代が少なく、将来像を描けず不安を抱える若い男性看護師も多いことから、横のつながりを強めようと三重男性看護師会が発足。後に続く男性看護師を増やそうと、高校生や看護学生へのＰＲを始めた。 厚生労働省や県によると、県内の男性看護師は２００８年５０６人、１０年６２２人、１２年７５５人と着実に増加。しかし、県内の看護師全体に占める割合は１２年が５・４％と、全国平均６・２％を下回っている。 同会代表の県立看護大（津市）の前田貴彦准教授（３９）は、病院の垣根を越えて連携して男性看護師の存在を知ってもらい、キャリアについても話し合おうと、昨年１１月に同会を結成した。 今月２２日には、男子高校生や男子看護学生を対象に同大でトークイベントを初めて開催。現役の男性看護師が学生らと交流した。 イベントでは、５人の男性看護師が「病院実習では男性用の更衣室がなく廊下で着替えた」「高校が男子校で、看護学校に進学した卒業生がおらず、進路を相談する人がいなかった」などと、看護師になるまでの苦労を明かした。 「力があるので患者の移送、体位変換で役立っている」「泌尿器科などでは、女性看護師に抵抗がある男性患者がいる」と男性看護師のメリットも紹介した。 自身も小児科の看護師だった前田准教授は、「患者に男性も女性もいるように、看護師も男女が必要。どちらもいることでよりよいケアができる」と指摘。「臨床はもちろん、管理、教育などの分野もあり、多様な働き方ができる。交流しながら悩みを軽減し、もっと男性に看護師になってもらいたい」と話している。 | |
| ■2013.8.27 日本郵便の高齢者事業 山梨県内は１８郵便局で | |
| 日本郵便が１０月から山梨県など全国６道県の一部地域で先行実施する高齢者事業について、日本郵便は２６日、県内では大月市や都留市などの１８郵便局でサービスを提供すると発表した。 高齢者事業の名称は、「郵便局のみまもりサービス」。基本サービスの内容は、郵便局員が会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局に高齢者を招いて食事会を開催したりして、月１回、遠方の家族に生活状況を報告。また、健康や日常生活に関して２４時間、電話相談に応じる。会員の利用料は月額１０００円で、９月２日から募集を始め、１０月１日からサービス提供を開始する。 日本郵便は、このほか別料金で、毎日の体調確認や、買い物支援など４種類の追加サービスも提供する。このうち、高齢者宅に米やトイレットペーパーなどの商品を運ぶ買い物支援は、小売店の協力が得られたことで、県内の一部郵便局が全国に先駆けて実施することになり、今後、実施する郵便局や料金などの詳細を決める。 日本郵便広報室は「高齢化が進み、買い物に不便している人が多いと思われる地域を今回、対象に選んだ。ノウハウを蓄積し、来年度以降にエリアを拡大したい」としている。 問い合わせは、お客様サービス相談センター 日本郵便が高齢者事業を実施する１８郵便局は以下の通り。 都留中央二、禾生、東桂、宝、都留朝日、都留上谷、都留（以上都留市）、猿橋、初狩、鳥沢、大月、七保、笹子、真木、梁川、大月駒橋（以上大月市）、小沼（西桂町）、道志（道志村） | |
| ■2013.8.27 認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携 | |
| 認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。 関係１１省庁による連絡会議を設置して、９月に初会合を開く。認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。 厚生労働省研究班の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は４６２万人（２０１２年時点）。将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約４００万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。 厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、１省だけで推進することはできない。 認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応（所管は警察庁）や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備（国土交通省）などが課題になっている。 悪質な訪問販売による消費者被害からの保護（消費者庁）も必要だ。財産保護のために成年後見制度（法務省）があるが、十分活用されていない。また、学校教育や生涯学習（文部科学省）の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。 | |
| ■2013.8.27 熱中症搬送計５万３７３９人、前年に比べ大幅増 | |
| 総務省消防庁は２７日、熱中症で今月１９～２５日の１週間に救急搬送された人が全国で５６８０人、うち搬送時に死亡が確認されたのは１０人（いずれも速報値）だったと発表した。 搬送者は前週（１２～１８日、７７４３人）に比べ２０６３人減った。 今年に入ってからの搬送者（５月２７日以降）は計５万３７３９人に上り、前年同期の３万９３８９人に比べ大幅に増加した。記録的な猛暑だった２０１０年同期の４万６７２８人を上回るペースとなっている。 １９～２５日の搬送者を都道府県別にみると、大阪府が５５０人で最多、次いで愛知県５１８人、東京都３６１人、埼玉県３０３人。 同庁は「搬送者は減ってきているが、９月も暑い日が続くと予想されるので、水分補給などを怠らないでほしい」と注意を呼びかけている。 | |
| ■2013.8.27 災害時の障害者支援へ手引…兵庫 | |
| 大災害時に障害者の避難を手助けしてもらおうと、神戸市東灘区の障害者支援団体などでつくる区自立支援協議会が「障害者サポートマニュアル」を完成させ、住民らに配布している。 障害の種別に応じた接し方や配慮すべき点をまとめており、同協議会は「いざという時に障害者に必要な支援が行き届くように助けになれば」と期待する。 マニュアルでは、▽肢体▽聴覚▽視覚▽知的▽精神――の５種類の障害の特徴と配慮すべき点、災害時に必要な支援をまとめた。表やイラストを多用し、よりわかりやすく構成した。 例えば、聴覚障害者については、「緊急時の状況が本人に伝わりにくい時には、身ぶりや簡単なメモで危険を知らせて一緒に逃げる」と記載。視覚障害者には「避難所のトイレや救援物資の配布場所には誘導し、必要なことは音声で知らせる」とし、精神障害者や知的障害者には「常時服用している薬を忘れずに飲むように支援する」などと気を付けるべき点を列挙した。 同協議会事務局の杉田和代さんは「障害の特性が人それぞれなので、マニュアルにはできるだけ広く当てはまる内容を選んだ」と話す。 東日本大震災で、障害者の支援体制整備の必要性がクローズアップされたことがきっかけ。住民からも「災害時にどんな支援ができるのか」などと意見が寄せられており、協議会では障害者の意見も聞きながら、支援する際の注意点をまとめた。 Ａ３判。４０００部を発行。地域の行事や会合などで実際に内容を説明しながら配っており、「簡潔にまとめてあって分かりやすい」と好評を得ている。問い合わせは同協議会 | |
| ■2013.8.27 「車いすＯＫ」お店サイト…アクセシブル・ナビ | |
| 車いすの利用者らに配慮した栃木県内の飲食店を紹介するサイト「アクセシブル・ナビ」が今夏開設され、人気を呼んでいる。 車いす対応トイレの有無のほか、出入り口の幅を１センチ単位で記載するなどきめ細やかな情報が評判を呼び、アクセス数は多い日で約１５０件。開設した宇都宮市の不動産会社社長、大塚訓平さん（３２）は、「障害者の外出を支援して、社会進出につなげたい」と、紹介店舗の拡大に意欲的だ。 大塚さんは２００９年６月に事故で脊髄を損傷し、車いすでの生活が始まった。外出先で「障害者用」と書かれたトイレに入ろうとしても、車いすでは乗り越えられない段差があった。「障害者になって初めて、障壁になるものが多いことに気づいた」。これらの経験がきっかけとなり、今年５月、ホームページを運営するためのＮＰＯ法人アクセシブル・ラボを設立し、７月にサイトを本格稼働させた。 現在サイトで紹介している５５軒の大半が飲食店だ。場所や営業時間のほか、車いすに対応したトイレや駐車スペースの有無、通路の幅、店員が車いすの持ち上げを補助してくれるかなどを盛り込んでいる。写真も、テーブルの高さやドアの開き方などを示して、車いす利用者や足の不自由なお年寄りらに役立つように配慮した。 開設当初は８０件ほどだった１日のアクセス数は、現在は最大で約１５０件まで増えた。「うちの店も紹介してほしい」といった掲載依頼も相次ぎ、６０軒ほどが掲載を待っている。 宇都宮市のイタリア料理店「ミラノ食堂」は、サイトの掲載で車いす利用者の来店が以前の５倍になったといい、経営する櫨(はぜ)信夫さん（５２）は、「協力できることを示したことで、車いすの常連客もできた。今後も増える努力をしていきたい」と話す。 大塚さんは、「車いすの生活は、現在の活動をするために与えられた天命」と前向きだ。今後は、飲食店以外や県外の施設に対象を広げることも検討している。本業の不動産業でも、ハウスメーカーなどに障害者の目線に立った施設作りを提案したいといい、「施設側が一方的に設備を用意するだけではなく、障害者が必要としているサービスと、商店側ができるサポートを互いに明確に示す環境を整備していきたい」と話している。 | |
| ■2013.8.27 認知症高齢者、受け入れ施設不足 サービス多様化カギ | |
| 国内の認知症高齢者は2025年には470万人にまで増える見通しだ。受け入れ先の介護施設の整備は遅れており、現在受け入れの中心となっているグループホームの整備だけでは不足するのが必至だ。 厚労省は「認知症施策の推進５カ年計画（オレンジプラン）」を策定、今年度から実施している。早期診断や早期対応に向けて医師数の確保や医療機関の整備を進めるほか、介護サービスの拡充や担い手の育成も強化する方針だ。 | |
| ■2013.8.27 ＜看護師不在＞不正請求2,500万円で通所事業所を指定取消――神戸市 株式会社ＡＫコーポレーション デイサービスみづき | |
| 神戸市は、8月21日、不正の手段で事業所指定を受け、介護報酬を不正に請求・受領したとして市内のデイサービス事業所を指定取り消し処分にすると発表した。 処分は11月１日付け、事業所への通知は8月21日に行った。市は、不正に受領していた介護給付費約2,500万円を返還させるほか、返還額に100分の40を乗じた加算額を加え、合計約3,500万円を徴収する予定。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：株式会社ＡＫコーポレーション（代表取締役：大辻 明俊） ■事業者の所在地：神戸市兵庫区水木通3丁目1番3号 ■事業所の名称：デイサービスみづき ■事業所の所在地：神戸市兵庫区荒田町4丁目7番11号 ■サービス種別：通所介護及び介護予防通所介護 ■指定年月日：平成23年10月1日 ■処分の理由 ・不正の手段による事業所指定 勤務予定がない看護職員名を記載した勤務表を兵庫県に提出し、指定を受た。 ・介護報酬の不正請求 不正の手段により指定を受け、看護職員が一度も勤務しない状態にもかかわらず通所介護費を不正に請求し、受領した。 | |
| ■2013.8.27 ＜最強ネットワーク＞日本郵便が安否確認や電話相談など高齢者支援サービスに参入 | |
| 日本郵便株式会社は、8月26日、全国6エリアにて「郵便局のみまもりサービス」を10月1日から試行すると発表した。 郵便局社員が高齢者宅を訪問する安否確認と24時間電話相談を柱とする「基本サービス」のほか、オプションで買い物支援サービスなど高齢者の生活を支援する多彩なサービスを手がける。 2013年度は北海道、宮城・山梨・石川・岡山・長崎県の6エリア103局で実施し、2014年度以降に順次拡大する方針で、全国ネットの郵便局網を使い、事業化を図る。 ■基本サービス 料金1,000円／月（税別）で、生活状況の確認（月1回） 訪問または食事会などへの招待で生活状況を確認し、遠方の家族など指定の報告先に報告する。 ・24時間電話相談 健康、医療機関の紹介、栄養、メンタルヘルスなど日常生活に関する悩みや困りごとの相談をコールセンターで受け付ける。 ・かんぽの宿の宿泊割引 ・会報誌の発行 ■オプションサービス：それぞれ利用料または実費が必要 ・電話による毎日の体調確認 毎日指定の時間帯に利用者宅宛てに電話(オートコール)をかけ、健康状態にあった番号を押してもらうことで体調を確認。結果を指定の報告先へメールで報告する。 ・血液検査キットの案内 健康管理・維持・改善を目的に、自宅で簡単に健康状態をチェックできる血液検査キットを会員特別価格で紹介。 ・常備薬などの案内 家庭用常備薬を会員特別価格で紹介。 ・買い物支援サービス 会員宅に小売店の商品を設置し、商品の補充や料金徴収などを行うことで日常の買い物を支援。 | |
| ■2013.8.27 障害者と企業雇用の懸け橋に 京でＮＰＯ設立 京都ほっとリング | |
| 京都で活動する税理士や中小企業診断士らが、障害者と企業の求人をマッチングするＮＰＯ法人「京都ほっとリング」を設立した。企業と障害者福祉施設を橋渡しし、施設の商品販売ルートも開拓していく。 税理士の石田一郎理事長（６４）＝京都市伏見区＝を中心に、福祉活動に取り組んでいた社会人７人で３月に立ち上げた。中小企業にも障害者雇用を広める目的で、今夏から本格的な活動を始めている。 主な事業として、企業の障害者求人を発掘し、福祉施設にあっせんをしており、既に市内の中小企業で２人が研修に入った。仕事の適性と企業の条件が合えば入社も見込めるという。 また、障害者福祉施設が作る商品の企業への納入や、障害者雇用に取り組む企業向けに体制の整備と補助金の仕組みなどを手ほどきするコンサルタント事業も手がける。 石田理事長は「障がいのある人が会社のつながりを築き、働く生きがいを見いだしてほしい。メンバーが各自の得意分野を生かして貢献していきたい」と話している。 設立を記念し、９月２６日午後２時から京都市上京区の京都府庁旧館で、中小企業の経営者やＮＰＯ法人を対象に「障害者雇用を生かした経営」をテーマに講演会を開く。障害者雇用の現状やサポート施策について、京都労働局や京都府の担当者が説明する。定員３０人。無料。申し込みは、ほっとリング | |
| ■2013.8.27 閉じ込め事故3度目 静岡の老人施設エレベーター | |
| 静岡市は26日、同市駿河区の老人福祉センターのエレベーターで24日午後0時10分ごろ、施設利用の女性4人が閉じこめられる事故が起きたと発表した。原因を究明し安全が確認できるまでエレベーターの使用を禁止した。 エレベーターはシンドラーエレベータ社製で1986年5月に設置した。同センターのエレベーター内に人が閉じこめられる事故は昨年8月と今年1月に続き3度目。市は同社に徹底した原因調査と報告を求めている。 市によると、今回閉じこめられたのはセンターの70～80歳代の地域住民で1階から2階に上がる操作をして上昇していた時、エレベーターが止まり、約5分間、閉じこめられた。その後、自動作動した。 過去の事故対策では昨夏、誤作動の原因となった部品を交換し、今年1月は油圧系統の温度管理改善を図ったという。 | |
| ■2013.8.27 障害者施設で傷害の容疑者不起訴 | |
| 弘前市の障害者施設で7月、入所者の男性＝当時(56)＝が押し倒されけがをした事件で、傷害容疑で逮捕、送検された、同じ入所者の男性(31)について、青森地検弘前支部は26日、不起訴処分とした。 同支部は捜査段階で、男性について刑事責任能力を確かめる鑑定留置を実施。同地検は、男性に刑事責任能力有無や男性が被害者を押し倒した事実がなかったかなどを明らかにしていない。男性は逮捕後、鑑定期間を含め1カ月半以上勾留され、同日釈放された。 けがをした男性は、頸髄（けいずい）損傷による低酸素性多臓器障害で、翌日死亡した。同地検は1カ月間、鑑定留置を実施した。同地検の加藤雄三次席検事は、不起訴の理由について明らかにせず「全体の捜査をした結果」と述べた。 逮捕容疑は7月3日午後5時15分ごろ、施設内の廊下で男性の背中を押して転倒させ、頸髄損傷のけがを負わせた疑いだった。 県保険医協会は26日、不起訴処分を受け、「知的障害がある人の違法な逮捕・勾留に抗議する」として、28日に記者会見を開くことを明らかにした。 | |
| ■2013.8.27 足を使いカメラ操作 横須賀 重度障害者らが作品展 | |
| 先天性の脳性まひのため体に重い障害がある千葉県市原市在住の倉田知典（とものり）さん（４３）が、足でカメラを操作して撮影した作品などの展示が二十六日、横須賀市根岸町の「ギャラリー５５」で始まった。九月七日まで。 車いす生活を送る倉田さんだが、自由に動く足の指でパソコンを操作して詩を作るなど、芸術活動を続けている。一年ほど前からは足でデジタルカメラを使って、主に草花を題材に撮影に挑戦。地面に近い視線や逆光が独特の雰囲気を醸し出し、交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で作品を公開すると、「個展を開いては」などと好評を呼んだ。 やがて、ＦＢで倉田さんを知った福島県出身のモデル植木安里紗（ありさ）さん（２４）が、撮影を依頼。印象的な構図の作品が仕上がった。 展示は、倉田さんの活動に共感する人々でつくる「ＴＯＭＯ共（ともとも）実行委員会」が企画。植木さんや草花を撮影した倉田さんの写真五点を含め、アーティスト九人による作品四十八点を並べた。 倉田さんは「いつかは堀北真希（まき）さんのような女優さんも撮りたい。作品を通じ、人の輪を広げたい」と話した。 九月一、七日午後一時からは、倉田さんの詩をもとに曲を作る愛川町のシンガー・ソングライターみらいあいこさん（４６）のライブもある。問い合わせは同ギャラリー | |
| ■2013.8.27 ＜一歩の会講演会＞訪問指導や遠隔操作でパソコン指導 石原・東京ヘレン・ケラー協会点字図書館長が「行動する図書館」を宣言 | |
| 最新のデジタル技術を活用した視覚障害者の読書支援をテーマにした講演会が２４日、東京都内で開かれた。講演会は「週刊東洋経済」デイジー版を発行するなど、１９９４年から視覚障害者の読書支援に取り組む特定非営利活動法人点訳・音声訳集団一歩の会（岩野英夫理事長）が主催した。 冒頭、１９４８年、社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会設立のきっかけとなった２度目のヘレン・ケラー女子の来日について紹介した同協会点字図書館の石原尚樹館長は、日々谷公会堂に５万人が集まったこと、集まった寄付金で東西にヘレン・ケラー財団を設けたこと、視覚障害者の鍼灸マッサージ師を養成するヘレン・ケラー学院を併設したことなどを説明した。 次に石原さんは一昨年の東日本大震災直後に被災地の視覚障害者支援に赴いたことに触れて、「点字図書館登録者は一握りで助けを必要とする人がどこにいるのか分からなかった」として、「協会では視覚障害者に便利な音声ガイドのある時計や体温計なども販売しているのに、全然知らない人が多いことに驚いた」と話した。 最後に石原さんは、新たに打ち出した「行動する図書館」について、「外出もままならない視覚障害者の図書館利用を支援するにはこちらから出向いていく必要がある」として、昨年末に同館で訪問指導のできる情報支援員を一人初めて採用したことを説明。同時に、蔵書検索などインターネットを活用した遠隔パソコン指導サービスもスタートしたことを紹介した。 後半の最新デジタル技術活用事例紹介では、全盲記者がいつでもどこでもネット図書館にアクセスして新刊図書や雑誌のデジタル録音資料を利用できる携帯デイジープレーヤー「プレクストークリンクポケット」や、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ標準搭載の画面読み上げ機能ボイスオーバーで歩行中に位置情報を利用できるＧＰＳアプリなどを実演紹介、初心者にも使いやすい携帯電話など多くの質問が寄せられた。 | |
| ■2013.8.27 福祉ふれあいのつどい:小豆や丸亀の障害者ら、プールで交流 土庄 ／香川 小豆郡手をつなぐ育成会 | |
| 土庄町のリゾートホテル「オリビアン小豆島」で２６日、小豆郡内の障害を持つ人たちとその家族で作る「小豆郡手をつなぐ育成会」（黒島啓会長）が「福祉ふれあいのつどい」を開いた。 ふれあいのつどいは障害者と家族の交流と情報交換の場として毎年この時期に開かれ、３９回目。郡内の福祉施設を利用する障害者と丸亀市で同様施設を利用する障害者、家族やボランティアら約１４０人が参加した。 参加者らは雨上がりのプールで気持ちよさそうに泳いだほか、午後からはカラオケやゲームを楽しみ、親睦を深めた。 つどいには、県人権擁護委員連合会小豆部会の１２人も参加して、成年後見人制度など障害者の権利擁護に関する相談窓口などについて家族らに説明した。 | |
| ■2013.8.27 宮崎市栄誉賞:知的障害者世界陸上で入賞の岩切さんに ／宮崎 | |
| ６月にチェコであった知的障害者の世界陸上選手権大会の４００メートルで８位、１６００メートルリレーで５位入賞を果たした宮崎市の岩切麻衣さん（２１）に、市栄誉賞・スポーツ特別賞が贈られた。 広汎（こうはん）性発達障害のある岩切さんは中学時代に陸上を始めた。県立みやざき中央支援学校高等部卒業後も、市内のパン店で働きながら陸上を続ける。県内から初出場となったチェコ大会では、４００メートル予選で１分５秒９２を出し、自らの持つ日本記録を更新した。 ５日の贈呈式は日本代表のジャージー姿で、父俊一さん（５３）ら家族と出席。戸敷正市長から表彰状とトロフィーを受け「コーチや応援してくれた皆さんのおかげ。これからも夢に向かって頑張りたい」と話した。 | |
| ■2013.8.27 きのこ苑で納涼祭 交流活発に 上毛 ／福岡 社会福祉法人豊恵会 | |
| 上毛町東上の障害者就労支援施設、東上きのこ苑で夏の納涼祭が開かれ、施設利用者やその家族、地元の子供ら約５０人が交流を深めた。 東上きのこ苑は、障害者が働きながら社会参加できるように同町の社会福祉法人豊恵会（水海吉太郎理事長）が２年前から運営。約３０人がキクラゲやナメコなどの栽培や出荷作業にあたっている。 会場に設けられた簡易プールに、豊恵会と親交がある豊前市のニシキゴイ愛好家グループの鯉遊（こいゆう）会（吉本弥之会長）がコイの稚魚約３０００匹を放流し、つかみ取り大会が行われた。子供らは水を張ったプールに入り、コイの稚魚を手でつかもうと必死に群れを追った。 | |
| ■2013.8.27 農環境守る活動をする「のうのう村」代表世話人・那須修一さん ／佐賀 鳥栖市手をつなぐ育成会 | |
| ◇障害者への理解、育てて−−那須修一さん（６２）＝鳥栖市 今年、知的障害者の支援をしている「鳥栖市手をつなぐ育成会」と連携し、福祉交流イベントを始めた。障害者と一般市民が一緒にサツマイモを育て、収穫・調理する。６月の苗の植え付けには計約４０人が集まった。 「障害者も喜んで『苗、植えた』とずっと言っているそうです。生き生きした姿が見られる」 福岡市内の団体職員だったが、ダウン症の長男と農業をするため２００２年に退職。０４年には、のうのう村を設立し、安全・安心な食べ物を作ろうと、有機栽培や自然農に取り組む。「通常の農法とは作物の味が違う。小さいけれど、濃くて苦みもない」。４人でスタートした同村も約１０年でメンバーは２４人になった。 国の政策転換で障害者の自立が迫られる中、地域に溶け込めるよう交流の必要性も感じる。交流イベントでは、市街地にほど近い約２００平方メートルのサツマイモ畑を用意し、家族連れらが参加してくれるよう呼び掛ける。 「一般の人に障害者と接し、肌で身近な存在であることを感じてほしい」と理解の広がりを期待する。収穫・調理は１１月２４日を予定している。 | |
| ■2013.8.27 海外元患者ら視察 入居者証言にため息 草津の国立療養所 ／群馬 栗生楽泉園 | |
| 草津町草津の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」に２６日、米国の元ハンセン病患者や海外の人権活動家らが訪れ、同園自治会長の藤田三四郎さんから体験談などを聞き、園内を視察した。視察団は、国連で採択された差別撤廃決議などを具体的施策に反映させようと、提言書の作成を進めており、この日の体験も盛り込むという。 発掘調査中の重監房跡地では、調査チームから当時の生活の様子を聞き、発掘された南京錠や、この日発見されたばかりという牛乳瓶などを観察した。調査チームが「同房の入居者が死亡すると、飢えをしのぐために遺体を隠し、死んだ仲間の分の食事も食べた」という入居者の証言を紹介すると、視察団からため息が漏れた。 ハンセン病患者数が世界最多のインドの国際障害者団体代表、ジャベド・アビディさんは「差別は世界中にあり、悲劇はまだ終わっていない。インドに帰り現状を伝えたい」と話した。米国の元ハンセン病患者、ホセ・ラミレスさんは「同じ心の傷を抱えた兄弟が日本にいると感じた。患者たちには今も、社会から除外された者というイメージがあるので、それを変えていきたい」と話した。 | |
| ■2013.8.27 触って学習 視覚障害者向け「点図」 筑波技術大と岡山ライトハウス制作 | |
| マッサージ師や、はり師などを目指す視覚障害者が資格取得に必要な解剖学を分かりやすく学べるようにと、筑波技術大（茨城県つくば市）と社会福祉法人岡山ライトハウス（岡山市）は、教科書の図を凸点表記した「点図」を制作し、電子データ化した。盲学校などに無料で提供し、学習に役立ててもらう。 視覚障害者が複雑な身体構造を容易に理解できる教材は少なく、複数の学生が交代で一つの模型を手で触るなどしていた。また、障害の程度や点図を読み取る習熟度によって理解に差があり、教職員が厚紙を使って学生に応じた点図を手作りすることも多いという。 「より良い学習環境に」と筑波技術大が、視覚障害者向けの教科書を発行している岡山ライトハウスに協力を呼びかけた。ライトハウスの岡眞太郎理事長は「学生の勉強や技術の資質向上に貢献したい」と快諾し、弱視者向けに大きな文字で書かれた「解剖学教科書」を無償提供。同大学の教職員や首都圏の点訳者十数人が、教科書に掲載されている１４５の図をパソコンで点図にした。電子データ化することで、学生の習熟度に応じて簡易化するなど、点図を修正できるようにもした。 筑波技術大障害者高等教育研究支援センターの長岡英司教授（６２）は「点字プリンターがある盲学校なら、全国どこでも入手できる」と語る。長岡教授自身も病気で１２歳の時に失明しており、「私の若い頃は、視覚障害者向けの教材が少なく苦労した。今回の点図が全国の学生や教員の手助けになったらうれしい」と話した。 点図制作は盲学校の学生たちに読み取りやすさを確認してもらいながら作業を進め、最終確認中だ。９月にも電子データ配布ができる予定。 問い合わせは筑波技術大 | |
| ■2013.8.27 「赤ちゃんにやさしい病院」認定…長野 | |
| 諏訪中央病院（長野県茅野市玉川）が、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連児童基金（ユニセフ）から「赤ちゃんにやさしい病院」として認定され、２６日、佐藤広樹・小児科部長らが柳平千代一・茅野市長に報告した。県内では上田市立産婦人科病院に次ぐ２番目の認定。 ＷＨＯとユニセフは、先進国などで幼児虐待や少年犯罪、不登校などが増える背景の一つに、母乳育児の衰退があると考え、１９８９年３月に「母乳育児の保護、促進に産科施設は特別な役割を持っている」との共同声明を発表。世界のすべての産科施設に対し「母乳育児成功のための１０か条」を守るよう勧告した。 １０か条は、▽すべての妊婦に母乳育児の利点と授乳法を教える▽母親と赤ちゃんが終日一緒にいられるようにする▽母乳で育てる母親のための支援グループ作りを続ける――を定め、ユニセフなどは１０か条を長期にわたって順守し、実践している産科施設を「やさしい病院」に認定している。 諏訪中央病院は０８年に１０か条に沿って母乳育児支援を開始。０９年に母乳育児を支援する母親たちのサークルが誕生したほか、産婦人科と小児科の常勤医師計６人、助産師、看護師、栄養士などで医療チームをつくって１０か条を実践、母乳率のアップにつなげている。 佐藤小児科部長は「チーム医療の取り組みが評価されてうれしい。ここからがスタートです」と話した。 一方、同病院は日本病院会日本人ドック学会から「人間ドック健診施設機能評価」の基準をクリアした施設としても認定された。要精密検査指示や追跡指示があった該当者をフォローし、受診率アップにつながっている点が評価された。 | |
| ■2013.8.27 日本郵便の高齢者事業 山梨県内は１８郵便局で | |
| 日本郵便が１０月から山梨県など全国６道県の一部地域で先行実施する高齢者事業について、日本郵便は２６日、県内では大月市や都留市などの１８郵便局でサービスを提供すると発表した。 高齢者事業の名称は、「郵便局のみまもりサービス」。基本サービスの内容は、郵便局員が会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局に高齢者を招いて食事会を開催したりして、月１回、遠方の家族に生活状況を報告。また、健康や日常生活に関して２４時間、電話相談に応じる。会員の利用料は月額１０００円で、９月２日から募集を始め、１０月１日からサービス提供を開始する。 日本郵便は、このほか別料金で、毎日の体調確認や、買い物支援など４種類の追加サービスも提供する。このうち、高齢者宅に米やトイレットペーパーなどの商品を運ぶ買い物支援は、小売店の協力が得られたことで、県内の一部郵便局が全国に先駆けて実施することになり、今後、実施する郵便局や料金などの詳細を決める。 日本郵便広報室は「高齢化が進み、買い物に不便している人が多いと思われる地域を今回、対象に選んだ。ノウハウを蓄積し、来年度以降にエリアを拡大したい」としている。 問い合わせは、お客様サービス相談センター（０１２０―２３―２８―８６）。 日本郵便が高齢者事業を実施する１８郵便局は以下の通り。 都留中央二、禾生、東桂、宝、都留朝日、都留上谷、都留（以上都留市）、猿橋、初狩、鳥沢、大月、七保、笹子、真木、梁川、大月駒橋（以上大月市）、小沼（西桂町）、道志（道志村） | |
| ■2013.8.27 熱中症搬送計５万３７３９人、前年に比べ大幅増 | |
| 総務省消防庁は２７日、熱中症で今月１９～２５日の１週間に救急搬送された人が全国で５６８０人、うち搬送時に死亡が確認されたのは１０人（いずれも速報値）だったと発表した。 搬送者は前週（１２～１８日、７７４３人）に比べ２０６３人減った。 今年に入ってからの搬送者（５月２７日以降）は計５万３７３９人に上り、前年同期の３万９３８９人に比べ大幅に増加した。記録的な猛暑だった２０１０年同期の４万６７２８人を上回るペースとなっている。 １９～２５日の搬送者を都道府県別にみると、大阪府が５５０人で最多、次いで愛知県５１８人、東京都３６１人、埼玉県３０３人。 同庁は「搬送者は減ってきているが、９月も暑い日が続くと予想されるので、水分補給などを怠らないでほしい」と注意を呼びかけている。 | |
| ■2013.8.27 弘前の障害者施設入所者押し倒し:傷害男性を不起訴 弁護士ら抗議会見へ ／青森 | |
| 青森地検弘前支部は２６日、障害者施設で入所者の男性（当時５６歳）を押し倒したとして弘前署が傷害の疑いで逮捕した別の入所者の男性（３１）を不起訴処分としたと発表した。理由は明らかにしていない。 逮捕時の容疑は、７月３日午後５時１５分ごろ、弘前市内の施設で男性を押し倒し、首を強く打つけがをさせたとしていた。けがをした男性は４日夜に死亡している。 逮捕された男性が知的障害者だったことから、医師や弁護士らが捜査方法に抗議する記者会見を２８日に開く予定だ。地検弘前支部は男性の責任能力を調べるため７月１６日～８月１９日に鑑定留置したが、結果は公表していない。地検の加藤雄三次席は「逮捕自体に問題はなかった」としている。 | |
| ■2013.8.28 県内での障害者虐待認定13件 防止法施行から半年 宮崎 | |
| 障害者の虐待相談、通報件数が2012年10月～13年3月の6カ月間に県内で66件に上り、13件認定されたことが県のまとめで分かった。障害者への虐待を発見した際に市町村への通報を義務付けた障害者虐待防止法が施行（12年10月）されたことに伴って集計した。 | |
| ■2013.8.28 宮城産サンマで復興支援 柴田の福祉法人、商品開発 社会福祉法人はらから福祉会 | |
| 障害者の作業所やグループホームを運営する宮城県柴田町の社会福祉法人「はらから福祉会」は、東日本大震災で被災した県内の漁港に水揚げされたサンマを使った新商品３点を開発し、販売を始めた。 新商品は、内臓を取り除いたサンマ１匹を丸ごと焼いた「香りさんま 一本塩焼風」（税込み１８０円）、甘辛いたれを染み込ませた「さんまの天ぷら味付け」（１５０円）、すり身が３個入った「さんまのつみれ汁」（２５０円）。 いずれも気仙沼や女川の各漁港で水揚げした宮城産サンマを使用。同県七ケ浜町で運営する就労支援施設「みお七ケ浜」で、障害者ら約４０人が調理や包装を手掛ける。 同会は「マグロやカレイ、サバを加工した商品も開発している。地元食材を使って復興支援に貢献したい」と意気込む。 商品は密封後に加熱処理しており、常温でも保存できる。法人本部や、みお七ケ浜で販売しているほか、電話での注文も受け付ける。 連絡先は法人本部営業部 | |
| ■2013.8.28 福岡の業者が指定受けず介護研修 修了証明書は無効、県救済措置へ [佐賀県] クオリティサービス | |
| 訪問介護に携わる資格が得られる介護職員初任者研修で、障害者福祉サービスなどを手掛けるクオリティサービス（本社・福岡県筑紫野市）が、県の指定を受けずに４～６月、佐賀市と鳥栖市で研修を実施していたことが分かった。２４人が受講し、１０人に修了証明書を発行。県は証明書について無効としたが、受講者を救済するための研修を行うことにした。 県長寿社会課によると、この研修は自治体か県指定の事業所が行うことになっている。受講を検討する人から６月中旬、同社について問い合わせがあり、指定を受けていないことが判明、研修を中止させた。 同社によると、研修費は７万８千円で、佐賀市で２３人、鳥栖市で４人が申し込み、２４人が研修を終えた。取材に対し同社は「申請書類を県に提出するのを失念していた」と説明した。 改正介護保険法が４月に施行され、ホームヘルパーを養成していた従来の「介護員養成研修」が「介護職員初任者研修」に改まった。同社は２００７年から県の指定を受けて介護員養成研修を行ってきたが、法改正に伴う申請書を提出していなかったという。 修了証明書が無効となり、勤務先の施設を退職した男性（５９）は「納得できない」と憤る。県は同社に遺憾の意を伝えて指導する一方、受講者には特例として救済措置を実施する。希望者を対象に８月末と９月中旬に研修を行い、合格者には改めて修了証明書を発行するという。 | |
| ■2013.8.28 呉市が初の民生委員協力員制 | |
| 呉市は１２月１日、民生委員・児童委員を支援する民生委員協力員制度を始める。市民が協力員となり、委員と連携して見守り活動などをする。業務が多岐にわたる委員の負担軽減に加え、市は不足気味の委員に将来なってもらえるのではと期待する。 地区民生委員児童委員協議会の会長の指導で、高齢者、障害者、子育て家庭を訪れるなどする。民生児童委員が担う保育所入所時の証明書発行や生活相談はできない。個人情報利用は訪問先の本人に同意が必要。 地区民児協会長たちの推薦、市長の委嘱を受け、研修を経て活動する。活動実費として市から年１万８千円の支給がある。任期、定数は民生児童委員と同じ３年と６３３人。 呉市民の約３割が６５歳以上で、高齢者の独居世帯も増えている。民生児童委員１人が担当する区域は１００～４００世帯程度で、負担は増している。なり手不足や高齢化が課題で、１２月以降は定数６３３人に対し２４人の欠員が出る見込み。平均年齢は６５・１歳になる。 広島県が決めた委員定数を市が増減できず、独自の協力員制度を設けた。市によると、県内では社会福祉協議会が同様の制度を設けている例があるが、自治体では初。 ９月の市議会定例会に提案する一般会計補正予算案に関連経費を盛り込む。 | |
| ■2013.8.28 保育・作業所一体運営「とら太の会」 活動30周年 ＮＰＯ法人とら太の会 | |
| 保育所や障害者の就労支援施設、学童保育を同じ敷地内で運営する八代市妙見町のＮＰＯ法人「とら太の会」（山下順子理事長）が、活動３０周年を迎えた。設立当初４人だった活動を支援する会員は増え続け、現在５７０人。今後も同会が掲げる理念「地域との共生」の推進に力を入れる。 １９８３年、週１回集まる障害児の療育サークルとして山下理事長（６０）が結成した。幼稚園教諭時代に障害児を担当していた際、「障害者担当の先生が触ると、うちの子が障害児に見られるから触らないで」と保護者から言われ、「無知・無関心から差別は生まれている」と考えたのがきっかけだった。３年間、熊本大に養護教諭の資格を取りに行くなど、障害児教育に対する知識を身につけた。 ２００１年に「共生」の拠点をつくろうと、自宅１階に障害者が通う小規模作業所と無認可保育園を開設。「障害のある人と接する機会は少ない。幼少期からみんなで支えていく場所と時間が必要だと感じた」と振り返る。 自宅では手狭になり、０３年に活動拠点となる「とら太の家」を現在地に建設。２０１０年には、母親の緊急時に子どもを預かる「ふれあいホーム」を増設。重度の筋ジストロフィー患者らを受け入れる生活介護も始めた。現在、作業所に３０人、学童保育と保育園に約５０人など８０人以上が在籍。職員２０人が支えている。 国内で保育と小規模作業所の一体型施設は珍しく、毎年、全国から約千人の自治体職員や民生委員らが、視察に訪れる。今後は、看取りのためのケアホームの新設などを目指す。 山下さんは「身体や精神的なハンディがあるだけで、地域と交わることが難しくなる。地域や施設のみんなとともに生きていく素晴らしさを感じられる施設にしていきたい」と話している。 | |
| ■2013.8.28 難病患者交流集会:就労問題など語り合う 鳥栖 ／佐賀 | |
| 難病患者が就労時に抱える悩みや、生活上の不安を気軽に語り合う会合が２７日、鳥栖市の鳥栖保健福祉事務所であり、患者や家族、市民ら計約１５人が参加した。全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）を抱える同市の前間美紀さん（３３）らが企画し、初めて開催した。 会合では、患者の就労問題をテーマに支援団体が活動を紹介。障害者手帳の有無で支援制度に差があることや、日ごとに変わる症状などで企業側の理解が得づらいことについて意見を交わした。 続いて交流会があり、患者から「地域の中で病気を公表できない」「長距離の外出が負担になることも多く、できる限り身近な場に相談機関がほしい」と、日ごろの悩みを打ち明ける声が上がった。 難病の知人に誘われて参加した福岡県朝倉市のパート、井手美智子さん（４９）は「患者さんがどんなことに苦しんでいるのか知りたかった。支援をするためにも、まずは知ることでしか始まらないと思う」と話した。 | |
| ■2013.8.28 「スカイクロス」人気 輪投げのよう…でも結構難しい 「生涯スポーツとして普及」 １０月大会 ／奈良 | |
| ◇高齢者も障害者も、手軽に楽しめる 真ん中に穴の開いた布製の円盤（リング）とビニール製のコーンを使った「スカイクロス」の県大会が、１０月５日に奈良市の平城宮跡で開かれる。万井正人・京大名誉教授（故人）＝運動生理学＝が９７年に考案したスポーツで、高齢者や障害者も手軽に楽しめることから、県内でも愛好者が増えているという。 リングは直径３０センチ。約５０グラムと軽く、片手で飛ばすことができる。「ソフトゴルフ」という競技は輪投げとゴルフをミックスしたようなルールで、通常は十数人が一組となってプレーし、遠くからリングを投げてコーンに入るまでの回数を競う。 １回を１点と計算し、点数が少ない方が勝ちになる。面白いのが「ノルナーの規則」というルール。他人のリングの上に落とすと１点加算され、逆に下になると１点減らされるため、途中でどこにリングを落とすかという駆け引きも生まれる。 奈良には２００５年に紹介され、県大会を主催している県スカイクロス協会（徳田昌夫会長）には現在、約６０人が所属。協会員以外も含め、３００〜４００人が競技を楽しんでいるという。 奈良市大宮町の公園では週１回、近くの愛好者約２０人がスカイクロスの練習会を開いている。２０日は１５人が参加。柔軟体操の後、２人１組になって野球のキャッチボールのようにリングを投げ合った後、約２時間、プレーを楽しんだ。 リングは縁を親指と人差し指、中指で持ち、ひじを曲げずに体をひねって投げる。地面と水平に飛ばすのがコツというが、やってみると結構難しい。この練習会の参加者の最高齢は８９歳という。 １１月には平城宮跡で日本スカイクロス協会主催の「スカイクロスジャパンオープン２０１３」も開かれる。奈良でスカイクロスの競技が始まったころからのメンバーで、県協会の山田穰・前会長（８２）は「広場でも体育館でも、どこでも気軽に楽しめ、生涯スポーツとしても広まっています」と話している。 県大会は今年で６回目。参加費は協会員６００円、一般８００円（傷害保険を含む）。事前申し込みが必要で、９月１４日締め切り。問い合わせは、実行委員会事務局 | |
| ■2013.8.28 高齢者ボランティア:臼杵市が１０月からポイント 散歩の補助、児童見守りも 現金、商品券に交換可能 ／大分 | |
| 臼杵市は１０月１日から、６５歳以上の高齢者が介護保険施設などでボランティア活動した際に、現金などと交換できるポイントを付与する「お達者長生きボランティア制度」を始める。活動場所に障害者施設や学校、自治会なども含め、中野五郎市長は「元気なお年寄りが互いに支え合うと共に、地域や子どもを育てる仕組みを作りたい」と話す。 同市の高齢化率（６５歳以上の人口の割合）は現在３３％で、１０年後には４０％と推計されている。それでもお年寄りが元気に健康で社会参加できる制度を目指す。介護保険制度の地域支援事業で行う。 ９月２日から、満６５歳以上の市民を対象に募集。市役所で登録手続きをすれば手帳が発行される。同時に活動場所の受け入れ施設も受け付ける。ボランティアの内容は、食堂内の配膳やシーツ交換、散歩や外出の補助、登下校時の見守りや声掛けなど。市が両者に情報提供する。 １時間程度の活動で１００ポイント（１００円）＝スタンプ１個（１日２個まで）が付与され、年間５０００ポイントを上限として現金か商品券（５５００円分）に交換できる。 | |
| ■2013.8.28 「いきいき百歳体操」３００か所超える…高知 | |
| 高知市が高齢者らの筋力アップを目指して市内の地区で実施している「いきいき百歳体操」が２７日、３００か所目を突破した。 住民が定期的に集まり、手足を動かす簡単な運動で、市は「体力だけでなく、地域の絆も強まる」としている。 寝たきりの高齢者を減らそうと、市健康づくり課が２００２年に考案。手首や足に重りをつけ、約３０分間、ゆっくり体を動かす運動を週１、２回行う。手軽に出来る運動が人気を呼び、全国でも愛好家が広がり、韓国やタイなど海外から視察も訪れている。 市内の３００か所目は同市長浜の藤崎延男さん（８７）方。南海トラフ巨大地震に備え、「自力で逃げる体力を付けたい」と、近隣住民を誘い７人が集合した。同課に所属する理学療法士の説明を受け、いすの背もたれを持って足を上げるなどの動作を実践した。藤崎さんは「末永く続け、津波からもさっと逃げられるようにしたい」と話していた。 | |
| ■2013.8.28 高齢者支援、宮城県内は１１局…日本郵便 | |
| 日本郵便（東京）が１０月から試験的に６道県で行う買い物代行などの高齢者向け生活支援サービスについて、宮城県内では大崎・涌谷・美里３市町の１１郵便局で実施されることになった。 「郵便局のみまもりサービス」と呼ばれる事業で、郵便局員が会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局に招いて食事会を開催したりするなどして、月１回、遠方の家族に生活状況を報告する。また、専用のコールセンターを新設し、医療機関の紹介など、健康や生活に関する悩みにも２４時間体制で応じる。 １１郵便局は、本田尻、田尻、陸前大貫（以上大崎市）、涌谷、小里（以上涌谷町）、本小牛田、南郷、小牛田、大柳、北浦駅前、中埣（以上美里町）。全国でも比較的高齢者が多いことから、先行実施地域に選ばれた。 料金は月額１０００円（税別）。オプションで電話による毎日の体調確認や、常備薬の特別価格での紹介、買い物支援などのサービスもつけられる。９月２日から受け付けを始める。 問い合わせはお客様サービス相談センター | |
| ■2013.8.28 「盲導犬ロボ」実証実験へ…神奈川 | |
| 国の指定を受けた「さがみロボット産業特区」（神奈川県相模原市など９市２町）の協議会が２７日、県庁で開かれ、県が規制緩和などを求めていた提案について、国から現行法の中で柔軟に対応するとする前向きな見解が示されたことが明らかにされた。 また、県は今年度中に「盲導犬ロボット」や「人型会話ロボット」など１６の実証実験を始める計画を示した。 県は国に対し、規制緩和などを求める提案を行っているが、国は〈１〉公道でロボットの実証実験を行う際の道路交通法などの規制緩和〈２〉薬事法で未承認の医療機器を臨床研究へ提供する際の規制緩和――などの１３提案について、困難との見解を示していた。だが、その後の協議で、このうち１１提案に、規制緩和まではいかないが、現行法の枠組みで対応できないか個別に相談したいとの意向が示されたという。 一方、県は今年度中に行う１６の実証実験の実施企業やスケジュールなどの概要を発表した。 がれきに埋もれた被災者をレーダーで検知する「被災者探索ロボット」（横浜市都筑区のタウ技研など）や、認知症患者などと会話できる「人型会話ロボット」（同市中区の富士ソフト）、光センサーで障害物をよける犬型の「盲導犬ロボット」（東京都品川区の日本精工）など、早期の実用化が期待できる実験が選ばれた。早いものは来年度中の商品化を目指すという。 黒岩知事は「最初はほぼゼロ回答で『名ばかり特区』と激怒したが、今回は本気なのかなと感じる。しかし、岩盤のような規制にもぶちあたっており、さらに突き破れるように頑張りたい」と述べた。 | |
| ■2013.8.28 ＜介護リスク＞膝痛の中高年1,800万人！ 要介護への移行は年間111万人も | |
| 介護予防の観点から、膝痛、腰痛、骨折をした人が要介護に移行する割合を分析した厚生労働省研究班の調査が公開された。 同調査は、2008、2009年の2年間に全国8地域において、約1万2,000人を対象に行なわれ、その後、2012年度末までに1万0,084人（83.9％、男性3,312人、女性6,772人) に対して追跡調査をすることができた。 その結果、膝や腰の痛みについて、過去1カ月以内に1日以上続くと自覚している人や医師の診察で認められた人は 膝痛 32.7％（男性27.9％、女性35.1％） 腰痛37.7％（男性34.2％、女性39.4％）という高い割合だった。 この有病率を2010度国勢調査に当てはめて計算すると 膝痛をもつ人が1,800万人（男性710万人、女性1,090万人） 腰痛を持つ人が2,770万人（男性1,210万人、女性1,560万人）いると推定された。 また、65歳以上の要介護移行率を推定すると、100人中3.58人 (男性3.17/100人年、女性3.78/100人年)であることがわかった。 これを2010度国勢調査に当てはめて計算すると、年間111万人（男性41万人、女性70万人）が要介護に移行することが推定された。 さらに、年齢が高い人ほど、やせている人ほど要介護に移行するリスクが高いことがわかった。都市部、農村部といった地域特性についても要介護の発生に関連していることがわかったが、男女差、過体重については、はっきりしたリスクは認められなかった。 | |
| ■2013.8.28 高松の介護給付費不正請求:詐取、被告に有罪判決 地裁、執行猶予５年 ／香川 プリン・ハウス | |
| 介護給付費計約１１９０万円を高松市からだまし取ったとして詐欺罪に問われた、障害福祉サービス事業者「プリン・ハウス」（高松市御坊町）の元社長、太田登美子被告（５３）に対する判決公判が２７日、高松地裁（片岡理知裁判官）であった。片岡裁判官は「詐取を常習的に繰り返した。障害者に対する理解を損なわせかねない悪質な犯行」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。 片岡裁判官は「詐取金は高価な衣類や貴金属類の購入などに充てられた。動機に酌量の余地はない」と指摘する一方、「高松市とは示談が成立している」などとして執行猶予付き判決とした。 判決によると、０７年９月～０８年９月、重度の障害を持つ太田被告が、従業員から訪問介護サービスを受けたという虚偽の記録などを作成、介護給付費をだまし取った。 | |
| ■2013.8.28 視覚障害福祉機器展:開催 来月１日、八幡西区で ／福岡 | |
| 「見えない・見えにくい人のための福祉機器展ｉｎ北九州」が９月１日、八幡西区黒崎３の西部障害者福祉会館で開かれる。ＩＴ（情報技術）の進歩などで視覚障害があっても生活を便利に過ごせるよう工夫された道具を紹介する。参加無料。 北九州市内の視覚障害者の関連団体でつくる実行委が今回初めて開催。全国から約２５の福祉機器の製作・販売業者が参加する。音声ガイド付きの家電製品や、書籍などを拡大してモニター表示する読書器などの福祉機器を展示。障害者向けＩＴ機器の紹介にも力を入れており、無料のスマートフォン入門教室（事前申し込み制、先着９人）なども開く。 実行委を構成する「北九州視覚障害者就労支援センターあいず」の須藤輝勝所長は「視覚障害者にとって実物に触ることのできる機会が非常に大切。全国的にも有数の規模なので多くの人に参加してほしい」と呼びかけていた。問い合わせは実行委事務局（０９３・８７１・７７１１）。 イベントの内容はホームページ http://www.aizu-k.com/kikiten/ | |
| ■2013.8.29 サービス「質低い」家賃不適切徴収のＮＰＯ法人、市が１７項目の改善求める／横浜 ＮＰＯ法人ＰＷＬ | |
| 横浜市内で障害者グループホームを運営するＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が入居者から不適切な家賃を徴収していた問題に絡み、横浜市が同法人に対し、利用者ごとに作成が義務付けられている「個別支援計画」の未作成や適切な食事提供体制の不備など、家賃のほかに１６項目にわたって改善を求めていることが２８日、分かった。市は「提供されているサービスの質は低いと言わざるを得ない」と指摘している。 横浜市中、南、神奈川区で計１３のグループホームを運営する同法人に対し、市は今年２月から３月にかけて実地調査を実施した。 調査では、入居者ごとにニーズに合った支援を行い自立につなげていくため少なくとも半年に１回作成される「個別支援計画」について、過去の書類をコピーしたり、アセスメント（評価）結果が記録されていなかったりするケースが複数確認された。 また、グループホーム内で食事を提供するため「食材料費」を徴収しているにもかかわらず、菓子パンで済ませたり、外食させたりしている実態も判明。「日用品費」「光熱水費」などの利用者負担金を一括会計で管理し、費目間で日常的に流用していることも分かった。 さらに、法人が主催する任意のイベントや旅行に参加した入居者に対し、グループホーム内で通常の障害福祉サービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたほか、業務日誌の支援記録の記載も不十分だった。金銭管理が必要かどうか判断しないまま、法人側が入居者の金銭管理を一律に行っていたことも判明した。 横浜市は４月、不適切家賃の見直しも含め、計１７項目について改善を指導。給付費は再計算した上、過大分を返還するよう要請している。市障害支援課は「これだけ多岐にわたる項目を一度に指摘されるグループホームはなく、障害福祉サービスの質は低いと言わざるを得ない」と指摘。早急な改善を求めている。 神奈川新聞社の取材に対し、法人側は「重く受け止め、市の指導を全面的に受け入れる。運営改善の必要性は感じており、抜本的施策を含め外部者にも意見を求めて検討中」と説明している。 | |
| ■2013.8.29 武雄の植物工場 レタス生産始まる ＮＰＯ法人緑風会 | |
| 障害者を雇用して野菜を水耕栽培する武雄市武内町の植物工場「あんスリー武雄」で、レタス生産が始まった。１日３００～５００株を大手コンビニや市内の宿泊施設などに出荷している。働く１３人の障害者の表情は明るくなり、「楽しい」「ずっと働きたい」と笑顔を見せている。 工場は同市のＮＰＯ法人「緑風会」（木寺幸生理事長）が運営。６月１５日に完成し、８月５日に初出荷にこぎ着けた。日光の代わりに蛍光灯、土の代わりに養分を含んだ水で無農薬栽培する。労働環境が安定しており、障害者が働きやすい施設になっている。 障害者は種をまき、仮植えして定植し、毎日収穫する。選別して包装までの一連の作業を担当し、能力に応じて仕事を分担している。時給６５５円で雇用契約を結び、１日６時間半働く。初めは寡黙だった人も、次第に表情が明るくなって話すようになり、仕事を休まなくなった。 身体障害者の男性（３０）は「面白いことばかり。食べ物だから慎重になるけど、知らないことを覚えることが新鮮」と声を弾ませる。農業高校に通ったこともある高次脳機能障害の女性（２９）は「以前の福祉作業所は暑いし、工賃が安かった。農業が好きで野菜の成長を見るのが楽しい。ずっとここで働きたい」と話した。 生産能力には余裕があり、今後の課題は販路の開拓。木寺理事長は「１袋（８５グラム入り）１５０円前後で売りたいけど、商談がなかなかうまくいかない。コーヒーチェーンやハンバーガーチェーンと交渉中だが、うまくいけば、さらに雇用を増やしたい」と話す。 | |
| ■2013.8.29 障害者ら大衆演劇満喫 きらきらＨＩＲＯＳＨＩＭＡ | |
| 広島市や周辺の住民でつくる障害者支援グループ「きらきらＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」（広島県熊野町）が２８日、体の不自由な人やその家族たち計約１００人を南区の広島清水劇場に招待した。大衆演劇を楽しんでもらおうと初めて企画した。 劇場では人情劇「木瓜（ぼけ）の花」や、歌に合わせた演舞が披露された。招待客たちは笑い声を上げ、音楽に手拍子するなどして楽しんでいた。 同グループは、地域の社会福祉協議会などとともに使用済み切手の回収・換金などをし、障害者の外出の機会の提供や、作業所への寄付を続けている。 より幅広い支援をしようと今回、観劇希望者を募った。副代表の松本喜展さん（７３）は「喜んでもらえてうれしい。今後も外出を楽しめる機会をつくっていきたい」と話していた。 | |
| ■2013.8.29 火災報知機:全グループホームが整備 静岡県、設置状況を公開 | |
| 認知症高齢者の施設入所を希望する人のため、静岡県は県内のグループホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の消防設備設置状況一覧表をホームページで公開した。 グループホームなどの福祉施設では、火災で多くの死傷者が出る事故が全国で続いており、入所者自ら避難することの難しさなどが指摘されている。 県は、入所者の安全や安心を確保するための重要な情報として、各施設のスプリンクラー、自動火災報知設備、火災通報装置の設置状況などを調査。今年６月１日時点の状況を一覧にした。 調査によると、グループホーム全３３３施設が自動火災報知設備と火災通報装置を整備。３２３施設でスプリンクラーを設置している。残りの１０施設は、規模などから設置義務はないが、県は今後も助成制度などを使って整備を働きかけていく方針。特養老人ホームと介護老健施設は全施設が整備済みだった。 一覧表は、県介護保険課のページ http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/kaigo/index.html ◇過去の主な福祉施設火災 ８６年 ７月 神戸市北区の知的障害者授産施設「陽気寮」で寮生８人焼死 ８７年 ６月 東京都東村山市の特別養護老人ホーム「松寿園」で１７人死亡 ９３年 ２月 北海道上磯町の社会福祉法人「侑愛会」の寄宿舎で園生３人焼死 ０５年 ６月 岡山市の総合医療福祉施設「旭川荘」で３人死傷 ０６年 １月 長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里」で７人死亡 ０７年１２月 群馬県高崎市の知的障害者福祉施設「はるな郷」で３人重軽傷 ０８年 ６月 神奈川県綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」が放火され４人死傷 １１月 仙台市の老人ホーム「六郷の杜」で１９人重軽傷 １２月 福島県いわき市の老人介護施設「ＲＯＳＥ倶楽部粒来（つぶらい）」で２人死亡 ０９年 ３月 群馬県渋川市の有料老人施設「静養ホームたまゆら」で１０人死亡 １０年 ３月 札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」で７人死亡 １３年 ２月 長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」で５人死亡 | |
| ■2013.8.29 １３施設を福祉避難場所に 五島市と法人が締結 ／長崎 | |
| 五島市と五島老人福祉施設協議会（山田峰雄会長）は２７日、同会加盟の１３福祉法人が運営する１３施設を災害時の福祉避難場所とする協定を結んだ。 協定書によると、災害時の避難者のうち、高齢者や障害者などを設備が整った特別養護老人ホームなどに７日間を限度に避難させる。同様の協定は県内で１１番目。野口市太郎市長は「安心につながる」と歓迎した。 | |
| ■2013.8.29 長野松代総合病院介護教室 災害時の高齢者支援 自分は自分で守る ／長野 | |
| 長野松代総合病院（長野市）の介護教室。松代公民館で２８日に開催された講演のテーマは「災害時の高齢者支援」。訪問介護ステーションまつしろの看護師、永井恵利子さんが災害への備えの重要性を話した。 ■想定外はいつでも起きうる 災害とは、重大かつ急激な出来事で、広範囲な破壊が生じ、時に外部援助を必要とする大規模な非常事態です。地震などの自然災害▽大型交通事故などの人為災害▽原発事故などの特殊災害−−の三つがあります。 大地震は世界のいろいろなところで起きていますが、統計を取ると２割が日本で発生しています。また、豪雪や竜巻、ゲリラ豪雨は、なかなか予測が付かない。想定外は毎年起こります。自然環境が変わっていることを肝に銘じて、どのように向き合うかが大事になっていますね。 「自分は災害に遭わないだろう」と思っていませんか。地震で「津波は来ないだろう」とか考えてしまうことを「正常のバイアス」と言います。「自分は災害に遭わない、大丈夫」という心理が働きます。でも、一度災害が起きれば、救助がすぐ来ないこともあります。自分の身は自分で守る、という考えが必要です。 ■災害に備えるには 皆さんは一日の大半を家で過ごしていると思いますが、家には結構危険なところがあると思います。 例えば、開き戸は地震の時にガラスが割れることもあり、中身が一気に飛び出してくるかもしれません。テレビも、落下する可能性が高いですね。棚自体は重量がありますが、揺れで倒れることもあります。居間にあるタンスや台所の食器棚などは見直してみてください。今は（家具の）転倒防止用のグッズなど、さまざまな商品が販売されています。チェックしてみてくださいね。 被災地では、救援物資が届くまで３日〜１週間かかることがあります。それに備えて、非常用の持ち出し品を確認しましょう。 まずは置き場所。分かりやすく、取り出しやすい場所に置きます。一つにまとめるのではなく、家族それぞれで持ち出せるような形が望ましいです。緊急の持ち出し品として、乾パンや水、懐中電灯などがあります。最近はアレルギーを持っているお子さんがいますが、アレルギー関連の支援物資はなかなか届かないことがあるので、アレルギー対応商品を少し多めに用意するのもよいです。お年寄りがいる場合、持病を持っている方もいるので、普段飲んでいる薬は持っていてください。「病院に行けばよい」といっても、病院も被災しているので、なかなかすぐ薬が出せない場合があります。 避難所にも種類があって、高齢者や障害者、妊婦など救護が必要な人に配慮した「福祉避難所」というのがあります。どこにそういう避難所があるかを事前に確認しておくのも大切です。普段から心がけてほしいことは、災害時の行動について家族や近所の人と話し合うこと。どこに高齢者がいるとか、仕事に出ている人はどこに避難するかなどの確認は大切です。 防災訓練に参加するのも良いです。いざというときの応急手当を学ぶことができます。「備えあれば憂いなし」。行政などの支援が来るまで時間がかかることがあります。今できることから始め、自分の身は自分で守るようにしましょう。 | |
| ■2013.8.29 障害者虐待防止法:県に相談・通報４６件 施行から半年で「一定の効果」 ／栃木 | |
| 障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から半年間で、障害者への虐待に関する相談・通報が４６件あったことが、県障害福祉課のまとめで分かった。同課は「これまであまりなかった障害者施設の職員など第三者からの相談・通報が増えてきている。法施行の一定の効果では」と話している。 同法は家庭や福祉施設、職場などで虐待されている障害者や、されている可能性がある障害者を見つけた場合、すべての人に通報を義務づけた。 同課によると、相談・通報４６件のうち、県と市町が事実確認して虐待と認定したのは１７件。虐待を受けた人数は５１人だった。 相談・通報の対象になった側の内訳は▽障害者福祉施設の役職員９件▽親などの養護者２６件▽雇用主などの使用者１１件。そのうちの虐待認定数と被虐待人数は▽福祉施設２件・３２人▽養護者１０件・１０人▽使用者５件・９人だった。障害者の被虐待人数は、昨年１２月に県から改善勧告を受けた社会福祉法人「愛と光の会」（東京都）運営の大田原市の障害者福祉施設が大半を占めていたという。 養護者による虐待は身体的虐待が６件と最多で、使用者による虐待はすべて最低賃金以下の給与で働かせるなどした経済的虐待だった。 県こども政策課も２０１２年４月から１年間の児童養護施設など福祉施設に入所する児童の虐待認知件数を発表。受理件数は６件で、県が虐待と認定したのは２件だった。内訳は心理的虐待・ネグレクト１件、性的虐待１件。 | |
| ■2013.8.29 弘前の障害者施設入所者押し倒し:不起訴男性の弁護士ら抗議文 署、検察「人権無視」 ／青森 | |
| 弘前市の障害者施設で７月、入所者の男性（３１）が別の入所者の男性（当時５６歳）を押し倒したとして弘前署に傷害容疑で逮捕され、その後、青森地検弘前支部が不起訴とした問題で、逮捕された男性の弁護士らが２８日、記者会見を開き、男性の逮捕、勾留に対して抗議する文書を同日付で、同署や同支部、青森地裁弘前支部に郵送することを明らかにした。 抗議文では「逮捕された男性は施設に入所中で、逃亡や証拠隠滅の恐れがなく、逮捕要件を満たしていない。知的障害者への配慮を著しく欠いており、基本的人権を無視している」とした。 | |
| ■2013.8.29 聴覚障害者のモニター 日本財団が５００人募集 | |
| 聴覚障害者から手話や文字で情報を受けたオペレーターが本人に代わり、電話で相手に用件を伝える「電話リレーサービス」の普及を目指し、日本財団が聴覚障害者のモニターを募集している。 募集対象は、聴覚に障害があり（障害手帳の有無は問わない）、モニターアンケートに協力できる人、５００人。期間は今年９月１日から来年３月３１日まで。テレビ電話で手話を使う「ビデオリレーサービス」と、チャットなどを使用する「文字リレーサービス」のいずれか、もしくは両方。リレーサービスの利用料金は同財団が負担（端末機器やインターネット料を含む通信料は利用者負担）。 問い合わせは、同財団公益・ボランティア支援グループ（電）０３・６２２９・５２８４。 詳細、申し込みは、ホームページ http://trs-nippon.jp/ | |
| ■2013.8.29 特養入居補助を縮小、資産に応じ対象絞る | |
| 厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度を見直す方針を決めた。 現在は、課税所得だけを見て「低所得者」と判断し、負担を軽減しているが、預貯金などの資産を含めるほか、非課税となっている遺族年金も所得とみなす方向で検討する。実質的な経済力に応じた「負担の公平性」を求め、対象者を絞ることで費用を削減する狙いがある。 厚労省は社会保障審議会介護保険部会に具体案を示し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出、２０１５年度をめどに実施する方針。制度の対象者は１０３万人（１１年度末）に上る。 施設入居者は、介護サービスの利用料（１割）とは別に、食費と居住費を負担する。 低所得者の場合は、所得に応じて軽減され、軽減分は介護保険から給付される。年金収入が年８０万円以下の人が特養の個室に入った場合、本人負担は月３・７万円で済み、月６・５万円は保険から支払われる。 低所得かどうかは、本人の課税所得だけをもとに判定され、資産がどんなに多くても軽減対象になる。特養入居者の８割、老人保健施設入居者の６割が該当し、総費用は、年２８４４億円（１１年度）に達する。 しかし、実際には預貯金などを所有する高齢者が少なくない。０９年の全国消費実態調査によると、年収２００万円未満の高齢者夫婦世帯でも約３割は貯蓄などが９００万円以上あり、約５割は住宅・宅地資産額が１０００万円以上あった。 また、自宅や有料老人ホームなどで介護を受ける高齢者は、食費と居住費を自己負担しているため、制度開始当初から、「不公平だ」「施設への入居希望を増やす」などの批判があった。 このため、厚労省は、入居者に預貯金額を自己申告してもらい、一定額以上あれば軽減対象から外す。固定資産税の評価額が一定以上の土地や建物を所有していれば、食費と居住費を貸し付け、本人の死後、相続人から返済してもらう仕組みも検討する。 所得要件も厳格化する。課税所得のある夫と暮らす妻が特養に入り、住民票を移して世帯が分離されると、妻は低所得者となることが多い。だが、施設に入居しても世帯を分離しなかったり、自宅で介護を受け続けたりする場合は、低所得者にならない。この不均衡を是正するため、世帯分離しても軽減対象にしない案を検討する。非課税のため現在は所得にカウントされていない遺族年金を加味する案も議論する予定だ。 | |
| ■2013.8.29 総人口は４年連続減、１億２６３９万３６７９人 | |
| 総務省は２８日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。 全国人口は前年比２６万６００４人減の１億２６３９万３６７９人となり、４年連続の減少となった。１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。 生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。 年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。 | |
| ■2013.8.29 ＜東京都＞「介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果発表 | |
| 東京都は、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」の結果を発表した。 同調査は、昨年12月、大都市東京で事業者が質の高い介護サービスを提供できる介護保険制度にすること、東京都の施策や国への提案に反映させていくことを目的に、介護保険事業所と介護老人保健施設を対象に実施。 介護保険法改正・報酬改定前後でのサービス提供（利用）状況の変化、収支の増減、事業者が把握した利用者または家族の声などについて訊ねた。 その中から居宅介護支援事業所（回答事業所数1,699）への調査の結果を紹介する。 ■居宅介護支援事業所の利用者数 回答した全事業所の利用者数は、要介護が11万7,878人、要支援が1万7,229人だった。 ■改正・改定でケアプランは軽微な見直しを行った傾向に 今回の改正・改定を理由としてケアプランの見直しを行った利用者の割合（事業所の利用者全体を10とした場合の各項目の割合を2割以下、4割以下、6割以下、8割以下、10割以下で回答）を訊ねたところ、1,495事業所が回答し、「サービスの利用中止や新たなサービスの利用を開始するなど大幅な見直しを行った利用者の割合」では2割以下が1,378事業所ともっとも多く、6割以下まででが1,479と大半を占めた。「利用するサービスに変更はないが、利用時間や回数の変更など軽微な見直しを行った利用者の割合」は2割以下から10割以下までを200～300台とまんべんなく占め、「特に見直しは行っていない」は2割以下が632ともっとも多かったが、4割以下から10割以下まではそれぞれ200前後の事業所が占めた。 この結果から、全般に、利用時間や回数の変更など軽微な見直しを行ったケースが多かったと言える。 ■6割以上が改正・改定について「良い部分と悪い部分がある」 今回の改正・改定に対する事業者としての評価を訊ねたところ（回答事業所数1,666）、もっとも多かったのが「良くなった面もあるが悪くなった面もある」で1,100事業所、全体の66.0％だった。「特に影響はない」は 11.5％、「評価できない（悪くなった）」は 21.2％、「評価できる（良くなった）」はわずか 2.2％だった。 また、介護報酬改定前と今回の介護報酬改定後の収支の状況では（回答事業所数1,671）、もっとも多かったのが「報酬改定の影響はあまりなかった」で1,009事業所、全体の60.4％、ついで「増収と減収が相殺され、大きな影響はなかった」が15.9％、「収益が増えた」が12.6％、「収益が減った」が11.3％だった。 ゛ 今後の事業展開の意向を訊ねたところ（回答事業所数1,682、複数回答）、「現状維持」がもっとも多く、全体の67.0％、「居宅介護支援及び介護予防支援事業を拡大したい」が36.6％、「居宅介護支援及び介護予防支援事業は縮小していく」が6.4％、「その他の介護保険サービスに参入したい」が6.3％だった。 ■制度の複雑化や変更点には、サービス利用者・提供者ともに戸惑いが 上記の設問以外で、今回の改正・改定の影響や問題点などを訊ねた質問では（回答事業所数1,667、複数回答）、「制度が複雑化し、利用者が理解できない」がもっとも多く、全体の82.6％が回答。ついで「改正・改定の詳細が示される時期が遅いが」80.4％、「細かな変更が多く、現場の対応が大変」が78.5％、「新サービスの創設や時間区分の変更などにより、これまでよりも利用者に適切なケアプランを作成できるようになった」と回答したのはわずか8.8％だった。 また、事業者が把握している今回の改正・改定に対する利用者や家族の評価を訊ねたところ、 「評価できる」意見として、「適切なサービスの組み合わせなどにより、ケアプランが以前より良くなった」。「良くなった面もあるが悪くなった面もある」との意見では、「改正時には戸惑っていたが、すぐに慣れた」。 「評価できない」との意見では、「改正や料金の変更があると混乱してしまう」「利用料が増え、経済的負担が重くなった」などの声が聞かれた。 | |
| ■2013.8.29 ＜住民基本台帳＞高齢者が多いのは秋田・島根・高知――総務省 | |
| 総務省は、8月28日、住民基本台帳に基づく平成25年3月31日現在の人口と人口動態、世帯数を発表した。 それによると、全国の人口は、1億2,639万3,679人で、前年の1億2,665万9,683人から26万6,004人減少。日本の人口は、調査開始の昭和43年以来平成18年に初めて減少し、平成20年、21年に増加したが、平成22年から4年続けて減少したことになる。 人口・人口動態のポイントは以下の通り。 ■65歳以上の高齢者は人口の24.40％ ・出生者数は5年連続で減少し（102万9,433人）、死亡者数は、増加傾向であったが前年に比べ減少した（125万5,551人）。 ・人口増加数、人口増加率ともトップは東京都（増加数5万8,174人 、増加率0.46％）。三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口は過去最高を記録した。 ・全人口に占める年少人口（15歳未満）の割合は13.13％、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は62.47％で、いずれも調査を開始した平成6年以来毎年減少している。一方、全人口に占める割合が毎年増加している65歳以上の老年人口は30,834,268人で、今回の調査で24.40％となった。 ■65歳以上の高齢者が多いのは秋田・島根・高知県 ・人口を年齢階級別（５歳階級）にみると、人口の最も多い年齢階級は60～64歳（991万5,443人、全国人口の7.72％）、次いで40～44歳（971万5,554人、全国人口の7.57％）、35～39歳（942万5,366人、全国人口の7.34％）の順で、45歳以上の人口で全国人口の過半数（6,478万1,238人、50.46％）を占めている。 ・人口に占める老年人口の割合が最も大きいのは、秋田県（30.67％）で、次いで島根県（29.99％）、高知県（29.96％）の順で続いており、逆に、老年人口の割合が最も小さいのは、沖縄県（17.66％）で、次いで東京都（21.18％）、愛知県（21.59％）の順となっている。 | |
| ■2013.8.29 障害者支援のＮＰＯが社会福祉法人化 レストラン出店など計画 ＮＰＯ法人人権の会しあわせネットワーク | |
| 障害者福祉事業に取り組む福知山市南栄町のＮＰＯ法人人権の会しあわせネットワークが、社会福祉法人化して新たなスタートを切る。３０日に岡ノ三教育集会所で設立総会を開く。法人名称は「しあわせネットワーク」。 ＮＰＯは０５年に設立。南栄町で障害者就労継続支援Ｂ型事業所「しあわせネット・勇気」を運営して、利用者らが農産物栽培や、受注する食品加工などの仕事をしている。利用者の手取りを増やそうと努めてきたが、どうしても非営利団体としての壁があり、社会福祉法人化が念願だった。 社会福祉法人になる大きな利点は２つ。ＮＰＯの時よりも補助金や税制上の優遇措置を受けられることと、社会的な信頼が増すこと。ＮＰＯの一井義光事務長は「金銭的なことはもちろんあるが、一番は働いている人に自信が生まれること。家族のみなさんにも安心感がある」と話す。 新たな事業も始める。岡ノ三町にある市の遊休施設を賃貸して内部を改装し、農園での収穫物も使ったレストランとして１１月にオープンする予定。他に食品加工場や、おからを活用したかりんとうなどを作る工房、ゆらのガーデン最寄りの立地を生かして福知山特産品の土産物店も始める計画がある。 非雇用型のＢ型事業所より企業性が高く、最低賃金を保障するＡ型事業所への移行も見据えて、障害者が生き生きと働ける環境づくりを目指す。 | |
| ■2013.8.29 うつ病・発達障害ともに状態の理解と対処法を知るべきだ | |
| うつ病対策を取材していると発達障害との関連に突き当たる。うつ病は後天性だが発達障害は先天性であり全く違う。しかし、症状として似ている点もあり、発達障害なのにうつ病と診断されているケースもあると精神科医から聞いた。共通していえるのは、うつ病で悩む人も発達障害の人も社会・会社が適切な対応をとることで活躍する場が広がるということだ。そこで今回は、発達障害者の支援策を事業化したKaien（カイエン）の鈴木慶太・代表取締役に発達障害と企業・社会が取り組むべき問題などについて聞いた。 鈴木慶太（すずき・けいた） 1977年埼玉県出身。東京大学経済学部卒業。日本放送協会（NHK）入社。鹿児島、仙台放送局に勤務しアナウンサーとして報道・制作を担当。退職後、2007年からノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院へ留学。経営学修士。渡米直前に長男が発達障害であることを知る。大学院在学中に発達障害の能力を活かしたビジネスモデルを研究。帰国後の2009年9月、発達障害者の就労支援などを行うKaienを創業。 社会性が苦手な発達障害 ――書店に行くと、うつ病関連書と同じぐらい発達障害の本が並んでいる。それだけ世の中の関心事になっているのだと思う。うつ病の発症率は5％、発達障害は全人口の2～6％を占めているといわれていますが、一般的にうつ病に比べ発達障害の認知度は低いように思えてならない。発達障害といっても専門家によって多様な定義がなされ、いくつかに分類もされています。発達障害とはどのようなものなのか教えてください。 鈴木：発達障害は先天性であり治るものではありません。遺伝子が絡んでいることは間違いないのですが、どの遺伝子なのかは複雑で、同じ遺伝子を持っていても発症するかどうか、発症しても強弱は人によりマチマチです。社会生活を上手に送れないという意味では、うつと症状は似ていますが、先天的であることが大きな違いです。 先天的に何が違うのかというと脳です。このため、一般的な人と情報処理の仕方が異なっています。発達障害をもつ人は、虹色のように段階的に存在しています。発達障害は、社会との関係性における症状であり、置かれた場（時）によって症状が出たり出なかったりします。つまり、発達障害の人が苦手な全体感を見る、その場の空気を読む、相手の意を汲んで理解していく力、同時に違うことを処理するなど、これらを求める社会とどのように関わっているのかで診断されるかどうかが決まっていく。そうしたコミュニケーション能力への要求度が社会の各組織・場面で高まっているのが現在の日本です。それは、今までは目立たなかった人が発達障害と診断されるケースが増えていくことにつながります。 遺伝的に発達障害を持つ人は少数派ですので、社会の中でズレが生じ、認められない存在になっていく。これが就職できない、友達を作れない、馬鹿にされることが多くなるなどの状況を作ってしまう。こうなるとうつ症状へ陥る原因になります。発達障害の人の中には、受動的、孤立的な人もいます。この場合は、うつ症状と見間違われるケースもあるので、根本的な問題解決にはつながりません。 知識をもてば理解しやすい 発達障害者の不可思議な行動 ――子どもの頃は、大半が自分勝手です。それが年齢とともに社会性が芽生えてくる。それでも社会人になってからもコミュニケーションをとるのが苦手な人、どうしても人の気持ちを考えない人はいます。発達障害と診断されたわけではありません。先ほど伺った、時と場所により症状が出るということなのでしょうか。それとも程度の問題で、誰でも発達障害的な要素があるということでしょうか。 鈴木：ケース・バイ・ケースであり、断定的に話せることではありません。ただ、発達障害と診断されている人は絶対数としては少なく、“それっぽい”人は圧倒的に多いということは言えます。発達障害の知識をもっていれば、どうも“それっぽい”な、と感じたとき、その人の不可思議な行動が理解しやすくなり、物事に対して動じなくなります。これが重要なことだと思います。 ――企業取材で人事担当者から、うつ病で休職する人や発達障害でチームワークを乱してしまう人は辞めて欲しい、という本音を聞くことがあります。 鈴木：発達障害の人を受け入れる鍵は3つあります。働く場を構造化し、適した仕事を与え、パフォーマンスに見合う待遇をすることです。これらができる会社は適材適所のできている強い会社だと思います。こうした企業は上手に発達障害の特性を活用できる可能性があります。 いい意味でトップダウンは必要です。仕事を割り振り、限られた情報のやり取りをすれば混乱することはなく発達障害の人も使えるはず。ところが、近年の日本は余裕が無くなっているのも事実です。人を最小限に配置し、以前よりも多い仕事量をこなさなくてはいけない。この状態では、ついていけない人が増え、発達障害のカットオフ・ポイントが高まっていく。だから発達障害者が増えてしまう。これは職場うつが増えている状況と同じです。 うつと発達障害 異なる手の差し伸べ方 ――社内や身近に発達障害の人、もしくは“それっぽい”人がいる場合の接し方がわかりません。基本的にはどのような考え方でいればいいのでしょうか。 鈴木：うつの人をサポートする場合は、私の感覚で言うと車の助手席に乗るようなイメージです。隣に座って話を聞いてあげる。共感し傾聴することです。ときには行先をナビゲートする。しかし、発達障害の人に同じことをしても効果はありません。あえて言えばGPSを設置するような作業まで。助手席に乗る必要はありません。気持ちの交換を過度にしてはいけない。こちらの気分を押し付けてもいけない。むしろ情報をキチンと整理して伝え、カーナビのように少し先の行動を指し示すのがいい。 うつも発達障害も手をさしのべるのは同じです。ただ、発達障害の場合は情報と気持ちを整理してあげるのですが、気持ちに寄り添ってしまうのは逆効果になりがちです。やさしい人、いい人になるための行為は、ありがた迷惑の場合が多くなってしまいます。 現在、発達障害の人を支援する事業を運営しており順調です。その要因は、社会の状況と発達障害者が置かれている状況をキチンと整理して伝えているから。その人が働いている職場を図にして視覚化し、次の行動を示しています。これは本来ならば、我々ではなく会社が行うべきことではないかと思います。 ――Kaienではどのような事業を行っているのですか。 鈴木：成人の発達障害者に対し職業訓練、体験をしてもらっています。発達障害者版のキッザニアのようなことです。自分の凸凹をできるだけ意識できるようにする。客観的に自己を見ることが不得手で、自分の障害に気が付きにくいのが発達障害です。できるだけ上手に失敗させてあげることが必要です。このような職業訓練を軸に企業への人材紹介業、さらに子供向けのお仕事体験プログラムなども行っています。 ――天才といわれる人は発達障害である、と聞きます。そのような人も見つけ出していくこともあるのですか。 鈴木：人類を発展させてきたのは、天才といえるような人たちであることは間違いありません。確かにそういった人たちは発達障害の傾向があったかもしれません。ただ、一時代に何人の人がいるのでしょうか。もし今、いれば社会が黙って見ているわけがありません。それよりも圧倒的多数の普通の発達障害者をできるだけ社会で活躍できるようにすることが私どもの使命です。そのためには、社会全体の仕組みを変えていかなければいけないでしょう。 | |
| ■2013.8.29 9月に「シニアビジネス」セミナー開催！今のままのシニアビジネスでは未来はない！？ | |
| 今後の「シニアビジネス」について、セミナー開催 株式会社船出総合研究所は、「シニアビジネス☆2013」セミナーを2013年9月9日(月)に開催することを発表した。 このセミナーは2年前にも開催され、100名以上の申し込みがあった。景気も上昇し始めた今、再度「シニアビジネス」について考えるため、「シニアビジネス☆2013」が開催されることとなった。 高齢化社会における「シニアビジネス」 今後日本の人口は少しずつ減少し、2020年には300万人減少、2030年には1000万人減少すると考えられている。そして、50歳以上が人口の50％以上を占める時代へと移行していくと予想されている。 今後2～3年のうちに、65歳退職者は増え、シニアマーケットは一気に拡大するとみられる。今後のシニアマーケットの拡大に伴い、多くの企業の参入が見込まれ、同業者たちの競争は激化していくものと考えられる。そんななか必要とされるのは「成功する理由」だという。 シニアマーケットの拡大に期待するだけでは、成功できないのが現実のようだ。 「選ばれるシニアビジネス」に向けて！ 最近のシニア層は、お金があっても価値がないものにはお金を出さない傾向があるという。今後シニアマーケットのなかで勝ち残っていくためには、これらシニア層に価値を認めてもらえる企業になることが重要である。 「シニアビジネス☆2013」では、「選ばれるビジネス」がどんなものなのか、「成功している企業の理由」について語られる。このセミナーを受講し、成功理由を知ることで、今後のシニアマーケットのなかで大きくリードすることが可能となるかもしれない。 シニアビジネス☆2013 http://www.funaisoken.co.jp/seminar/313213.html | |
| ■2013.8.29 温度差の少ない室内環境が、高齢者の健康維持につながる！？ | |
| 「高齢者の住まいにおける室内温度と活動量調査」 高齢者の身体活動の実態と、住宅の温熱環境との関連性に着目し、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関・株式会社住環境研究所（以下、住環境研究所）が27日、独立行政法人国立長寿医療研究センターと共同で「高齢者の住まいにおける室内温度と活動量調査」を実施、その結果を発表した。 室内環境によって、身体活動量に差がみられた 調査は、冬場、リビングなど主要な部屋だけに暖房を使っている部分暖房群と、各部屋間の温度差が少ないフロアー暖房群のグループに分け、各部屋の平均温度を測定した。 さらに、セキスイハイムに居住する平均年齢70歳以上の男性38名を対象に、部分暖房群20名、フロアー暖房群18名に分けて、2013年1月から2月までの期間で、それぞれの身体活動量を測定、比較した。 その結果、部分暖房群に比べてフロアー暖房群が、1日の身体活動量が多く、平均活動時間が長いことがわかった。 今回の調査で、住環境研究所は、温度差の少ない室内環境づくりは、健康維持の観点からも高齢者にとって有効であるとまとめている。 | |
| ■2013.8.29 認知症の発症予防は早期発見から！軽度認知症スクリーニングテスト、日本初 | |
| 10分間の電話でわかる軽度認知障害の検査 電話による健康相談を行っているティーペック株式会社は、2013年9月1日より、軽度認知障害の検査『軽度認知障害スクリーニングテスト（あたまの健康チェック）』（以下、MCIS）の一般生活者への発売および、企業・自治体などへの提供を開始する。 （ティーペック株式会社のプレスリリースより） 認知症の「前駆段階」とされる軽度認知障害（MCI）は、これまで判別が困難と言われてきたが、ティーペックは米国で研究・開発された認知機能チェックテストの日本語版を保有する株式会社ミレニアと提携し、電話による10分程度の質問を行うだけで軽度認知障害を判別できるMCISの普及を目指す。 高齢者の4人に1人が認知症もしくは軽度認知障害 厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症もしくは軽度認知障害と推定されている。さらに、2025年には認知症が人口の4％を占めると推定される。 同社では、認知症および軽度認知障害に関する早急な対応が求められているとの考えから、97.3％の高精度で軽度認知障害を判別できるMCISを通じて、軽度認知障害の早期発見に役立てる。 早期の発見と適切な治療が大切 MCISが普及することで、短時間かつ安い費用で、軽度認知障害の検査をいつでも・どこでも・誰でも簡単に受けることが可能になる。 また、軽度認知障害に関する正しい情報提供や生活習慣に対する指導や治療、定期的な『MCIS』の受検など、早期の適切な予防や治療を実施することで、認知症の発症予防や遅延、さらにはトレーニングや運動を通じた軽度認知障害の軽快ないし完治へとつなげていきたいとのこと。 日本初！『軽度認知障害スクリーニングテスト（あたまの健康チェック）』の発売・提供を開始。 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/ | |
| ■2013.8.29 特養の入所女性死亡 北海道・奈井江、体に打撲痕や擦過傷 やすらぎの家 | |
| 空知管内奈井江町の町立特別養護老人ホーム「やすらぎの家」で２８日、入所者の女性（９３）が具合が悪いとして病院に運ばれたが、約８時間後に死亡していたことが２９日、砂川署への取材で分かった。体に打撲痕などがあるため、同署は事件の可能性もあるとみて司法解剖して死因を調べている。 同署などによると、２８日午前５時１０分ごろ、別の入所者の居室から床をたたくような音が聞こえたため、職員が確認したところ、女性がベッドに横たわっているのを発見。女性の腕や足には、擦過傷や打撲痕があり、歩いて食堂に移動し、ホームの看護師から応急処置を受けた。 その後、容体が悪化し同７時５５分ごろ、職員が「たたかれたのか入所者の具合が悪い」と１１９番通報。女性は約８時間後に搬送先の病院で死亡した。同署は女性が暴行を受けた可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。 女性がベッドに横たわっていた居室は別の９０代の女性の部屋で、発見時、この女性はつえを持ってベッドに座っていた。同施設は約５０人が入所しており、当時は３人の職員が当直勤務に当たっていた。 | |
| ■2013.8.29 不正請求:武雄の設計会社運営、介護事業所が２７００万 ／佐賀 東洋測量設計 | |
| 県と杵藤地区広域市町村圏組合は２８日、介護報酬を不正請求したなどとして武雄市で介護施設などを運営する「東洋測量設計」（同市、池田繁社長）に対し、事業者指定取り消しなどの処分をすると発表した。不正請求額は少なくとも約２７００万円に上り、同組合が今後、返還を求める。 県などによると、同社が運営する事業所は、一部の利用者に対し介護サービスを受けるために必要な計画（ケアプラン）を適切に作成しなかった▽デイサービスやグループホームで職員数が法律の基準を満たしていないのに、基準を満たしたかのように勤務表を作成したなどで不正に介護報酬を請求したという。 同組合に匿名の通報があり、県や同組合が監査して発覚した。取材に池田社長は職員数不足は認めたが、ケアプランについては「作っていた」と述べた。 | |
| ■2013.8.29 小郡の障害者虐待:施設、内部通報者「不当解雇」 障害者就労支援施設ひまわり ＮＰＯ法人リブロ | |
| 福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」での障害者虐待事件を巡り、施設元次長（４８）による利用者への虐待を内部通報した元職員２人が、施設を運営するＮＰＯ法人「リブロ」から不当解雇されたとして、福岡地裁に労働審判手続きを申し立てたことが分かった。 元職員２人は６３歳と５５歳の女性で、昨年９月、元次長が複数の入所者に対し、性的・身体的虐待を行ったと法務局に内部通報した。 ２人によると、通報後、６３歳女性はリブロ側から理由を告げられることなく１カ月の自宅待機にさせられ、５５歳女性は不本意な異動を命じられたという。更に今年１月末、リブロの理事長に呼び出され「リストラ対象」として退職届を提出するよう強要されたとしている。退職届はリブロ側が作成し、既に「一身上の都合により」と記載され、押印するだけになっていたという。 元次長は、リブロ理事長の長男。退職届提出に応じなかった２人は一方的に解雇されたという。２人はリブロ側に対し、不当解雇による経済的・精神的損害があったとして賠償金を求め、福岡労働局にあっせん申請したが、今年６月にリブロ側との交渉が決裂していた。 女性２人は「なぜ解雇されたのか、本当の理由を知りたい」。一方、リブロ側は「取材を拒否します」としている。 虐待事件は２０１１・１２年、小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で起きた。元次長は知的障害のある男性利用者の頭上に千枚通しを投げつけたり、エアガンを撃つなどしたとして３件の暴行罪で起訴され、福岡地裁久留米支部で今年７月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。 リブロ傘下施設がある福岡、佐賀両県も昨秋、調査に入り、系列施設の利用者計８人への虐待被害が判明。両県は今年５月、リブロに障害者総合支援法に基づく改善命令を出した。 | |
| ■2013.8.30 鈴鹿で「就労マルシェ」 障害者の雇用促進を後押し | |
| 鈴鹿市と障害者の関連団体などが二十九日、障害者の雇用促進を図るイベント「就労マルシェ」を市立体育館で開いた。企業による面談や福祉事業所の商品紹介を通じ、働き先を探す障害者を後押しする初めての事業。一般の人たちの理解も深める狙いがある。 「一般企業に就職する」「福祉事業所で働く」「自ら起業する」と、大きく三つの働き方に焦点を絞り、コーナーを展開。市内に事業所がある十三社による就職面談ブースには、各社の人事担当者らの話を聞こうと、列ができた。 福祉事業所のブースでは、十五事業所が、野菜栽培や食品加工、部品の製造といった仕事の内容をパネルで紹介。うち八事業所は、パンや弁当、野菜、携帯ストラップといった商品を販売し、ＰＲした。起業を促す試みでは、県内外の経営者ら四人を招いての講演会を開いた。 今年四月、障害者雇用促進法が改正された。これまでは社員五十六人以上の企業に、全体の１・８％以上の障害者を雇うよう義務付けられていたが、五十人以上の企業で２・０％以上とするよう雇用率が拡大した。 ハローワーク鈴鹿管内の鈴鹿市、亀山市では、二〇一二年度の障害者雇用率は１・７％と基準を下回っている。障害者への支援とともに、受け入れ企業への支援も課題となっている。イベントは、障害者の就職を手助けしつつ、理解を広める一歩に、という目的がある。 四社と就職面談した鈴鹿市桜島町の小野伯幸さん（４５）は「障害者というだけで面談すらしてもらえないことが多い。こういう機会がもっと増えればうれしい」と話した。 企業や障害者向けの相談ブースを設けた折りたたみいすメーカー三恵工業（鈴鹿市上野町）の伊藤健二管理経理課長（４８）は「障害者三人を雇っている。障害は人によってさまざま。抱えている悩みを聞くことが、こちらの勉強にもなった」と話していた。 | |
| ■2013.8.30 介助２級、教職員１８人取得 朝日大、資格を授業に活用へ | |
| ◆法学部と経営学部、新科目の講義控え 瑞穂市穂積の朝日大学は９月から、法学部と経営学部の１年生計３５０人を対象に、新たな必修科目「社会貢献」を実施する。新授業の開始を控え、両学部の教職員１８人が民間資格「サービス介助士２級」を取得した。 サービス介助士はＮＰＯ法人日本ケアフィットサービス協会が認定する資格。高齢者や障害者に対する介助技術と心遣いの習得を証明し、２級を最上級に４級まである。サービス業を中心に取得の動きが盛ん。同協会によると、大学の授業のために教員が同資格を取得するのは初めて。 朝日大は授業で、同協会監修のテキストを使い、サービス介助の心構えと考え方、ボランティア実践の基礎を１５回、計３０時間教える。履修者は次年度以降、ボランティア活動を実践する授業を選択できる。授業は３０人ごとの少人数指導が必要なため、教員１６人と大学職員２人が資格を取得した。 認定証授与式が２８日、同大で行われ、岩崎大介経営学部長から教員一人一人に認定証が伝達された。アトランタ五輪とシドニー五輪にフェンシング選手として出場した新井祐子経営学部准教授も資格を取った。 岩崎学部長は「地域を知り、建学の精神を生かし、社会に貢献できる人材を育てたい」と話している。 | |
| ■2013.8.30 不正請求:対馬の社福法人「秀優会」、介護報酬を 県が返還命令 ／長崎 社会福祉法人秀優会 | |
| 県は２９日、対馬市の社会福祉法人「秀優（しゅうゆう）会」（俵増実（ますみ）理事長）が不当な介護報酬を請求していたとして、同会と入江有紀前理事長が経営する同市の有限会社「モバイルフォンサービス」に計約３８００万円（加算金含む）を返還するよう命じた。同会が運営するデイサービスセンター「まごころ」を９月３０日付、グループホーム「あゆの郷」を１２月３１日付で５年間の指定取り消しとした。 県によると、秀優会が対馬市で運営（２０１１年１０月まではモバイルフォンサービスが運営）する「まごころ」で１０年１２月ごろから看護職員数を水増ししたほか、「あゆの郷」で、１１年４月ごろから夜勤の職員数を水増し、介護支援専門員の資格を持つ管理者がいるように偽装していたという。昨年６月、関係者の通報で発覚した。 このほか、前理事長の基本給を理事会の承認を得ず５０万円から１００万円に引き上げたり、前理事長の東京在住の親族に勤務実態に基づかず給与を支払うなど不適正な運営があったとして、県は秀優会に同日付で「前理事長が法人運営に関与しない体制を確立すること」などを求める改善命令を出した。 また、諫早市でデイサービスセンター「あんじゅ」を運営する同市の「安寿」（安河内文子社長）についても、県は入浴サービスをしていたように装い不当に介護報酬を請求していたなどとして、約８０万円の返還を命じ、９月３０日付で５年間の指定取り消しとした。 | |
| ■2013.8.30 知的障害者支援「くすの樹」開店 鳥栖 ／佐賀 青葉園 | |
| 鳥栖市弥生が丘の障がい者支援施設「青葉園」で、農産加工品などを販売する店「くすの樹」（０９４２・８３・１１５１）が開店した。 知的障害者の就労支援の一環で、スタッフは施設利用者と職員の２人体制。姉妹施設などの製品も合わせ、卵、野菜、菓子、乳製品など約８０品目を扱っている。特に純国産のみそは市内の小学校給食に提供するなど定評がある。 店内にカフェも設け、コーヒーやジュースを２００〜３００円で提供。同園の宮村博文副園長は「気軽に来てください」と呼び掛けている。水曜定休。 | |
| ■2013.8.30 福祉避難所:災害時に高齢者、障害者ら利用 うきは市と９団体、設置協定 ／福岡 | |
| 災害時に高齢者や障害者ら、生活に支援が必要な人たちの避難場所を確保するため、うきは市は２９日、九つの社会福祉法人などと「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結した。 福祉避難所に関する協定締結は同市では初めて。今後は災害時の２次避難所として位置づけられ、高齢者や障害者のほか妊婦や乳幼児ら、学校など一般的な避難所では、生活に支障を来す人が利用できる。 高木典雄市長は「体の不自由な人たちの避難は、かねてからの課題だった」と感謝を述べ、特別養護老人ホームえびね荘の石井靖治施設長は「高齢者らは体力が弱く、施設には常勤の医者がいないため、医療機関とも協定を結んでほしい」と要望した。 | |
| ■2013.8.30 配食車１台を 毎日新聞大阪社会事業団、津のＮＰＯ「三重まごころ」に ／三重 | |
| 毎日新聞大阪社会事業団（河野俊史理事長）は２９日、津市のＮＰＯ法人「三重まごころ」（清水恵美子理事長）の「まごころ食事サービスセンター」に、配食サービス車１台を寄贈した。 贈呈事業は１９９９年から始まり、今年で２７台目。毎日新聞読者からの寄付金やチャリティー事業の収益などを基に、地域で高齢者や障害者に配食サービスを行う団体を対象に車を贈っている。４月末に募集を締め切り、６月の選考委員会で三重まごころへの贈呈が決まった。 三重まごころは１９９６年発足。２００１年に配食サービスを開始した。従業員は地元の高齢者などで、毎日約２００食分を調理。配達時の声かけ運動も行っており、市の委託事業なども手がける。 津市博多町のセンター前で贈呈式が行われ、従業員を代表して清水理事長が記念のキーを受け取った。サービス車は弁当容器を収納できるステンレス製のコンテナが付いた特別仕様の軽ワゴン車。 事業団の太田正隆常務理事は「地元の元気な高齢者が積極的に業務を行っており、食材も新鮮さにこだわっている」と選定理由を話した。清水理事長は「本当にうれしく、励みになる。これからも良い食事を届け続けたい」と話した。 | |
| ■2013.8.30 まちおこしを 縁結び参拝客に「四つ葉」入りお守り 早くも追加注文 田原・蔵王山 ／愛知 | |
| 田原市内の観光名所蔵王山で、縁結びに御利益があるという愛染（あいぜん）明王像の参拝と、四つ葉のクローバーの押し葉入りお守り販売などを組み合わせた、まちおこし活動が行われている。始めてから１カ月、お守りは早くも追加注文が出るほど好調で、関係者は期待を寄せている。 蔵王山展望台の管理もしている第三セクター・あつまるタウン田原や田原授産所、田原地区などが共同で実施している。車の身体障害者標識に使われている四つ葉のクローバーを商品化して障害者の収入につなげられないか探る中で、蔵王山の観光活性とつなげて発案された。 同授産所でプランター栽培し、四つ葉と、金運上昇の意味があるという五つ葉の押し葉で、それぞれ大小２種類のお守りを１１５個作製。ハート型の絵馬も作った。絵馬にはクローバー形のくりぬきがあり、取り外してお守りに入れられる。各６００円で蔵王山展望台で販売している。展望台から徒歩２分の明王像前には同地区が、絵馬を掛けられる場所も設けた。 さらに、同市の中心街にあるパン店「長栄軒」が、関連商品として特産のメロン果汁をたっぷり使った四つ葉形のメロンパンも開発。参拝を済ませた観光客を中心市街地へ誘う工夫もした。 あつまるタウン田原の近藤淳彦事務局長補佐（４９）は「蔵王山で幸せを持ち帰り、さらに幸せの輪を広げていきたい」と話している。 | |
| ■2013.8.30 医療・介護費５兆円圧縮へ…予防や後発薬推進で | |
| 厚生労働省は２９日、２０２５年度までに約３０兆円の伸びが見込まれる国民全体の医療・介護費を、５兆円程度圧縮して７０兆円未満とする新目標を掲げることを決めた。 生活習慣病の予防や、情報通信技術（ＩＣＴ）活用の効果などにより、抑制を図りたい考えだ。 医療・介護の給付費は、１２年度現在約４４兆円。団塊世代がすべて７５歳以上になる２５年度には、１・７倍の７４兆円まで膨らむと推計されている。 特定健診（メタボ健診）の受診率を向上させるとともに、健診結果と、治療内容が記録されたレセプト（診療報酬明細書）を分析し、生活習慣病の早期発見、治療につなげる。禁煙も推進して計２・４兆円を抑制する。価格の安い後発医薬品の使用促進で、１・１兆円の削減も見込む。 | |
| ■2013.8.30 高齢者見守りに企業の力 福山市が広銀行員に養成講座…広島 | |
| 一人暮らしのお年寄りらを見守るボランティアを育成している広島県福山市や市社会福祉協議会は、今後、高齢化が進むことから、企業への協力を求めている。 銀行などは職員が高齢者の家庭を訪れる機会があるためで、市の担当者は「日頃の企業活動を通じて、一役買ってもらえれば」と期待している。 市によると、市内に見守りの対象となる独居高齢者は約１万５０００人。福祉活動に携わるボランティア約３５００人と民生委員約９００人が、高齢者に電話で様子を尋ねるなどしてきた。 しかし、２０１２年７月に２３・３％だった高齢化率が２０年に２８・１％に達すると予想されるため、ボランティアを増やそうと、昨冬から市民講座を開いて「見守り支援員」を養成。受講した１５７人が活動している。 市では、さらに育成を加速させるため、従業員が高齢者宅を訪れることがある市内の事業所などに活動への協力を依頼。広島銀行福山営業本部（福山市霞町）が応じた。 ２７日に同本部で開かれた初めての民間の事業所向け講座には、行員約５０人が参加。講師が「相手の話にうなずいたり、あいづちを打ったりして、話しやすい雰囲気を作ることが大事」などと会話の際の注意点などを解説した。 「日々の業務でも、支援が必要なお年寄りが増えていると感じる」と話したのは酒井光子・営業課長（５４）。受講後、早速、支援員として登録し、「いつもと様子が違うなどを感じ取って、お年寄りの手助けができれば」と意気込んでいた。 同行は９～１１月に市内の全１７店舗で講座を開く予定で、矢吹一真・霞町営業部長は「銀行全体で地域を支えたい」と話す。 市福祉総務課の松浦葉子課長は「ちょっとした見守りは誰にでも可能。お年寄りと関わる企業は、ぜひ協力してほしい」と呼びかけている。 | |
| ■2013.8.30 「介護特区」共同で提案…愛知県と名古屋市 | |
| 愛知県と名古屋市は２９日、政府の「国家戦略特区」事業案として、超高齢化社会を見据えた介護支援ロボットの開発などを柱とする特区構想を共同提案したと発表した。 発表によると、名称は「リノベーション（再構築）モデル特区」で、対象は市全域。超高齢社会に適応する大都市モデルと、企業や人材を呼び込むビジネス環境の構築が柱だ。 提案内容は介護支援ロボットの開発や実用化のための財政支援、規制緩和を求めているほか、情報通信技術を使った認知症高齢者の見守りサービス、高度な医療が必要な高齢者らに対応した「ハイレベル特別養護老人ホーム」の整備など。コンサートホールなど高齢者向け娯楽施設の展開も盛り込んだ。 また、テーマパーク「レゴランド」の建設が計画されている港区の金城ふ頭の開発促進のため、関税や投資面での優遇措置なども求めた。国は、各自治体からの提案について、今秋をめどに実施内容を決める。 | |
| ■2013.8.30 ７５歳以上の高齢者に救急医療情報キット 佐倉市、来月から配布 | |
| 高齢者の安心と安全を守ろうと、佐倉市は「救急医療情報キット」を在宅で暮らす７５歳以上の市民に無料配布する。かかりつけ医や緊急連絡先などの情報を冷蔵庫に保管するためのもので、万が一の救急・災害時に救急隊員らが活用することで迅速な救急救命活動につながるという。 キットは▽円筒形の容器▽救急医療情報用紙▽玄関扉内側や冷蔵庫扉に貼り救急隊に容器の保管場所を知らせるステッカーやマグネットシートの一式。配布を受けた人は容器に必要事項を記した用紙、本人写真や健康保険証、診察券、薬剤情報提供書または薬の説明書の写しを入れて、冷蔵庫内に原則保管する。 市は「７５歳以上の全対象者への配布を目指す」としており、９月から市内２４地区で開かれる敬老会を通じて配布を開始。その他の希望者については市役所、地域包括支援センター窓口で申請を受け付ける。問い合わせは市高齢者福祉課 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/jps-66100fmxc987.jpg | |
| ■2013.8.30 ＜傷害致死事件＞北海道の特養で93歳女性がケガをし死亡 特別養護老人ホーム やすらぎの家 | |
| 報道によると、北海道奈井江町の町立特別養護老人ホーム「やすらぎの家」で28日、入所者の女性がけがをして病院に運ばれ、亡くなっていたことがわかった。女性の体には複数の打撲の痕や擦過傷がみられたという。 施設関係者や道警砂川署によると、亡くなった女性は中束アキコさん（93歳）。「やすらぎの家」へは認知症で入所しており、28日午前5時ごろ、別の入所者の部屋で床を叩くような音がしたことから、当直の職員が確認したところ、中束さんが手足に殴打の後やケガを負った状態で見つかったという。同施設では、その場でいったん応急処置をしたものの、その後容体が悪化したため職員が119番に連絡。病院へ救急搬送を行ったが、約8時間後に死亡したという。 司法解剖を行ったところ、中束さんの死因は出血性ショックで、砂川署は傷害致死事件として捜査を始めている。 ◎町立特別養護老人ホーム やすらぎの家 http://www.minnanokaigo.com/facility/HA01268/ | |
| ■2013.8.30 大分県が高齢者虐待防止の徹底を通知！-介護士の高齢者への虐待事例を受けて- | |
| 大分県が高齢者虐待防止の徹底を通知 昨年、別府市の高齢者介護施設で、介護士が利用者に対して虐待を繰り返していたことが明らかになった。 これを受けて8月26日、大分県は県の高齢者介護施設1722施設に対し、虐待防止の徹底を文書にて通知した。 問題となる介護者の虐待 問題となったのは昨年の虐待事例で、女性介護士が施設利用者に対し、裸でトイレに行かせたり、暴言を浴びせたりするなどの虐待を繰り返していたという事実である。 今年4月に県に寄せられた内部告発により、9件の虐待と1件の介護放棄をしていた事実が発覚した。女性介護士は、介護業務から外れる形となったという。 大分県は、高齢者の尊厳と自立の保持を役割とする介護施設において、その施設に従事する職員による虐待が起こったことを遺憾とし、虐待防止策をとるよう徹底することとしている。 大分県が出した虐待防止策 大分県は、以下の防止策をとるとともに、高齢者虐待防止の徹底に努めるよう通知している。 ①どんな理由があろうと虐待は許されない行為であることを再認識し、虐待防止を徹底する。 ②虐待行為の前兆となる職員の言葉使いや接し方を発見した場合は、早期に改善させるなど、チェック体制の再確認、適切な対処に努めること。 ③虐待防止・権利擁護に係る責任者を設置し、職員の言動に注意するとともに、職員に対し虐待防止の研修をおこなう。 ④施設等の職員の採用に関し、適格性を充分に把握し、採用後もモラルおよび資質向上に係る職場内研修を充実させる。 （高齢者虐待防止の徹底について資料より） この通知を受けて県社会福祉協議会は、9月3日に、虐待防止の研修会を施設管理者に対しておこなう予定である。 大分県による高齢者虐待防止の徹底について http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/278803_326541_misc.pdf | |
| ■2013.8.31 共生社会の実現訴え 下関で全国盲女性大会 | |
| 全国盲女性研修大会（日本盲人会連合、日盲連女性協議会主催、山口新聞社など後援）が３０日、下関市豊前田町の海峡メッセ下関で開かれ、視覚障害のある女性と関係者、ボランティアら約６００人が出席した。 県視覚障害者団体連合会の舛尾政美会長が「盲人福祉は大きく前進しているが、大会を機にさらに最善を尽くしたい」とあいさつ。日盲連の竹下義樹会長は「女性の力を日盲連全体の力にする必要がある」、日盲連女性協議会の新城育子会長は「互いに特性を認め合い人権を尊重し、個性が生かされる共生社会を実現しよう」と訴えた。 式典と議事が行われ、視覚障害者が安心・安全に暮らせるような法律や制度の整備、障害者福祉の充実、ユニバーサルデザイン化の徹底などを求める決議を採択。共生社会の実現に向けて会員の熱い思いと英知を結集することなどを宣言した。 | |
| ■2013.8.31 障害者らが中山千枚田で稲刈り／小豆島町 | |
| 日本の棚田百選の一つに選ばれている香川県小豆島町中山の千枚田で３０日、小豆島と岡山、広島両県の障害者支援施設の利用者らが、５月に自分たちが植えたコシヒカリの稲刈りを行い、実りの秋を体感した。 小豆島町の「障がい者農業就労体験交流事業」の一環で、他施設や地元の人たちと交流しながら、障害者の農業就労の可能性を探っている。同町の「あすなろの家」、土庄町の「ひまわりの家」、玉野市の「のぞみ園」、今年から参加している広島市の「風の家」の利用者らが取り組んでいる。 この日は施設利用者や職員ら約１００人が参加。利用者らは自分たちで苗を手植えした５枚（計５アール）の棚田に入り、鎌で黄金色に実った稲穂を丁寧に刈り取った。収穫も田植えと同様に「アグリサポーター」と呼ばれる町から委託された地元農家らが指導した。 収穫体験後は、同町室生の小豆島ふるさと村で餅つき大会を行い、楽しいひとときを過ごした。 | |
| ■2013.8.31 「ご近所」マップで共有 七尾・徳田地区 「おせっかいも必要」 | |
| お年寄り見守りや防災 七尾市徳田地区まちづくり協議会は徳田公民館コミュニティホールで、高齢者らの支え合いマップと防災マップ作りをした。地区内５町の住民ら５０人が、地図を作る過程で生きた情報を交換し、要援護者の生活環境や人間関係など地域の状況について理解を共有した。 作業は世帯数が三十～六十の町ごとに分かれて行った。市福祉課や市社会福祉協議会の職員が、インストラクターとして各町のテーブルについた。 高齢者の見守りに役立つ支え合いマップ作りでは、大きな住宅地図を使い、それぞれの家に何歳くらいの誰が何人で暮らしているのか、細かく書き込んでいった。独居高齢者や高齢者だけの家族、障害者がいる家など、注意が必要な世帯に印をつけていった。 また、足腰の状態や車いすの有無に加え、その家の人が誰と仲良しで実際には誰を頼っているのか、日中はどのように暮らしているのか、金銭的に困っていないかなど、人間関係が濃密な地域ならではの「ご近所さん情報」を教え合った。 さらに透明なシートに災害時の危険箇所や避難ルートを記した防災マップを作り、支え合いマップに重ねることで、要援護者がスムーズに逃げられるかを検討した。 同協議会の堀岡敏幸会長は「参加者は地域の細かなことを驚くほどよく知っており、情報の共有は有意義。おせっかいを焼くことも必要になる」と作業を見守った。 | |
| ■2013.8.31 また職員着服670万円 県社会福祉事業団 岩手 じゃんぷ | |
| 県社会福祉事業団（藤原健一理事長）は３０日、運営する花巻市石鳥谷町の共同生活事業所「じゃんぷ」（佐藤章夫管理者）でグループホーム利用者の生活支援などを担当する２０代の非常勤男性職員が、利用者３人から預かっていた現金から少なくとも６７０万円を着服していたと発表した。同事業所では今月上旬、別の元非常勤職員による着服が発覚したばかり。相次ぐ利用者への裏切り行為で、ずさんな内部管理体制も厳しく問われている。 同事業団によると、男性は２００９年８月から今年８月までの間に、利用者が勤務先から現金で受け取った給料などを本人の預金口座に入金するよう依頼された際、一部を入金せずに着服。車の修理費やガソリン代、生活費に充てたという。 今月上旬の着服発覚を受けて同事業団が総点検した結果、分かった。男性は事実を認め、全額返済の誓約書を提出した。 被害者の３人はいずれも知的障害者。男性が雇用された０８年４月以降に担当した利用者は今回の３人を含め２４人おり、同事業団は雇用開始時期にさかのぼって調査を継続している。着服額が増える可能性もあるという。 | |
| ■2013.8.31 福祉教材に「優しい街」描く | |
| 福井市社会福祉協議会は高齢者や障害者に優しい架空の街並みのイラストを完成させ、３０日、共同制作した福井工大福井高３年の渡辺あかりさん（１７）に贈呈した。市内の小学校で福祉学習の教材などとして活用されるという。 同社協は、段差などがないバリアフリーの社会について市民に考えてもらうため、イラストの制作を企画。デザインを学ぶコースのある同高に依頼し、渡辺さんが申し出た。 イラストは同市中心部をイメージし、高齢者らに配慮されていない街と、配慮された街の２パターンで描かれた。いずれも、街に路面電車が走り、県庁や市役所、銀行、レストランなどが立ち並ぶが、段差がなくなっていたり、点字ブロックや障害者用トイレが設置されていたりといった違いがある。 渡辺さんは「さみしい街から優しい街になったのが分かるように描いた。体の不自由な人たちを小学生たちが気遣うきっかけになってほしい」と話していた。 | |
| ■2013.8.31 バリアフリー:駅員がいてこそ 無人化の撤回要望 南海電鉄に障害者ら 泉州ＴＲＹ実行委員会 | |
| 南海電鉄が進める駅の無人化に対し、沿線に住む障害者や自治体が撤回や再考を求めている。利用客の減少を背景に、鉄道各社は経営改善のために無人駅を増やす傾向にある。バリアフリー新法（２００６年施行）などの法整備で施設の改善は進みつつあるが、乗降時に介助が必要な障害者も多く、「駅員がいなくては本当のバリアフリーにならない」と訴えている。 大阪府南部に住む障害者ら約５０人が今春、「泉州ＴＲＹ実行委員会」を結成。８月下旬の６日間、南海本線沿線をデモ行進し、無人化撤回を南海に求めた。 南海によると、無人化は０９年度から進めている。今年４月には、南海本線の湊（堺市堺区）や松ノ浜（大阪府泉大津市）、高野線の浅香山（堺市堺区）など１３駅で実施。全１００駅のうち３３駅を無人化している。 先天性の障害のため電動車椅子を使う三井孝夫・泉州ＴＲＹ実行委共同代表（３５）＝泉大津市＝は、松ノ浜駅などを利用しているが、電車に乗るためには補助板を置いてもらうなど介助が必要だ。事前連絡するか当日に駅のインターホンで伝えれば最寄り駅から駅員が来てくれるものの、仕事の日程変更も多く、１駅分約１・５キロを車椅子で移動することも多くなった。 介助なしの乗降には危険が伴う。知人の中には、無人駅での降車時に待機しているはずの駅員がおらず、補助板のないまま電動車椅子で電車を降りようとして立ち往生した人もいる。三井さんは「施設が改善されても、本当のバリアフリーにはならない」と訴える。 泉大津市の伊藤晴彦市長も７月、松ノ浜駅での駅員常駐を南海に要望。堺市は３月、南海に口頭で「利用者の不安を取り除く努力をすべきだ」と申し入れた。 南海は「ご意見は真摯（しんし）にうかがい、努力を積み重ねたい」とコメントしている。 ◇無人駅増加、経営効率化 経営効率化を理由にした無人駅化は、他の鉄道各社でも進んでいる。 近畿日本鉄道（大阪市）の無人駅は今年度、全２９４駅中５７駅と、２０１０年度の３２駅から増加している。一方、輸送人員は１９９１年度の約８億人から、１２年度に約５億６０００万人へと減っている。 ＪＲ西日本（同）は１２年４月現在、全１２２２駅のうち６９２駅が無人だ。このうち約１８０駅の運営は自治体などと契約を結び、切符販売など業務の一部を任せている。 | |
| ■2013.8.31 知的障害者、正職員に 来年度から雇用 ／京都 | |
| 府は２０１４年度から、知的障害者を初めて正職員（事務職）として雇用する。採用は若干名。京都市左京区の職員研修・研究支援センターで、研修資料の印刷、作成、研修室の管理などを担当する。 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、府内居住または通学などのために一時的に府外に居住している人が対象。９月６〜２０日、採用試験申し込みを受け付ける。 １０〜１２月に筆記、口述、実地などの３次試験まで行い、１２月６日に最終合格者を発表する。１９８３年４月２日〜９６年４月１日生まれで、自力通勤、介護者無しで職務遂行可能なことなどが条件。 | |
| ■2013.8.31 ビルメンテ訓練:障害者、就労へ成長ぶり披露 西区で閉講式 ／兵庫 | |
| 県内の障害者が清掃業への就労を目指して技術を学ぶ「ビルメンテナンス技術習得訓練」の閉講式が２９日、神戸市西区の県立障害者高等技術専門学院であった。知的や精神障害のある受講生１４人が修了、実技発表会もあり、受講生が訓練で学んだ技術を駆使して成長ぶりを披露した。 県障害者就労支援事業で、社団法人「兵庫ビルメンテナンス協会」などの主催。６回目の開催で、毎回受講生の約半数が就職につなげているという。 受講生は７月２５日から、ビルクリーニング技能士の資格を持つ同協会青年部会員らの指導で計１５時間の訓練を受けてきた。最初は清掃道具の使い方も分からなかった受講生も多数いたというが、この日の実技発表会では全員、床にまかれたゴミをきれいに掃きとり、モップで磨くなど、決められた手順を早く正確にこなした。 普段は就労移行支援事業所で訓練を受ける稲美町の佐溝修平さん（１８）は「難しいこともあったけれど、できたときはうれしかった。頑張って就職したい」と話した。見学した父純一さん（４９）は「どこまでやれるか不安だったが、通った成果がよく出ていた。これからも困難なことがあるだろうが、一つ一つ乗り越えて自立を目指してほしい」と見守っていた。 | |
| ■2013.8.31 行政訴訟:「２４時間介護認めて」 障害の女性、熊本市を提訴 ／熊本 | |
| 手足に力が入らなくなる難病・ギランバレー症候群を幼少期に患い、重い障害のある熊本市の板見陽子さん（４５）が、障害者総合支援法に基づき同市が決定した１日１７時間の介護サービスを、２４時間に拡充するよう求める行政訴訟を熊本地裁に起こした。板見さんは就労中の介護も求めており、代理人の弁護士によると同様の訴訟では珍しいという。 訴状などによると、板見さんは認定心理士で、働きながらアパートで１人暮らしをしている。手足にまひがあり食事、トイレなど日常生活のほとんどに介護が必要という。肺活量も少なく、夜は人工呼吸器を装着。外れてしまった場合、介助がなければ命に危険が及ぶと主張している。就労中や就労先への移動中の介護も必要としている。現在、公的介護が認められない部分は自費でヘルパーを利用している。 市の決定を不服として審査請求したが認められず、提訴に踏み切った。板見さんは「一人の人間として地域の中で自分らしく生きていくために闘うことを決意した」とコメントした。 熊本市障がい保健福祉課は「訴状をみて内容を精査したい」としている。 | |
| ■2013.8.31 障害者支援事業所作品展:熊野古道センターで ／三重 障がい者支援多機能型事業所・ゆめ向井工房 | |
| 尾鷲市向井の県立熊野古道センターで、「熊野古道センターをきれいにしている仲間たちの作品・パネル展」が始まった。９月３日まで。 「障がい者支援多機能型事業所・ゆめ向井工房」（仲廣郎施設長）の主催。さをり織りのバッグやマフラー、むすび織りの座布団やマット、ビーズを使ったアクセサリーなど４０品約４３０点が展示されている。また、工房で働く２０人の作業風景や熊野古道センターでの清掃活動の記録パネルなども紹介している。 工房の指導員は「この機会にぜひ、工房の仲間の活躍ぶりを多くの人に知ってもらいたい」と話している。 | |
| ■2013.8.31 職員が預かった６７０万円を 県社福事業団 ／岩手県社会福祉事業団 | |
| 県社会福祉事業団（藤原健一理事長）は３０日、非常勤男性職員（２０代）が知的障害者３人から預かった現金約６７０万円を着服していたと発表した。調査は継続中で、被害額は増える見込み。 男性職員は２００８年から生活支援員として勤務。花巻市と北上市にある同事業団のグループホームに派遣された０９年８月〜今年８月、利用者３人が勤務先から受け取った給料を口座に振り込むために預かり、一部を着服した。着服を認め、全額返済するという。 同事業団は職員がこれまで担当した残り２１人についても調べる。小林繁春事務局長は「複数の職員で現金管理をするなど対策を講じて信頼回復に努めたい」と話した。同事業所では今月、別の男性非常勤職員（２０代）が利用者の預かり金を着服していたことが分かり、同様の事例がないか調べていた。 | |
| ■2013.8.31 きららアート:巡回展始まる 宮古 ／岩手 | |
| 障害者を対象にした「いわて・きららアートコレクション」の今年の入賞作品を紹介する巡回展が３０日、宮古市の観光交流施設「シートピアなあど」で始まった。体の不自由な人らが家族と訪れ、見入っている。 絵画や立体作品など１８点を展示。小鳥谷貴さんの「地方旅行」と題した作品は旅の思い出やインターネットで調べた地方の情景を写真と絵でたどった３枚の大作で、山手線（東京都）や上越新幹線などが描かれている。伊藤雅貴さんの「エネルギーターミナル」は道路を走るＬＰガスのタンクローリーなどがボール紙で立体的に表現されている。 「無題」の作品も少なくなく、心の思うままに制作した結果なのだという。いわて・きららアート協会の上田初子会長は「独創性に富んだ作品ばかり。これを刺激に沿岸からの応募が増えてほしい」と期待する。９月１日まで。 | |
| ■2013.8.31 訪問介護時間拡大求め熊本市提訴 重度障害の女性 | |
| 訪問介護サービスを受けられる時間を１日１７時間までとした熊本市の決定は障害者総合支援法などに違反しているとして、重度の障害のある同市北区の板見陽子さん（４５）が３０日、決定の取り消しと２４時間のサービスを求める訴えを熊本地裁に起こした。 原告弁護団によると、サービス時間の拡大を求める訴訟は県内で初めて。 訴えによると、板見さんは幼少時に難病「ギラン・バレー症候群」を患い、その後遺症で手足のまひなどの障害がある。自力で体を動かすことができないため２４時間の介護が必要で、うち３時間についてはホームヘルパー２人の手助けがいる。 これに対し、市のサービスは１７時間までしか認められておらず、「（利用者の）心身の状況や意向を勘案しなければならないとする障害者総合支援法に違反している」と主張している。 板見さんは、不足分は自己負担で介護してもらっているという。 板見さんは、民間の病院で月に１２日程度、障害者を対象に相談に乗る心理士として働いている。ただ、市は通勤、就労時間中についても介護サービスを行っておらず、訴えでは通勤、就労時間の利用も認めるよう求めている。 市障がい保健福祉課は「具体的な対応は訴状を見てから検討する」としている。 | |
| ■2013.8.31 9割以上の介護従事者が不安や不満を持っている！？介護業界でイキイキ働くコツとは？ | |
| 介護の仕事は悩みが多い！？ 平成24年度の介護労働実態調査によると、約6割の介護従事者が「仕事の内容・やりがいに満足している」という回答をしていることが分かった。 しかしその反面で、「労働条件・仕事の負担について悩み、不安、不満等がある」と回答した人が9割、「身体的負担が大きい」「精神的にきつい」と回答した人が3割以上いることも明らかにされた。 介護従事者に役立つ情報コンテンツが公開！ 調査の結果、介護従事者が仕事に対して悩み、負担に感じている事実が判明することとなった。この結果から、介護従事者の介護離れなどを防ぐため、介護従事者がイキイキと働くためのサポートが早急に望まれることになる。 その事実を受けて、株式会社エス・エム・エスは、介護従事者がイキイキと働くことができるよう、介護・福祉職向けコミュニティサービス「けあとも」のなかで、「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」と、4コマ漫画「あるある！カイゴな日常♪」の公開を開始した。 介護従事者向けコンテンツでイキイキと！ 「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」では、「介護利用者をイキイキさせるコツ」や「自分をイキイキさせるコツ」を紹介するとともに、ビジネスマナーや介護業界の最新情報が紹介されている。 そして、「あるある！カイゴな日常♪」では、介護現場の「あるある話」が4コマ漫画で紹介され、「あ～、わかる、わかる！」と共感してもらえるものとなっている。 「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」でイキイキと働くコツをつかみ、「あるある！カイゴな日常♪」でストレス解消し、翌日からの介護をイキイキと働いてもらえるよう、この新コンテンツが介護事業者の役に立つことが期待されている。 けあとも http://www.caretomo.com/?fr=press | |
