残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2013年  |
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| ■2013.9.1 「偉そうにしているので刺した」兵庫・姫路の老人ホームで入所者が隣室の男にナイフで刺される | |
| 兵庫県姫路市の老人ホームで、入所者の男性（７４）の胸付近を刺して殺害しようとしたとして、姫路署は３１日、殺人未遂の疑いで隣部屋の無職の男（７６）を逮捕した。男性は意識があり、命に別条はない。 姫路署によると、男は「偉そうにしているので腹が立ってやった」と供述、刺したことを認めている。逮捕容疑は３１日午後７時半ごろ、男性の部屋で、胸付近を果物ナイフで刺した疑い。 男がナイフを持って自分の部屋を出て行くのを別の入所者が見つけ、職員に知らせた。職員は男性が倒れているのを見つけ１１９番した。 | |
| ■2013.9.1 包括支援拠点の運営を法人に 一般社団法人地域包括支援センターみよし | |
| 三次市は１０月１日から、高齢者の介護などの相談窓口となる市地域包括支援センター（同市東酒屋町）の運営を、一般社団法人「地域包括支援センターみよし」（同）に引き継ぐ。センターの職員のうち派遣労働者を法人が直接雇い、職員の専門性をより高めていく狙いがある。 センターは２００６年４月に設立。介護保険法に基づいて「要支援１、２」の人たちに必要な介護のケアプランを作ったり、虐待の情報が寄せられた際に対応したりしている。 センターは市立三次中央病院内にあり、職員は２８人。市職員が５人おり、ほかの社会福祉士たち２３人は市出資の公共サービス会社「暮らしサポートみよし」からの派遣社員だ。 センターの業務は当初、市開発公社へ委託。公社社員が業務を担当していた。その後、公社が解散することになり市は、センターで働く公社社員を直接雇うことができないため、１１年１月、業務委託を暮らしサポートみよしに切り替えた。市は継続勤務で派遣が認められる３年間で、センターのその後の運営形態を模索していた。 派遣社員２３人は１０月から全員が法人に転籍し、市職員５人は法人に出向する。法人に引き継ぐことで、担当を変えずに業務を続けられるという。 法人は、市が２千万円を出資して７月に設立。市と市社会福祉協議会から理事３人が出て、高岡雅樹副市長が理事長を務める。 １２年度にセンターが受けた相談は３７００件。１１年度より９７７件増えた。小田暁美センター長は「お年寄り支援の専門集団として人材を育てたい」と話している。 | |
| ■2013.9.1 石見 : 県大看護学科生が中山間地域の医療福祉学ぶ | |
| 県立大短期大学部看護学科（出雲市西林木町）の３年生１２人が８月２６～２９日、浜田市弥栄町に滞在し、高齢化が進む中山間地域での医療・看護や福祉の実態を学んだ。 卒業年次の科目「看護特論（老年看護学）」の授業の一環で、希望者が参加。３班に分かれ、浜田市国民健康保険弥栄診療所（浜田市弥栄町木都賀）で実習したほか、患者を含む高齢者の家庭訪問を行い、市の保健師が開催する集落単位の健康相談にも参加した。 同診療所では、医師の阿部顕治所長（５６）の診療に立ち会い、患者への接し方を確認。看護師からは問診や検査など業務の流れを学び、実際に患者の血圧を測ることも体験した。待合室では患者から日常生活の様子や医療ニーズを聞き取った。 参加した常松久美さん（２０）は「医療や介護、福祉と距離が近く、連携しているのが地域看護の魅力だと感じた」と話した。 弥栄での滞在学習は同診療所などと連携し、２００９年から毎年実施している。 | |
| ■2013.9.1 高齢者「おてつだい券」あすから販売 曽於市人材センター | |
| 曽於市シルバー人材センター（会員５１２人）は２日から、同会員が行う有償の高齢者在宅支援サービスを受けられる「おてつだい券」を販売する。１枚１０００円で１万円分購入するとプラス１枚（計１１枚）のプレミアムが付く。敬老の日や誕生日の贈答用に家族が購入することを見込み、年間１００万円分の発行を計画している。利用できるのは原則高齢者。 同センター事務局によると、全国のシルバー人材センターでも例のない取り組み。 券は購入日から半年間有効で、曽於市末吉のシルバー人材センター本部 | |
| ■2013.9.1 在宅利用 実質ゼロ ２４時間巡回サービス 群馬県 | |
| 高齢者の在宅ケアの充実を目指して導入された「２４時間地域巡回型サービス」の普及が進んでいない。 事業者が一日に複数回高齢者宅を訪れ、介護と看護両サービスを提供する仕組みで、県内では６月に前橋市で取り組む事業者が登場、高崎市でも１０月のサービス開始を目指す事業者がある。ただ、採算面から参入に及び腰の事業者が多く、一般家庭でサービスが受けられるところはほとんどないのが現状だ。 「当初の想定より夜間の需要が少なく、夜中の対応もスムーズに行っている」。６月に前橋市元総社町で県内初となる２４時間地域巡回型サービスを始めたエムダブルエス日高サポートセンターの担当者は開設からの２カ月を振り返った。 | |
| ■2013.9.1 障害者ら学習成果を披露 茂原で「秋の生き活きフェア」 入所施設・槙木学園 | |
| ハンディキャップを持つ人たちが手作り品など、日ごろの学習の成果を披露する「秋の生き活き（いきいき）フェア」が３１日、茂原市高師の茂原ショッピングプラザアスモのセンターコートで開幕した＝写真。１日までの２日間。 会場には、自閉症や身体障害者らが製造したパンやシュークリーム、梅干し、みそ、ジャムなどの食品をはじめキーホルダー、携帯ストラップといった手工芸品などさまざまなな品物が並んだ。 障害児の入所施設・槙木学園の生徒たちは、大道芸やマジック、風船を使った演技などで楽しさを演出。訪れた人たちを巻き込んだパフォーマンスで会場を盛り上げた。 同フェアは長生・夷隅地区福祉施設連絡協議会により開かれ、いすみ学園や長生厚生園、青松学園など８施設が参加している。 | |
| ■2013.9.1 より実践的 災害に備え 中原で川崎市総合防災訓練 | |
| 一日の「防災の日」に合わせ、川崎市中原区で三十一日、市総合防災訓練が開かれた。防災関係機関や地域住民ら千四百人が参加。住民が給水拠点を開設したり、聴覚障害者が健常者の班に交じって避難所を体験したりと、より実践的な訓練をこなし、大規模災害に備えた。 等々力緑地内の広場には消防や県警、陸上自衛隊員などが集結。市直下を震源とする大地震が起きたという想定で、電気やガスなどのライフラインの応急復旧や放水訓練などを繰り広げた。 市立井田中学校の校庭には二十五メートル×十メートルの「バルーンシェルター」が設置された。空気で膨らませる巨大な救護テントの下で、防災ボランティアが三角巾を使った止血法などを説明。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の実演もあり、住民や同校生徒が真剣な表情で聞き入った。また敷地内にある災害用の井戸を住民が開栓、手動ポンプで地下水をくみ上げて応急給水拠点を確保した。 聴覚障害者と手話サークルのメンバーが今回初めて、他の参加者と班別行動を共にした。市聴覚障害者情報文化センター（同区）の志賀理子さん（３９）は「音声情報に取り残されるろう者は孤立しがち。聴覚障害者も同じ地域に住んでいることを知ってもらう機会になった」と意義を強調。 聴覚に障害がある六十代女性は「『手話ができる』と名乗り出てくれた参加者もいた。文字や絵を使った訓練も多く、理解しやすかった」とほっとした表情を浮かべた。 | |
| ■2013.9.1 障害者４００人 楽しい汗 ウルトラ運動会 ポートアリーナ 千葉県 | |
| 県内の障害者施設による合同体育祭「ウルトラ運動会」（千葉日報社など後援）が２９日、中央区の千葉ポートアリーナで開催された。３０施設の利用者約４００人に、保護者、職員、ボランティアを含め約６００人が参加。ゲームやイベントを楽しみ、心地よい汗をかいた。 ウルトラ運動会は障害を持つ人が障害の種別、程度、年齢を超えて集い、家族、施設職員、ボランティアらとともに楽しい１日を過ごして交流することを目的に、１９９２年にスタート。今回で２２回目を迎え、参加者数も年々増えている。 ことしのテーマは「ウルトラでござるよ、ニンニン！」。２２回にちなんで、忍者を題材にしたクイズやゲームを用意した。だれでも参加できるような、分かりやすく簡単なルールを工夫。一つのプログラムが終わるごとに、会場は大きな歓声と拍手で沸いた。 ボランティアとして県立磯辺、柏井、八千代高校の生徒らが参加。磯辺高校は吹奏楽部が演奏で会場の雰囲気をつくり、柏井、八千代両高校はサッカー部の選手たちが、ユニホーム姿で会場設営などに大活躍した。 | |
| ■2013.9.1 シニア層の7割以上が読書好き！一方で、老眼などで読書量が減ったといった意見も | |
| シニア層の読書に関する調査結果／楽天リサーチ 楽天リサーチ株式会社が2013年8月30日、シニア層の読書に関するインターネット調査結果を公表した。 調査は、2013年8月9日から10日の2日間、楽天リサーチに登録している全国のモニターのうち、50歳以上の男女計1000人を対象に行われた。 シニア層の7割以上が「読書好き」 調査はインターネットを使って質問形式で実施され、そのなかの「読書は好きか嫌いか」の質問では回答者の7割以上が、読書が「好き」もしくは「どちらかというと好き」と答える結果となった。 人気の高いジャンルは“小説” また、1年に1冊以上、本（紙・電子書籍を含む）を読む人を対象に、好きな本のジャンルを質問したところ、“小説”が72.7％で最も多く、次いで“実用書”が35.1％、“旅行・ガイドブック”が28.7％で、“小説”が他を大きく引き離しシニア層に人気があることがわかった。 半数近い人が、読書量がここ5年、10年で減ったと回答 一方で、ここ5年から10年の間で読書量は変化したかといった質問には、「変わらない」と答えた人が37.8％だったのに対して、「大幅に減った」が25.2％、「やや減った」が23.0％と半数近くの人が読書量が減ったと答えた。 その理由としては、「文字が読みづらくなった」が56.8％で最も多く、次いで「携帯電話やパソコンなどで時間がとられるようになった」が31.7％、「仕事や家事などで、読書の時間が足りない」が28.8％と続いた。 「シニアの読書に関する調査」楽天リサーチ株式会社 http://research.rakuten.co.jp/report/20130830/ | |
| ■2013.9.1 医療・介護費を5兆円削減！習慣病予防や健康管理の推進に向けて！ | |
| 医療・介護費の削減を厚労省が発表！ 厚生労働省は、高齢化社会が進むなか、増加が見込まれる医療・介護費を、2025年度には5兆円程度削減する方針を8月29日に発表した。 生活習慣病や健康管理などの推進により、医療・介護費の抑制に努めていく考えだという。 年々増加する医療・介護費 高齢化社会が進むなか、医療・介護費は年々増加傾向を見せ、このままいけば、「団塊の世代」が75歳を超えるとされる2025年度には、医療・介護費が83兆円にまで達する見込みだという。 この状況に対し田村厚生労働大臣は、2025年度の医療・介護費を、5兆円削減するという目標を立てるとともに、予防や健康管理などの推進に取り組んでいきたい考えを明らかにした。 習慣病予防や健康管理などの推進 厚生労働省では、今後「メタボ検診」などをおこなうことで、生活習慣病の予防に努めたり、健康のための禁煙サポートを推進したりなどの取り組みを検討している。 さらには、後発医薬品の推進や、高齢者の肺炎予防対策、認知症の早期発見などで、医療・介護費の削減を図っていく考えだ。 厚生労働省内にも「健康づくり推進本部」を立ち上げ、各自治体などと協力したサポート体制を築いていく方針だという。 | |
| ■2013.9.1 9割以上の介護従事者が不安や不満を持っている！？介護業界でイキイキ働くコツとは？ | |
| 介護の仕事は悩みが多い！？ 平成24年度の介護労働実態調査によると、約6割の介護従事者が「仕事の内容・やりがいに満足している」という回答をしていることが分かった。 しかしその反面で、「労働条件・仕事の負担について悩み、不安、不満等がある」と回答した人が9割、「身体的負担が大きい」「精神的にきつい」と回答した人が3割以上いることも明らかにされた。 介護従事者に役立つ情報コンテンツが公開！ 調査の結果、介護従事者が仕事に対して悩み、負担に感じている事実が判明することとなった。この結果から、介護従事者の介護離れなどを防ぐため、介護従事者がイキイキと働くためのサポートが早急に望まれることになる。 その事実を受けて、株式会社エス・エム・エスは、介護従事者がイキイキと働くことができるよう、介護・福祉職向けコミュニティサービス「けあとも」のなかで、「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」と、4コマ漫画「あるある！カイゴな日常♪」の公開を開始した。 介護従事者向けコンテンツでイキイキと！ 「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」では、「介護利用者をイキイキさせるコツ」や「自分をイキイキさせるコツ」を紹介するとともに、ビジネスマナーや介護業界の最新情報が紹介されている。 そして、「あるある！カイゴな日常♪」では、介護現場の「あるある話」が4コマ漫画で紹介され、「あ～、わかる、わかる！」と共感してもらえるものとなっている。 「介護をイキイキさせる、かいごのコツ！」でイキイキと働くコツをつかみ、「あるある！カイゴな日常♪」でストレス解消し、翌日からの介護をイキイキと働いてもらえるよう、この新コンテンツが介護事業者の役に立つことが期待されている。 けあとも http://www.caretomo.com/?fr=press | |
| ■2013.9.2 障害児の機能訓練施設、彦根に開所 ＮＰＯぽぽハウス | |
| 障害のある児童の通所施設「はばたき」が１日、滋賀県彦根市平田町にオープンした。社会に出るための機能訓練ができるさまざまな設備を備えている。 同施設は鉄骨２階、延べ床面積約３８０平方メートルで総工費約８６００万円。木目を生かした壁面など開放的な内装を施した。 高齢者介護や障害を持つ児童の放課後デイサービスなどを行うＮＰＯ「ぽぽハウス」（彦根市）が運営し、職員９人が発達障害や肢体障害を持つ１８歳までの２０人を受け入れる。 開所式には大久保貴彦根市長や福祉関係者ら約８０人が出席。テープカットの後、児童らが調理できるキッチンや、平均台など運動ができる広場や休憩室を見学した。 山脇昤子理事長（７０）は「子どもたちが社会に出て交流する力をつけるためにもイベント開放などを通じ、地域に開かれた施設にしたい」と話していた。 | |
| ■2013.9.2 春日市地域バス、車両６台を更新 [福岡県] | |
| 春日市の地域バス「コミュニティバスやよい」の車両全６台が更新され、運行を始めた＝写真。２００３年３月に地域バスがスタートし、車両が老朽化したため、１０年ぶりに更新した。 地域バスは同市大谷のバスセンターを起点に５路線。運営は市が西鉄バス二日市（大野城市）に委託し、同社が車両を保有。 新車両は２７人乗り。地上３０センチに床がある低床車で、高齢者や身障者に配慮した。車体には市のキャラクター「かすがくん」「あすかちゃん」を描く。車内では、西日本鉄道のＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ（ニモカ）」が使用でき、両替機も導入した。 ８月２５日にバスセンターで出発式があり、関係者がテープカットして新車両の出発を祝った。翌２６日から運行している。 | |
| ■2013.9.2 チーズの“ごみ”から作る健康食品 ホエイ（乳清） | |
| 牛乳からチーズをつくる過程でできる副産物のホエイ（乳清）が健康的な食材として注目されている。津市藤方にある家族経営の鈴木牧場では、四代目の鈴木雄大さん（３０）がチーズを手作りし、ホエイは友人、知人を介してさまざまな食べ物に生まれ変わっている。 チーズをつくるとき、原料の牛乳の量を十とするとチーズになるのはそのうち一・五～二だけ。残りの八～八・五の液体はホエイだ。従来は「産業廃棄物」として捨てられたが、低カロリー、高タンパクの食材として名が知れつつある。鈴木さんは「お肉で言ったらホルモンみたいなもの」と例える。 友人の「菓子の館とね」（津市本町）の刀根武士さん（３３）らが開発したのは、舌触りがなめらかなプリン「感」（三百円）。牛乳の一部をホエイで代用し、刀根さんは「タンパク質が豊富で、味も小さな子どもや高齢者が食べやすい」と話す。 「パン工房アンジュール」（津市丸之内）の伊藤尚弘さん（５１）は、水の代わりにホエイを使った食パンやベーグルを作る。焼かずにそのまま食べると少しぼそぼそした感じが気になるが「焼くと化けて、ふわふわになる」と伊藤さん。津市垂水のアグリピア垂水などの農作物直売所で販売している。 そして鈴木さんが「想像もしなかった」と言うのがパスタへの“変身”だ。四日市市で生パスタを製造する小柴大地さん（２４）が考案した。もちもちした食感が増し、風味も出る。伊藤さんは「パスタにホエイを使うのは聞いたことがなく、おそらく初めてでは」。四日市市日永のスーパー日永カヨーなどで販売している。 鈴木さんの牧場の牛乳が中心となって、それぞれの分野のプロの新しいチャレンジが続いている。農業の世界では農家が生産（一次）、加工（二次）、流通・販売（三次）までを担う農業の「六次産業化」が叫ばれ、国も推進しているが、鈴木さんは疑問を持っている。 「農家はちゃんとした原料を作り続けることが基本で、流通・販売までを手がけるのは無理がある」と感じ「異業種の人との顔の見える仲間づくりが良い商品を産み、将来の農業を支えるのではないか」とみている。 | |
| ■2013.9.2 要支援者事業、市町村に完全移行 １７年度中に厚労省方針 | |
| 厚生労働省は２日、介護の必要度が低い「要支援１、２」の高齢者向けサービス（予防給付）を、２０１７年度中に市町村事業に完全に移行させる方針を固めた。 移行によって全国一律のサービスをやめ、内容や利用者の負担割合を市町村の裁量に委ねる。地域の事情に応じた効率的なサービスが可能になるため、厚労省は費用削減につながるとみている。 厚労省のスケジュール案によると、移行は１５年度から開始するが、１６年度までは市町村が選択できる。ただ、遅くても１７年４月までに全市町村が移行を始める。 移行後に「要支援」の介護認定を受けた人は、市町村による事業の適用となる。 | |
| ■2013.9.2 「要支援」移行案に戸惑い 青森 | |
| 政府が8月21日に閣議決定した社会保障制度改革の「プログラム法案」骨子で、介護度の必要性が低い「要支援」の高齢者へのサービスを、2015年度から段階的に介護保険から切り離し、市町村事業に移行する案が示された。 県内の高齢者や福祉関係者には「膨張し続ける介護給付費を抑制するためには分離も仕方がない」と容認する意見がある一方で、「地域によって事業内容に差が出る」「市町村の負担が増える」と心配する声や「介護保険サービスを受けるため、要介護度を重く出そうとするケースも予想される」とする見方もある。 介護の必要性が2番目に低い「要支援2」の長尾敬吉さん(84)＝青森市＝は週2回、同市のリハビリステーション「レッツ倶楽部 青森東」に通い、介護保険を使ってストレッチや体操、有酸素運動の指導・訓練を受けている。昨年11月に妻を亡くし、話し相手もいなくてふさぎ込み、一時は「もう死にたい」と思ったこともあったが、「リハビリをするようになって、晴れ晴れと気持ちが軽くなった」という。 介護軽度者向けサービス事業を自治体に移すという政府の方針に、長尾さんは「今のようにリハビリを受けられるのかな」と少し不安な表情を見せた。 施設長の根井真弓さんは「みなさん、ここに来てリハビリを受けているので、今の体の状態を維持できる。“リハビリ難民”が問題になる中、みなさんのことを考えると、今後もサービスを提供したい」と語った。 「要支援」向け事業を市町村に移す改革案は、膨張する介護給付費を抑える狙いがある。政府は、市町村の判断で、ボランティアやNPOを活用し、介護コスト抑制を図りたい考えだ。現在、要支援1、2の人は全国に約150万人、県内には約1万4700人（13年4月末）いる。 県介護福祉士会の風晴賢治会長は「若い世代に重い負担を掛けないことや不適正な給付費を抑えようという狙いには必ずしも反対ではない」としながらも「市町村によって予算規模や人的資源などの地域格差があり、自治体間でサービスの質と量に差が出る恐れはある。今、受けているサービスを今後も受けられるのかと心配して相談する高齢者もいる。介護保険でサービスを受けたいため、要介護度を重く出そうとするケースも予想される」と説明する。 全国老人福祉施設協議会の中山辰巳理事（むつ市・特別養護老人ホームみちのく荘園長）は「厳しい財政事情を考えると、要支援事業を市町村に委ねることについては必ずしも反対ではない。しかし、サービスが少ない地域では、高齢者が引きこもり、孤独感を感じ、認知症が進むということも危惧される」と指摘。事業者側が介護度を水増しするケースも出てくるのではないか－とも語った。 要支援1、2の認定者が約3200人いる青森市の高齢介護保険課の担当者は「制度が具体的にどう変わるか見ないと、何とも言えない」と慎重な姿勢。県内一、高齢化率が高い今別町の介護保険担当者は「（サービスを提供する）財源や人材の点で不安はある。できるだけサービスの低下につながらないようにしたいが…」と戸惑いの様子を見せている。 | |
| ■2013.9.2 高齢者向けのシチュー キユーピー | |
| キユーピーの「やさしい献立」シリーズの「鶏と野菜のシチュー」 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/img-vd0oab.png | |
| ■2013.9.2 サービス付き高齢者向け住宅が完成 梅活用しリハビリも | |
| 和歌山県みなべ町東吉田に１日、異業種参入を目指す地元企業が建設していた生活支援などを受けられる町内初の「サービス付き高齢者向け住宅」が完成した。 併設棟で行うデイサービス事業では、同町特産の梅を活用し収穫や加工の作業を取り入れたリハビリプログラムを実施する計画で、県から経営革新計画の承認も受けた。敬老の日の16日に開所する予定。 施設の名称は「イクルみなべ」で、同町埴田の「フルライフ」（磯嵜秀喜代表取締役）が運営。ガソリンスタンドを運営する「ミナベ石油」が、２０１１年９月に社名を変更し、石油事業部と介護事業部を設け、サービス付き高齢者向け住宅の開所に向けて準備を進めていた。 同施設の対象は60歳以上か要支援・要介護認定を受けている人。住宅棟は鉄骨平屋で１人部屋（18・02平方メートル）が16室、２人部屋（24・38平方メートル）が２室あり、定員は20人。入居者には生活相談や見守り、ホームドクターによる往診、生活支援などのサービスを提供する。介護福祉士などのスタッフが当初約20人体制で、交代しながら24時間、入居者をサポートする。 併設のデイサービス棟（木造平屋）では、梅産地ならではの取り組みとして「長年やってきたことを思い出してもらいながら、生きがいにもなれば」と、梅を活用したリハビリプログラムを計画。南高梅の栽培や収穫、梅干し作りなどに、地域の子どもらも招きながら取り組みたいという。 今後の展開として、入居者以外の利用も計画。介護事業を担当している同社の磯嵜幸博取締役（44）は「秋祭りも行うなどして地域に開かれた施設にしたい。入居された方に豊かな人生、充実した生活を送っていただけるよう頑張りたい」と話す。総事業費は約１億５千万円。建設費の一部で国の補助を受けたという。 １日にあった竣工（しゅんこう）式では、磯嵜代表取締役（51）が「私どもの会社は１９７１年に父が始めたガソリンスタンドが始まりで、一昨年、40年を迎えた感謝を込め、皆さまにご恩返しができる事業をと介護事業への参入を決めた。温かい指導と協力で、このような素晴らしい施設を建設することができた。最高のスタッフもそろい、開所に向けて研修しているところ」と感謝した。 来賓の小谷芳正町長は「医療や介護の他、デイサービスセンターもあり、このような施設ができてくれば高齢者に安心を与えることができる。皆さんに利用してもらい、今後、第２号、３号とできてくることを期待したい」。なかよし福祉会の森茂理事長も「地域に親しまれ、愛される施設に」と祝辞を述べた。 同施設では７、８、９日に入居希望者らを対象とした内覧会を開催する。 | |
| ■2013.9.2 「無用な懲役減らす」社会福祉士が保護司に | |
| 「無用な懲役を減らしたい」－。罪を繰り返す累犯高齢者らの更生支援に取り組む社会福祉士の百枝（ももえ）孝泰さん（３８）＝多久市＝が２日、保護司に委嘱された。行政の枠組みを超えた支援を目指し、ＮＰＯ法人や個人事務所を設立した百枝さん。今後は保護司としても、犯罪や非行をした人たちの立ち直りに奔走する。 百枝さんは今年３月末まで３年間、犯罪を繰り返す障害者や高齢者を支援する県地域生活定着支援センターの職員。刑務所や福祉施設、行政機関などを精力的に駆け回り、罪を繰り返す高齢者らの生活保護の手続きや居住地の手配など、福祉と司法の「橋渡し役」を務めてきた。 仕事を通じ「犯罪を繰り返す高齢者は、社会の支援からこぼれ落ちているケースが少なくない」と実感した。制度の枠にとどまらず、支援を必要としている人たちを支えたいと一念発起して同センターを辞め、福岡市の老人ホーム施設長をする傍ら、７月にＮＰＯ法人「ほっと・ハンズ」を設立した。福岡、佐賀を中心に服役中の家族や出所後の行き場のない人への相談事業を展開する。 この日委嘱を受けた新任保護司は９人。保護観察所は「保護司が減り、高齢者の犯罪が増える中、福祉のネットワークがある若い百枝さんの存在はありがたい」と話す。百枝さんは「社会の理解を深める啓発活動や支援の仕組みづくりを進めたい」と意気込みを語った。 | |
| ■2013.9.2 医療的ケア、人材育成急ぐ 福岡県、研修定員を倍増へ [福岡県] | |
| 福岡県は本年度、原則的に医師や看護師にしか認められていなかった重い障害がある人の痰（たん）の吸引など「医療的ケア」をヘルパーが代行できるようにする研修の定員を、当初予定の１００人から２００人に倍増する方針を固めた。在宅の重症心身障害児・者を対象にした実態調査で、ケアの負担が親に集中していることが判明。代行できるヘルパーを早急に増やす必要があると判断した。 痰吸引や管を使った栄養注入（経管栄養）は法的には医療行為に当たるが、障害者の家族や周囲の人に委ねざるを得ないのが実情。国は緊急避難的な解釈で、医療的ケアとして一部をヘルパーや教員にも容認してきた。 ２０１２年４月の法改正で、各都道府県や都道府県登録の研修機関が行う研修を受け、認定を受ければ、ヘルパーなどによるケアが、法的に認められることになった。 法改正を受け、同県は１２～１６年度の５年間で計５００人（毎年度１００人）のヘルパーらを対象に研修を計画。本年度は既に当初の定員１００人の募集を終え、受講者は現在、実地研修中だ。 ただ県が６月にまとめた初の実態調査によると、県内で医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者は約６６０人と推計され、そのケアの内容は、痰の吸引が最も多く６１・１％、次いで経管栄養が５０・０％。介護の担い手の９割が親だった。本年度の研修は定員の約２倍の１８９人が参加を申し込んだこともあり、県は本年度中に、１００人分の追加研修を実施する方向で準備を始めた。 今秋にも募集し、経費は既存の関連予算でまかなうという。県は「現段階では、受講者を全部で５００人とする計画に変更はなく、あくまで前倒し」と説明。「全体の定員を増やすかどうかは、今後の需要を見極めて判断したい」としている。 | |
| ■2013.9.2 障害者と住民「連携築いて」 中区で防災講演会 | |
| 障害者を取り巻く社会の課題について研究する全国障害者問題研究会静岡支部は１日、防災講演会を浜松市中区の市福祉交流センターで開いた。はままつ・東北交流館の佐藤大館長や、ＮＰＯ法人発達保障研究センターの品川文雄理事長が講演し、東日本大震災の経験を通して、共生社会の在り方を考えた。 保護者や施設職員、ボランティアら約５０人が聴講した。佐藤さんは、被災当時の様子や現状について説明し「福島の現状は宮城、岩手と明らかに違う。先の見えない不安が大きい」と訴えた。 品川さんは、避難所で厄介者扱いされるなど、孤立し、命を脅かされる障害者の状況に触れ「障害者・家族が日ごろから地域住民と連携を築いておく必要がある」と説明した。 | |
| ■2013.9.2 全国大会へグルージャと特訓 知的障害者フットベース 盛岡市 | |
| 知的障害者でつくる県フットベースボールチームは１日、グルージャ盛岡の選手らを初めてコーチに迎え、盛岡市下飯岡の盛岡峰南高等支援学校グラウンドで練習を行った。同チームは１０月に開かれる全国障害者スポーツ大会（東京）に１０年連続で出場。大会を前に一線で活躍する選手から少しでも多くを学ぼうと、ボールを追ってグラウンドを元気に駆け回った。 グルージャ盛岡の鳴尾直軌監督の指導でウオーミングアップを開始。コーチ陣から「蹴るときは足首を固定して」「ちゃんとボールを見て。うまいうまい」とアドバイスやエールを受けながら、２人一組でパスやボレーキックの練習に汗を流した。 同日の指導は、キックの精度や攻撃力向上を課題にしていた同チームの鈴木隆浩監督が依頼し実現。グルージャ盛岡の金子恵（けい）選手（２９）は「みんな向上心があり、自分たちも楽しめた。大会では優勝を目指して頑張ってほしい」と笑顔で語った。 | |
| ■2013.9.2 思いやりの心歌詞に込め 「バンドどりーむ」が新曲 出雲市 | |
| いじめのない社会を－。知的障害者と健常者でつくる出雲市の音楽グループ「バンドどりーむ」が、助け合いや思いやりの心を歌詞に盛り込んだ新曲「大空に手を広げよう！」を完成させた。１日には、活動拠点にしている同市東福町の就労継続支援施設「わんぱく大使館」でＣＤ化に向け収録に取り組んだ。 同グループは、同館を運営するＮＰＯ法人「サポートセンターどりーむ」の土江和世理事長（６６）が２００３年に立ち上げ、市内の２０～４０代の１５人が所属する。 これまで東日本大震災の被災者を応援する歌などを作り、複数の地元音楽グループとともにＣＤアルバムを作成。被災地に送ったり、コンサートで披露したりしている。 今回はいじめが大きな社会問題となっていることからテーマに選んで作詞作曲。「優しい心と友達を大切に」「困ってる人がいたら手を差し伸べてあげよう」などのメッセージを盛り込んだ。 この日はメンバー１１人が録音に臨み、同市岡田町の長岡真弓さん（３０）は「いじめに悩んでいる人に聴いてもらい、元気になってほしい」と願った。 新曲は１１月２日に松江市内であるコンサートで発表。ＣＤは他の音楽グループとの共同制作の形で同じ日に販売が始まる。 | |
| ■2013.9.2 障害者福祉 滋賀県内の歩み 糸賀一雄 | |
| 湖南で糸賀氏ら足跡展 戦後の障害者福祉に偉大な足跡を残した糸賀一雄氏（１９１４～６８）らの足跡を紹介する「糸賀一雄展 消シテハナラヌ世ノ光―糸賀一雄と池田太郎、田村一二の二人の先覚者」が、湖南市中央の市立甲西図書館で開かれている。９月２２日まで。無料。 滋賀県職員だった糸賀氏は１９４６年、戦中期からの知り合いで知的障害児の指導の草分けだった池田太郎氏（１９０８～８７）、田村一二氏（１９０９～９５）らと大津市に戦災孤児と知的障害児を収容する施設「近江学園」を創設した。糸賀氏は重い心身障害を持つ子らのための施設として西日本で初めて「びわこ学園」を６３年に開設するなどした。 同展は、糸賀一雄記念財団があるなどゆかりの深い湖南市の生誕１００年記念事業実行委員会が企画。３人の年譜や写真、近江学園創設当時の写真などのほか、池田氏と田村氏がガリ版に起草した「近江学園設立案」、糸賀氏の代表的著作「この子らを世の光に」から採られたびわこ学園の石板の拓本などを含む約７０点を展示している。 月、火曜日は休館。問い合わせは同館（０７４８・７２・５５５０）。 | |
| ■2013.9.2 ＜送り付け商法＞健康食品販売した3社に業務停止命令――消費者庁 日本ヘルスケア株式会社 ケア食品株式会社 健美食品株式会社 | |
| 消費者庁は、8月27日、高齢者等に注文していない健康食品を無理やり送りつけて販売したとし、特定商取引法違反（不実告知など）で健康食品販売会社の日本ヘルスケア株式会社に6カ月、ケア食品株式会社と健美食品株式会社にそれぞれ3カ月の業務停止を命じた。 命令を受けた3社は、東京都新宿区内の同じ場所を営業拠点としていた。同庁によると3社は、去年8月から今年5月にかけて、業者から得た名簿を使って高齢者らに電話をかけ、｢天宝」「凰寿」などの錠剤の健康食品を2万円前後で販売していた。 消費生活センターなどには、高齢の女性を中心に、全国から約1,000件の被害相談が寄せられていた。3社は同庁に、違反行為を認めているという。 ■処分の内容： ・「健美食品株式会社」及び「ケア食品株式会社」については、それぞれ、平成25年8月28日から平成25年11月27日までの3カ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）の停止を命令 ・「日本ヘルスケア株式会社」については、平成25年8月28日から平成26年2月27日までの6カ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）の停止を命令 ■認定した違反行為： ・ 再勧誘、契約書面の記載不備、不実告知及び迷惑勧誘（3事業者共通） ・ 威迫・困惑（日本ヘルスケア株式会社） | |
| ■2013.9.2 福祉機器展:視覚障害者助ける ４００人が来場、にぎわう 八幡西 ／福岡 | |
| 視覚障害者の生活を助ける「見えない・見えにくい人のための福祉機器展」が１日、八幡西区の西部障害者福祉会館であり、約４００人が来場した。 最先端の便利な機器を紹介しようと、戸畑区のＮＰＯ法人「北九州市視覚障害者自立推進協会あいず」など、市内の関連団体が実行委をつくって企画した。 福祉機器を扱う全国２５社が出展。会場では障害者に、字をスキャナーで読み取り、音声で伝える音声読書器▽操作や火力を音声で教えるクッキングヒーター−−などを体験してもらった。 八幡西区の男性（８４）は「音声読書器があれば、あきらめていた読書ができるかも」。若松区の女性（６４）は「揚げ物の揚げ具合や油の汚れを知らせてくれる調理機器ができたらありがたい」と感想を語った。実行委の野村秀紀会長（６２）は「機器が普及すれば、視覚障害者の就労機会も広がる」と毎年、機器展を企画する方針だ。 | |
| ■2013.9.2 避難訓練:「障害者、外出時に災害」 車椅子、避難経路を確認 ガード下は危険／坂道迂回 伊丹 ／兵庫 | |
| 障害者が外出時に災害に遭うケースに備えようと、伊丹市立有岡小学校区の住民と障害者ら約４０人が１日、避難訓練に臨んだ。参加者らは車椅子使用者と一緒に、ＪＲ伊丹駅から同小学校までの約１キロを歩き、安全が確保できる避難経路を確認した。 自治会や民生委員らでつくる同校区の「地域福祉ネット会議」（吉井正代表）が、災害時に障害者も安心できるまちづくりを、と実施。大阪を拠点に各地の街中で障害者の避難訓練に取り組む「まちなか被災シミュレーション実行委」と共催した。 避難訓練はＪＲ伊丹駅周辺で震度７の大地震が発生した、との想定。参加者は三つのグループに分かれ、「ガード下は倒壊の危険があるから避けよう」「急な坂道は迂回（うかい）しよう」などと声を掛け合い、同小までを歩いていた。 吉井代表は「地域の障害者はもちろん、たまたま外出先で災害に出くわした障害者の人たちも誘導できるように備えたい」と話していた。 | |
| ■2013.9.2 アルコール健康障害対策基本法:制定求め集い | |
| 自殺や虐待などにもつながるアルコール依存症の患者支援、その「予備軍」の健康対策などに関係省庁や機関が連携して取り組むことを盛り込んだ「アルコール健康障害対策基本法」の早期制定を願う集いが１日、堺市南区の国際障害者交流センターであり、約１３００人が気勢を上げた。同法の推進ネットワークや各地の断酒会が共催。 | |
| ■2013.9.2 「介護に疲れた」と遺書 新潟、高齢夫婦死亡 | |
| 新潟市の住宅で２日朝、住人の佐藤駒一郎さん（８９）と妻ミツさん（８７）の遺体が見つかった事件で、室内に「介護に疲れた」という内容の遺書があったことが、新潟県警への取材で分かった。 ２人が倒れていた１階和室には血の付いた包丁があった。県警は駒一郎さんが介護を苦にし、ミツさんを刺して心中を図ったとみている。 近所の住民によると、ミツさんは約１カ月前に腰を痛めて入院した後、デイサービスの利用を開始、認知症の症状もあったという。 | |
| ■2013.9.3 ８月、熱中症で２万７千人搬送 過去２番目 | |
| 熱中症で８月中に救急搬送されたのは２万７５６４人だったことが３日、総務省消防庁の集計（速報値）で分かった。調査を開始した２００８年以降では、１０年８月の２万８４４８人に次いで２番目に多い月となった。全国各地で４０度を超える最高気温が観測されるなど記録的な猛暑だったことが影響した。 年齢別では、６５歳以上の高齢者が４４・９％を占め、７～１７歳の少年少女が１０・８％だった。 搬送者が１００人を超えた都道府県は、東京２８１人、神奈川１９４人、埼玉１８６人、千葉１５２人の順。 | |
| ■2013.9.3 システム開発へ新施設 米子のケイズ、４０人雇用へ | |
| システム開発、経営コンサルティングを手掛けるケイズ（鳥取県米子市両三柳、松本啓社長）は２日、高齢者の増加や農家の後継者問不足など地域課題を解決するＩＴシステム開発の研究、実証・実験施設となる「Ｒ＆Ｄセンター」（仮称）を自社敷地内に建設すると発表した。２０１４年10月の業務開始を目指し、10年間で40人を新規雇用する計画。 同社は、企業や団体への情報システム提供を主力商品としているが、将来の市場縮小を見込んで新規事業を立ち上げる。 システム開発の対象は「高齢者総合生活支援」「稲作効率化支援」「付加価値型ハウス栽培」「種苗別最適発光ダイオード（ＬＥＤ）栽培」など。 例えば「高齢者支援」は、住宅内の高齢者の生活情報を24時間リアルタイムで分析し、状況に応じて自動的に家族や病院に情報提供する。ハードウエアとアプリケーション、ＩＴ技術を総合的に組み合わせた商品を低価格で提供したい考え。 センターの敷地面積は２０８２平方メートル。製品研究開発用工場や実験用の高齢者支援・省エネ住宅、ＬＥＤ植物工場などを建設する。今年11月に着工、14年８月完成予定。建設費は４億５千万円。 同日、松本社長が米子市役所で平井伸治知事、野坂康夫市長と事業支援協定を締結。県は建設費のうち１億６千万円を補助し、市は固定資産税を３年間減免。雇用１人当たり県が１００万円、市が10万円を支援する。松本社長は「米子発のシステムを全国に展開したい」と話した。 | |
| ■2013.9.3 高齢者福祉、小児難病を支援／日本財団理事長、意欲語る | |
| 日本財団の尾形武寿理事長が２日、香川県高松市中野町の四国新聞社を訪れ、「高齢者福祉事業や小児難病対策などへの支援に一層注力したい」と意欲を語った。 尾形理事長は、丸亀ボートレース場（丸亀市富士見町）で８月２７日から９月１日まで行われた第５９回モーターボート記念（ＳＧ）の報告を兼ねて来県した。 尾形理事長は、同財団の財源となる競艇事業の売上金が、老朽化したボートレース場の改修などで回復傾向にあることに触れ、「助成活動には明るい兆し」と説明。今後の取り組みについては「少子高齢化を踏まえ、社会の課題をより明確にすることが重要」とした上で、古民家を改造した少人数制の介護施設や、小児難病施設を全国展開するための支援活動を重点事業に据える考えを示した。 | |
| ■2013.9.3 ハートフルサポーター育成研修に23人受講 | |
| 高齢者や障害者を優しく手助けする「ハートフルサポーター」の育成研修が２日、熊本市の県タクシー協会であり、運転手ら２３人が受講した。 車いすの押し方や目の不自由な人との接し方などを実習。障害者らのツアーを手掛けてきた旅行社「旅のよろこび」の宮川和夫社長らから、支援の注意点を聞いた。 熱心に学んでいた洲上澄夫さん（６３）は「体の不自由な人を乗せることが多いので、日ごろの業務に生かせそう」。修了した全員にハートマークのバッジが配られた。 | |
| ■2013.9.3 高齢者雇用へ「協同労働」 広島市 | |
| 広島市は来年度、高齢者による「協同労働」のモデル事業を市内各地で始める方針でいる。協同労働は働く人自らが出資して協同組合をつくり、全員が経営に参画する働き方の仕組みで、働く意欲も能力もある高齢者を地域の活力につなげるのが狙い。市は２日、具体的な事業のアイデアを練る有識者研究会の初会合を開いた。 市雇用推進課によると、高齢者の培った知識や経験を地域の活力づくりにつなげる狙いで、育児や介護、防災・防犯分野などを想定する。研究会は連合広島や経営者団体の代表たち７人で構成する。市役所での初会合で、座長に県立広島大の吉富啓一郎名誉教授（社会教育学）を選んだ。 来年度に複数のモデル地区を選ぶ予定で、収入に結び付く具体的な事業の提案を求める。委員からは「住宅団地は課題が多く、ビジネスの可能性がある」「やる気がある担い手の発掘が急務だ」などの意見が出た。 研究会は年度内にあと３回会合を開き、モデル地区での事業案をまとめる方針で、市は来年度の予算編成作業に反映させる。 | |
| ■2013.9.3 架空診療所使い不正請求か 厚労省が調査、処分検討 | |
| 東京都内で複数の歯科医療機関を運営する医療法人が、あきる野市の架空の診療所から訪問診療したように見せ掛け、不正に診療報酬を請求した疑いがあるとして、厚生労働省が調査していることが２日分かった。保険医療機関の指定取り消しなどの行政処分を検討している。 訪問診療は外来などに比べて診療報酬が高い。ただし、診療所などから原則１６キロ以内でないと訪問診療と認められない。 厚労省は昨年末、現地を調査。医師がこの診療所から周辺の高齢者施設などに出向き、訪問診療をしたとして報酬が請求されていたが、実際は医師が１６キロ以上離れた場所から訪問した疑いがある。 | |
| ■2013.9.3 佐藤さん銀、竹花さん銅 デフリンピックでろう学校生徒が快挙／横須賀 | |
| 横須賀市立ろう学校（森崎５丁目）の高等部３年、佐藤麻梨乃さん（１７）と、同校教諭の竹花康太郎さん（２６）が、今夏ブルガリアで開かれた「第２２回夏季デフリンピック競技大会」の陸上競技に出場し、佐藤さんは銀、竹花さんは銅メダルを獲得した。２人は２日、市役所を訪れ、吉田雄人市長にメダル獲得を報告した。 「デフリンピック」（国際ろう者スポーツ委員会主催）は４年に１度、聴覚障害者が参加して行われる世界規模の競技大会で、今回は７月２６日から８月４日まで開催された。棒高跳びに初出場した佐藤さんは、聴覚障害者世界ジュニア新記録の３メートル００センチをマークし、銀メダルに輝いた。２度目の出場となった竹花さんは棒高跳びで４メートル６０センチを記録、自身初のメダルとなる「銅」を獲得した。 ２人は同校の陸上部で練習に励んできた。佐藤さんは同部顧問の竹花さんの勧めで昨年夏にやり投げから棒高跳びに転向。竹花さんの指導でめきめきと上達し、師弟関係の２人は大舞台で好成績を収めた。 佐藤さんは「初めての世界大会でメダルを取れてうれしい。人生を大きく変えてくれた先生や応援してくれた仲間に感謝しています」と笑顔で話した。竹花さんは「素直でまじめで前向きな生徒」と、教え子の成長を誇らしげに語った。吉田市長は「聴覚障害の方が世界で活躍したのは、横須賀市にとっても光栄です」とたたえていた。 | |
| ■2013.9.3 心もつなぐたいやき店に 盛岡の福祉作業所が開店 Ｙｏｕ―Ｍｅゆいっこ | |
| 盛岡市向中野２丁目の障害者福祉作業所Ｙｏｕ―Ｍｅ（ゆめ）ゆいっこ（上中雅文理事長）は２日、同作業所内にたい焼き屋「むかしたいやきａｍｉ（あみ）」をオープンした。上中理事長は「接客や販売を通し、作業所に通うメンバーが地域社会に溶け込むきっかけになれば」と期待を込める。 広さ５畳の店内に香ばしい香りが広がる。「むかしたい焼き」は皮が薄く、焦げ目が付いているのが特徴。重さ２・５キロの型に入れ、一つ一つ焼き上げる「一丁焼き」と呼ばれる昔ながらの製法だ。 千葉県香取市で１０年以上、たい焼き屋を経営している武雄一郎さん（６５）と妻信子さん（６４）の指導の下、作業所利用者らは、たい焼きの袋詰め作業や接客に汗を流した。 営業は午前１１時～午後３時。土日祝日は定休。販売は、あんこがなくなり次第終了する。電話での予約も受け付ける。問い合わせは同作業所 | |
| ■2013.9.3 車いすテニスに情熱注いだ仲野正明さん死去 選手、事務方として３０年近く [福岡県] | |
| 選手として、事務方として３０年近く飯塚国際車いすテニス大会に関わり、障害者スポーツの普及に情熱を注いだＮＰＯ法人九州車いすテニス協会事務局長の仲野正明さんが亡くなった。５４歳だった。大会関係者やテニス仲間からは早すぎる死を悼む声が相次いだ。 糸田町出身の仲野さんは２３歳のとき、建設現場で作業中にトラックにひかれ、脊髄を損傷。入院先の総合せき損センター（飯塚市）で米国人選手による公開練習を見て、車いすテニスにのめり込んだ。３年後の１９８５年に始まった飯塚国際車いすテニス大会には第１回から１９年連続で出場。国別対抗戦の日本代表に選ばれるなど活躍した。 長年の練習仲間、植木政利さん（７１）＝中間市＝は「車いすテニスが日本に紹介されて間もないころからの仲間。パワフルでいい球を打つ選手だった」と振り返る。 コートでプレーすると同時に、実行委員としても大会運営にも携わり、２０１１年には九州車いすテニス協会の事務局長に就任。世界四大大会に次ぐランクに位置づけられる飯塚大会の存続を懸け、会場のテニスコートを国際規格に改修するために奔走した。前田恵理大会会長（５８）は「県への陳情や議員の説得など、二人三脚で改修を実現させた。大会に熱い思いを持つ仲野さんがいたからこそ、あの正念場を乗り切れた」と惜しむ。 前事務局長の森国次さん（７３）＝行橋市＝も「世界中から大会に集まる選手に喜んでもらいたい一心で一緒に頑張ってきた」としのんだ。 仲野さんは昨年１１月に悪性リンパ腫が見つかり、闘病を続けてきた。かつて共に国別対抗戦に出場し、亡くなる数日前にも見舞ったという岩崎満男さん（５８）＝久留米市＝は「病室にもラケットを飾っていた。退院したらテニスをしようと話していたのに」とその死を悼んだ。 | |
| ■2013.9.3 小城で不審火相次ぐ 福祉作業所３棟全焼 佐賀県 ワークピア天山 | |
| ２日午前１時ごろ、小城市小城町晴気の福祉作業所「ワークピア天山」から出火、鉄筋２階建て２棟と木造平屋建て１棟の作業所計３棟約２９０平方メートルを全焼した。 同署によると、３棟は１～２メートル間隔で隣接しており、タオル作りや段ボールののり付け、プラスチックの成型などを行っていた。１日午後６時には職員が施錠したという。 作業所は山あいの行き止まりにあり、小城、多久、佐賀市の知的障害者４１人が通いで軽作業や農作業を行っている。３棟では１８人が作業しており、火の気はないという。 作業所の職員は「車や機械も焼失した。利用者には当面、菓子作りなど別の作業を手伝ってもらいながら、再開の道を探りたい」と話した。 小城署などによると、小城市では８月以降、小城町を中心に空き家や神社などで不審火が５件発生、消防団などが同月３１日まで夜間警戒に当たっていた。市は２日、同署に夜間パトロールの徹底を要請した。 | |
| ■2013.9.3 国籍越え愛好家つながる 視覚障害者用碁盤、普及図る 仙台 | |
| 第３４回世界アマチュア囲碁選手権戦宮城・仙台大会（日本棋院、河北新報社など主催）の関連イベント「囲碁愛好家団体戦」が２日、大会会場の仙台市青葉区のアエルであり、全盲の棋士が参加した。対局に使ったのは視覚障害者用の碁盤で、今後本格的に量産して通信販売などで普及を図るという。 出場したのはＮＰＯ法人日本福祉囲碁協会（東京）のボランティア棋士柿島光晴さん（３５）。碁盤はプラスチック製で、盤面の線が数ミリ浮き上がった構造になっている。碁石裏にある８本の放射状の溝を生かし、線の交点にはめ込んで打つ。黒石の表に突起があり、白石と区別できる。 視覚障害者用の碁盤は数十年前に開発されたが、金型が古くなり再生産されていなかったという。柿島さんは関西棋院の森野節男九段と無償で金型製作を請け負うメーカーを探し、ことし７月に金型を完成させた。 柿島さんは２０歳ごろに網膜色素変性症で失明。その数年後、テレビアニメ「ヒカルの碁」を耳で聞いて囲碁を習うようになった。現在はアマ三段で、視覚障害者や小学生の囲碁教室で指導する。 「囲碁を始めて人脈と活動の幅が広がった。囲碁は国籍も障害も越えて人と人とをつなぐ。目が見えなくても、囲碁を打つ楽しみを諦めないでほしい」と語る。 柿島さんは４日までの大会期間中、各国代表の棋士と交流し碁盤をＰＲする。通信販売は来月開始の見込みだ。 | |
| ■2013.9.3 障害者団体が「差別」事例集まとめる 栃木 栃木障がいフォーラム（村上八郎代表、36団体） | |
| 障害者差別解消法が成立したこと受け、県内障害者団体でつくる栃木障がいフォーラム（村上八郎代表、36団体）は２日までに、障害者差別を考えるための事例集として「障がい者が経験した『嫌な想い』」をまとめた。 村上代表は「一般の人が考える差別と、当事者の考える差別は必ずしも一致しない。どんなことが差別に当たるのか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。 事例は昨年10月からことし１月にかけて、加盟団体を通じて募集した。身体障害、知的障害、精神障害、難病の当事者や家族から約４００件が寄せられ、このうち３７０件を掲載した。事例によっては改善策も示した。 「福祉」「労働・雇用」「交通」「警察」など、14分野に分類したところ、特に「医療」「教育」に関する事例が多かった。 医療では、障害があることを理由に診察を拒否されたケースが目立った。教育では、希望する幼稚園や学校から、障害を理由に通園通学を断られたケースが少なくなかった。 ---------------------------------------------------------------------------------- 「障害差別」を考えるための事例集 栃木障がいフォーラムが発刊 さまざまな障害種別の36団体で構成される栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）では、昨年10月から今年1月にかけて、障害を理由とする差別と思われる事例や「嫌な想い」を収集しました。集められた370件の事例を冊子にして、9月1日に発刊します。 送られてきた報告だけでは「差別」とは断定できない例もあり、また差別をしたとされる側の言い分を聞いたわけではないので、写真のようなタイトルになりました。なかには、「障害者用トイレ」を「車イス用トイレ」と思い込んでいる車イスの人から、オストメイト（人工肛門）など見かけではわからない障害のある人が非難されたという例など、障害のある人も他の障害の理解不足から生じたと思われる事例もあり、障害への社会の理解とともに、障害者も相互理解を深めあう努力も必要があるようです。 また、40年以上前の事例が12件もあり、差別をした側はそんなつもりはなかったなどという気持ちから忘れ去っているかも知れませんが、差別を受けた側のつらい思いは、いつまでの心から消えないことを表しています。「障害者差別解消法」施行に向けて様々な準備が始まっています。その基礎資料として役立つことが期待されます。 発刊されるこの冊子は、ダウンロードできます。⇒（pdf,1.04Mb） 日本てんかん協会栃木県支部 http://homepage3.nifty.com/jea_tochigi/Tochigi/pdf/TDFbooklet.pdf 現在、冊数が限られていることから、自治体や公共団体、TDFの各団体の研修会を除いては、冊子の配布をしていません。９月末には広く配布できるように増刷も検討しています。 | |
| ■2013.9.3 精神障害者支援の会発足 １０月に上映会 佐賀県 | |
| 統合失調症やそううつ病などの精神障害者が地域の中で暮らせるように、佐賀県内の医療・福祉関係者と当事者、家族らが連携して市民グループを立ち上げた。活動の第１弾として１０月に映画の上映会を開く。 グループには精神科医ら医療関係者をはじめ、当事者や家族、行政関係者ら２４人が参加。精神障害は入院医療から地域福祉への転換が求められるが、偏見は依然根強く、受け皿がないため退院できない「社会的入院」の解消は進んでいない。このため、当事者が孤立することなく地域で生活できる医療や福祉の在り方を考えていくという。 上映する映画は公立の精神科病院を廃止し、地域で予防や治療を行う精神保健システムを導入したイタリアの改革を描いた「むかしＭａｔｔｏ（マット）の町があった」。 Ｍａｔｔｏはイタリア語で「狂気を持つ人」の意味。グループの名称もタイトルにちなんで「みんなＭａｔｔｏ（マット）よ佐賀」に。映画に描かれたような理想を目指す思いを込めた。 代表で嬉野温泉病院の谷口研一朗医師は「当事者と支援者が一緒に活動することが、偏見の解消につながる。すべての関係者が元気になれる活動を目指したい」と話す。 上映会は１０月２７日午後１時半から、佐賀市のメートプラザ佐賀で。自由討論のシンポジウムもある。 | |
| ■2013.9.3 高齢者食宅配業界、初！ワタミグループが、「ロコモ チャレンジ！推進協議会」加入 | |
| ワタミ株式会社グループ、ワタミタクショク株式会社（以下、ワタミタクショク）が、高齢者食宅配業界では初となる、ロコモティブシンドローム予防啓発推進団体「ロコモ チャレンジ！推進協議会」に協賛。今月2日（月）から正会員として活動を開始すると発表した。 “食”で、日本人の健康寿命を延ばす取り組みを計画 ワタミタクショクは、「外食産業マーケティング便覧2012」で「高齢者食宅配市場（病者向け食宅配も含む）」で売上シェアトップ(株式会社富士経済調べ)を誇る高齢者食宅配業界大手で、現在、高齢者向けの弁当宅配などの事業「ワタミの宅食」を中心にサービスを提供している。 今後についてワタミタクショクは、「ロコモ チャレンジ！推進協議会」正会員として、“食”を通じてロコモ予防を啓発。日本人の健康寿命を延ばす、さまざまな取り組みを実施していく計画だ。 「「ロコモ チャレンジ！推進協議会」に業界初加入」ワタミタクショク株式会社 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000007795.html | |
| ■2013.9.3 「認認介護」に陥るも行政対象外！熱中症で高齢者死亡！ | |
| 猛暑の中、高齢者2人が死亡！ 東京都港区の民家で、先月12日、2人の高齢者が亡くなった。 亡くなったのは朝香和子さん(78)と、夫の兄である朝香良一さん(89)だ。和子さんの夫である朝香友治さん(87)も和子さんと一緒に倒れているのが発見され、搬送されている。 死後3～4週間経つも気づかれず 朝香友治さんは10年ほど前から認知症を患っており、同居している兄の良一さんも膝を悪くし、ほとんどこもりきりの生活を送っていた。そんな2人を献身的に介護していたのは、妻の和子さんであった。 8月12日の午後6時15分頃に、同居している朝香さんの次男から両親が倒れているとの通報を受け、救急隊員がかけつけたところ、2人が熱中症の症状で倒れていた。2人は病院に搬送され、和子さんが搬送先の病院で死亡が確認された。 さらに2階から異臭がしており、次男に尋ねたところ、伯父の良一さんが2階で暮らしていると答えたという。救急隊員と次男が2階に上がると、良一さんの腐乱遺体が発見された。良一さんは、死後3～4週間経っており、死因は特定されていない。次男は、伯父から2階に上がってこないよう言われていたと答えている。 「認認介護」でもサービス対象外の現実 和子さんは、夫と義兄の世話をしながら、亡くなる9日前の8月3日、認知症と診断され、「認認介護」の状態に陥ることとなった。 しかし、次男と同居しているという点から、行政サービスの対象外となり、今回の悲劇は起こった。次男は2年ほど前に実家に戻り、無職の状態で、友治さんと良一さんの介護は和子さんに任せていたという。 年々「認認介護」に陥る世帯は増加し、80代同士の夫婦の11組に1組が「認認介護世帯」の状態にあるという。ただ、行政サービスにも限界があり、今回の事態を重く受け止めながらも、先行きは不透明となっている。周りの人が認知症を理解し、このような悲劇を未然に食い止める必要もあるようだ。 東京都港区高齢者支援課 http://www.city.minato.tokyo.jp/soshiki/koreshashien.html | |
| ■2013.9.3 入所者への傷害容疑で元職員を書類送検 北海道の知的障害者施設 柏の実学園 | |
| 入所者に暴行してけがを負わせたとして、北海道警中標津署は別海町の知的障害者施設「柏の実学園」の３５歳と４２歳の元職員の女性２人を傷害の疑いで書類送検した。 書類送検は２日付。容疑は２月、３０代の女性入所者が別の入所者に向かっていったのを止めようとして、３５歳の職員が女性入所者を床に突き倒したとしている。さらに女性入所者を押さえ込んだ際に髪を引っ張られた４２歳の職員が、女性の顔を平手打ちし前歯を折る傷害を負わせた疑い。 ４月に中標津町の弁護士が別海町に通報し、発覚した。柏の実学園によると、２人は４月と６月に自主退職した。 | |
| ■2013.9.3 広島特別支援学校:１６年度をめどに、知的障害児ら受け入れ ／広島 | |
| 県教委は２０１６年度をめどに、身体障害のある児童・生徒が通う広島特別支援学校（安佐北区倉掛２）で、知的障害を持つ児童・生徒を受け入れる。知的障害者が現在通学している広島北特別支援学校（同区三入東１）が、児童・生徒数増加から教室が不足しているためで、新校舎建設など施設整備を進める。 県教委教育改革推進課によると、広島特支には、今年５月１日現在で小学〜高等部の９０人が在籍している。在籍数はここ数年、９０人前後で推移している。一方で、広島北特支は０４年に１２３人だった在籍者数が今年は２８０人になるなど増加を続けており、教室数不足からプレハブの仮設教室で授業をするなどの対応を取っていた。また敷地の余裕がなく、新たな校舎建設も困難だった。知的障害を持つ児童・生徒への特別支援教育の定着が背景にあるとみられ、全国でも増加傾向にあるという。 今回の措置で、従来は広島北特支に通っていた安佐北区の白木、高陽の両地区と安佐南区の祇園地区の知的障害者を広島特支に受け入れる。敷地に余裕のある広島特支に新たな校舎を建設するほか、スクールバスの運行も検討している。 同課は「広島北特支の教育環境を整えるとともに、広島特支で知的・身体の両方の障害を持つ児童・生徒の教育の充実を図りたい」としている。 | |
| ■2013.9.3 障害乗り越え念願の個展 足利・川島直人さん（２０） 栃木 | |
| ■７日から市立美術館、３０点展示 豊かな色彩で足利を表現 足利市内の身近な風景や草花を水彩画に描き続ける同市の会社員、川島直人さん（２０）が発達障害を乗り越え、今月７日から同市立美術館（同市通）の特別展示室で念願の個展を開く。精緻で豊かな色彩が市内外で評判となり、同館の働きかけで開催に至った。精魂を込めて描いた作品３０点が展示される。 ◇ 川島さんは軽度の知的障害を伴う発達障害と聴覚障害を持つ。中学２年のとき、担任教諭の勧めで水彩画家、安野光雅氏のスケッチ画を模写。市内のアトリエに通い、水彩画の才能を開花させた。足利中央特別支援学校高等部を卒業し、特殊印刷業「万蔵」（同市）に入社後も、川本孝一社長（６４）らの支援を受け、作品を描き続ける。 題材は「大好きな僕の街足利」。週末には父、基宏さん（５３）と母、知子さん（５４）の３人で市内散策し、街角や四季折々の風景などをデジタルカメラに収める。毎日約１時間半、自宅で写真を見ながらサインペンで克明に下書きし、透明水彩で仕上げる。「色合わせに時間を割く」（知子さん）という。 １枚仕上げるのに約１カ月半かけ、これまでに約２２０枚描いた。中学時代から、作品が完成する度に知子さんがコメントをつけ、基宏さんの開設したホームページ「直人のスケッチ」に掲載。同市役所ロビーをはじめ市内外で作品展を開き、関心を集めてきた。 同館の大沢伸啓館長は「絵の隅々まで、川島さんの世界がみなぎっている」とたたえる。初めての美術館での個展に、川島さんは「とても楽しみ」と話し、「絵を描くのは楽しい。これからも楽しく続けたい」と意欲的だ。 「川島直人展」は前期が２９日まで、後期が１０月８～２７日。無料。風刺画で知られる「石田徹也展」（有料）が同時開催。問い合わせは同館 | |
| ■2013.9.3 介護福祉士養成を中止 3高校新課程移行困難 愛媛県 | |
| 愛媛県県教育委員会は2014年度から、新居浜南、北条、川之石の県立3高校の介護福祉士養成課程を取りやめる方針を固めた。07年の法改正で約1．5倍に増えた新課程への対応を見送る。卒業で国家試験の受験資格が得られる県内の高校は、私立の松山城南のみとなる。 新課程は多様なニーズに対応できる人材育成が目的で、09年度に始まり、13年度まで移行期間だった。 内容は従来の34単位（1190時間）から52単位（1820時間）に増加。12年度からは医療的ケアの教育も追加された。 3校は総合学科で、1年時は共通科目を履修、2年時に希望者が養成課程を選ぶ。高校教育課によると、特に施設実習の増量がネックとなり、2年間で新課程を消化するのは物理的に困難と判断した。 | |
| ■2013.9.3 障害者雇用 企業の理解を…山梨 | |
| 山梨県の障害者雇用支援運動期間が今月スタートし、県などは２日、甲府市のＪＲ甲府駅前で「障害者雇用啓発キャンペーン」を行った。 障害者に対する理解を求め、雇用の場を増やそうと、県産業人材課職員や障害者団体の職員など１２人が、通勤客らに啓発用のポケットティッシュ７００個を配った。 山梨労働局によると、従業員に占める障害者の割合を表す「法定雇用率」は今年４月、民間企業が１・８％から２・０％に、官公庁が２・１％から２・３％に引き上げられた。だが、同局によると、昨年６月時点の県内の企業の障害者雇用率は１・６９％、官公庁は１・９３％で、法定雇用率まで届いていないのが現状だ。 県産業人材課の担当者は「障害を持っていると仕事ができないと思っている人はまだ多い」と指摘。事故で下半身不随になった県身体障害者連合福祉会の石合千年(ちとし)会長（７７）は「障害者雇用に理解のある企業が少しでも増えてほしい。一方で障害者自身も、特技を身につける必要がある」と話している。 ◇ 転落事故が原因で車いす生活を送る笛吹市境川町三椚の久保田一武さん（３９）は今年４月、価格比較サイト大手の「カカクコム」に正式採用された。自宅のパソコンで週５日、自社と顧客のホームページなどをチェックしている。「移動が困難なので、在宅勤務は助かる。パソコンは最初、戸惑ったが、今ではお客さんに喜んでもらえることにやりがいを感じる」と話す。 久保田さんは造園会社に勤めていた３年前、高さ２０メートルののり面で除草作業を行っていた時に命綱が切れて転落。背骨を折る大けがで下半身不随となった。 元の職場へ復帰したかったが、車いすでは難しかった。しかし、特段の知識や技術もない。何か技術を身につけないとどこにも雇ってもらえないと考え、必死でパソコンを覚えたという。 久保田さんは「給料をもらった時は『自分もまだ働けるんだ』と思って、うれしかった。障害者も働ける場を多く作ってほしい」と訴えている。 | |
| ■2013.9.3 障害者支援のガイドブック…東京・荒川 | |
| 災害時の障害者支援を強化するため、東京都荒川区は、障害者との接し方などをまとめた冊子を作成した。 冊子のタイトルは「障がいのある方を支援するとき」。 避難所などで支援する際、例えば目の不自由な人に接する場合は相手を驚かせないよう名乗ってから声をかけることや、耳が不自由な人に対しては、手話を使えない人もいることから、筆談や読唇など、相手が希望するコミュニケーション方法を選択することなどを明記している。 区障害者福祉課は「この冊子を多くの人が手にし、障害者を支援しやすい環境が作れたら」と期待している。 冊子は５０００部作成し、区役所や区立障害者福祉会館、区立心身障害者福祉センターなどで無料配布している。問い合わせは同課（０３・３８０２・４０５７）へ。 | |
| ■2013.9.3 障害者人権フォーラム:「警察の無理解が原因」 「佐賀事件」遺族訴え 京都 | |
| 障害への無理解から障害者がトラブルに巻き込まれるケースが起きる中、障害者の人権と地域生活を考えるフォーラムが８月２８日、京都市で開かれた。知的障害を持つ佐賀市の安永健太さん（当時２５歳）が自転車で停車中のバイクに衝突し、警察官に取り押さえられて死亡した事件について、遺族が「警官の障害への無理解が原因」と報告。一方、障害者団体などが警察と交流し、理解を深めているという取り組みも発表され、約２２０人が熱心に耳を傾けた。 「きょうされん近畿・北陸ブロック」が主催した。事件は２００７年９月、佐賀市で発生。安永さんを取り押さえた警官５人のうち１人が付審判事件として特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、無罪が確定した。しかし、遺族は「真相を知りたい」と佐賀県を相手取って民事裁判を起こし、来春にも判決が出る見通しだ。 フォーラムでは安永さんの父で自営業、孝行さん（５２）が「健太がバイクに衝突し倒れた時、普通なら『大丈夫？』と心配するはず。健太は『何をしているんだ』と警官に怒鳴られたと聞く。挙動から薬物中毒などを疑ったらしいが、警官がパニックになりやすいなど、知的障害の特徴を理解してくれていたら、こんなことにはならなかった」と訴えた。 また、大阪や神戸、和歌山、奈良で障害者問題に取り組む弁護士ら４人が「地域で安心して暮らしていくために」をテーマにシンポジウムを開催。辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）は警官に知的障害などを理解してもらうため、ハンドブックを作成し、全国の警察署に配布している活動を紹介。また、障害者と警官の交流会も行い、理解を深めている様子を話した。 奈良の障害者団体のメンバーは警察に加え、コンビニなどでも障害を知ってもらう運動について報告。一方、神戸で活動する障害者団体のメンバーからは凶悪事件が発生した際、障害者が犯人と疑われ、傷ついている実態が明らかにされた。また、和歌山の社会福祉法人の職員は精神障害者の当事者の会が作られ、交流している活動について話した。 | |
| ■2013.9.3 障害者の人権フォーラム:佐賀「取り押さえ」死亡事件、理解あれば起こらなかった…京都 | |
| 障害への無理解から障害者がトラブルに巻き込まれるケースが起きる中、障害者の人権と地域生活を考えるフォーラムが８月２８日、京都市で開かれ、和歌山などの弁護士らによるシンポジウムがあった。また、知的障害を持つ佐賀市の安永健太さん（当時２５歳）が自転車で停車中のバイクに衝突し、警察官に取り押さえられて死亡した事件について、遺族が「警官の障害への無理解が原因」と報告。一方、障害者団体などが警察と交流し、理解を深めているという取り組みも発表され、約２２０人が熱心に耳を傾けた。 ◇佐賀「取り押さえ」死亡事件 「きょうされん近畿・北陸ブロック」が主催した。事件は２００７年９月、佐賀市で発生。安永さんを取り押さえた警官５人のうち１人が付審判事件として特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、無罪が確定した。しかし、遺族は「真相を知りたい」と佐賀県を相手取って民事裁判を起こし、来春にも判決が出る見通しだ。 フォーラムでは安永さんの父で自営業、孝行さん（５２）が「健太がバイクに衝突し倒れた時、普通なら『大丈夫？』と心配するはず。健太は『何をしているんだ』と警官に怒鳴られたと聞く。挙動から薬物中毒などを疑ったらしいが、警官が、パニックになりやすいなどの知的障害の特徴を理解してくれていたら、こんなことにはならなかった」と訴えた。 ◇ハンドブックや交流会 弁護士、全国の警察へ配布−−活動紹介 弁護士らによるシンポジウムでは和歌山や大阪、神戸、奈良で障害者問題に取り組む４人が「地域で安心して暮らしていくために」をテーマに開催。辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）は警官に知的障害などを理解してもらうため、ハンドブックを作成し、全国の警察署に配布している活動を紹介。また、障害者と警官の交流会も行い、理解を深めている様子を話した。 また、和歌山の社会福祉法人の職員は精神障害者の当事者の会が作られ、交流している活動について報告。奈良の障害者団体のメンバーは警察に加え、コンビニなどでも障害を知ってもらう運動について話し、神戸で活動する障害者団体のメンバーからは凶悪事件が発生した際、障害者が犯人と疑われ、傷ついている実態が明らかにされた。 | |
| ■2013.9.3 西東京・障害者虐待:改善計画「内容不十分」 都、再々提出求める ／東京 | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」の虐待問題が２日、市議会定例会の一般質問で取り上げられた。質疑の中で、都に改善計画の見直しを求められていた運営法人（社会福祉法人）田無の会が、８月上旬に改善計画を都に出し直したが、その場でさらに見直しを迫られていたことがわかった。都もこれを認めている。 森田いさお、小峰和美両議員（いずれもみんなの党西東京）の質問に、丸山浩一市長が明らかにした。丸山市長は「施設側は都に改善計画を提出したが、内容が不十分との理由で『再々提出』を求めていると（都から）伺っている」と述べた。施設と法人の現状については、「不適切な行為については、一定の改善努力が図られつつあるが、運営を適正化するため引き続き対応する必要がある」とし、都や入所者の出身の近隣自治体と連携する意向を示した。 都障害者施策推進部は「８月５日に法人から『再提出』はあったが、根本的な部分で変わっていない」としている。この問題を巡っては、都の指導で設置された施設の第三者委員会が５月に入所者への虐待を認定し、経営陣刷新も求めた。法人は６月、虐待認定に反論する改善計画の報告書を都に提出。都が７月中旬に法人に文書で再検討を求めていた。 | |
| ■2013.9.3 累犯窃盗:重度知的障害者、無罪 心神喪失を認定 京都地裁判決 | |
| 京都市内で軽乗用車を盗んだとして、常習累犯窃盗罪に問われた重度知的障害者の無職男性（３６）＝同市伏見区＝に対し、京都地裁が心神喪失を認定し、無罪（求刑・懲役３年）を言い渡したことが分かった。 男性の弁護人によると、重度知的障害を理由に刑法上の罪に問われない心神喪失を認めるのは異例という。判決は８月３０日付。男性は２０００年以降、自動車盗で４回服役し、今回も出所直後だったという。 弁護側の請求で行った精神鑑定で、男性は精神年齢４歳７カ月の重度精神発達遅滞とされた。市川太志裁判官は「自動車盗は悪いとの認識はあるが、極めて表面的で、許されない理由や違法性を理解していない」として心神喪失と判断した。 弁護人の西田祐馬弁護士（京都弁護士会）は「累犯障害者の再犯防止には、福祉による支援が必要。累犯障害者の起訴に、慎重な配慮を促すきっかけになる」と判決を評価した。 京都地検は「判決を精査し、上級庁と協議した上で適切に対応する」としている。 | |
| ■2013.9.3 累犯窃盗:重度知的障害者、無罪 石塚伸一・龍谷大法科大学院教授（刑事法）の話 | |
| 窃盗などを繰り返す障害者や高齢者に、福祉の場で善悪の判断を学んでもらう動きが広がっており、その流れに沿う判決だ。今回の男性が捜査機関による調書の読み聞かせを十分に理解したのかも疑問で、検察は起訴猶予にする判断もあり得たのではないか。 | |
| ■2013.9.3 刑事責任問えない触法精神障害者専門の医療観察病棟が１１月開設、周辺住民は反対運動 滋賀・草津 | |
| 殺人や強盗など重大な罪を犯しながら心神喪失などで刑事責任を問えない「触法精神障害者」が入院治療し、社会復帰を目指す医療観察病棟が、滋賀県草津市笠山の県立精神医療センター内に設置され、１１月に運営を開始する。医療観察法に基づく国の指定入院医療機関で、関西では大阪府、奈良県に続き３カ所目。 全国では３０カ所目となる。１０月２０日に開棟式と地元住民向けの内覧会が開かれる。 病棟は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積２６９６平方メートル。病床数は２０床と予備の３床を設ける。医師、看護師に加え作業療法士や精神保健福祉士など計４０人のスタッフが対応。心神喪失や心神耗弱などで重大事件を犯した人物に対し、専門的な治療を行い、再発防止と社会復帰を支援する。 厚生労働省が各都道府県に整備を奨励しており、１５の国立医療機関を含め、今年６月末時点で全国に７６８床が整備されている。 建設費は約１３億円で、全額国庫負担。同病棟の整備は平成２２年から進められてきたが、周辺住民から反対の声が上がり、県を相手取り公金支出の差し止めなどを求める民事訴訟が大津地裁で係争中になっている。 病棟は周辺住民に配慮して病室を全て２階に設け、窓は複層構造の防犯ガラスを使用。病棟に設けられた入院患者の出入り口は１カ所で、開閉は患者だけではできず、警備室で管理する。症状が改善した患者が外出する際は、原則２人以上の職員が付き添い、専用の車両で送迎する。 県立精神医療センターの担当者は「地元住民には十分な説明を尽くしてきた。内覧会で実際の病棟を見てもらうことで不安を取り除いてもらえると思う」と話している。 | |
| ■2013.9.3 刑事責任問えない触法精神障害者専門の医療観察病棟が１１月開設、周辺住民は反対運動 滋賀・草津 | |
| 殺人や強盗など重大な罪を犯しながら心神喪失などで刑事責任を問えない「触法精神障害者」が入院治療し、社会復帰を目指す医療観察病棟が、滋賀県草津市笠山の県立精神医療センター内に設置され、１１月に運営を開始する。医療観察法に基づく国の指定入院医療機関で、関西では大阪府、奈良県に続き３カ所目。全国では３０カ所目となる。１０月２０日に開棟式と地元住民向けの内覧会が開かれる。 病棟は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積２６９６平方メートル。病床数は２０床と予備の３床を設ける。医師、看護師に加え作業療法士や精神保健福祉士など計４０人のスタッフが対応。心神喪失や心神耗弱などで重大事件を犯した人物に対し、専門的な治療を行い、再発防止と社会復帰を支援する。 厚生労働省が各都道府県に整備を奨励しており、１５の国立医療機関を含め、今年６月末時点で全国に７６８床が整備されている。 建設費は約１３億円で、全額国庫負担。同病棟の整備は平成２２年から進められてきたが、周辺住民から反対の声が上がり、県を相手取り公金支出の差し止めなどを求める民事訴訟が大津地裁で係争中になっている。 病棟は周辺住民に配慮して病室を全て２階に設け、窓は複層構造の防犯ガラスを使用。病棟に設けられた入院患者の出入り口は１カ所で、開閉は患者だけではできず、警備室で管理する。症状が改善した患者が外出する際は、原則２人以上の職員が付き添い、専用の車両で送迎する。 県立精神医療センターの担当者は「地元住民には十分な説明を尽くしてきた。内覧会で実際の病棟を見てもらうことで不安を取り除いてもらえると思う」と話している。 | |
| ■2013.9.4 食を通じ地域と交流 弟子屈の社会福祉法人、きょうレストラン開店 社会福祉法人てつなぎ | |
| 町内の社会福祉法人「てつなぎ」が運営するレストラン「おちゃらけ亭」が４日、町内中央１にオープンする。障害者の就労支援や食を通じた地域住民の交流の場作りを目指し、一人暮らしの高齢者や家族連れなど幅広い客層の利用を期待している。 レストランは同法人が障害者の相談業務などを行っている「ましゅうサポートセンター」内の約４０平方メートルで営業。屋内のテーブル席１８席と屋外テラス席１２席。障害者２人とパート職員１人で調理や接客を行うほか、ボランティアも随時支援する。 料理は「日替わり定食」、チャーハンなど、一律５００円。コーヒーやジュースもそろえる。オープンを記念し、４～６日は食事した人にドリンクをサービスする。 レストランで働く障害者も今後、増やしていく予定。星嘉七郎総施設長は「高齢者や子ども、障害者をはじめ、さまざまな人が楽しく集まったり、支え合ったりする店にしたい」と話す。 営業時間は午前１１時～午後４時。土曜、日曜、祝日休み。問い合わせは同店 | |
| ■2013.9.4 生活保護世帯、過去最多を更新 ６月、１５８万３千世帯 | |
| 厚生労働省は４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）だった。 世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割以上となる７１万２１９８世帯となり、増加が続いている。働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が２８万４６３２世帯などだった。 受給者数は３月時点で２１６万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。 | |
| ■2013.9.4 収益を被災地の子の京滋招待費に 東山のグループ、１４日演奏会 邦楽グループ心音 | |
| 高齢者施設や社寺で演奏活動を続けている京都市東山区の邦楽グループ「心音（ことね）」が発足して１０年を迎えた。活動の収益金を世界の紛争で苦しむ子どもたちのために寄付してきた。１４日には記念のチャリティーコンサートを上京区の府民ホール・アルティで開き、東日本大震災の被災地の子どもを京都と滋賀に招待するための費用に充てる。 趣味の尺八を４０年以上続ける四宮漣山さん（６３）＝東山区＝が、紛争で苦しむ子どもを救済する活動をするドイツのＮＧＯをテレビ番組で知ったのが活動のきっかけ。邦楽の演奏活動でＮＧＯに貢献しようと京都市内の仲間に呼び掛け、２００３年４月にグループを結成した。 京都市内の地域行事を中心に公演を４０回ほど行い、これまでＮＧＯに届けた収益金は計約１６０万円になる。東日本大震災発生後の１１年４月からは日本赤十字社に収益金を送ってきた。今回は、赤十字社に加えて、長期休暇に被災地の子どもたちを京滋に招く活動をしている大津市の団体に渡す。 当日は午後２時に開演。四宮さんのほか、琴や同じ尺八など邦楽仲間が友情出演し、心音のテーマ曲に位置づける「木枯（こがらし）」や三国志の赤壁の戦いをイメージした「赤壁賦」など４曲を披露する。また、著名な尺八奏者藤原道山さんや琴・三弦演奏家馬場尋子さんがゲスト出演して「上弦の曲」を弾く。入場料収入から経費を除いた５０万円の収益金を目標に置く。 四宮さんは「復興や東北を忘れないという思いを込めて演奏したい。子どもを支えるためにも大勢の人に来てほしい」と話す。前売り３５００円。同事務局 | |
| ■2013.9.4 芸術品に触れて鑑賞を「六甲山の上美術館」開館へ 目の不自由な人も芸術を堪能できる | |
| すべての展示品に触れることができる「六甲山の上美術館 さわるみゅーじあむ」が９月下旬、神戸市灘区六甲山町にオープンする。ドイツの宝石彫刻など約１００点が並び、目の不自由な人も芸術を堪能できる。複製でなく本物の芸術品に触れられる常設展示は全国でも珍しいという。 美術館は、灘区の宝石業矢野茂樹さん（５８）と妻貴美子さん（５１）らでつくる一般社団法人「カグヤ」が開設する。茂樹さんの母が糖尿病から目が不自由になり、４９歳で他界したことから、視覚障害者にも芸術品に親しんでほしい‐と考えたという。茂樹さんが館長を務め、全盲のピアニスト、辻井伸行さんの母いつ子さんが名誉館長に就く。 企業の保養所だった施設を改装し、２階建て延べ約千平方メートル。宝石彫刻約５０点は主にドイツ製で、茂樹さんが営む宝石店の所有。同国の作家が手掛け、愛知万博に出展した水晶の女神像もある。 また、作家６人が無償で作品計約５０点を貸し出す。日展で内閣総理大臣賞の受賞歴がある彫刻家桒山賀行さんの木彫りの像は、かつて首相官邸に展示されていた。茂樹さんは「目の不自由な人も芸術品に触れることで鑑賞できる。子どももぜひ楽しんで」と話す。 市が、民間事業者のユニークな取り組みを支援する「六甲・摩耶活性化プロジェクト」に指定されている。午前１０時～午後５時。木曜休み（祝日は開館）。大人千円（障害者６００円）、３歳～小学生５００円。六甲ケーブル六甲山上駅からバスなどを利用。同美術館ＴＥＬ０７８・８９４・２４００ | |
| ■2013.9.4 食を通じ地域と交流 弟子屈の社会福祉法人、きょうレストラン開店 社会福祉法人てつなぎ 北海道 | |
| 【弟子屈】町内の社会福祉法人「てつなぎ」が運営するレストラン「おちゃらけ亭」が４日、町内中央１にオープンする。障害者の就労支援や食を通じた地域住民の交流の場作りを目指し、一人暮らしの高齢者や家族連れなど幅広い客層の利用を期待している。 レストランは同法人が障害者の相談業務などを行っている「ましゅうサポートセンター」内の約４０平方メートルで営業。屋内のテーブル席１８席と屋外テラス席１２席。障害者２人とパート職員１人で調理や接客を行うほか、ボランティアも随時支援する。 料理は「日替わり定食」、チャーハンなど、一律５００円。コーヒーやジュースもそろえる。オープンを記念し、４～６日は食事した人にドリンクをサービスする。 レストランで働く障害者も今後、増やしていく予定。星嘉七郎総施設長は「高齢者や子ども、障害者をはじめ、さまざまな人が楽しく集まったり、支え合ったりする店にしたい」と話す。 営業時間は午前１１時～午後４時。土曜、日曜、祝日休み。問い合わせは同店 | |
| ■2013.9.4 障害者ら製作ダストレスチョーク インストラクター養成へ ＮＰＯ法人ひさし総合教育研究所 | |
| 川崎市や横浜市の母親らで組織し、子育て支援などに取り組むＮＰＯ法人「ひさし総合教育研究所」（東京都稲城市）が、川崎市中原区の「日本理化学工業」と共同で１０月に講座を開く。目指すのは、同社のダストレスチョーク「キットパス」のインストラクター養成。同社が力を入れる障害者雇用を後押ししようと、ママさんたちが立ち上がった。 日本理化学工業は一九六〇年から障害者の雇用を始め、全国初の心身障害者雇用モデル工場一号を、高津区に開設した。現在、従業員の７０％以上が知的障害者で、その半分が重度障害者。砂時計を使ったり、差し込むだけで検査ができる器具を作ったり、障害があっても作業ができる工夫をしている。 ひさし総合教育研究所は五月、主催イベント「わくわく親子フェスタ」で同社を知り、理念に共感した。理事の三谷文子さん（４１）は「キットパスを広めることで障害者雇用の枠が広がればと思い、良さや使い方を正しく伝える人を増やそうと思った」と開講のいきさつを語る。 キットパスは、口に入れても安全な素材の上、水に溶かして絵の具のように使ったり、ガラスやお風呂場の壁などにも簡単に描けて消せるなど使い勝手の良さが特徴。まず、フェスタ実行委員会のメンバー六人を、キットパスアートインストラクター「ゼロ期生」として養成し、キットパスを使った子どもの手形や足形のカード作りや塗り絵のワークショップを開いたところ、好評だったという。 二歳の娘の手形を取った「ゼロ期生」の横浜市鶴見区の塚原敦子さん（４３）は「紙の上で色が混ぜられるし、タオルで簡単にふき取れるので後片付けも楽」と話す。 講座で障害者雇用を進める同社の大山泰弘会長の思いや企業理念、商品の説明などを三時間受講すると、インストラクターに認定される。「小学校や老人ホームなどでワークショップやアート教室を開いたり、アイデアでどんどん広げてほしい」と三谷さん。来年一月からは通信講座も始める予定で、全国に広げたいという。 今回の養成講座は、川崎区や東京都内で十月二十五日、三十日と十一月十二日に開催。受講料は一万円（五千円分のキットパスセット付き）。九月十三日には、幸区の市産業振興会館で養成講座スタートを記念して、大山会長による無料講演会がある。 申し込み、問い合わせは、Ｅメールで事務局へ。 | |
| ■2013.9.4 ヒノキ間伐材から畳床 施設「アンサンブル松川」が製造 アンサンブル松川 長野県 | |
| 障害者の自立を支援する松川町の多機能型施設「アンサンブル松川」は、県産ヒノキの間伐材を厚さ二ミリにスライスしたウッドウールから、畳床を製造することに成功した。全国でも珍しい取り組みで、今後、販路確保や拡大に努める。 アンサンブル松川は、知的障害者の親たちが立ち上げた社会福祉法人の施設。利用者は畑仕事やスイーツ作りに励んでいる。利用者数が当初の十八人から六十人に増えたため、新たな事業を模索していた。 畳床は、イグサなど畳表の下にある芯の部分。従来のワラはダニのすみかになり、主流の化成品による化学畳はカビ発生の問題がある。昨年七月に地元の建材製造販売「竹村工業」から、これらの課題を解決する商品としてヒノキの畳床を提案され、研究を始めた。 ヒノキは抗菌、防虫効果があり、調湿能力もある。一畳につきウッドウール二十キロを圧縮して使い、機械で縫う際に薄いヒノキ板を乗せることで、強度と平らな面を実現した。足裏に心地よい柔らかさにも、こだわったという。 七月に完成し、八月から製造開始。県産ヒノキの間伐材を有効利用しており、珍しい事業であるため、県から千四百万円の補助金がついた。本年度は、六百畳規模で旅館や介護施設でモニタリングし、販売促進や改良につなげる。 施設長の小椋雅子さん（６３）は「一般企業の商品と比べても、選ばれるものを作りたい。他にはないオリジナルなので、ヒノキが第三の畳としてニーズに食い込み、障害がある人の新しい働き場となれば」と期待していた。 | |
| ■2013.9.4 不正受給ＮＰＯが解散検討 青森市の返還請求応諾、困難か ＮＰＯ法人大一朝日・サポート | |
| 青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」が多額の給付金を不正受給していた問題で、同法人が解散を検討していることが３日、関係者への取材で分かった。解散した場合は、市が給付金の返還を請求しても、応じるのが難しくなるとみられる。 関係者によると、同日昼ごろ、太田竜生理事長が利用者や職員を集め、今月末で法人を解散する意向を説明した。市内の別の障害者就労支援施設のパンフレットを配って、施設を移るように促したという。 同法人はこれまでに何度か理事会を開き、不正受給に対する責任や厳しい経営状況などを理由に、解散を検討してきた。正式に決定すれば、解散に向けた具体的な手続きに進むとみられる。 同法人は、７月の市の監査で「施設外就労」に従事した利用者数を水増しするなどして、給付金を不正受給していたことが判明。市は給付金返還請求と障害福祉サービス事業所の指定取り消しを視野に行政処分を検討していて、近く判断する見通し。 太田理事長は取材に対して「利用者が困らないよう、誠実に対応策を考えている。正式な処分が出るまではコメントを控える」と話した。 | |
| ■2013.9.4 オバＱ似のお地蔵様も やまなみ工房作品展 | |
| やまなみ工房作品展が、竜王町山之上の体験交流型農業公園「アグリパーク竜王」で開かれている。１０月３１日まで。無料。 甲賀市甲南町の障害者多機能型事業所「やまなみ工房」の利用者５人が、絵画や粘土細工など２５０点を出品。テーマは「ＬＩＦＥ（生きる・暮らし）・ＣＲＥＡＴＩＯＮ（創造）・ＩＭＰＵＬＳＥ（衝動）」。 鉛筆やマーカーペンなどで描いたギターや恐竜、粘土で作った１０センチほどの地蔵などがある。地蔵の口は人気アニメ「オバケのＱ太郎」のようにユニークで大きく、２３０体以上も並ぶ。 今月は無休、１０月は月曜休館で、月曜が祝日の場合は翌日の火曜休館 | |
| ■2013.9.4 「電動手すり」の効果実感 長崎大で試作機体験会 | |
| 高齢者の傾斜地の歩行をサポートする電動手すりの開発に取り組む長崎大産学官連携戦略本部の北島栄二准教授（４７）は、同大学研究室で試作機の体験会を開催した。市内のケアマネジャーら約１５人が参加し、効果を確かめた。 昨年３月、「坂の街長崎で、お年寄りが外出しやすい環境をつくりたい」と開発に着手。今年２月に試作機を完成させた。新たにコンセントから電気を取るように改善してバッテリーを不要にした結果、重さは約５キロ減の約１０キロになった。 電動手すりは、道路脇のガードパイプにレールを取り付け、レバーを押すと少しずつ前に進む仕組み。坂を上る時は体を引き上げ、下りではバランスを崩し転倒しないための支えになる。 体験会は８月３０日に長崎大であり、参加者は順番に試作機を体験した。同市介護支援専門委員連絡協議会の榎本哲子会長（６０）は「操作が簡単で、高齢者が自分で動かせる」と使いやすさを実感。「高齢者のひきこもり防止のためにも、早く実用化してほしい」と期待を寄せた。 北島准教授は、さらに小型化、軽量化を図り、来年度をめどに長崎市内で実証実験を行う予定だ。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/beex9-iasfes9c.PNG | |
| ■2013.9.4 移動販売に冷蔵庫付きトラック…高齢者の買い物支援 やっぱぁ～岡垣 | |
| 日常的な買い物が困難な高齢者を支えようと、食材の移動販売を手がけている岡垣町の産直品店「やっぱぁ～岡垣」（早苗泰博社長）が、冷蔵庫を備えたトラックを導入した。 移動販売は半径５００メートル内にスーパーなどがなく、高齢化率が高い２地区８か所で昨年３月にスタートし、月に延べ６００人以上が利用している。 これまで車２台で販売していたが、運転手２人分の人件費がかさんで月に７万～１０万円の赤字になる上、冷蔵設備がなく、町民から「肉や魚も売ってほしい」との要望が相次いでいた。 このため、国と町の補助を受け、購入費など５８７万円をかけて１・５トントラックを新たに導入、従来の２台から１台での販売に見直すことにした。 トラックは冷蔵庫（縦１・４メートル、横３５センチ）も備え、肉や魚などの生鮮品も販売できる。同店によると、１台に集約することで運転手の人件費が減り、黒字化できる見込みという。 ８月末、同店で行われた出発式の後、トラックは早速、高陽団地地区へと移動。待ち望んでいた住民らが肉や魚、野菜などを買い求めていた。 近くに住む村岡光代さん（６３）は「車がないので移動販売が頼り。肉や魚も買えるようになって、ますます便利でありがたい」と喜んでいた。 | |
| ■2013.9.4 看護最高の栄誉受章 第４４回フローレンス・ナイチンゲール記章 宮城・石巻赤十字・金さん | |
| 東日本大震災での救護活動が高く評価され、「第４４回フローレンス・ナイチンゲール記章」を受章した石巻赤十字病院（宮城県石巻市）の副院長兼看護部長、金愛子さん（５９）が３日、県庁を表敬訪問し、村井知事に受章を報告した。 記章は２年に１度、看護活動に功績のあった人に贈られる最高の栄誉で、赤十字国際委員会（本部・ジュネーブ）から授与される。今回、日本から選ばれたのは、金さんを含めて２人だけで、震災直後の病院で、夫を失いながらも献身的な看護を続けたことなどが評価された。 同病院では、震災直後から被災者が詰めかけ、ピーク時には１日約１２００人と、通常の約２０倍にまで膨れ上がった。金さんは連絡が取れない夫のことが心配だったが、野戦病院さながらの病院を離れることはできず、床で仮眠を取りながら、懸命に救護活動を続けた。夫の遺体と対面したのは、約３週間後の４月１日のことだった。 金さんは受章の話があった当初、「家族がまだ行方不明の職員もいる。病院職員や全国から駆け付けた看護師らがいる中、個人で受章できない」といったん辞退したが、金田巌・病院長から「後輩の見本にもなる。病院職員の代表として受けてほしい」と説得され、受けることにしたという。 金さんがこの日、村井知事に「病院職員や全国から支援に来てくださった看護師の方々に大変喜んでもらえました」と報告したのに対し、知事は「受章は宮城県の誇りだ」とたたえた。さらに知事は「県東部の拠点である石巻赤十字病院を県としてできる限りバックアップしたい」と話した。 金さんは訪問後、報道陣に「私のような若輩者が受章して良いのかとも思ったが、皆さんに喜んでもらえて良かった。震災で命を落とした夫も喜んでくれていると思う」と語った。 | |
| ■2013.9.4 ＜ケアマネ登録抹消＞ケアプラン未作成などで佐賀の居宅事業所を指定取消 株式会社東洋測量設計 居宅介護支援事業所たちばな | |
| 佐賀県は、8月28日、ケアプランの未作成などの行為で武雄市の居宅支援事業所を指定の取り消し、ケアマネジャーの登録を抹消すると発表した。 県によると、今年2月関係先から事業者の違反行為について情報提供を受け、調査を行ってきた結果、ケアプランを作成せずに介護報酬を請求するなどの不正が見つかったため、8月31日付けで指定取り消し処分とした。 また、同日付けで事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー、管理者を兼務）についても介護支援専門員の登録を消除した。これにより、今後5年間ケアマネジャーの業務ができなくなる。 不正に請求・受給した介護報酬は、今後県が関係保険者（杵藤地区広域市町村圏組合）に情報提供を行い、その後保険者が返還を求めることになる。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：株式会社東洋測量設計（代表取締役 池田繁） ■事業者の所在地：武雄市武雄町大字武雄5014番地1 ■事業所の名称：居宅介護支援事業所たちばな ■事業所の所在地：武雄市橘町大字片白346番地 ■サービス種別：居宅介護支援 ■設立：平成20年7月1日 ■処分の理由 ・運営基準違反 利用者ごとに作成すべき居宅サービス計画（ケアプラン）が、一部の利用者（19名中7名）について当初から作成されていないなど重大な基準違反があった。 ・不正請求 ケアプランを作成していなかった事例は、居宅介護支援サービスを提供していなかったと判断されるにもかかわらず、不正に請求を行った。 また、ほかの利用者12名分についても日々の訪問などを記録する介護支援経過がまったく存在しないなど運営基準違反があった。その場合、本来は介護報酬を減算（3割～全額）して請求すべきだが、減算せず、不正に請求を行った。 ・不正不当行為 ケアプランを作成していなかった事例については、併設の認知症対応型通所介護事業者がケアプランに基づかないサービス提供を行い、不正に介護報酬を請求していたことになる。それを知りながら給付管理票を作成し、併設事業者の不正請求をほう助した。 | |
| ■2013.9.5 高齢者にゲーム、認知力アップ 米研究チーム | |
| 【ワシントン共同】パソコン画面上で車を運転する治療用ゲームを続けることで、高齢者の認知能力を高めることに成功したと、米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 １カ月に計１２時間プレーすると、異なる作業を同時にこなす能力や集中力が高まり、半年後も効果が持続した。年齢とともに働きが衰える脳に、回復可能な柔軟性があることを裏付ける成果だ。 ただチームの研究者は「今回のゲームは脳機能を高める目的で慎重に設計した」と強調。「脳トレーニング」などをうたって市場に出回る多くのゲームの効果は不明だとしている。 | |
| ■2013.9.5 福島市職員１９８万円着服 高齢者から通帳預かる | |
| 福島市は４日、長寿福祉課に勤務する３０代の男性主査が、市内の高齢者２人から預かった預金通帳を使い金融機関の口座から合わせて約１９８万円を引き落とし着服していたと発表した。 市の内部調査で発覚し、男性主査が事実を認めたため、３日に福島署へ届け出た。男性主査は「複数の金融機関から借金があり返済に使った」と話しているという。被害者本人らから被害届は出ていないが、市は刑事告発も含めて処分を検討する。 市によると、男性主査は昨年４月から、介護を必要とする高齢者の生活支援を担当してきた。家賃や公共料金の支払い代行を理由に、ともに７０代のＡさんから今年５月に、Ｂさんから今年２月にそれぞれ通帳や印鑑を預かった。 本人の申告によれば、Ａさんの口座から５月以降に約１２７万８千円、Ｂさんの口座から４月以降に約６９万９千円を複数回に分けて引き落とした。Ｂさんは７月に亡くなったが、その後も預金を下ろしていた。Ａさんの口座には約３０万円を入金するなどして、隠蔽（いんぺい）を図った。 市の生活支援業務は２人体制で行っている。男性主査とともに高齢者宅を訪れていた２０代の職員は、男性主査が通帳を預かるのを見ていたが疑問を抱かず上司に報告していなかった。 男性主査は同課の親睦会の会計業務を担当していた。経理がずさんだったため、２日に男性主査の関わる業務全般を確認したところ、市民の通帳を使い預金を引き落としていたことが分かった。 男性主査は４日、市を通じ、Ａさんに使い込んだ分の９７万４千円を返済した。Ｂさんの遺族に全額を返済する意向を示しているという。 市役所で会見した冨田光市健康福祉部長は「市民を支えるべき市職員が信頼を裏切る行為をしたことは許されない」と謝罪した。類似業務の総点検、職員の研修・生活指導を強化し、再発防止に努めるとしている。 | |
| ■2013.9.5 データ放送で高齢者見守り | |
| 中国放送（広島市中区）は、広島県東部の住民を対象に、テレビのデータ放送を利用した高齢者見守り支援サービスのモニターを募集している。離れて暮らす家族に体調を知らせたり、県などが提供する地域の健康情報を入手したりできる。 対象は福山、尾道、三原、府中４市と、世羅、神石高原２町に住む５５歳以上の約２００人で、期間は１１月から来年２月まで。画面上のボタンでその日の体調を選ぶと、登録している家族にメールが送られる。操作性や提供情報の内容についてのアンケートに回答。１１月と２月に開く会合にも参加する。 同社は２０１４年度から、全県で無料で本格運用を始める。システム開発に助成した県の高齢者支援課によると、データ放送を用いた見守りシステムは全国でも珍しいという。 モニター希望者は、住所と名前、年齢、電話番号、世帯構成を記入し、はがきやファクス、メールで申し込む。９月２０日必着。応募多数の場合は抽選する。謝礼は６千円。ＲＣＣコンテンツセンター | |
| ■2013.9.5 最先端の研究現場視察 つくばで農水相、タネ貯蔵機械操作 NPO法人つくばアグリチャレンジ | |
| 林芳正農林水産相が3、4の両日、つくば市の筑波農林研究団地で、無人田植え機や機能性農産物など、農業や食品分野における最先端の研究現場を視察した。林農水相は「攻めの農業」を掲げる安倍政権の方針を踏まえ、「視察で得た知見を攻めの農政施策で展開していきたい」と述べた。 視察先は農水省が所管する農業・食品産業技術総合研究機構など5独立行政法人と、野菜栽培で障害者を雇用している市内のNPO法人「つくばアグリチャレンジ」。 農業生物資源研究所では、約14万品種の作物のタネを冷蔵貯蔵する「ジーンバンク」施設を見学。実際に機械を操作し、保管棚から大豆のタネを取り出す作業を体験した。 障害者の障害特性に応じた農作業を実践しているつくばアグリチャレンジでは、加工品への展開などの説明を受け、農場でトマトなどの野菜も試食した。 視察中、若手や女性研究者との意見交換会もあり、林農水相は「研究が伸び伸びでき、女性が働きやすい環境の整備が今後も欠かせない」と語った。 | |
| ■2013.9.5 窓口対応、手話でも 伊予市職員の研修開始 | |
| 聴覚障害への理解を深め、窓口での応対などに生かそうと、愛媛県伊予市は職員が手話の基礎を学ぶ研修を始めた。４日は、同市米湊の旧伊予市民会館で講習を開き、約２０人が聴覚障害の特徴や身ぶりで伝える方法を学んだ。 福祉や教育など各部署の職員が参加し、９月中に県聴覚障害者協会の協力で計４回行う。市総務課は「手話を使う人が来庁したときに対応できる職員を増やしたい」としている。 講習では手話通訳士の上場ゆりさん（５７）が、手話の歴史などを説明。言語習得前に失聴した人（ろう者）は手話を使うことが多く、中途失聴者（難聴者）は筆談が多いとし「それぞれに合ったコミュニケーション方法があるとまず知ってほしい」と呼び掛けた。 | |
| ■2013.9.5 バリアフリー観光で相互研修 東海３県１市の首長会議が合意 | |
| 【伊勢】三県一市の相互連携と共通課題を話し合う、東海三県一市知事市長会議は四日、伊勢市佐八町の宿泊施設「伊勢かぐらばリゾート千の杜」で開き、鈴木英敬知事と大村秀章愛知県知事、古田肇岐阜県知事、河村たかし名古屋市長が出席した。バリアフリー観光での職員の相互研修の実施と、木曽川下流域の防災をめぐる連絡会議の設置の二件で合意した。 鈴木知事は、六月に推進宣言したバリアフリー観光で、「おもてなし向上に関する研修会」への三県一市職員の相互参加を提案し、合意を得た。全国障害者スポーツ大会を昨年開いた岐阜県の古田知事は、障害者を受け入れるボランティアの育成が「観光にも当然、つながっている」と訴え、障害者の競技大会や行事の情報交換をしていく方針で一致した。 県域をまたぐ海抜ゼロメートル地帯の木曽川下流域の防災では、大村知事が伊勢湾台風時に比べ地盤沈下した地域もあると危機感を示し、「具体的に連絡会議を考えてもいいのでは」と提案した。鈴木知事は「どういう形でやるか相談したい」と応じた。 同会議は年一回、三県一市の持ち回りで開催している。会議の後、三知事と河村市長は伊勢神宮外宮の「「せんぐう館」の視察に向かった。 | |
| ■2013.9.5 不適正請求問題で法人行政処分へ 青森 NPO法人大一朝日・サポート | |
| 障害者就労支援施設を運営する青森市のNPO法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が不適正な請求で国や県、市から給付費を受給していた問題で、同市の鹿内博市長は4日、同法人に対して障害福祉サービス事業所の指定を取り消す行政処分を下す方針を明らかにした。不適正請求による給付費は約2082万円に上り、市は故意的・組織的に行った不正請求も含まれているとみている。市は同日、同法人に全額返還を請求した。 同日の青森市議会一般質問で鹿内市長などが明らかにした。市によると、同法人は就労支援サービスを開始した2009年6月から13年3月までの間に、実際には就労していない利用者の分も「施設外就労加算」で不適正に請求するなどした。不適正請求は2万7465件に上り、受給額は計2081万9080円となっている。 市は7月に同法人を監査し、給付費請求が不適正－と判断。さらに（１）故意に虚偽の請求書や業務日誌を作成した（２）長期間にわたり組織的に行っていた－などから、不正請求があったとも判断した。障害者総合支援法に基づき、同法人の障害福祉サービス事業所の指定を取り消す行政処分を行う方針を決めた。 市は今後、太田理事長から事情を聞き、不正に受給した給付費の額を確定させた上で最終的に処分を決定する。同法人の利用者については、他の施設で就労できるよう配慮する。 鹿内市長は取材に対し「極めて残念で二度と起きてはならない」と述べた上で、「現時点では行政処分にとどめ、刑事告発は今は考えていない」と答えた。 県障害福祉課によると、県内で障害福祉サービスを提供している事業所などが指定取り消しの行政処分を受けた例は過去にないという。 | |
| ■2013.9.5 高齢化対策で日中協力模索 北京で専門家会議 社会福祉法人創生会（福岡市） | |
| 急速に進む中国の高齢化と、高齢者サービスに関する日本と中国の協力の可能性を考える専門家会議が４日、北京で開かれた。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの主催。九州からは福岡県のほか、拡大が見込まれる中国市場への参入を目指す企業・団体が参加した。 日中の政治対立が続く中での開催となったが、中国民政省や北京市などの政府機関のほか、高齢者介護事業者など両国の約１２０人が参加。高齢化で先行する日本の経験や高齢者サービスの質に対する期待の高さをうかがわせた。北京師範大学中国公益研究院の王振耀院長は総括で「中日間には一部の溝があるが、産業界が引っ張って交流を深めていかなければならない」と強調。中国の事業者からは「専門家育成の面で日本の協力に期待する」との声が相次いだ。 九州からは、中国で老人ホーム事業を計画している社会福祉法人創生会（福岡市）などが参加。タカラ薬局（同）の満園晶嗣さんは「高齢化に関連する医療、薬剤などのニーズをつかみ、中国での事業を模索したい」と話していた。 | |
| ■2013.9.5 「要支援」は地域事業へ 「介護」サービス使えなくなる？と不安の声 | |
| 介護度が軽い「要支援」の人のサービスを「地域支援事業」に移すことが、「社会保障制度改革国民会議」で提言され、関係者に波紋を広げている。「要支援だと介護サービスは使えなくなるのか」など不安の声も上がっており、厚生労働省は誤解の払拭に躍起だ。 大阪府に住む佐々木京子さん（８２）＝仮名＝は今年夏、要介護認定の切り替え時期を迎えた。てっきり悪くなっていると思っていたが、認定は「要支援２」から「要支援１」に軽くなった。 「体の具合は悪くなったのに良くなるなんて思ってもみなかった。サービスを使う人が増えて審査が厳しくなったんでしょうか。要支援の人は介護保険が使えなくなると聞くし、（サービスが）だんだん遠くなるようで不安です」と言う。 佐々木さんは骨折後の治療が不十分だったせいか、手指に痛みが残る。最近はゲンコツが作れず、包丁を持つのも一苦労だ。かかりつけ医に「急に何かあると困るから申請だけでもしておいたら」と勧められ、要介護認定を受けた。だが、介護サービスは使ったことがない。調理には介護用包丁を使い、風呂では、両端が輪状の細長い介護用タオルで体を洗う。ほうきにはひもをつけ、手から落ちても拾いやすくした。 「サービスを使えばお金がかかる。体を動かさないと本当にできなくなると言われるから、買い物も調理も工夫してやっています。でも、いざとなったら、特養（特別養護老人ホーム）のデイサービス（通所介護）でお風呂に入るつもりなのに、要支援だとサービスが使えなくなると聞いた。この先、どうなるのかと不安です」 波紋は事業者にも広がる。大抵の特養は日中、在宅高齢者を対象にデイサービスを開く。利用者の３割が要支援という特養の役員は「軽いうちから支援するから長く家で暮らせるのに、逆行している。いずれ、要介護２くらいまで介護保険から外すつもりではないか」と戦々恐々とする。 ただ、受け止めはさまざま。利用者の１割が要支援という九州地方の特養の理事長は「要支援の人のデイサービスはメンタルな意味が大きい。外へ出掛ける、おしゃべりで刺激を受ける、集うことで安心感がある、まっとうなものを食べて意欲が出る。そうした取り組みは自治体でもできる。今後は自治体の委託を受けて公民館にスタッフを派遣し、地域に見える貢献をするのも特養の役割」と話す。 とはいえ、心配もある。「要支援の利用者がごっそり抜けると、やっていけない特養もあると思う。経費削減でスタッフの非正規化が進むと、要介護の人向けのデイサービスも質が落ちる。財源の苦しい市町村が住民に事業を過不足なく提供できるのかどうかもよく分からない」 ■２９年度までは移行期間 メニュー・費用の変更も 厚労省はさまざまな不安に、こう解説する。「介護保険から『外す』とか『切り離す』とか言われるが、地域支援事業は介護保険サービスの一つ。公費や介護保険料の入れ方は要支援のサービスと同じで、割合を変えるつもりはない。規模を圧縮するつもりもないので、財源がない自治体が困るという話ではない。要支援の認定がなくなることもない」（老健局） ◆問われる自治体の力量 ただ、「地域支援事業」は通常の介護サービスとは異なる。メニューは自治体の裁量に任されており、サービスの単価も全国一律でない。財源構成は従来と同じでも、自治体にはサービスを「作る」力が必要になる。既に実施している自治体でも、今のままではメニューが質量ともに貧弱で利用者に選択の幅がない。 このため、厚労省は平成２７～２９年度を移行期間と位置付け、今の介護サービスを残す方針だ。一方で、自治体には民間企業やＮＰＯ法人などを巻き込んだ地域作りを求め、サービス拡充を急ぐ。「自前」のサービスが不足する自治体では事業者への委託も可能だ。 ◆生活援助の受け皿は 課題は多い。例えば、要支援の人が利用する訪問介護。９３％が掃除や買い物などの生活援助で、かねて「家政婦代わりになっている」と批判され、介護費用の膨張要因とされてきた。 厚労省は自治体に配食や清掃サービス、買い物など、代替サービスの充実とともに、訪問事業の取り組みも求めている。代替サービスで済む人がいる一方で、生活援助の利用者には「見守り」を求める認知症の人も混在する。こうした人をどう絞り込み、どんなサービスにつなげるか－。長年、着地点が見いだせなかっただけに、解決は容易でない。 ◆狙い 移行の背景には、要支援の人が高齢化を上回る勢いで増えていることがある。今のサービスは全体の５％程度だが、このままだと圧迫要因になるのは確実。厚労省は地域の連携や見守りを活性化して、限られた財源を重度の人に振り向けたい意向だ。 利用者や事業者の不安や反発は強いが、一方でこれまでは要介護度の重い人が使えるデイサービスがほとんどなかったのも現実。人数が少ないため、声はかき消されがちだが、デイに余裕ができれば重度の人の受け入れが進むことも期待される。 年末に向け、介護保険法の改正が社会保障審議会・介護保険部会で検討される。詰めるべき点は多い。要支援から看取（みと）りまで継続したサービスが受けられる「小規模多機能型居宅介護」をはじめ、福祉用具の利用や支給限度額の扱いをどうするのか－。サービスや負担が変わる可能性があるだけに、利用者に分かりやすい要介護認定も必須の課題だ。 | |
| ■2013.9.5 高齢者に「訪問お化粧」２０年…山口 | |
| 外出する機会が少ない女性たちに、きれいになってもらおう。 老人福祉施設などの入所者に化粧を施すボランティアグループ「ビューティ・ケア山口」の活動が今年で２０年を迎えた。「口紅一つで表情が変わる瞬間に立ち会えるのが、私たちのやりがい」。会長の伊藤良子さん（７３）は、今後も活動を続けていくつもりだ。 グループが活動を始めたのは、１９９３年１月。化粧品の訪問販売をしていた伊藤さんが「若い人は化粧品を買えるが、施設のお年寄りは自由に買えず、化粧もできないのではないか」と考えたのがきっかけだった。 当初は営利目的と誤解されることが多かったが、受け入れてくれた美祢市の老人福祉施設で取り組み始め、口コミで評判が広がっていった。 主な活動メンバーは、山口、防府市の４０～７０歳代の主婦ら約１０人。研修で１人の化粧を５～６分で仕上げるよう研さんを積み、月に１、２回のペースで山口市や美祢市の４施設を訪れている。 ７月末には認知症のお年寄りらが入所している宇部市の「グループホーム・センチュリー２１」を初めて訪問。７７～９６歳の入所者８人が化粧品と鏡をセットしたテーブルの前に座ると、伊藤さんらが化粧水、乳液、ファンデーション、おしろい、眉書き、口紅、ほお紅と、手際よく仕上げた。 化粧中に会話も弾んだ。メンバーが「おしゃれさんやね」「だいぶ変わってきましたよ」と声をかけると、入所者は「恥ずかしい」「これで若返れば言うことなし」などと笑顔で応じる。入所者の弘中常子さん（８２）は「普段、化粧をしない分、うれしい気持ちになった」と満足した様子だった。 伊藤さんは「みんな化粧が進むに連れて、自然と笑みがこぼれる。積極性や自発性を持てるきっかけになればうれしい」と話す。 グループは、抗がん剤の治療で髪が抜けた女性にウィッグ（かつら）の貸し出しも行っており、昨年５月には高齢者が気軽に集まれる「かがやきサロン」（山口市朝田）も開設した。問い合わせは、ビューティ・ケア山口事務局 | |
| ■2013.9.5 発達障害 支援記録を共有…群馬 | |
| 群馬県館林市は４日、発達障害者を乳児期から就労まで一貫して支援するため、保健師や学校、企業など関係機関が記録を共有する「発達障がい者支援センター（仮称）」を設立する方針を固めた。 個人情報保護の問題を検討したうえで、来年度中の設置を目指す。県発達障害者支援センターも「企業を含めた情報共有まで進んでいる自治体は、全国的にも聞いたことがない。適切な支援のために重要な取り組み」と注目している。 発達障害は、仕事が長続きしないなど就労後に苦労して初めて障害に気付く人も多い。このため、乳児期から社会全体で一貫した支援を行う必要があると指摘する声が医療関係者らから上がっていた。 そこで館林市は昨年１０月、医療や教育など関係分野の専門家ら１３人で作る「市発達障がい者支援検討委員会」（会長＝中村健・県立館林特別支援学校長）を設置し具体策を検討。同委員会は、先月２９日にセンター設置と概要案を安楽岡一雄市長に提言した。 これまで、気になる子どもがいても、卒園、卒業に伴い、指導内容や支援方法の引き継ぎが十分に行われず、就労時の支援が不十分なことが多かった。 そこでセンターでは、相談の受け付けだけではなく、個々人の支援記録など成長過程が分かる情報を一元管理し、保健師や幼保、学校、医療機関、企業など関係各機関に必要に応じて提供。各機関からは、実施した支援内容などをセンターに報告してもらうことを想定している。保育士や教員らに支援のための研修も実施する。 課題は、どこまでの情報を共有するかなど、個人情報の取り扱いが難しいことだ。市社会福祉課は「専門家に意見を聞きながら、関係各課で作る庁内の作業部会で今後、詳細を決めたい」としている。 発達障害 低年齢から発症し、脳の機能障害が原因とされる障害の総称。対人関係を築きにくいアスペルガー症候群、落ち着きがない注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、読み書きなど特定の分野が困難な学習障害（ＬＤ）などがある。 | |
| ■2013.9.5 「障害者 復興から取り残さない」…岩手 ＮＰＯ法人遠野まごころネット | |
| 岩手県遠野市のＮＰＯ法人「遠野まごころネット」が、釜石市と大槌町に被災地の障害者を対象にした就労支援施設「まごころ就労支援センター」を設置し、就労希望者を募集している。 法人の小谷雄介副理事長（４６）は、「障害者が復興から取り残されることがないように支援したい」と話している。 法人によると、釜石市と大槌町で、障害者手帳の所有者はそれぞれ人口の約５～７％いるという。センターは被災地の就労環境が十分ではない中、より厳しい状況にある障害者の自立や雇用を支援するため設置した。 対象となるのは、知的、精神、身体に障害のある沿岸被災地在住者。二か所のセンターで計４２人を受け入れる。障害の程度などにより、雇用契約を結び最低賃金を保障する型や、より緩やかに利用者という立場で作業料を得られる就労方法を用意。一人ひとりの状況に合わせたサポートを行う。 釜石市の施設は、空き家を改修し、ジュエリー・アクセサリーなどの工房、パソコンを使った事務作業やデザイン技術を学びながら仕事ができる作業場となっている。 大槌町の施設はカフェを備え、店員として働いてもらうほか、既に整備しているハーブ園で収穫などの作業にあたる。 一部有料で、施設への送迎や食事を提供する。施設の見学会も受け付けている。問い合わせはセンター代表 | |
| ■2013.9.5 トイレ:公共的な全施設、洋式化 県が工事費助成 高齢者らに配慮、２５００個を設置目標 ／佐賀 | |
| 和式トイレが使いづらい障害者や高齢者に配慮して、県は県内の民間・市町施設のトイレの洋式化を進める。２０１３年度から３年間で２０００〜２５００個の洋式トイレを設置する予定。観光施設など対象を限定して洋式化に取り組んでいる自治体はあるが、公共的な全施設を対象にするのは珍しいという。 車椅子を使う障害者や足腰に不安がある高齢者にとって、和式トイレにしゃがみ込むのは大きな負担。施設に和式トイレしかない場合、外出を控えてしまうケースもある。県地域福祉課は「高齢者や障害者が外出しやすい環境づくりの一歩としたい」としている。 同課によると、設置対象は不特定多数の県民が利用する民間・市町の施設。管理する事業者や市町に対し、取り替えや増設などに際して洋式トイレ１個当たり最大１０万〜６０万円の工事費を助成する。 県は関連経費５億８０００万円（１３年度分は８０００万円）を９月定例県議会に提案する補正予算案に盛り込んだ。 | |
| ■2013.9.5 表彰:勤労障害者を 受賞の吉田さん「高齢者との触れあい楽しく」 ／佐賀 | |
| ９月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は４日、雇用に積極的に取り組んだ企業や長年勤務するなど優秀な功績を残した障害者に対する表彰式を県庁で開いた。県知事表彰が３個人・団体、同機構理事長努力賞も３個人・団体。 知的障害のある吉田麻美さん（３３）は介護職員として８年以上働いていることなどが評価され、同機構理事長努力賞を受けた。式後に「仕事は高齢者とのコミュニケーションが楽しく、これからも続けていきたいと思います」と話した。 他に受賞したのは次の皆さん。（敬称略） 【県知事表彰】スーパーモリナガ（佐賀市）▽西田京子（同市、ＮＰＯ法人たすけあい佐賀代表）▽福田明美（武雄市、九州住電精密勤務） 【高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞】三光（伊万里市）▽社会福祉法人凌友会（佐賀市） | |
| ■2013.9.5 障害者就労支援:工業団地に事業所開設 ＮＰＯ法人、宇部市と協定 ／山口 ＮＰＯ法人ぐうですぐう | |
| 障害者就労継続支援事業所などを運営する宇部市西岐波のＮＰＯ法人「ぐうですぐう」（西川浩子理事長）と同市は、ぐうですぐうが市の工業団地「宇部新都市テクノセンター」に同事業所を開設するための協定に調印した。 同法人がテクノセンターに設置する事業所では、ジェラードや菓子、豆腐などの製造・販売を展開する。操業は来年４月の予定で、障害者４０人の就労を見込んでいる。進出にかかる事業費は約２億８６００万円という。 調印は県の立ち会いの下で行われ、西川理事長は「障害者が社会の一員として生きられるよう支援したい」と述べた。 | |
| ■2013.9.5 障害者郵便割引不正:証拠改ざん 元副部長の懲戒免職、取り消し認めず | |
| 大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避罪に問われた元副部長、佐賀元明被告（５２）＝１審有罪、控訴＝が国を相手取り、懲戒免職処分などの取り消しを求めた行政訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、佐賀被告を有罪とした刑事裁判同様に犯人隠避行為があったと認定、「処分するための十分な証拠がある」などとして、請求を棄却した。 | |
| ■2013.9.5 水増し請求:青森の障害者就労支援施設、給付金２０８２万円 市、指定取り消しへ ／青森 大一朝日・サポート | |
| 青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が、国などから支給される給付金を水増し請求し、不正請求額が計約２０８２万円に上ることが４日の青森市議会で明らかになった。 市は「２００９年の設立当初から不正請求を繰り返し行っていた」と断定し、同日、同法人に不正請求分を返還するよう伝えた。また、同法人が持つ同市の障害福祉サービス事業者の指定を取り消す行政処分を行う方針で、処分が決まると同法人は施設の運営ができなくなる。 不正請求は、施設の利用者が施設外の企業などで働いた際に給付される「施設外就労加算」で１万６０２８件あり、計約１６０２万円。また、施設内で利用者に食事を提供した場合に代金の一部が給付される「食事提供体制加算」では１万１４３７件、約４７９万円に上った。 市議会の一般質問で、共産党の藤原浩平市議が市の対応をただした。この問題を巡っては、同法人から提出された報告書に虚偽の疑いがあり、市が７月に監査を行った。その結果、利用者が実際には勤務していないのに勤務したように記録を改ざんするなどして不正請求したと見られる事例が次々に明らかになった。市は今後、太田理事長側の意見を聴取する「聴聞」を行った上で、確定した不正分について４０％を加算して返還請求する。 鹿内博市長は記者団に「決してあってはならないことで、極めて残念。聴聞を経て指定取り消しの最終判断をしたい」と述べた。 太田理事長は毎日新聞の取材に「全額返還するつもり。法人を解散するかどうかは、処分が決まってから対応する。利用者のことを第一に考え、真摯（しんし）に対応したい」と話した。 | |
| ■2013.9.5 「要支援」は地域事業へ 「介護」サービス使えなくなる？と不安の声 | |
| 介護度が軽い「要支援」の人のサービスを「地域支援事業」に移すことが、「社会保障制度改革国民会議」で提言され、関係者に波紋を広げている。「要支援だと介護サービスは使えなくなるのか」など不安の声も上がっており、厚生労働省は誤解の払拭に躍起だ。 大阪府に住む佐々木京子さん（８２）＝仮名＝は今年夏、要介護認定の切り替え時期を迎えた。てっきり悪くなっていると思っていたが、認定は「要支援２」から「要支援１」に軽くなった。 「体の具合は悪くなったのに良くなるなんて思ってもみなかった。サービスを使う人が増えて審査が厳しくなったんでしょうか。要支援の人は介護保険が使えなくなると聞くし、（サービスが）だんだん遠くなるようで不安です」と言う。 佐々木さんは骨折後の治療が不十分だったせいか、手指に痛みが残る。最近はゲンコツが作れず、包丁を持つのも一苦労だ。かかりつけ医に「急に何かあると困るから申請だけでもしておいたら」と勧められ、要介護認定を受けた。だが、介護サービスは使ったことがない。調理には介護用包丁を使い、風呂では、両端が輪状の細長い介護用タオルで体を洗う。ほうきにはひもをつけ、手から落ちても拾いやすくした。 | |
| ■2013.9.6 長寿者の肖像、寄贈続け４０年 焼津出身の画家八木さん | |
| 生まれつき聴覚障害がある焼津市出身の画家八木道夫さん（６５）＝都内在住＝が４０年間、同市の１００歳以上の高齢者に肖像画の寄贈を続けている。描いているのは「顔」ではなく、その人の生きざま、その人の心―。「たとえ亡くなっても、孫たちに、後世に、その人の誇りや笑顔が伝わっていけば」。そんな願いを込めて筆を握り、画材と向き合っている。 八木さんは県立静岡聾（ろう）学校を卒業後、肖像画の第一人者だった馬堀喜孝氏に弟子入りした。障害を乗り越えて国内外で精力的に活動し、１９８０年から２５年連続で国展に入選するなど多くの絵画展での受賞歴を誇る。 肖像画の寄贈は毎年、敬老の日に合わせて行っている。「古里・焼津への恩返し」と「愛する古里を築き上げてくれたお年寄りへの感謝の気持ち」を込める。 肖像画のもとになるのは家族から寄せられた写真。「苦労したんだろうな」「優しい人なんだろう」。肖像画は顔が似ていればいいというわけではない。自分を育ててくれた親だと思い、じっと見詰めて人生や人柄を想像する。表情にそれらを映し出す作業は今でも簡単にはいかない。何度も何度も修正を重ね、１枚描くのに１カ月弱を要する。 肖像画はいずれも穏やかな笑顔が印象的で写真のような出来栄え。毎年、市を通じて届けられ、長寿者や家族からは多くの感謝の言葉が寄せられる。寄贈は今年の４枚で計１３５枚になった。「喜んでくれればうれしい。これからもできる限り続けていきたい」。手話を交えて笑顔で語った。 | |
| ■2013.9.6 高齢者口腔ケアで肺炎予防実証 | |
| 口の中の清潔さを保ち、飲み込む機能を高めることで高齢者の肺炎を防げることを、五戸町の特別養護老人ホーム「ハピネス五戸」が2012年度に実施した口腔（こうくう）ケア・リハビリの取り組みで実証した。 入所者50人を対象に口の健康支援を行った結果、肺炎が理由で医療機関に入院した入所者の割合が半分以下に減り、感染症にかかる人は大きく減少した。 肺炎は、本県の死亡理由の第4位で、死亡率は全国ワースト水準にあるため、肺炎対策の必要性が叫ばれている。医療関係者は「口腔ケア・リハビリを行うことで、高齢者の体力・抵抗力は増し、肺炎を防げる」と説明する。 ハピネス五戸では入所者の平均要介護度が、5段階のうち4.2度と重く、高齢化とともに肺炎による入院者が増えていることが深刻な問題になっていた。 このため昨年4月から専門的な口腔ケア実施を検討。勉強会を重ね同8月から、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士、介護職員らがチームを結成し月4回、歯石や舌苔（ぜったい）の除去、飲み込みの検査などの専門的な口腔ケアを行ってきた。 さらに日本歯科大付属病院口腔リハビリテーションセンター（東京）の須田牧夫センター長が月1回、入所者の「摂食嚥下（えんげ）機能評価」を実施。入所者が、安全に栄養摂取できる環境を指導したり、食事の助言を行ってきた。 この結果、12年度、同施設から医療機関へ入院したのは53人で、11年度の64人よりも11人（17％）減った。肺炎理由の入院者の割合は11年度の48.4％（31人）から12年度は20.8％（11人）と約28ポイント減った。 入院した人の平均在院日数は14.5日から12.3日へ短縮。管を通して栄養を摂取していた人が、口から物を食べられるようになったケース（経口移行）は、11年度の1人から12年度は5人に増えた。 同施設を運営する社会福祉法人ファミリーは、八戸市、南部町、東京都、神奈川県でも特養ホームを運営し、口腔ケア・口腔リハビリを行っており、それぞれの施設でも同様の傾向があるという。 8月29日にも、須田センター長が、五戸を訪れ、入所者7人に嚥下内視鏡検査、頸部（けいぶ）聴診を行い、食事を取る姿勢、食べ方、食材の刻み方、水分を含んだ「とろみ濃度」などを職員とともに検討し、アドバイスした。 ハピネス五戸の理学療法士・中野渡恵理さんは「高齢者に食べる楽しみを長く感じていただくためにも、口の中の健康維持は重要」と語った。 須田センター長は「窒息させない、誤嚥（ごえん）させない食事を提供することによって、入所者は体重が増え、栄養状態が改善している。抵抗力と予備力（最大能力と通常能力の差）が改善することによって、肺炎が減り、入院日数の短縮につながっている」と分析。「福祉施設利用者、在宅療養者は肺炎で入院してしまうと、体重が減少し抵抗力が低下したまま退院してくる場合が多い。そのような人の口腔の機能を見極めたり、適切な食事形態を選定することはとても重要なこと」と語った。 同施設の取り組みは7月に青森市で開かれた県老人福祉施設大会で発表された。 | |
| ■2013.9.6 障害者雇用で協定 県と東京のＩＴグループ 佐賀県 アイエスエフネットグループ | |
| 佐賀県は５日、障害者を積極的に雇用して全国で事業を展開しているアイエスエフネットグループ（東京都、渡邉幸義代表）と、就労が困難な人たちの雇用促進に関する協定を結んだ。グループは県内で飲食業や農業などを行い、２年間で障害者１５０人を含む就職困難者２００人の雇用を計画、県は人材紹介などで協力する。 グループはＩＴサービスなどを展開し、障害者やニート・フリーターなど就職困難者千人を雇用している。昨年１１月、佐賀市に雇用契約型の福祉事業所を運営するアイエスエフネットライフ佐賀を設立。現在は、障害者２２人がデータ入力などの仕事をしている。年明けにはＪＲ佐賀駅前のビルにレストラン、携帯電話の販売店などを開業予定で、農業経営も計画している。 県が就職困難者の雇用に関して民間と協定を結ぶのは初めてで、雇用促進のけん引役として期待している。締結式で古川康知事は「障害者雇用は県政の最重要課題。これをステップに、全国４位の雇用率を１位にしたい」と抱負。渡邉会長は「生活支援も含めた雇用に取り組んでいく」と話した。 | |
| ■2013.9.6 モリナガなど障害者雇用貢献 県庁で表彰式 佐賀県 スーパーモリナガ ＮＰＯ法人たすけあい佐賀 福田明美さん（九州住電精密） | |
| 障害者雇用に貢献した個人や事業者に贈る県知事表彰の表彰式が４日、県庁で開かれ、佐賀市のスーパーモリナガなど１事業所２個人に賞状が渡された。 受賞したのは、障害者が働きやすい環境づくりをしているスーパーモリナガのほか、福祉事業での障害者雇用を積極的に進める佐賀市の西田京子さん（ＮＰＯ法人たすけあい佐賀）、仕事に取り組む姿勢が他の障害者の模範となっている武雄市の福田明美さん（九州住電精密）。 式で池田英雄・県健康福祉本部長は「県内の障害者の雇用率は全国トップレベルだが、まだ多くの障害者が職を求めている。さらなる支援と活躍を期待したい」と祝辞。スーパーモリナガの堤浩一社長は「障害者の雇用にはいろんな壁もあるが、それを克服して積極的に取り組みたい」と話した。 | |
| ■2013.9.6 高齢者への多額出金停止、沼津信金…静岡 | |
| 「高齢者の方には原則、３００万円以上の現金は出金しません」――。沼津信用金庫（静岡県沼津市）が９月中旬から、新たな振り込め詐欺対策を始める。 ７５歳以上の高齢者が窓口に３００万円以上の現金を引き出しに来た際、職員が使い道が曖昧だと判断した場合、現金での出金を原則認めない試みだ。「被害者を出さないことを優先した。利用者に理解を得られなくてもやむを得ない」（同信金）という異例の対策だが、県警は「全力でサポートしたい」と歓迎している。 同信金では、犯罪収益移転防止法に基づき、同信金では１０万円を超える現金による振り込みでは本人確認などをしてきた。ただ、最近は詐欺形態が従来の振り込め型ではなく「受け取り型」やレターパックによる現金の郵送も主流になった。 実際に今年７月、同信金で数千万円が引き出され、郵送される詐欺事件も起きた。これを契機に対策を検討し、現金を引き出す段階での被害阻止を狙う。 今回の対策では、窓口に来た利用客が顧客データ上で７５歳以上だった場合、支店長代理以上の職員を窓口に同席させ「支払い先はどこか」「高額な現金を具体的に何に使うのか」――などの質問に答えられない場合に、出金手続きを停止し、警察署に連絡する。 使い道を合理的に説明できる場合でも、同信金が振出人となる自己宛小切手の使用を勧める。受取人が手続きする必要があるうえ、現金化までに３、４日かかるため、詐欺であることが発覚すれば、現金が犯人に渡りにくい利点がある。 ５日は同信金が本店で、沼津、三島、御殿場、裾野の４警察署の担当者に対策への協力を求めた。同信金の三浦徳栄顧問は「最悪、解約されても仕方ない強硬な対策だが、被害者を出さないことが一番」と決意を語った。警察の担当者からは「振り込め被害をゼロにするため、すぐに通報してください」と全面協力する意向が示された。 金融庁はこの取り組みについて「一般論として注意喚起の範囲内であれば、警察と協力してやってほしい」という立場だ。 今年度、県内で発生した振り込め詐欺被害は９月３日現在、９５件、２億７２１６万円で前年同期比１億円以上の増額となっている。８月末までの８０件中、７５歳以上が３００万円以上の被害に遭った件数は４０件と半数を占める。 | |
| ■2013.9.6 字幕付きＣＭ放送中…高齢者にも配慮 | |
| テレビで字幕付きのコマーシャル（ＣＭ）が相次いで流され始めた。聴覚に障害のある人や高齢者らから歓迎されている。 食卓に向かい合うシニア世代の夫婦。夫が作った料理を笑顔でほめる妻の下に〈パパありがとう。おいしそうやんかぁ〉と字幕が表示される。〈あの～４０何年間支えてもらってというか〉と妻に感謝する夫。２人の会話の後、炊飯器やオーブンレンジが映し出される……。パナソニックの調理家電の字幕付きＣＭだ。毎週土曜朝のトーク番組「サワコの朝」（ＴＢＳ系）で、８月下旬から放送されている。 花王は、毎週金曜夜のトーク番組「Ａ―Ｓｔｕｄｉｏ」（ＴＢＳ系）など計３番組の中で流すＣＭはすべて字幕入りにしている。同社は２０１１年から約２７０種類の字幕入りＣＭを放送している。 同社ホームページ（http://www.kao.co.jp/corp/ad-cm/index.html）でも見ることができる。 このほか、ライオンは今年４月から平日午後の番組で洗剤などのＣＭを字幕付きで流している。キヤノンは７月から、日曜の番組でカメラのＣＭを放送中。 字幕は、耳の不自由な人にも映像の内容を理解してもらうため。地デジテレビは一部機種をのぞき、リモコンの「字幕」ボタンを押すと、字幕が画面の下に表示される。 ニュースやドラマでは「字幕付き」番組が増えている。新聞のテレビ番組欄などで（字）と表示されているのが「字幕付き」だ。総務省の調べ（２０１１年度）では、ＮＨＫ総合は総放送時間の６１％が字幕放送。在京民放キー局は４６％という。 一方、ＣＭでは普及が遅れている。字幕がＣＭ出演者や商品名を隠してしまうおそれがあるほか、字幕が出るタイミングが遅れると次のＣＭの映像に重なる心配があるなど、技術的な課題が少なくないからだという。現在、字幕入りＣＭが流れるのは「１社提供」番組内など限定的だ。 第一生命経済研究所上席主任研究員の水野映子さんは、「商品に関する情報も大切。高齢化が急速に進む時代、字幕がますます大切になってくる。ただ、リモコンで字幕が表示できることを知らない人がまだ多い。もっとＰＲしていく必要性があるのでは」と指摘している。 | |
| ■2013.9.6 ＜医師未配置＞静岡の老健など4 事業所が不正請求で指定取消に 医療法人社団誠寿会 | |
| 静岡県は8月29日、常勤医師を配置せず、介護報酬を不正に請求・受給したとして熱海市の医療法人が運営する4事業所とを介護老人保健施設の処分を発表した。 短期入所療養介護事業所・介護予防短期入所療養介護事業所、通所リハビリテーション事業所・介護予防通所リハビリテーション事業所の「「熱海ナーシングホーム翔寿園」は、9月30日付けで指定が取り消される。 介護老人保健施設は10月1日から12月間、許可の一部が効力停止となり、この間の介護報酬の請求は上限の5割となる。 今後、県は、同事業所や施設が不正に受給した介護報酬約1億4600万円の返還を請求をするよう、保険者である熱海市などに要請する。 【事業者の概要】 ■事業者の名称：医療法人社団誠寿会（理事長 神成裕正） ■事業者の所在地：熱海市伊豆山字七尾原1173番地の172 ■事業所・施設の名称： 短期入所療養介護事業所「熱海ナーシングホーム翔寿園」 介護予防短期入所療養介護事業所「熱海ナーシングホーム翔寿園」 通所リハビリテーション事業所「熱海ナーシングホーム翔寿園」 介護予防通所リハビリテーション事業所「熱海ナーシングホーム翔寿園」 介護老人保健施設「熱海ナーシングホーム翔寿園」（定員82人） ■事業所・施設の所在地：熱海市伊豆山字七尾原1173番地の172 ■処分の理由 介護老人保健施設：常勤医師の未配置に伴う不正請求、医師の勤務に関する監査での虚偽報告 短期入所療養介護事業所・介護予防短期入所療養介護事業所： 常勤医師の未配置による人員基準違反・不正請求、医師の勤務に関する監査での虚偽報告 通所リハビリテーション事業所・介護予防通所リハビリテーション事業所： 常勤医師の未配置による人員基準違反・不正請求、医師及び作業療法士の勤務に関する監査での虚偽報告 | |
| ■2013.9.6 横領:障害者の売上金３８万６０００円を 大崎市職員、懲戒免 ／宮城 | |
| 大崎市は５日、同市鹿島台総合支所の早坂恵技術主幹（４９）が公金３８万６０００円を横領したとして懲戒免職にした、と発表した。 同市によると、早坂主幹は昨年度、同市営東部障害者地域活動支援センター鹿島台事業所が封筒に入れて届ける作業売上金を市に入金せず、計十数回着服したという。 売上金は、同事業所の利用者１３人が空き缶リサイクルや正月飾りの製作販売で得たもので、昨年４月に転勤してきた早坂主幹が現金出納事務を担当していた。早坂主幹は全額を弁済したが、同市は刑事告訴するかどうか検討するという。 | |
| ■2013.9.6 生活保護法改正案の「扶養義務強化」が障害者にもたらす破壊的ダメージの中身 | |
| 2013年6月に廃案となった生活保護法改正案は、再度、国会に提出されて審議される可能性がある。2013年7月に参議院・衆議院の「ねじれ」が解消したため、今回は廃案とはならず、成立する可能性も高い。改正案に含まれていた「扶養義務強化」は、特に障害者たちにとって、どのように破壊的な可能性を持っているだろうか？ 廃案となった生活保護法改正案 問題は「水際作戦」だけではなかった 2013年5月に国会へと提出され、6月に廃案となった生活保護法改正案で、最大の問題となっていたのは、一言でいえば「水際作戦の法制化」であろう。つまり、生活保護の申請を困難にし、申請をさせなかったり、断念させたりしようとすることであった。 現在の生活保護法では、福祉事務所を訪れて口頭で「申請したい」と意思表示するだけでも、住所・氏名等の必要事項とともに「申請したい」という意思を記した書面を郵送するだけでも、法的に申請として有効である。もっとも、このような形態での申請を「申請」と認めない運用、いわゆる「水際作戦」を行う福祉事務所も少なくないのだが、現行の生活保護法では、そのような運用の方が違法である。 ところが改正案は、さまざまな添付書類とともに申請書を提出することが要件化されており、特にホームレス・DV被害者などの生活保護申請を、極度に困難に、実質的に不可能にしかねない内容となっていた。文字通り「生きるか死ぬか」という状況にある人々が申請も行えなくなるのは、非常に重大な問題である。そこで、改正反対運動は主に、この「水際作戦法制化」の側面を争点として展開された。これらの働きかけを受け、改正案は一応、「申請の要件を緩和することができる」という内容の文言を含むものに修正されてはいた。 改正案には、その他にも、数多くの問題点が含まれている。再度の生活保護法改正案が、どのような形で国会に提出されるのかは今のところ明確ではないが、今回は、「扶養義務強化」を焦点として、特に障害者にとって「親族の扶養義務」が持つ意味を考えてみたい。 2012年4月に持ち上がった、いわゆる「生活保護バッシング」のきっかけは、お笑い芸人の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことであった。当時、年収5000万円とも伝えられる河本氏が「母親を扶養していない」と報道され、問題視されたのである。その後、公務員の親族が生活保護を受給しているケースもあることが報道されたりもした。 これらの報道によって、「扶養義務強化」については、 「親族を扶養する能力が充分にあるにもかかわらず、扶養する義務を果たしていない人の問題」 という理解が一般的になっている。その一般的理解は、実態を反映しているだろうか？ それ以前に、「親族を扶養する」は、「当然の義務」であるべきなのだろうか？ 「家や施設を出て地域で暮らしたい」 障害者自立生活運動と生活保護の関係 かつての日本の障害者は、充分な教育を受けることもできず、したがって就労することもできず、親とともに家で、親亡き後は施設や病院の中で生涯を送る以外の選択肢を持たないことが多かった。長年にわたる障害者たちの運動によって、その状況は徐々に改善されてきてはいるけれども、現在も「家族と離れたい」「施設や病院から出たい」という希望を持ちながら、その希望を叶えられずにいる障害者は少なくない。   本連載政策ウォッチ編・第33回で紹介した生活保護当事者の須釜直美さんは、生まれつきの重度障害により、母親からの暴力・ネグレクトにさらされて生育した。養護学校といえども通学が可能な身体状況ではなかったので、訪問指導という形で、きわめて不完全な義務教育を受けた。重い障害を持ち、教育も充分でない須釜さんが就労収入を得ての経済的自立を実現することは、現実の問題として、極めて困難と考えられる。 須釜さんは、施設に3年ほど入所して生活訓練を行った後、生活保護を利用して、単身で、アパート暮らしを続けて現在に至っている。須釜さんは生き生きと毎日を送っており、豊かな人間関係の中で、さまざまな意味での社会生活を営んでいる。もし、須釜さんに「生活保護を利用しての地域生活」という選択肢がなかったとしたら？ 須釜さんを実質的に育てた父方祖父母亡き後は、虐待する母親のいる原家族で過ごし、親亡き後は施設で生涯を送るしかなかっただろう。 障害者が障害によって失う機会は、就学・就労以外にも、実に数多い。「地域で暮らす」という選択肢を障害者から奪い取ることは、障害者から「『今日の夕食にはアジの開きが食べたい』と考え、調理して食べる」「生活をしやすくするための数多くの工夫を自分で行う」「近隣の人間関係に悩んで解決方法や折り合いを考える」といったさまざまな機会、障害のない人にとっての、時には疎ましい「あたりまえ」の生活を奪い取るということだ。 生活保護制度は、極めて不完全ながら、障害者たちに対して「地域で『あたりまえ』の生活をする」機会を提供し、支えてきた。その背景には、障害者たちが1960年代から粘り強く展開してきた障害者自立生活運動があった。ここでいう「自立」の内容は、「誰の助けも借りない」ということではなく、「自分の生活、自分の人生を、自分で選びとる」ということである。この「選びとる」の中には、必要なら他人の助けや制度の支援を得ることも含まれる。「生活保護を利用する」も、「自立」の一環として選び取られてきている経済的「自立」の手段の1つだ。 しかし、廃案になった改正案のとおり、親族の扶養義務が強化されてしまったら、どうなるだろうか？ 障害者は結局のところ、「親が生きている間は親の家で、親亡き後は施設で」という生活に戻るしかなくなってしまうのではないだろうか？ 特に、障害者であることに対して何の「自己責任」もないのに、幼い時からの障害の場合、「あたりまえ」を奪われた生活を強いられ続ける。このようなことが当然とされていた1960年代以前の日本に戻ってしまってよいのだろうか？ そもそも、「家か施設へ」という障害者への扱いは、どこが問題なのだろうか？ 障害者の存在を「見えなくする」それ自体が“障害者差別” 長年、日本の障害者自立生活運動をリードしてきたDPI（障害者インターナショナル）日本会議・事務局長の尾上浩二さんは、 「今までの障害者施策って、家族依存ですよね。家族とは、実質的には親のことで、その親が高齢になったり亡くなったりすると、施設に行くことになります」 と語る。その通りである。広く社会的に評価される活動をしている障害者たちの生育歴には、献身的な母親と、その母親の献身を支える経済力を家庭にもたらす父親が存在していることが多い。その両親が中心となって、その障害者たちは障害児時代に充分な支援を受けて学校生活を送り、充分な教育を受けることが可能になり、広く評価される障害者たちが生まれるのである。 筆者自身が、中途障害者になってから国立大学の大学院博士課程に在学していた経験からも、「献身的な親あってのこと」という側面は大きく感じられる。その大学は、障害学生支援に非常に注力している大学の1つであり、多数の障害学生が在籍している。しかし、その障害学生たちがアパート等での生活を含めて学生生活を全うし、さまざまな活躍をしている背後には、献身的な両親の存在がある。筆者も、「頭の下がるような」と形容したくなるような親たちを数多く見てきた。逆に言えば、そのような親に恵まれなかった多くの障害児たちは、心身とも健康に生育することも、充分な教育を義務教育レベルといえども受けることも難しく、「国立大学の入試を突破して大学生になる」ところまでたどりつくことができずにいるのである。 話を尾上さんに戻そう。現在のところ、親なくては、家族の献身なくては、障害者の活躍はありえないという現実がある。その現実が現実であることは、認めざるを得ないのだが、何が最大の問題なのだろうか？ 施設だって、障害者施設が「しかたなく押し込められる悪条件の場」ではなく、たとえばホテルのように障害者の社会活動を支える場になれば済む話ではないのだろうか？ 「親がかりの在宅や、障害者施設への入所では、私たちが求める解決にならないんです。障害者が、家や施設の外の、障害のない人からは見えなくなったり、見えにくくなったりします。その『見えなくすること』が差別なんです」（尾上さん） 尾上さん自身は、1960年に大阪で生まれた。生まれつきの脳性麻痺で下肢が不自由だった尾上さんは、小学校時代は養護学校に通学したり、障害児のための施設に入所して施設内の小学校で教育を受けたりした。中学校からは、地域の中学校に通うことを強く希望した。その希望は叶えられたものの、学校や教員たちからは必要な配慮や支援を「全く」といってよいほど受けられなかった。クラスメートたちの友情に支えられて中学校・高校生活を送り、大学に進学し、大学時代から障害者自立生活運動に取り組み始めた尾上さんは、障害者団体の事務局に勤務したり、政策検討に参加したりして、現在に至っている。 「夜間中学に行きたい」という障害者の希望を支えた生活保護制度 「1990年代には、『障害者を施設に入所させることは、本人にとって幸せ』という都市伝説がありましたね。風光明媚、すなわち人里離れた場所にあり、夏は涼しく冬は暖かい屋根の下にいられて、医療・介護を提供するスタッフがいて、食事が出てきて。障害者はそういう場所で暮らすことが幸せなんだという」（尾上さん） 1990年代までだろうか？ 現在も、そういう考え方は根強く残っていると筆者は思う。年配の人々がそう考えているだけではない。20代や30代でも、「障害者や生活保護当事者は、そのような人々だけを集めた場所で過ごすことが本人の幸せ」と考えている人々は少なくない。その人々は、理由については、「そのようなマイノリティに対する理解のある施設であり、仲間がいて、必要な支援が受けられるから」とも言う。「一生懸命生きている自分たちの『世間』にマイノリティがいると面倒くさいから、どこかに閉じ込めておきたい」という本音を、どこかで背負っている意見かもしれないが。 「1993年に、『施設を出たい』という重度障害者に、相談を受けたんです。その人は、20年ぶりに施設を出て、夜間中学に行きたかったんです。障害児が『あたりまえ』に就学免除を受けていた時代に育った人ですから、義務教育も受けられなかったんですよ」（尾上さん） 夜、ちょっと散歩して夜風に吹かれたかったら、外出する。文化施設や教育機関に行きたかったら、行って参加する。夜遊びしたかったら、居酒屋やカラオケボックスに行く。健常者なら誰もが享受している「あたりまえ」。しかし、そんな自由はないのが、障害者施設だ。 「その人のご両親は、とうに亡くなっていて。お兄さんが1人いたんですけど、そのお兄さんとも入所以来会ってなかったんです。施設にいる障害者が、家族と絶縁状態になっていることは少なくありません」（尾上さん） 兄は、その人が施設を出ることに反対だった。施設を出たら、どうやって生活するのか。障害者の生活支援に関する制度化が不十分だった当時、障害者の生活は、障害者自身が募集したボランティアに支えられていることが多かった。兄は、 「今はボランティアに囲まれていい気になっているかもしれないが、いずれ逃げられる。その時に泣きつかれても、自分にも家族や仕事があるから、何もしてやれない。今、せっかく、1日面倒みてもらえる施設にいるんだから、その方がいいではないか」 と、その人に言った。そして尾上さんに、 「お前らが、かどわかすから！」 と怒ったそうだ。 「ご本人の自立への思いを、お兄さんは知らなかったし、分からなかったんですね」（尾上さん） 結局、兄弟での話し合いの結果、 「どんなことがあっても、兄を頼ることはしません」 という念書を、その人が兄に提出することで、反対する兄をなだめることができた。 さて、その人が施設を出て地域生活を始め、慣れたら夜間中学にも通うには、生活保護を利用するしかない。現行生活保護法では、親族による扶養義務は、夫婦間・未成年の子に対する親を除き、「余裕があって、扶養したいという意志があれば、小額でも扶養してください」という程度にしか求めていない。その人が生活保護を申請すると、兄に「扶養できませんか」という照会状が送られるが、兄が「扶養できません」と返事して返送すれば済むことであった。尾上さんたちは、 「照会状がありますけど、お兄さんの方で返事を書いてもらったら、私たちの方で手続きを支援しますから」 と兄を説得した。そして、その人の「施設を出て自立生活、さらに夜間中学へ」という夢は叶った。 生活保護の「無差別平等」の意味を 改めていま、考えるべき 「6月に廃案になった生活保護法改正案は、親族扶養に対する証明書とか、申請するときの書類とか、ゴチャゴチャ要求してたじゃないですか。障害児や障害者が教育を充分に得られず、結果として就労、充分な収入の得られる就労も得られない。だから、障害者が生きる権利を保障するために、生活保護があるんです」（尾上さん） でも、改正案は、また国会に提出されるかもしれない。昨年12月に自民党政権が成立し、7月には参院・衆院とも、自民党が与党になった。 「もう、『どの党だから』ということではないと思います。6月に成立した障害者差別解消法も、党も派閥も越えた、数多くの理解ある議員さんたちの障害者問題への思いがあって、成立しました」（尾上さん） 生活保護問題については、「真に困っている人」だけを助ければよい、という見方も強い。そして、障害者は「真に困っている人」と考えられやすい。そのことについては？ 「その『真に困っている人』を、誰かが選ぶとしたら、それは『生きてよい人なのか、生かしておく価値のない人なのか』に関する選別ですよね。生活保護の『無差別平等』の意味を、良く考えてみるべきだと思います。生活保護が『無差別平等』でなくなったら、障害者も含めて、恣意的な切り捨てが次から次に起こるでしょう」（尾上さん） そもそも、障害者だから困っているとは限らないし、困っている人が障害者であるとも限らない。働いている障害者もいるし、合理的配慮があれば働ける障害者もいる。就労にかぎらず、幅広い意味での社会参加を重層的に支える支援の仕組みが、すべての人に対して開かれていれば。そのための、生活保護制度であれば。筆者は強く、そう思う。 次回は、これからの生活保護制度はどのようであることが望ましいのかについて考えてみたい。生活保護問題に関わる法律家・支援者・学識経験者などは、しばしば「反対するばかりで、実行可能な代案を出せない」と批判される。その見方は、当たっているだろうか？ | |
| ■2013.9.6 国保保険料、上限引き上げ １４年度から、低所得者軽減拡充 | |
| 厚生労働省は６日、自営業者や非正規労働者、無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険（国保）で、２０１４年度から保険料の上限額を引き上げる方針を固めた。高所得者は負担増となる。 一方、低所得者の保険料軽減措置は１４年度から現行より拡充。財源には消費税増税分を見込む。国保だけでなく７５歳以上の後期高齢者医療制度でも軽減を実施する。 国保保険料の年間上限額は現在６５万円。１０、１１年度に引き上げられた後、据え置かれている。厚労省の試算では、上限額を支払うのは単身で給与収入が年９８０万円以上ある人が目安。低所得者の負担では５割軽減と２割軽減の対象者を広げる。 | |
| ■2013.9.6 敬老の日にお祝いされるのは何歳から！？「ブランディア」が独自調査を実施 | |
| 敬老の日に向けたアンケート ブランド品宅配買い取りサービス「ブランディア」のブランディア総研が、「敬老の日」に焦点を当てた意識調査を実施、その結果を公表した。 調査は、ブランディアオークションを利用している20歳以上の男女を対象に、8月16日から23日までWEBアンケートにて実施。有効回答数は202人（男性54人 女性149人）であった。 敬老の日のプレゼントは？ 今年の敬老の日に贈り物をする予定・受け取る予定はあるかどうか聞いたところ、予定がある人とない人がほぼ半々という結果であった。回答のなかには、「小さなころから毎年敬老の日は……」という表現が見られ、家庭環境における習慣の違いも影響するものと思われる。 また、「敬老の日の贈り物と言えば？」という質問には、「衣類やファッション小物」が最も多く、次に「グルメギフトや食事」という回答であった。一方で、「あげたことがない」という回答も10％という結果に。どんな贈り物が喜ばれるのか決めること自体に頭を悩ませている人も多いのではないだろうか。 敬老の日は何歳から？ 敬老の日にお祝いされる年齢を聞いたところ、最も多かったのは70代前半であった。近年の元気なシニア層のイメージの影響や、50代、60代の人達にとっては、「自分はまだまだ若い！」という思いが現れた結果かもしれない。 また、「スーツが似合う有名人は？」という質問には、女性は八千草薫が、男性は三國連太郎が1位に選ばれた。 ブランディアでは、高齢者にも使いやすく、買って売る・売って買うという楽しさを感じることのできるサービスを構築するべく、より一層努力していくとしている。 株式会社デファクトスタンダードのプレスリリース http://www.dreamnews.jp/press/0000080413/ | |
| ■2013.9.6 再入院時割引制度つき！ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会の入院時の身元保証 | |
| 簡易な審査と手続きで、入院時の身元を保証 主に身寄りのない高齢者を手助けすることを目的に、NPO法人 ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会が今月3日から、簡易な審査と手続きで、入院時の身元保証（身元引受人及び連帯保証人）を3万1500円で引き受けるサービスを開始しました。 大阪府下なら、入退院のサポートも別途提供 本サービスの対象地域は日本国内で、大阪府下なら入退院の準備や手続き代行、付き添いをはじめ、入院中の自宅確認や支払い代行や洗濯などのサポートも別途提供しています。 また、本サービスの利用には、必要書類をFAXまたは郵便で送付が必須で、FAXなら24時間以内（土日祝除く）に利用の可否がわかります。（緊急の場合は、電話での相談も可） 再入院時割引制度で、30日以内の再入院は無料に さらに、退院後7日以内に入院費用の領収書コピーをFAXまたは郵便で送付すると、退院日から30日以内の再入院は無料で、30日以降でも1年以内の再入院なら再入院時割引制度で通常より安く本サービスを受けることができます。 「「再入院時割引制度つき入院時身元保証」を低価格で引受開始」NPO法人 ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会※PR TIMES http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000004707.html | |
| ■2013.9.6 不十分な説明会 「茶寿苑」に募る不信 | |
| 利用者への虐待や介護報酬の不正請求などが発覚した小規模多機能型居宅介護施設「茶寿苑」（別府市北鉄輪）。運営する社会福祉法人は県と市が６０項目以上の改善を求めた監査結果を受け入れたが、職員に監査内容を説明せず、利用者の家族への説明会では施設の将来についてあいまいな回答に終始。職員や家族の不安は募ったままだ。 「不祥事を隠す上、いいかげんな説明しかできない理事長の態度にはあきれた」。監査結果が出た２日後の８月２５日、施設を運営する社会福祉法人恵愛会が家族向けに開いた非公開の説明会の後で、出席した女性は怒りをあらわにした。法人側が説明したのは監査で指摘された中の数項目だけ。甲斐敬造理事長自身、進退も含め、ほとんどの質問に答えなかったという。 介護報酬の不正請求、お手盛りの理事長給与、虐待した職員の厚遇…。常識では考えられない運営がまかり通っていた背景について関係者は「甲斐理事長のワンマン運営を止められる人がいなかった」と口をそろえる。施設職員の１人は「理事会に諮らずに不条理な降格や減給処分を受けた同僚もいる。理事長に文句を言ったり、逆らえる状況ではなかった」と証言する。 運営の要となる理事会も機能不全のまま。理事の１人は「虐待の件も含め、大事なことは何も議題に上がらなかった」と言う。常勤は２人しかおらず、現場との距離感はぬぐえない。９月２日の臨時理事会では虐待をした職員の懲戒解雇を決めたものの、理事長らの処分はなかった。甲斐理事長は法人トップとしての責任について「新体制構築が先決」とし、明言を避ける。 改革の先行きが不透明な中、施設職員からは悲痛な声が上がる。「利用者のために頑張ってきたのに、一部の人たちのために施設は大きなダメージを受けた。もうほかの法人に買い取ってもらって再出発した方がいい」 施設増、人員追いつかず 県が把握している福祉施設での虐待事案は２０１０年度０件、１１年度１件となっている。だが、実態を反映しているか疑問視する関係者は少なくない。 高齢化の進展で施設が年々増える一方、人手不足は深刻。別府市内の福祉法人職員は「ぎりぎりの人数でやっているので精神的ストレスを抱えている職員は多い」、別の福祉施設代表も「職員研修の時間が取れない」と危機感が強い。 虐待があった小規模多機能型は県内に３８施設あり、０８年４月の１９施設から倍増した。新規や小規模の施設は適正な労務管理まで手が回らない所も多く、県への労働相談も１０年度以降、「医療・福祉」が産業別で最多の状況が続いている。県労政福祉課は「不適切な労働環境を早期発見、防止する必要がある」と話す。 県の虐待防止マニュアルづくりに携わった工藤修一大分大学教育福祉科学部講師は「どの施設でも虐待は起こり得る」とした上で、防止策について「何をもって虐待とするかの認識をしっかり持つこと。職員の倫理研修を条例で義務付けることも有効ではないか」としている。 | |
| ■2013.9.7 １０月から各地で上映 県内ロケ映画「０．５ミリ」 /高知 | |
| 高知市などで撮影された映画「０・５ミリ」が完成し、１０～１１月に四万十市や高岡郡四万十町、土佐市など県内各地で上映されることになった。これに先立ち、９月３０日に高知市で開かれる関係者向けの上映会に先着１００人が無料招待される。 介護ヘルパーの職を失った若い女性が、ひょんなことから、さまざまな高齢者と関わりを深めていく物語で、俳優の奥田瑛二さんの長女、安藤桃子さんが監督。妹の安藤サクラさんが主役を務め、奥田さんは撮影監督などで参加した。母親の安藤和津さんもフードスタイリストとして名を連ねている。出演は、津川雅彦さん、坂田利夫さんら。 県内上映会には安藤監督、奥田さん、和津さんが参加予定。会場によって料金設定が違っており、問い合わせはゼロ・ピクチュアズ（０３・３５８４・２３３２）か各会場へ。確定している上映日時、場所は次の通り。 １０月１３日＝大正きらら（四万十町大正）午後１～４時▽同月１４日＝グランディール（土佐市高岡町甲）同２時半～５時半▽１１月９日＝新ロイヤルホテル四万十（四万十市中村小姓町）時間未定▽同月１０日＝旧西ケ方小学校（同市西土佐）時間未定―。 | |
| ■2013.9.7 介護保険制度変革期のいま！！デイサービスの「お泊りサービス」導入セミナーを実施！ | |
| デイサービスに「お泊りサービス」導入 2013年10月18日(金)、福永会計事務所主催で、デイサービスの「お泊りサービス」導入セミナーが開催される。 このセミナーでは、いま注目を集めている「泊りデイサービス」を導入するにあたって、そのノウハウが公開される。 介護保険制度の改正に備えて 社会保障制度改革国民会議では、介護保険制度の改正についてさまざまな議論が繰り広げられてきた。そんななか最終報告書もまとまり、2年後には大幅改正が現実として実施されることとなる。 医療費負担割合を2割へ変更や、要支援者を介護保険制度から切り離しなどが現実味を帯びてくると、介護・医療現場にとっては、今後どう生き抜くかが課題となってくる。 そんないま、介護業界で注目されつつあるのが、「泊りデイサービス」である。「医療依存度・高介護度」の利用者獲得のためには、今後、多くの介護現場で泊りデイサービスの導入が必要となってくるであろう。 今後の介護業界を生き抜くためのセミナー 今回実施されるセミナーでは、泊りデイサービスを導入するにあたって、どのように活用していいかわからない介護事業者のために、その導入ノウハウが語られる。 希望者には無料相談会も実施しているので、セミナーと無料相談会で、疑問や不安をすべて解決し、今後の導入に備えることができるようだ。 セミナー詳細は以下の通りになっている。 ◆デイサービスの「お泊りサービス」導入セミナー 【日時】2013年10月18日(金) 18：30～20：30 【会場】福永会計事務所 2階（大阪市淀川区塚本2-15-11） 【料金】3,000円(税込) 当日回収 【申込締切】2013年10月18日13時まで(定員になり次第締切) 【定員】15名(先着順) （セミナー情報ページより） 大阪介護事業サポートセンター セミナー情報 http://www.kaigo-fukunaga-office.com/806/ | |
| ■2013.9.7 「多死時代」到来 家族の介護に報酬の支払いを | |
| 総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（３月末現在）によれば、高齢者数が３０００万人を突破した。高齢化が進めば死亡者数も増大する。昨年度は１２６万人だ。 国立社会保障・人口問題研究所は、団塊世代が８０代になる平成４２（２０３０）年には現在比３割増の１６１万人になると予測する。「多死時代」の到来である。 いまや８割近い人が病院で亡くなっているが、病院のベッド数は追いつかないだろう。とはいえ、ベッドを単純に増やすわけにもいかない。多死時代とは、病院で死にたくとも死ねない人が増大する時代でもある。われわれは「どこで死ぬか」について、今から考えておかなければならない。 政府の社会保障制度改革国民会議が出した答えは、「病院完結型」から「地域完結型」への移行だ。大病院に患者が集中する現状を改め、高齢者が住み慣れた地域や自宅で診療や介護を受けられるようにしようというのである。 国民会議の報告書には「死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れた『ＱＯＤ（クォリティ・オブ・デス）を高める医療』」という、あまり耳慣れない言葉が登場する。報告書を踏まえて閣議決定された社会保障制度改革プログラム法案の骨子は「個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努める」としている。 要は、治る見込みがなくなったら、自宅で静かに“その時”を迎えてもらいたいということであろう。死亡者が増える時代においては、「どうやって死ぬか」まで問われているということだ。 もちろん、すべての人が病院で死ぬことを希望しているわけではない。むしろ多くは「自宅で」と願っているが、それを許さない事情がある。まずは、そこに目を向けなければならない。 追い立てられるように退院しても、１人暮らしでは闘病生活は回っていかない。かなり手厚い訪問サービスがなければ無理だろう。家族がいたとしても、働いていたり、高齢者夫婦のみで世話をする人がいなかったりするケースは珍しくない。「施設から在宅へ」という政策は理屈では正しくとも、現実が追いついていないのだ。 どうすべきか。２つ提言をしたい。第１は１人暮らし向けに在宅施設を増やすことだ。新規に造ることはない。空き家や空きマンションが増えているから、これらを再生する。公共事業として低所得者向け介護付き住宅にするのである。患者のほうが集まって住めば、少ないスタッフでも効率的な訪問サービスを実現できよう。 ２つ目は、家族を介護スタッフとして組み込むことだ。これまで介護は女性たちの無償の力で支えられることが多かったが、自分の家族の介護に携わる場合には報酬を支払い、仕事として確立しようというのである。介護で仕事を辞めざるを得ない人の収入の助けになるし、介護労働力不足の解決にもつながる。 いずれも乗り越えるべきハードルは低くはない。だが、常識を打ち破らなければ、多死時代は乗り切れない。 | |
| ■2013.9.7 別府の虐待・介護報酬不正受給:恵愛会理事長が辞職へ 市が１９９０万円返還命令 ／大分 茶寿苑 | |
| 別府市北鉄輪の高齢者介護施設「茶寿苑（さじゅえん）」の女性介護士による虐待や介護報酬の不正受給を受け、同市は６日、運営者の社会福祉法人恵愛会（甲斐敬造理事長）に１９９０万円の返還を命じ、介護報酬を６カ月間３割削減する行政処分を通知した。甲斐理事長は通知後の取材で、後継者などを早急に決め、早ければ今月中にも辞職する意向を明らかにした。 市によると、同会の別施設の事務長が茶寿苑管理者を兼務しているのに、専従の管理者と偽り、２０１１年７月〜１３年５月の間に計１４２３万円を不正受給。加算金を含めて返還を求めた。介護報酬の削減については、不正受給に加え介護士による虐待も理由に挙げている。期間中の報酬減は３００万円以上になるとみられる。 甲斐理事長は、虐待した介護士を今月２日付で懲戒解雇したことを公表。また、甲斐理事は、理事長職と、兼務している茶寿苑施設長職について、後任の人選などが決まった後に退く意向を示した。 法人理事は５人全員が市役所ＯＢ。このうち、甲斐理事長を含む４人が辞任の意向を示しているという。 | |
| ■2013.9.7 たつのの直売所、高齢者に宅配 見守りも…兵庫 | |
| 兵庫県たつの市揖保川町の農産物直売所「新鮮組こだわり隊」が９月から、同町河内こうち地区の高齢者を対象とした無料宅配サービスを始めた。 地区内にはスーパーやコンビニエンスストアがなく、車を運転できない高齢者は、買い物に行けない「買い物弱者」となるため、「ご用聞き」として家まで届けることで、孤立しがちな高齢者の見守りも兼ねたいとしている。 「近所のお年寄りを車に同乗させて買い物に行くが、何かあった時に不安」「いつも顔を見せてくれる高齢者の荷物が重そうで帰りが心配」――。サービスは、直売所を運営する会員の雑談から生まれた。 ２００６年にオープンした直売所は、近所の農家らで水、金、日曜の午前９時から午後５時まで営業。特産の野菜や果物、農家のお母さんらが作る巻きずしや総菜、近くの室津港であがったタコや穴子など、常時５０種類が並ぶ。 配達は１０００円以上の注文からで、営業日の午前１０時～正午に電話で受け付け、午後１～２時に届ける。新鮮組の女性店員が注文書に、届け先の住所、氏名、電話番号、巻きずしや揖保川トマトなど希望の品物と点数を聞き取っていく。 配達を担当するドライバーは元トラック運転手の松嶋新治さん（６８）で、商品を確認後、住宅地図を手に軽トラックで回る。６日にサービスを利用した同町金剛山の岸野久一さん（７９）は「これまで電動車いすで買い物に出ていたが、足が悪く、出られなくなった。助かります」と笑顔を見せる。 松嶋さんは「ただの宅配ではなく、顔を合わせた定期的なコミュニケーションが取れるよう心がけたい」と話し、同隊会長の横田正和さん（６８）は「もうけは度外視。地域に根ざす皆さんの直売所として、地域に貢献したい」と抱負を語る。 問い合わせは同隊 | |
| ■2013.9.7 学習障害 指導の過程紹介 福井県教委 事例集９００部配布 | |
| 福井県教委は、読み書きや計算などが苦手な学習障害（ＬＤ）と、疑いのある子どもに対して実際に行われた指導・支援の事例集を作成した。 本人が何につまずき、支援者のどんな工夫で乗り越えられたかも教訓として学んでもらうため、試行錯誤の過程を盛り込んだのが特徴。さらに、特別なサポートが必要な他の発達障害に関しても事例集を作る予定だ。 専門機関の指導員や、学校現場の教師たちが関わった幼児や児童生徒のうち、２５の事例について細かく紹介している。 平仮名で書かれた言葉と意味を結びつけて覚えるのが苦手な５歳児のケースでは、例えば「いぬ」のように文字の部分を切り抜いたカードと、犬の絵を描いたカードを作成。切り抜いた文字越しに鼻やしっぽなどが透けるよう、２枚を重ねて見せ、何の絵か考える練習を重ねると、様々な言葉と絵が一致させられるようになったという。 ところが、「いぬ」を「い」と「ぬ」の組み合わせではなく、一つの図柄として認識していた恐れがあり、５０音順に並べた平仮名のカードから複数枚を選んで単語を作らせた。 それを克服すると、「ろ」と「る」など形が似た文字を読み違えるという課題が浮上。そこで、ボード上に配列した多数のピンに輪ゴムをかけて図形を完成させる教材を使い、細部を意識しながら手本通りに図形を作る訓練を繰り返した。こうした指導は、県の専門機関と保護者、保育所の緊密な連携で実現した。 すでに約９００部を県内全ての保育・教育現場などに配布。今年度末以降、衝動的な行動を起こすといった症状がある注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症などコミュニケーションが不得意な子どもについても取り上げる予定で、ＬＤの事例集と一緒にとじて１冊のファイルにする。 県教委は「単に成功事例だけではなく、担当者の紆余(うよ)曲折も含めて具体的に例示した。こうしたことを現場で共有し、周囲の支援がいかに大事か発信したい」としている。 | |
| ■2013.9.7 児童養護施設 進む少人数ケア…茨城 | |
| 家庭にいられない子供が暮らす児童養護施設で、少人数グループに分かれて生活する「小規模グループケア」の導入が、茨城県内でも進んでいる。 今年度中に全１９施設中１４施設で実施する予定だ。一方、施設の改修費や職員の負担増など新たな課題に、行政の支援拡充を求める声も強まっている。 「一人一人が自分のリズムで生活できるし、職員も子供たちの異変にすぐに気付ける」。今年１２月から新しい施設で小規模グループケアを実施する「筑波愛児園」（つくば市）の山口公一園長（６５）は、笑顔を見せた。 同園は現在、３～１８歳の子供４１人が、５～１２人の５グループに分かれて生活。１グループを４人の職員で面倒を見ている。これが１２月からは子供６～７人に対し、職員３人。新施設は全員に個室が用意され、リビングや浴室もある。「家庭と同じ感覚で暮らせる」のが魅力だ。 国は２０１２年１１月、家庭的な成育環境の整備を目的に、２９年度までの完全小規模化を決めた。これまで主に２０人以上だった集団生活を改め、原則個室の６～８人によるグループケアや民間住宅などを利用して暮らす「地域小規模児童養護施設」に切り替わる。 しかし、現場からは新たな課題を指摘する声も上がる。 来年度からグループケアを導入する県北の施設長は「６人用設備を１か所増やすだけでも１０００万円かかる。初期費用への助成が必要」と訴える。職員も増員しなければならず、全員に個室を設置する施設は、筑波愛児園だけとなる。 県子ども家庭課によると、養護施設は老朽化による改修以外は財政支援をしておらず「小規模化に必要な費用は施設側にお願いしている」のが現状という。 また、職員も宿直回数の増加が想定され、トラブルを１人で処理するケースも多くなるとみられる。筑波愛児園の山口園長は「とにかく人手が足りない。入所者５・５人当たり１人の職員配置基準を『４人に１人』にするなどの改革が必要」と指摘している。 | |
| ■2013.9.7 ２０年五輪:被災地出身義足ジャンパー 復興訴えプレゼン 佐藤真海さん（３１） | |
| ２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が日本時間７日夜、アルゼンチン・ブエノスアイレスで始まった。招致を目指す東京の最終プレゼンテーションに、パラリンピックに３大会連続出場した義足の走り幅跳び選手、佐藤真海（まみ）さん（３１）が登壇。東日本大震災で宮城県気仙沼市の実家が津波で被災した体験を交えながら、障害者として、被災地出身者として「スポーツの力」を世界に訴えた。 佐藤さんは高円宮妃久子さまに続き、２番目に登場した。「いま、私がここにいるのは、私がスポーツに救われたからです」と笑顔で前置きし、自らの体験を語り始めた。 ◇ 早稲田大のチアリーダーだった０１年、右足に骨肉腫を発症し、翌年に膝下を切断した。未来を見失いかけた時、障害者スポーツと出合った。陸上の世界に誘ってくれたのは義肢装具士の臼井二美男さん（５８）。本格的に練習を始めて１年でアテネ・パラリンピック代表に選ばれ、日本人女子の義足選手として初めて世界最高の舞台に立った。 「スポーツをしなければ免疫力が低下し、命がなかったかもしれない。スポーツの素晴らしさを伝えたい」。そう訴える佐藤さんを臼井さんは「同じ境遇の子供や保護者に与えた希望は計り知れない」とたたえる。 １１年３月１１日に発生した震災も、佐藤さんの生き方に大きな影響を与えた。 津波に襲われた実家の両親と連絡が取れず、同１６日にやっと無事を確認。＜６日間でしたがこのような苦しい思いをした身として 自分にできることを探しながら歩いて行こうと思います＞。ブログにそうつづり、練習の合間に古里に帰っては母校などで講演をしたり、支援物資を届けたりした。 母校の市立気仙沼中教諭の陸上部顧問、藤田篤志さん（３８）は「中学時代の思い出を交えた佐藤さんの話は親近感と説得力があり、涙を流す子もいた。世界の舞台で東北の現状を伝え、復興を訴えてくれることは本当にありがたい」と語る。 | |
| ■2013.9.7 障害者差別:昨年は最多の２５９件に | |
| 障害者に対する差別行為があったとして、全国の法務局が救済措置に乗り出した件数が昨年、統計を取り始めた２００１年以降で最多の２５９件に上ったことが法務省人権擁護局の統計で分かった。 ０１年の救済措置開始件数は１５４件だったが、０４年に初めて２００件台を突破。その後は増減を繰り返していたが、１１年から２年連続で増えた。今年６月には、民間企業などに障害を理由とした不当な差別を禁じる障害者差別解消法が成立、１６年４月に施行される。人権擁護局では、今月９日から１週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」の強化週間とし、電話相談を受け付ける平日の時間帯を通常より延長して午前８時半〜午後７時とし、土日も午前１０時〜午後５時まで受け付ける。 電話番号は０５７０・００３・１１０。最寄りの法務局が対応する。 昨年の具体的な措置事例としては、中国地方の５０代男性が機械設備会社への就職時の面接で仕事に支障がないため、片手首から先が動きにくいと伝えなかった結果、雇用から約１０日後に解雇されたケースがあり、法務局が同社に再発防止を求める勧告を行った。 また、関西地方の２０代女性が車椅子を利用していることを理由に美容室への入店を断られたケースがあり、法務局が付添人の同行や来店時間の調整を条件に女性が店を利用できるよう対応した。 | |
| ■2013.9.7 盲導犬:仕事や役割学ぶ 視覚障害者に思いやりを 見附・田井小で児童や保護者ら ／新潟 | |
| 見附市田井町の市立田井小学校（竹内政俊校長、児童３６人）で６日、同小ＰＴＡの講演会があり、児童や保護者ら約７０人が盲導犬の役割や、視覚障害者を通して思いやりの心などを学んだ。 講演会では、日本盲導犬協会仙台訓練センターの奥沢優花訓練士が、盲導犬の仕事や目の不自由な人との接し方などを説明。盲導犬「ウェナ」（雌３歳）を同伴した新潟市西蒲区の視覚障害者、石川登志子さん（６３）は「視覚障害を隠す気持ちが強かったが、盲導犬と歩くようになり、自分に自信を持って生きられるようになった」と語った。 児童らはアイマスクを着けてＰＲ犬「オータム」（雄５歳）との歩行を体験。６年の平井朱音（あかね）さん（１２）は「貴重な体験ができて良かった。体の不自由な人の手助けをするなど、体験を将来に生かしたい」と話した。 | |
| ■2013.9.7 不正請求:佐久の社福法人、障害者利用計画で給付金を ／長野 社会福祉法人佐久コスモス福祉会 | |
| 佐久市は６日、市内の指定特定相談支援事業者が昨年５月～今年８月、「相談支援専門員」の資格を満たさない女性社会福祉士の手で障害者１８人のサービス等利用計画延べ２４６件を作成し、計画相談支援給付費計３２４万円を市に不正請求していたと発表した。 この事業者は社会福祉法人・佐久コスモス福祉会（木内正樹理事長）が設置した指定相談支援おおさわ事業所。市によると、障害者のサービス等利用計画は相談支援専門員が作成資格を持つが、女性社会福祉士は専門員に必要な実務経験はあるものの、要件の一つの相談支援従事者研修を受けていなかった。 市福祉部は「事業者側に専門員の資格要件の認識不足があったのではないか」と説明。支給済み給付費の返還請求や関係者の処分については今後、検討するという。 | |
| ■2013.9.8 中原署で講習会 緊急通報システム学ぶ 聴覚障害者が携帯で | |
| 聴覚障害者向けに開発された携帯電話などを使った緊急通報システムの講習会が七日、中原署で開かれた。県警と川崎市消防局の担当者がそれぞれ、「メール１１０番システム」と「川崎ＷＥＢ１１９」を解説した。 市内の聴覚障害者七十人が出席。十年前に運用を始めた「メール１１０番システム」が紹介され、参加者はネット上の専用ページから、端末の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で現場の位置を知らせたり、発生時間などの情報を伝える手順を覚えた。 市消防局は「警察の１１０番システムと違って、こちらは事前登録が必要です」などと説明。スマートフォン（多機能携帯電話）などから救急車か消防車を呼ぶと、一番近くにいる車両に指令が飛ぶことなどを図説した。 耳が不自由な人を支援する拠点施設である市聴覚障害者情報文化センターが区内にあることから実現した、警察・消防合同の講習会。担当者は専用ページを開く方法などを説明して回り、システムをＰＲした。 | |
| ■2013.9.8 障害者手作りバザーで交流 西条 | |
| 西条市障害者福祉のつどいが７日、同市周布の市中央公民館であり、市内の障害者やボランティアら約３７０人がバザーや小学生による和太鼓演奏などを楽しんだ。 つどいは、旧西条市心身障害者団体連絡協議会が障害者の交流や作品発表の場として１９８０年度から毎年開催。合併後の２００５年度からは市障害者団体連合会が主催し、市全域から参加者を募っている。 会場では、市内６施設が障害者ら手作りの手芸品やクッキー、黒茶などを販売。参加者は気に入った品を買い求めたり、ビンゴゲームや演芸大会などを楽しんだりしていた。 | |
| ■2013.9.8 高齢者と障害者の相談強化週間ＰＲ 信陵中生 | |
| 福島地方法務局から一日人権擁護委員に委嘱された福島市立信陵中２年の斎藤駿成君、加藤美乃里さん、清野美羽さん、内田拓郎君の４人は４日、福島民友新聞社を訪れ、全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間をＰＲした。 ４人は職場体験学習の一環として、一日人権擁護委員に委嘱され、９日から１５日までを実施期間とする同強化週間をＰＲした。 遠藤一夫県人権擁護委員連合会事務局長、小館卓司同法務局人権擁護課長が同行した。 同強化週間期間中、９～１３日に午前８時３０分から午後７時まで、１４、１５の両日に午前１０時から午後５時まで電話相談を開設する。相談員は法務局職員や人権擁護委員。 | |
| ■2013.9.8 【越谷竜巻】９日で発生から１週間 被災者ケアの必要も | |
| 越谷市や松伏町などを襲った竜巻発生から９日で１週間。被害は県内の建物だけで千棟を超える数に上った。両市町は災害対策本部の設置や避難所開設、被害状況の確認、電話の応対などに追われた。 被災者から両市町に寄せられる要望は、土のうやブルーシートの配布場所などを尋ねる当初の応急的なものから、罹災（りさい）証明の発行やがれき処理、住まいの確保や補償など今後の生活に関わる内容に変わってきている。今後は行政として住居などハード面のほか、被災した独居高齢者の見守りや精神的に傷を負った子どもなどのケア、竜巻を想定した避難対策にも対応する必要がある。 同じ竜巻被害を受けた両市町で、大きな違いが出たのが家屋が倒壊した被災者を支援する「被災者生活再建支援法」の適用。越谷市は同法の「全壊の１０世帯以上」の条件を満たしたが、松伏町は適用を見送られた。会田重雄町長は「同じ竜巻の被害を受けながらも、適用されないのは不公平。町独自で支援ができないか、考えたい」と検討を始めた。 越谷市は避難所にいる被災者に対し、住居などに関する意向調査をする予定。松伏町社会福祉協議会は通常業務を活用したヘルパーが高齢者などの見守りに当たるという。 | |
| ■2013.9.8 山梨大 総合診療医養成へ 高齢化、複数疾患に対応 | |
| 急速な高齢化の進行に伴い地域医療の重要性が高まる中、山梨大医学部などは、患者が抱えるさまざまな疾患に幅広く対応する「総合診療医」を養成する検討を始めた。 複数の持病がある高齢者の増加で総合診療のニーズは高まると見込まれ、厚生労働省は２０１７年度にも専門医の認定対象とする方針。山梨大も総合診療医の養成プログラムの整備を視野に入れていて、医師不足に悩む地域医療の新たな担い手育成につながると期待されている。 | |
| ■2013.9.8 同世代で未然に防ぐ 県警シニア・リーダー任命 高齢者自転車事故/千葉 | |
| お年寄りの交通事故を防ごうと、県警は６日、高齢者１５人を同世代に安全指導を行う「シニア・リーダー」に任命した。全国で自転車乗車中の高齢者の交通死亡事故が多発しており、警察庁のモデル事業として実施。約８０万円の自転車シミュレーターが市川、市原、山武署に１台ずつ導入された。研修を受けたリーダーが、地域の交通安全教育の場で講師役を務め、同世代の事故防止を目指す。 研修会が同日、千葉市中央区の県警本部で開かれ、地域の交通安全推進員や交通安全母の会の役員ら６５～７６歳の１５人が参加。加齢による視野や判断能力の低下に関する説明や、運転を疑似体験する自転車シミュレーターの操作方法を学んだ。 シミュレーターは、前後に液晶画面がついた小型の自転車で、利用者は「スーパーに行く」「集会所に行く」などのコースを選んで運転体験ができる。交通標識や交差点などがハンドル前の液晶画面に映し出され、車道の右側を走ったり、交差点で一時停止を怠ると、鋭い警告音が鳴る。緊急車両の通過や、子どもの飛び出し、積み荷作業中のトラックなど日常で起こる交通状況も設定されており、参加者らは慎重にハンドルを操作していた。 県内では、昨年の自転車乗車中の交通事故死者は３０人で、約７割の２０人が高齢者だった。 | |
| ■2013.9.8 月額1,470円から利用可能！ASPサービスの介護ソフト「ほのぼのmini」が提供開始！ | |
| ASPサービスの介護ソフトが新登場！ エヌ・データソフトウェア株式会社は、介護・福祉ソフトウェア「ほのぼの」シリーズを開発し、これまでに全国17,200以上の介護事業所へ提供してきた。 同社は今回、ASPサービスで利用できる「ほのぼのmini」を開発し、2013年8月26日(月)より販売開始することとなった。「ほのぼのmini」は、月額1,470円より利用可能となっている。 シンプルでリーズナブルな介護請求システム 「ほのぼのmini」は、インターネットに接続できる環境であれば誰でも利用可能で、居宅介護支援、訪問介護、通所介護サービス事業向けにつくられた介護請求システムである。 初期設定やインストールの必要がないので、インターネットの知識がない人でも安心して使えるようになっている。さらに、初期費用はいらず、月額料金のみで利用できるのもお得なところだ。 サポートも安心なシステム 「ほのぼのmini」は、以下の料金と環境で利用できる。 【料金】居宅介護支援 ：月額1,470円(税込) その他サービス：月額2,310円(税込/1サービスあたり) 【動作環境】ブラウザ Internet Explorer7から11まで 推奨環境 Acrobat Reader 8.2以上、 Microsoft Excel 2003以上 （プレスリリースより） 月額料金には、国保連への伝送サービス料、法改正対応料、サポートセンター料が含まれているので、安心して使い続けることができるようだ。現在はβ版で提供中のため、3カ月無料で利用するチャンスとなっている。 ほのぼのmini http://www.honobono-mini.com/ | |
| ■2013.9.8 中国放送が来春から、在宅高齢者の見守り支援サービスを本格始動！ | |
| 「生き生き地域サポート」モニターを募集 株式会社中国放送（以下、RCC）が来年の春から、地上デジタル放送のデータ放送を使った、在宅高齢者の見守り支援サービスを本格的に開始すると発表しました。 開始にあたってRCCは、遠く離れた家族などにデータ放送を使って一人暮らしの高齢者などの健康状態を知らせたり、地域の健康・医療情報などを提供したりするサービス「生き生き地域サポート」のモニターを募集しています。 対象は、広島県東部に在住の55歳以上のシニア層 対象者は、広島県東部（三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町）に在中の55歳以上の人で、2013年11月から来年2月までの期間、モニターとして「生き生き地域サポート」を実際に利用し、その操作方法や提供情報の内容などについてアンケートに答えられる人に限ります。また、モニターは10月と2月に開催予定の説明会への参加が条件となっています。 なお、モニター募集期間は、2013年9月2日（月）から9月20日（金）までで、参加希望者は、募集期間内にRCCへEメールまたは郵送、FAXでの申し込みが必要です。 また募集人数は、現在200名程を予定しており、応募者多数の場合は、年齢・地域などの条件から選考となります。 「高齢者のケア・健康情報サービス「生き生き地域サポート」モニター募集！」株式会社中国放送 http://kenko.rcc.jp/oshirase/entry-392.html | |
| ■2013.9.8 富山市民ふれあい広場:障害者の活動知って ＮＰＯなど出展 ／富山 | |
| 障害を持つ人たちの活動や支援の取り組みを広く紹介するイベント「富山市民ふれあい広場」（市社会福祉協議会主催）が７日、富山市総曲輪３のグランドプラザであった。福祉関係のＮＰＯ法人やサークルなど４０団体が出展。手作りクッキーや雑貨を販売したり、本に書かれた文字を録音する「音訳」や手話などの体験コーナーを設けたりした。 ３２回目の今年は、より多くの人に立ち寄ってもらおうと、会場を富岩運河環水公園から変更。会場は多くの買い物客や親子連れらでにぎわった。同協議会の地域福祉課長、角井義忠さん（５６）は「来場者は昨年よりはるかに多く大盛況。障害を持つ人たちの活動を一人でも多くの人に知ってもらう場にしたい」と話した。 点字の体験コーナーもあり、来場者は平仮名と点字の一覧表を見ながら、自分の名前などを点筆で紙に打っていた。熱中していた市立新庄小２年の大塚愛之君（７）は「初めての体験で楽しかった。次に何を打とうか考えながら打った」と話した。 | |
| ■2013.9.8 福祉プロダクト企画販売「ｋｏｒｏ」、小林あかねさん・中嶋梨沙さん ／新潟 | |
| ◇授産品の魅力引き出す 小林あかねさん（３５）、中嶋梨沙さん（３２） 障害者福祉施設で作られた布や手すきの紙、せっけんなどの授産品を活用した製品の企画販売をしている。これまで、さをり織りの布を使ったベルトや木製のピンバッジなど約１０種類を商品化。手作りのぬくもりがある素材の魅力を引き出し、授産品のイメージを覆すようなおしゃれな製品を作り出している。 活動を始めたのは約３年前。中嶋さんは新潟市内で特別支援学校を中心に障害児教育に携わっていた。小林さんは大学でデザインを学び、金沢市の障害者施設で支援員と美術教室の講師をしていた。 ２人とも、施設で作られている製品はもっと魅力的なものにできると思っていた。小林さんが新潟市に戻ってきたのをきっかけに共通の知人から紹介され、知り合った。 県内の授産品を紹介している冊子からアイデアを考えたり、初対面の施設に電話をしたり、手探りでの始まりだった。「始めは不審そうな目で見られた」（中嶋さん）というが、徐々に受け入れてくれる施設が増えたという。 例えば、五泉市の施設がニット工場の残り糸をより合わせて作った糸玉を販売している。同施設はこの糸玉を使ってマットを編んでいるが、微妙なグラデーションがある糸自体に魅力があると感じた。 心がけているのは、「施設が持っている技術、良いものを生かすこと」。小林さんは「施設の職員さんも隠れた魅力に気付いていなかったり、どう魅力を生かしたらいいか分からずに悩んでいたりすることも多い」と話す。 複数の施設の製品を組み合わすこともある。毛糸を丸めた「ボンボン」を連ねてつるすインテリア「鳩ボンボン」は、（１）ボンボン（２）鳩の形をした木製バッジ（３）パッケージの手すき紙で作った箱−−と３施設の製品からできている。 自分たちの作りたいものをと始めた活動だが、今は「社会から求められていると思う」（中嶋さん）と手応えを感じている。 | |
| ■2013.9.9 ｢分身ロボ｣で高齢者元気に 実用化へ試験 サン・コンピュータ | |
| ２０センチ大の「分身ロボット」を活用し、高齢者の心をケアする新たなサービスを提供しようと、八戸市のソフトウエア開発「サン・コンピュータ」（三浦克之社長）は本年度、ロボットを開発した東京のベンチャー企業や市内の企業、医療法人などと連携し、実用化に向けた実証実験を行う。施設への入居や入院で家族と離れて暮らす高齢者と、その家族の絆づくりなどに役立てたい考えだ。 実証実験は医療、健康、福祉の産業振興を図る青森県の「先導的ヘルスケアサービスビジネス開発モデル実証事業」に採択された。 分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ（オリヒメ）」を開発した、早大発のベンチャー企業・オリィ研究所（吉藤健太朗代表）の他、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の企画開発者である玉樹真一郎さんの「わかる事務所」（八戸市）、医療法人康和会（同）が参加する。 実際に高齢者の手元にロボットを置き、その家族らにパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）などを使って、インターネット経由で遠隔操作してもらう。ロボットのデザインや動き、操作端末を使用方法、必要な機能などの課題を探る。 同研究所のロボットは、人と人を「つなぐ」ことに重点を置き、人間が操作するのが特徴。片手で持てるほどの軽さで、カメラとマイク、スピーカーを内蔵する。首を上下左右に動かすこともできる。 家族とのコミュニケーションや見守り、新たな介護支援など、入院患者や施設入所者の孤独感やストレスの解消につなげるためのサービスへの活用が想定されている。 三浦社長は「県内は高齢化が進んでおり、先進的な取り組みができる。新ビジネスや雇用の創出につなげたい」と強調する。吉藤代表は「高齢者の使い勝手を良くするため、現地での実証実験を通じて研究していきたい」と意気込んだ。 | |
| ■2013.9.9 孤独死防止の安否確認事業、横浜のＮＰＯが始める／神奈川 ＮＰＯ法人ＬＤＣソリューション | |
| 孤独死が社会問題化するなか、一人暮らしが長かったり、家族が遠方で暮らしていたりする人を対象に安否確認を行う事業を横浜市内のＮＰＯ法人が始めた。 手掛けるのは３０代を中心にした元ＩＴ技術者らで、利用者の中心に据えるのは同世代の人たちだ。 家族に心配をかけたくないため連絡をためらうといった、自らの経験から「孤独死は高齢者だけの問題ではない」との認識が出発点にある。地縁血縁とは異なる「第三者のコネクション」ならではの気安さで、新たな安心のあり方を模索する。 事業を手掛けるＮＰＯ法人「ＬＤＣソリューション」（横浜市都筑区）は、元ＩＴ技術者ら５人で２０１１年１１月に立ち上げたグループだ。副理事長の毛塚敏孝さんは「若くても突然亡くなる人はいる。一人暮らしをしていたころ、体調が悪いときに『もし死んでしまったら、誰が見つけてくれるのか』と考えたことがあった」と設立の動機を話す。 メンバーは３０代が中心。孤立や孤独死は高齢者だけの問題ではない、という認識をそれぞれが抱えていた。 理事の宮原邦彦さんは以前、体調を崩し、病院に通いながら仕事をしていたことがある。一人暮らしで心細さはあったが、「離れて暮らす親を心配させたくなくて連絡はしなかった」。 そうした経験を踏まえ、サービスは第三者ならではの頼りやすさとコミュニケーションを重視する。 １～４週間おきにメールや電話で連絡を入れ、不通が続いた場合は事前に登録した家族や友人に伝えるというシンプルなものが中心で、やりとりの中から利用者の健康状態も把握するよう心掛ける。費用はサービスの内容により月額３００～１８００円。母子家庭や障害者のいる家庭は無料でサービスを受けられる。 「もし自分が死んだら、子どもはどうなるのか心配だった。これで放置されたままになることはない」。インターネットでサービスを知り、８月から会員になった介護職の女性（４６）＝町田市＝はそう話す。 特別支援学級に在籍する中学３年生の息子（１５）と２人暮らし。昨年、病気で入院し、手術もしたが、実家は九州で親戚も近くにはいない。「家族に相談したら地元に帰るよう言われる。心配をかけたくないし、戻っても仕事はない。仲のいい友人にも言えないことはある」と、誰にも知らせなかった。 毎週届くメールに返信することで「私のことを見ていてくれる人がいる、とほっとする」とも。 「社会とのつながりが希薄化し、孤立する人は増えていると思う。孤独死は誰にでも起こりうる。普通に暮らしている人に利用してほしい」と毛塚さん。 将来的には、個人や企業からの寄付などで運営し、すべてのサービスを無料で提供することも目指す。事業を広く知ってもらうため、今月末からはスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリの無料配布を開始する。 問い合わせは、ＬＤＣソリューション | |
| ■2013.9.9 IHIが、高齢者など要援護者のための「津波救命艇」を初受注 | |
| 旭食品に来月引き渡し予定！津波救命艇 株式会社IHIが、避難が難しい地域の住民や幼児、高齢者などの要援護者のために、津波救命艇を開発。今月5日に旭食品株式会社から「津波救命艇」1艇を受注したと発表した。 今回受注された「津波救命艇」は、長さ8.4m（緩衝材含む）、幅3．0m、高さ3．1mの大きさで、定員は25名。完成、引き渡しの予定は来月。 今後、津波防災対策での活用を期待 「津波救命艇」は、転覆しても元に戻る自己復元性能や、秒速10メートルの津波流中の衝突に耐える性能を備え、津波の激しい流れや瓦礫などから命を守る実用艇として、2013年8月には四国運輸局から「津波救命艇ガイドライン（四国運輸局策定）」の基準を満たしている事の承認を受けている。 また、「津波救命艇」は津波の高さに影響されず、わずかなスペースに設置できるため、近くに高台や津波避難ビル・タワーがない地域や、急いで避難できない避難困難者のための有効な津波防災対策の活用が期待されている。 「国民の安全・安心を守る「津波救命艇」を受注 国土交通省 四国運輸局からの原型承認 第1号艇」株式会社IHI http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2013/press/2013-9-05/ | |
| ■2013.9.9 救急医不足 窮状知って…広島 | |
| 広島県尾道市の救急医療体制について考える公開講座「尾道市の救急医療を守ろう！」が７日、同市門田町の市総合福祉センターであり、市民ら約２３０人が集まった。 尾道市では救急搬送に対応できる医師の数が不足傾向にあり、窮状を知ってもらおうと市などが企画。市民病院など市内３病院の救急担当医らが現状を話した。 市民病院の突沖満則副院長は、２０１１年に市消防局が救急搬送した６７９０件のうち、約２割の１３８９件は緊急性がなく、「医師の負担になっている」と語った。 また、ＪＡ尾道総合病院の石川哲大救急センター長は、来春、中国横断自動車道尾道松江線が全線開通するのに伴い、これまでより広域から尾道市に救急搬送されるケースが増加すると予想。「地域の力を総動員しないと今の医療体制は崩壊する」と訴えた。 講演を聞いた同市久保、主婦新川澄枝さん（８８）は「かかりつけ医を持つなどして、大きな病院の医師に負担をかけないことが重要だと感じた」と話していた。 | |
| ■2013.9.9 買い物の喜び 高齢者に…東京・多摩 | |
| 東京都多摩市の多摩ニュータウン（ＮＴ）地区で、生鮮食品や生活用品の移動販売事業が相次いで参入し、好評を博している。 スーパーの撤退が相次いでいるが、宅配サービスやコンビニ店など、ほかの選択肢もあるなかで、なぜ移動販売か。住民に買い物事情を聞いた。 「宅配だと量多い」 ９月初旬の平日午後２時、残暑の日差しが照りつける中、多摩市の豊ヶ丘団地の一角に４トントラックが現れた。周囲には野菜や果物の入った箱、ティッシュペーパーや洗剤が並んだ棚。「本日のお買い得商品の一例を紹介します……」というアナウンスが流れると、団地から住民が財布片手に次々と現れた。７月末に始まったイトーヨーカドー南大沢店（八王子市）の移動販売だ。 買いに来るのはお年寄りの女性が多い。ネギや大根を手に取った一人暮らしの女性（８１）は「この暑さの中、バスで駅まで出かけるのも一苦労。宅配だと量が多すぎることもあるので使いやすい」と話す。移動販売では、ばら売りがほとんど。訪れるのは週１回。この日は１時間の滞在で、４８人の利用者が訪れた。 同店の移動販売トラックが主に巡回するのは同団地と、隣接する貝取団地。ともに入居開始が１９７６年とＮＴの中では早期で、豊ヶ丘、貝取両地区の高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は３割近くに上る。 「自分の手で選ぶ」 人口減が進む中、貝取団地内にあったスーパーが３年前に撤退。約１キロ離れた別のスーパーに行くには、坂道を往復しなければならない。車を持つ若い世代は郊外型のスーパーまで買い物に行くが、８１歳の女性を始め、お年寄りは、そうもいかない。 スーパーの撤退後、女性はすぐそばのコンビニ店で買い物を済ませるようになった。一度に多くの物は持てないが、「自分の目で見て触って買い物したい。料理も自分で味付けしたい」と言う。ただコンビニ店の生鮮食品は多くて十数種類。値段もスーパーより高めで、満足とは言えなかった。 店舗と同じ値段の商品５００種をトラックに積んだ移動販売も、店舗より品数は少ないものの、お年寄りには選ぶ喜びを与えているようだ。母親（９６）と２人暮らしの貝取団地の女性（６６）は足が悪く、コンビニ店に行くのもつらい。スーパーの撤退後、生協の宅配を使い始めたが、「本当は自分の手で選びたかった。久しぶりに商品を手に選ぶことができてうれしい」と、移動販売のトラックを前に笑顔を見せた。 ネットには抵抗感 宅配サービスや、インターネットで商品を販売する「ネットスーパー」など、店舗に足を運ばなくても自宅に商品が届くサービスは充実している。だが、少量だけでよいお年寄りにとっては配送料が割高。「実際に商品を見て購入したい」と抵抗感も根強い。 食材や日用品の買い物は、特にお年寄りの女性にとって、生活の楽しみであり、生きがいだ。貝取団地の石田喜代子さん（６８）は難病で体が思うように動かない夫（６９）の世話をしており、「買い物は外に出かけ、息抜きする唯一の時間」という。 石田さん自身も持病で足が悪いが、車は持っていない。週３回ほどはリュックを背負い、バスに乗って駅前へ出かけたり、坂道の先にあるスーパーへ自分の足でいく。「知り合いに会ったらおしゃべりしたりして、３時間くらいかかることもあるけどそれが楽しみ」という。 「また火曜日にね」 多摩市経済観光課によると、この７年で市内の中小スーパーは４軒撤退した。うち２軒のスーパー跡地周辺は、新たなスーパーの進出などもなく空白地帯が生じた。そこに参入したのが今回の移動販売だ。 同課の担当者は「山間部や過疎地域の買い物難民とは性質が異なるが、今後高齢化はますます進む。高齢者を家に閉じこもらせず、住民同士のつながりを維持する方法としても買い物支援は重要」という。 「これください、お母さんに頼まれたの」。始まったばかりの移動販売では、チラシを手にした５歳の女児がお使いに来た。小さなお得意さんにスタッフは「また火曜日にね」と呼びかける。かつて八百屋や魚屋の軒先で、住民同士が顔を合わせると自然に発生した、ふれあい。３６５日２４時間営業の便利さこそないが、逆に週１回のお祭りのようにも見える。移動販売は、ＮＴの再生のきっかけになるかもしれない。 | |
| ■2013.9.9 あと５０日 高まる期待「ねんりんピック」…高知 | |
| 高齢者がスポーツと文化を通じて交流する「第２６回全国健康福祉祭こうち大会（ねんりんピックよさこい高知２０１３）」（１０月２６～２９日）の５０日前イベントが７日、高知市中央公園で開かれた。会場では様々なイベントが行われ、大会開催ムードを盛り上げた。 潮幼稚学園（高知市）の園児らの楽器演奏でスタート。同大会実行委会長の尾崎知事が「高知の健康長寿の取り組みとおもてなしの気持ちを、県外の方々に知ってもらういいチャンス。頑張っていきましょう」と来場者に呼び掛けた。 会場では、選手らを出迎えるために設置するプランターのカバーづくりなどが行われ、尾崎知事や大会関係者らが園児らと一緒に組み立てた。また、県内のゆるキャラ５０体がステージに登場したり、人気お笑いコンビ「ロッチ」の２人がコントを披露したりして来場者を沸かせた。 尾崎知事と一緒にカバーを作った和田梨綸花ちゃん（６）は「楽しかった。おじいちゃん、おばあちゃんたちの頑張っている姿を早く見たい」と笑顔。母るみさん（４２）も「スポーツや、文化活動に取り組むお年寄りの方々を見て、私たちも元気をもらいたい」と大会を楽しみにしていた。 | |
| ■2013.9.9 ＜厚労大臣会見＞「医療・介護で5兆円削減」について言及 | |
| 田村厚生労働大臣は8月30日、閣議後記者会見の席上で、同日、厚労省が公表した「国民の健康寿命が延伸する社会」について言及した。 以下、会見の模様をお伝えする。 （大臣） 国民の健康寿命が延伸する社会。これに向けた予防・健康管理に係る取組を推進ということでございまして、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎えるということになります2025年に向けまして、国民の健康寿命を延伸する社会の構築を目指して、今年が予防元年というような意気込みで、厚生労働省をあげて予防健康管理に係る取組を推進してまいりたいと考えております。 すでに今回取りまとめられた取組の内、来年度から事業を実施するものについて、本日来年度概算要求の特別枠の中で一括して要求することといたしておりますが、取組の内容に関しましてはお手元に配付資料ございますかね、その資料を御覧いただきたいと思いますけれども国民の健康寿命の延伸に向けた生活習慣病予防でありますとか、介護予防の主要な取組、また後発医薬品の使用促進に向けたいろんな取組でありますとか、さらには重複受診の防止といった医療資源の有効活用、このようなことにしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 それぞれの取組について可能なものは2025年度の医療費や介護費の効果額を、これを推計したわけでありまして、１つの目標といいますか大胆な仮定を置いた上での数字ということでございますが、各取組ではそれぞれ重複もありますため、足し上げても単純に５兆円でというわけではないわけでありますけれども、おおむね５兆円ということで医療費、介護費用の削減効果といいますか、これを大きな目標。場合によってはこれよりももっと大きな効果が出ればいいなというふうには思っておりますが、レセプト、それから検診のデータ、こういうようなものを最大限に利用しながら、私が本部長という形で健康づくり推進本部を立ち上げまして、これ縦割りではなくて厚生労働省全体が一致結束した形の中において、これを実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ５兆円という話しましたけれども、決して医療費を削減すること、介護費用を削減すること、これが一番の目的というわけでありませんでして、ある意味患者の方々、国民の皆様方も病気にならない、また病気になっても重症化を予防できる早いうちから受診勧奨等々で悪化をさせない。 こういうことになれば、国民の健康という意味からいたしましてもハッピーなことでありますし、それから医療機関も医療資源というものを考えますと、やはり国民が重症化して医療資源が使われ方自体が非常にタイトな状況になってきますと医療現場も大変厳しい状況になるわけでありますし、そういう意味では適正な医療資源を効率的に使っていくという意味では、医療機関としてもハッピー、そして国といたしましてもこれによって財源が削減できるといいますか、費用が削減できれば財政的にもハッピーになるわけでありますし、何よりもそれは税金でありますとか社会保険料という意味から考えれば、国民の皆様方もやっぱりハッピーということでございますので、三方それぞれが得をすると、何両か分かりませんけれども得をするということでございますから、本質的に我が省としてやり甲斐のある大きな仕事になるのではないかということで打ち上げさせていただいたということでございます。 （中略） 介護で言えば、これから我々挙げて、若しくは厚生労働省だけじゃありません。関係省庁挙げて認知症対策を進めてまいります。 この中において、今もですね、初期治療チームと言いますか、初期のうちに対応した中において、この認知症の重症化というものを防いでいこうということも考えておるわけでありまして、認知症という大変大きなこれからの我が国の高齢社会、超高齢社会の中においての課題、これにも取り組んで行くということもある意味ですね、この介護というものを含めての費用の削減も含めて大きな効果を示していくのではないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましてもですね、健康づくりをどうしていくかということが大きなこれは我々課題であり、これを実現することがこの目標を実現できる、そういうようなポイントだというふうに思っておりますので、それに向けた取組をこれから進めていくことです。 | |
| ■2013.9.9 「伴侶動物」と暮らせる特養ホーム 入所者の認知症予防にも一役／横須賀 さくらの里山科 | |
| 介護を要するお年寄りが犬や猫たちと一緒に暮らせる特別養護老人ホーム「さくらの里山科」（横須賀市太田和）が、「伴侶動物福祉」という全国でも珍しい取り組みを行っている。昨年４月のホーム設立と同時に始めたところ、市内外から問い合わせが入るなど注目されているという。 同ホームでは２～４階の居住区のうち、２階部分が希望者が動物と暮らせるフロアだ。そのほかは通常の入所者が住む。 現在、犬７匹と猫９匹が暮らすが、そのほとんどが保健所から引き取ったもの。若山三千彦施設長は「高齢者本人の介護が必要となってペットを飼いきれず、保健所に引き渡すというつらい選択も増えており、問題になっている」と指摘する。同ホームでは、こうした行き先を失ったペットの里親を仲介するボランティア団体を通じて引き取った。 動物との暮らしで得られる効用も少なくない。ケアマネジャーの畠美佐子さんは「いつも犬を気にかけている男性がスタッフの名前を呼ぶようになった。いたわる心が認知症の予防にもなる」と話した。また、不眠症だった女性が夜も犬と一緒にいることで、寝られるようになったという。 若山施設長は「一番は、殺処分される予定だった動物たちが一緒に楽しく暮らしていること。こういう施設がもっと増えてほしい」と尽力している。 同ホームは犬を散歩させるボランティアを募集している。 | |
| ■2013.9.9 県障害者技能競技大会、新潟 | |
| 清掃や縫製丁寧に 第10回県障害者技能競技大会が７日、新潟市中央区の市総合福祉会館で開かれた。会社員や福祉施設利用者、特別支援学校の生徒ら約90人が参加し、競技に取り組んだ。 新潟障害者職業センターと県が主催。２００４年から毎年開かれている。 参加者は清掃や縫製、パソコンを使った文書作成など10種目に挑んだ。 このうち、今回、新たな種目に加わったベッドメーキングには６人が出場。ベッドのシーツなどの交換作業を挑んだ。出場者は、しわが残らないように気を付けながら、新しいシーツを丁寧に敷いてマットレスに折り畳んだり、掛け布団を整えたりしていた。 西蒲高等特別支援学校３年の女子学生（17）は「作業を急いだせいか、シーツと掛け布団を足元に引きすぎてしまったのが反省点。緊張したが精いっぱい頑張ったので達成感はある」と笑顔で話していた。 各種目の優勝者は来秋、愛知県で行われる全国大会の出場権を得た。 | |
| ■2013.9.9 発達障害者向け学校を14年春開設 長野県、都内ＮＰＯ誘致 長野翔和学園 | |
| 長野県は９日、発達障害をもつ若者の教育を専門的に行う機関を2014年４月に開設すると発表した。東京都内のＮＰＯ法人を誘致し、高卒相当年齢以上または高校に在籍している若者などを対象とした「長野翔和学園」を長野市に設置する。 翔和学園（東京・中野）が開設する。定員は30人で、高卒相当年齢以上で発達障害などによってコミュニケーションに不安のある人を対象とした「本科コース」、高校中退や不登校、高校に在籍しながらも放課後の時間帯に通う人を対象とした「時間制コース」を開校する。 費用は本科が年間84万円、時間制が20万～40万円程度。10月に生徒募集を始める。 視覚や知覚のトレーニングなどに加え、本人が得意とする部分を伸ばす教育や、音楽やスポーツに打ち込む時間をつくることに重点を置く。 県社会福祉総合センターに開設する。施設の改修費用は県が９月補正予算案に計上する方針で、施設の利用料年額200万円も免除する。 県は長野翔和学園の教育ノウハウを、県内にある特別支援学校でも生かしたい考え。同学園への寄付についても県が呼びかけに力を入れていく方針だ。 | |
| ■2013.9.9 買い物の喜び 高齢者に…東京・多摩 | |
| 東京都多摩市の多摩ニュータウン（ＮＴ）地区で、生鮮食品や生活用品の移動販売事業が相次いで参入し、好評を博している。 スーパーの撤退が相次いでいるが、宅配サービスやコンビニ店など、ほかの選択肢もあるなかで、なぜ移動販売か。住民に買い物事情を聞いた。 「宅配だと量多い」 ９月初旬の平日午後２時、残暑の日差しが照りつける中、多摩市の豊ヶ丘団地の一角に４トントラックが現れた。周囲には野菜や果物の入った箱、ティッシュペーパーや洗剤が並んだ棚。「本日のお買い得商品の一例を紹介します……」というアナウンスが流れると、団地から住民が財布片手に次々と現れた。７月末に始まったイトーヨーカドー南大沢店（八王子市）の移動販売だ。 買いに来るのはお年寄りの女性が多い。ネギや大根を手に取った一人暮らしの女性（８１）は「この暑さの中、バスで駅まで出かけるのも一苦労。宅配だと量が多すぎることもあるので使いやすい」と話す。移動販売では、ばら売りがほとんど。訪れるのは週１回。この日は１時間の滞在で、４８人の利用者が訪れた。 同店の移動販売トラックが主に巡回するのは同団地と、隣接する貝取団地。ともに入居開始が１９７６年とＮＴの中では早期で、豊ヶ丘、貝取両地区の高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は３割近くに上る。 「自分の手で選ぶ」 人口減が進む中、貝取団地内にあったスーパーが３年前に撤退。約１キロ離れた別のスーパーに行くには、坂道を往復しなければならない。車を持つ若い世代は郊外型のスーパーまで買い物に行くが、８１歳の女性を始め、お年寄りは、そうもいかない。 スーパーの撤退後、女性はすぐそばのコンビニ店で買い物を済ませるようになった。一度に多くの物は持てないが、「自分の目で見て触って買い物したい。料理も自分で味付けしたい」と言う。ただコンビニ店の生鮮食品は多くて十数種類。値段もスーパーより高めで、満足とは言えなかった。 店舗と同じ値段の商品５００種をトラックに積んだ移動販売も、店舗より品数は少ないものの、お年寄りには選ぶ喜びを与えているようだ。母親（９６）と２人暮らしの貝取団地の女性（６６）は足が悪く、コンビニ店に行くのもつらい。スーパーの撤退後、生協の宅配を使い始めたが、「本当は自分の手で選びたかった。久しぶりに商品を手に選ぶことができてうれしい」と、移動販売のトラックを前に笑顔を見せた。 ネットには抵抗感 宅配サービスや、インターネットで商品を販売する「ネットスーパー」など、店舗に足を運ばなくても自宅に商品が届くサービスは充実している。だが、少量だけでよいお年寄りにとっては配送料が割高。「実際に商品を見て購入したい」と抵抗感も根強い。 食材や日用品の買い物は、特にお年寄りの女性にとって、生活の楽しみであり、生きがいだ。貝取団地の石田喜代子さん（６８）は難病で体が思うように動かない夫（６９）の世話をしており、「買い物は外に出かけ、息抜きする唯一の時間」という。 石田さん自身も持病で足が悪いが、車は持っていない。週３回ほどはリュックを背負い、バスに乗って駅前へ出かけたり、坂道の先にあるスーパーへ自分の足でいく。「知り合いに会ったらおしゃべりしたりして、３時間くらいかかることもあるけどそれが楽しみ」という。 「また火曜日にね」 多摩市経済観光課によると、この７年で市内の中小スーパーは４軒撤退した。うち２軒のスーパー跡地周辺は、新たなスーパーの進出などもなく空白地帯が生じた。そこに参入したのが今回の移動販売だ。 同課の担当者は「山間部や過疎地域の買い物難民とは性質が異なるが、今後高齢化はますます進む。高齢者を家に閉じこもらせず、住民同士のつながりを維持する方法としても買い物支援は重要」という。 「これください、お母さんに頼まれたの」。始まったばかりの移動販売では、チラシを手にした５歳の女児がお使いに来た。小さなお得意さんにスタッフは「また火曜日にね」と呼びかける。かつて八百屋や魚屋の軒先で、住民同士が顔を合わせると自然に発生した、ふれあい。３６５日２４時間営業の便利さこそないが、逆に週１回のお祭りのようにも見える。移動販売は、ＮＴの再生のきっかけになるかもしれない。 | |
| ■2013.9.9 パナソニックがリハビリ支援システム 鏡に映る自分の姿見て訓練 | |
| パナソニックは９日、測定機能を強化したリハビリ支援システム「デジタルミラー」の新製品を１０日に発売すると発表した。 ２０１２年に発売したデジタルミラーは、鏡に映る自分の姿とプログラムされた映像を重ね合わせて、けがや病気のリハビリ訓練ができる。 新製品は、重心が移動した距離や軌跡を表示し、効果的な訓練ができているか確認できる。体の角度を測定したり、歩行の様子などを動画撮影したりして訓練の改善に役立てる機能も加えた。 医療機関や介護施設向けに販売し、１５年度に３億円の売上高を目指す。希望小売価格は２９５万５００円。 | |
| ■2013.9.10 多機能トイレマップ作製 ＮＰＯや上戸祭小など協力 宇都宮 | |
| 【宇都宮】車いす利用者の外出をサポートする市内のＮＰＯ法人「アクセシブル・ラボ」（大塚訓平代表）と、多機能トイレ情報共有サービスを行う都内のＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（金子健二代表）、上戸祭小が協力し、宇都宮餃子祭りに向けた多機能トイレマップ作りに取り組む。障害者などに安心して同祭りに足を運んでもらうとともに、児童に地域福祉への関心を深めてもらおうと企画。大塚代表は「障害者などの他者理解への学びにつなげたい」と話している。 アクセシブル・ラボは、障害者目線で飲食店などの施設を検索できるネットサイト「アクセシブル・ナビ」を７月から運営。車いす利用者などが外出しやすい事業を展開する。Ｃｈｅｃｋも、トイレマップ作製を通じた市民活動支援に取り組んでいる。 今回同校が加わるのは、地域のトイレチェック活動を通じ、多機能トイレの必要性や地域福祉の重要性などを総合学習として児童に肌で感じてもらうことが狙い。同祭りの会場でもある中心市街地の「多機能トイレマップ」を作り、障害者やお年寄り、乳幼児を持つ家族などに、安心して来場してもらおうと、活動を進める。 作製したマップは、11月２日から始まる同祭りで児童らが来場者に配布することになっており、大塚代表は「少しでも障害者などの外出機会につなげていければ」と話している。 | |
| ■2013.9.10 スーパーに特設売り場開設 笠岡の２障害者就労支援施設 就労継続支援Ａ型パンジー 多機能型事業所かさおか | |
| 笠岡市の障害者就労支援施設「就労継続支援Ａ型パンジー」（同市笠岡）と同「多機能型事業所かさおか」（同市金浦）の製品を販売する特設コーナーが、市内のスーパーに開設された。両施設が交代で週４日、ケーキやクッキー、プリンなどを販売している。 市が進める障害者就労促進事業の一環。多くの買い物客が訪れるスーパーで製品を広くＰＲし、販路や就労先の拡大につなげるのが狙い。同市富岡のニシナ笠岡店が協力し、毎週火〜金曜日の午前８時半〜午後１２時半、同店西側入り口にブースを設置する。 開設初日の５日は、パンジーのメンバー約１０人がチーズケーキ（４００円）やマカロン（２１０円）、ブッセ（８０円）など５種類を販売した。メンバーは買い物客に「いらっしゃいませ」と声を掛けたり、クッキーの試食を勧めるなどしてアピール。訪れた主婦らが次々と買い求めていた。 | |
| ■2013.9.10 佐賀 / 「入所者虐待」と指定取り消しへ 福岡市の有限会社シャロン グループホームホームタナカ | |
| 杵島郡大町町のグループホーム「ホームタナカ」（池田博子代表）が入所する認知症の高齢者６人の介護を放棄し、重症化するまで医療機関を受診させず放置していたとして、同町が虐待を認定していたことが１０日、分かった。 ６人は病院に入院後、多くが数カ月後に亡くなっている。杵藤地区広域市町村圏組合（保険者）は１３日に施設の代表者から聞き取りを行ったうえで、介護事業者の指定取り消し処分をする見通し。施設側は「虐待は事実誤認で不当な処分」として、近く処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす方針。 ホームタナカは福岡市の有限会社「シャロン」（池田博子社長）が２００６年に開設し運営。従業員は５人で、入所者は７人（定員１８人）。 町によると、虐待（介護放棄）を受けていた６人は７５～９６歳で男女３人ずつ。町内在住者が５人で、残る１人も近隣町の在住だった。今年２月に通報があり、６人のうち１人の調査に着手、昨年１年間に死亡した入所者５人も調べた。町は同組合と協力して施設側へのヒアリング、ケアプラン（介護サービス計画）、介護日誌などを精査した。 その結果、病状が悪化するなどして病院へ搬送するまでに時間が経過しすぎていたケースが判明。肺炎を起こした入所者は救急車を要請するまで約１時間かかっていた。また、病院搬送後、低栄養の状態の人もみられ、入所時から体重が１７キロ減った人もいた。 このため、適切な判断を怠り、必要な時期に医療機関を受診させず、重症化するまで放置したと認定した。６人は入院後、翌日から７カ月後に亡くなっている。ただ、認定は介護の不備を問題にしており、死亡との因果関係には立ち入っていない。 ６人中４人にケアプランがなく、利用者が必要とする介護サービスの提供がされていなかった。入居者に重大な危険が生じているにもかかわらず、速やかに町に通報しなかったことも虐待認定の根拠となっている。 これに対し、施設側代理人の団野克己弁護士は、亡くなった６人について「認知症専門医の認定を受けている顧問医師が月２回以上、面談や診察をしていた」と説明。町の認定について「放置して重症化させた証拠はなく、動機もない。完全な事実誤認」と全面否定した。 さらに町が８月下旬、利用者の家族を集めた説明会を開いた際、別の施設の紹介をしていることについて「行政が退居まで求めるのは異例の事態。業務妨害、名誉毀損（きそん）行為に及んでいる」と主張した。聴聞前日の１２日にも、処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす。 介護施設の虐待 県内の介護施設での虐待通報は２０１１年度が６件で、虐待と判断されたケースは０件。過去、虐待と判断されたケースは、県が公表している分では１０年度の１件。グループホームは認知症の高齢者が５～９人で共同生活する施設で、県内には９月１日現在、１７５施設ある。 | |
| ■2013.9.10 島根県警が特殊詐欺防止コールセンター開設 | |
| 振り込め詐欺などの特殊詐欺被害の撲滅を目的に、県警は１０日、通信業のＮＴＴマーケティングアクト（大阪市）に委託し、電話で注意喚起を行う「振り込め詐欺被害防止コールセンター」を、松江市東朝日町の同社中国支店「島根センタ」に開設した。 同センターは１２月２７日まで設置。期間中、同社のオペレーターが３人体制で、県警提供の名簿や電話帳などを基に、午前９時から午後５時２０分まで、県内の高齢者宅を中心に電話をかけて注意を呼び掛ける。 | |
| ■2013.9.10 仙台に発達障害の子どものための学習教室が開校 | |
| 学習能力開発財団（畠山明理事長）は８月、宮城県仙台市に発達障害や不登校の子どもたちに個別指導をする「学習教室」が開校した。 読み書きや計算などのほか、進路相談にも応じる。同財団が設立された契機となったのは、個別指導塾と家庭教師派遣事業を運営する株式会社アップルの家庭教師が、５年ほど前から障害のある子にも教えるようになり、専門的な知識やケアの必要性を痛感したことから、財団を設立しスタッフたちが情報を集め方法を学んだ。 発達障害の子どもには、授業中をじっと座って聞くことが苦手だったり、読み書きや計算など特定の学習が極端に苦手なことが多いため、一人ひとりの特徴に合わせて細かく学習プログラムを組んでいく。 文字を書くのが苦手な子どものためにｉＰａｄを使って視覚的に学んでもらったり、多動の傾向があれば１回の授業時間を短くする。現在は放課後に約２０名の生徒が通い、特別支援教育士の資格を持つ講師が１対１でサポートしている。 文部科学省の昨年の調査によると、公立小中学校の通常学級のなかで約６・５％の子どもがに発達障害の可能性があるという。 保護者は進路選びに悩むことが多い。仙台市の教育委員会は毎年、小学校入学前の保護者を対象に相談会を開いているが、この学習教室でも、学習塾のノウハウを生かして進路相談に応じるという。 | |
| ■2013.9.10 認知症、温かく見守りを サポーター養成講座…高知 | |
| 「認知症サポーター養成講座」が９日、高知県庁で開かれ、尾崎知事や幹部職員ら約３０人が適切な対処法を学んだ。 サポーターは、患者や介護する家族を支援するボランティアで、参加者は、症状や見守りの大切さを学び「知ってるようで知らないことが多く、勉強になった」などと話した。 ２０１２年度の国の調査によると、県内の認知症患者数は約２万４０００人。大半が高齢者で、６５歳以上では１割ほどが患っているという。サポーター制度は、厚生労働省が０４年度に導入、約１時間の講座を受講すると認定される。 この日は、「認知症の人と家族の会県支部」の佐藤政子・世話人代表が、認知症を患った実母の介護経験をもとに対応方法を解説した。物忘れや徘徊(はいかい)などに対し、「忘れっぽくなっても、大きな声で叱責をすると、心の傷として残り、病状が不安定になる。まずは、温かく見守ることがポイント」と強調。「相手の言葉に耳を傾けて、余裕を持って対応して」とアドバイスした。 終了後、受講者全員に認知症サポーターに認定されたことを示す「オレンジリング」が手渡された。 ６月末現在、県内のサポーター数は２万３６８０人で、尾崎知事は「高齢化が進む高知では、より多くの県民がサポーターとなり、地域全体で支えていくことが大事。サポーターとして正しい知識を広め、職員にもそれぞれの地域で活躍してもらいたい」と話していた。 | |
| ■2013.9.10 あっぱれ！おかやま:おおもり農園 ／岡山 ＮＰＯ法人杜の家 | |
| ◇障害者らとイチゴや野菜栽培 会社を辞めて始めた小さな農園が、今は障害者雇用の場になった。中区兼基の「おおもり農園」は、約２０人の障害者と共に、イチゴや葉物野菜を栽培している。農園を営む大森一弘さん（５４）は「会社を病気で辞めた人などの受け皿になれば」と活動を続ける。 大森さんが農園を始めたのは２００２年。消費地が近いため、売りやすいものをとイチゴの水耕栽培を始めた。岡山では珍しい品種を使ったオリジナルブランド「吉備のおおきみ」も生産。ルッコラや水菜なども作る。 農園で障害者と一緒に働いたのは０９年秋。岡山市内の障害者施設から「働かせてほしい」と持ちかけられた。仕事に来たり来なかったりしたが、十分、労働力になった。だが、翌年、施設側から「派遣することは難しい」と申し出があった。労働力として期待していただけに痛手だったが、「自分で施設をやればいい」とＮＰＯ法人「杜の家」を１０年１１月に設立した。 大森さんは、障害のある人と一緒に働く中で、多くを学んだという。「言葉遣いなどを、いろいろと気にします」。現在、ＮＰＯの利用者は１８人、職員５人と共に働く。農園で就労経験を積んだ利用者の中には、一般企業に就職した人もいる。大森さんは「ＮＰＯの立場では、外に働きに行けるようになってうれしいけど、農園としては打撃ですね。毎年、イチゴ作りを最初から教えていかないといけない」と笑う。 農家が高齢化し、耕作放棄地が増えている。大森さんらは、空いている田畑やビニールハウスなどを探している。「高齢化した農家には施設や田畑を管理してもらい、実際に働くのは若い人たちになれば、農地の保全につながる」と期待している。【石井尚】 ◇おおもり農園 ２００２年に設立。現在は中区兼基でイチゴを約１０アール、同区藤崎の農場で葉物野菜を約６．５アール栽培している。農園の直売所で、採れたイチゴや野菜を販売しているほか、イチゴの加工品作りをしている。 | |
| ■2013.9.10 東朋香芝病院:後継決定、月末に延期 県、取り消し処分停止で ／奈良 | |
| 総合病院「東朋香芝病院」（香芝市）が保険医療機関の指定を取り消された問題で、県は９日、公募した後継病院の決定を今月末に延期することを明らかにした。当初は指定取り消し処分（１０月１日から５年間）を受けて今月初旬に後継病院を決定し、１０月１日の診療開始を想定していたが、大阪地裁が執行停止を決定。後継病院が同日から診療を始めるのは事実上不可能となった形だ。 高城亮・県医療政策部長が９日の県医療審議会（会長＝吉岡章・県立医科大理事長）で報告した。高城部長は「執行停止決定で後継病院の選定作業に猶予ができた。事前協議書の内容を精査して慎重に検討したい」と述べ、今月中に公募に応じた２法人を含めた病床配分案を再度、同審議会に諮る方針を明らかにした。 東朋香芝病院を巡っては、大阪地裁の執行停止決定に厚生労働省近畿厚生局が即時抗告しなかったため、１０月１日以降も保険診療の継続が決まっている。 | |
| ■2013.9.10 診療報酬不正請求:糸島の医師の保険医登録取り消す 厚労省九州厚生局 ／福岡 沖永内科クリニック | |
| 厚生労働省九州厚生局は９日、糸島市前原中央にあった「沖永内科クリニック」（８月末で廃止）が診療報酬を不正請求していたとして、同日付でクリニック開設者だった沖永利親医師（６６）の保険医登録を取り消した。不正請求額は２０１０年５月〜１１年３月の計約１６６万円で、同局は返還を求める。 同局によると、沖永医師は確認されただけで患者２８人について、実際に実施していなかった内視鏡検査を請求（２８件）した他、内視鏡検査をより保険点数の高い内視鏡手術に振り替えて請求（計４４件）した。同局の監査に同医師は、胃の内視鏡手術後、同じ内視鏡で気管支検査をしたと述べるなど「通常の医療行為としてはありえない手法」（同局）で実施したと主張し、不正請求を否定しているという。 また厚労省は廃止した同クリニックに対しても保険医療機関指定取り消しに相当する処分とした。処分後５年間は申請されても、同省は指定を拒否する。 | |
| ■2013.9.11 運営ボランティア募集 １１月のスペシャルオリンピックス [福岡県] | |
| 知的障害者の国際的なスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」の福岡夏季地区大会を運営するＮＰＯ法人「スペシャルオリンピックス日本・福岡」は、１１月１６～１７日に県内各地で開催する同大会の運営ボランティアを募集している。 大会は福岡、北九州、宗像各市の競技場などで開かれ、参加者約４００人が陸上や水泳など９種目に出場する。ボランティアは会場の看板設置や参加者の誘導などを行う。ボランティア募集の担当、古川直美さん（５６）は「参加者の成長を見ることで、ボランティア自身も力をもらえるはずだ」と話している。 対象は１６歳以上。定員は先着３００人。所定の用紙に氏名、住所などを記入し、ファクスやメールで申し込む。用紙は同団体のホームページで入手可能。１０月１２日に宗像市役所で事前説明会がある。同法人 | |
| ■2013.9.11 神戸で障がい者雇用フェスタ 特例子会社事例を紹介 | |
| 障害者雇用について考える「障がい者雇用フェスタひょうご」が１１日、神戸市中央区の市産業振興センターであった。約２７０人が参加し、県内の雇用の現状や、企業が雇用のために設けた特例子会社の事例を学んだ。 ９月の障害者雇用支援月間に合わせ、県や県雇用開発協会などが主催した。 この日は、ＵＣＣホールディングス（神戸市中央区）の特例子会社、日本パーソネルセンター（同）の大本正巳常務が講演した。同社は２０００年設立で、従業員２７１人のうち４３人の障害者が働いている。 大本常務は、写真を見ながら作業内容を伝えるなどの各部門の業務上の工夫や、面談や体調管理などで就労を支える「ジョブコーチ」の役割を説明。「能力よりも経験。一つでもできることを増やすため、実習に何度も挑戦することが大切だ」と指摘した。 | |
| ■2013.9.11 心もほぐすマッサージ奉仕 広島市視覚障害者福祉協会のマッサージ師 | |
| 敬老の日（１６日）を前に、広島市視覚障害者福祉協会のマッサージ師８人が１０日、東区の特別養護老人ホーム神田山長生園を訪れ、お年寄りの肩や腕をもみほぐした。 小川峰子さん（５９）＝南区＝たちは、自室のベッドに横たわるお年寄りに「痛くないですか」と声を掛けながらもんでいった。訓練室で肩のマッサージを受けた光広一江さん（９２）は「気持ちよくて、とても元気になった」と声を弾ませていた。 同協会は、１９５０年から日ごろの支援への感謝として、高齢者施設で奉仕活動を続けている。小川さんは「年に１回しかできないけれど、喜んでもらえて励みになる」と話していた。 | |
| ■2013.9.11 障害者虐待４３件 １２年度後半、「家族から」が最多 [福岡県] | |
| 県は１０日、障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から今年３月末までの県内の障害者虐待件数が４３件に上ったことを、県議会厚生労働環境委員会で報告した。 県によると、家族ら養護者による虐待が最も多く３６件。内容は、殴る蹴るなどの身体的虐待２５件▽暴言や差別的言動などの心理的虐待１４件▽日常生活に必要な金銭を渡さないなどの経済的虐待９件▽性的虐待１件－など。複数の虐待を受けたケースもあった。 職場で雇い主や上司からの虐待は６件。障害者施設の職員らによる虐待は、暴行事件が発覚した小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」の１件だった。同法は虐待を発見した家族や職員らに、自治体などに通報する義務を定めており、通報件数は１２３件だった。 また、県は、ひまわりの事件を受け、２０１１、１２年度に県が指導対象としていなかったＮＰＯ法人などが運営する１２７施設について緊急現地指導した結果、虐待がなかったことも報告した。 | |
| ■2013.9.11 障害者補助基準「緩和を」 障害者移動支援事業 広島市 | |
| 障害がある人が通院や買い物などで外出する際、ヘルパーに付き添いを依頼する介護費を補助する障害者移動支援事業をめぐり、広島市の障害者団体が１０日、市に補助基準の緩和を訴えた。 事業は１０年前に全国で開始。広島市は昨年７月、補助の基準を「発着のいずれかを自宅に限る」と明文化。障害者は「以前は外出先から別の場所への移動も認められていたのに不便になった」と、市に再考と弾力的な運用を求める。 補助は、暮らしに欠かせない買い物や通院の他に、社会参加の促進を目的にレジャーも対象にする。公共交通機関での外出にヘルパーが付き添い、食事やトイレの介助もする。 障害の程度などに応じ、介護費用は１時間当たり２９００～１９００円。うち利用者の負担は１割で、残りは国、広島県、市が負担する。月に１人８０時間まで使える。 移動支援事業は０３年度、厚生労働省が制度を設け全国で一斉に開始。同省は補助基準を発着点とも自宅とする指針を示していた。 ０６年１０月からは自治体が基準を独自に設定できるようになった。市は、発着のどちらかが自宅であればいい▽通学や通所にも利用できる―などと運用の基準を緩めた。市の障害者２７団体でつくる広島障害フォーラムによると、緩和に合わせて外出先から別の場所への移動も容認され、補助が出ていたという。 同フォーラムは市の基準明文化に伴い、自宅を起点、終点のどちらにもしない移動は補助が受けられなくなったと主張。１０日、市役所での会見で「普通の生活をするため、使いやすい基準にしてほしい」と訴えた。 市障害自立支援課は基準の明文化について「介護事業者の要請に応じた。公費を投じる以上、適正利用に向けた指導は続ける。ただ利用者の声を踏まえ、改善すべき点があれば検討する」とする。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/rkkkg95y5.jpg | |
| ■2013.9.11 12年度の概算医療費38兆円超／1人30万円突破 | |
| 厚生労働省は１０日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で３８兆４千億円に上り、１０年連続で過去最高を更新したと発表した。前年度比６千億円増え、伸び率は１・７％。１人当たりの医療費は初めて３０万円を突破した。 厚労省は、高齢者の増加や、高度医療の普及で治療費がかさんだのが要因と分析している。医療費抑制を図るため、価格の安い後発薬の使用促進や保健事業を通じた生活習慣病の予防などを進めてきたが、膨張に歯止めはかかっていない。 １人当たり医療費は前年度比１・９％増の３０万１千円。年代別にみると７０歳未満は２千円増の１８万１千円で、７０歳以上は千円減の８０万４千円だった。１日当たりの医療費は２・６％増えて１万４８００円だが、延べ患者数は０・９％減った。 東日本大震災で被害が大きかった３県の医療費伸び率のうち、宮城は４・３％と全都道府県中でも最高だった。厚労省は医療施設の再建が進み、入院が増えた可能性があるとみている。福島は２・６％で、岩手は１・７％だった。このほか、伸び率が２％超だったのは栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、沖縄の７都県だった。香川は１・２％。 医療費を診療種類別にみると、外来と調剤の合計が２０兆円で全体の５２・１％を占めた。入院は１５兆６千億円（全体の４０・６％）、歯科は２兆７千億円（同７・０％）。 １２年度の後発薬の割合は、数量ベースで前年度比５・２ポイント増の２８・７％にとどまった。 概算医療費は、医療費の動向を迅速に把握するために集計。労災分などを含まず、医療費全体を示す国民医療費の９８％程度をカバーしている。 | |
| ■2013.9.11 被災３県“孤独死”８１人 仮設生活長期化で課題 | |
| 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設住宅での、いわゆる“孤独死”が８月末時点で、少なくとも８１人に上ることが１１日、３県警への取材で分かった。借り上げ住宅などで一人暮らしをしている被災者も多く、孤独死の数はさらに多い可能性がある。 東日本大震災から１１日で２年半。孤独死を防ぐため、自治体などは安否確認に力を入れているが、被災地では、避難の広域化、長期化で地域のつながりが途切れ、孤立を深める被災者も多く、課題が残ったままだ。 県別では岩手２１人、宮城３７人、福島２３人で、６５歳以上の高齢者は４７人を占めた。 | |
| ■2013.9.11 高齢者の食卓イメージに変化！株式会社博報堂 新しい大人研究所の調査 | |
| 40代から60代の男女を対象に“食”に関する調査を実施 株式会社 博報堂 新しい大人研究所が、40代から60代の男女を対象に“食”に関するインターネット調査を実施。その調査結果をまとめて、今月5日に発表しました。 ※調査結果は、岩手・宮城・福島県を除く首都圏と首都圏以外の政令指定都市で2012年12月に実施されたインターネット調査から得た、2700名の回答をもとにしています。 男女ともに、魚や野菜と同じくらい「肉料理が好き」 「料理や食材（魚・肉・野菜）についてどの程度好きですか」の質問に、平均して8割以上の人がどの料理や食材についても「好き」または「やや好き」と回答しました。 魚や野菜中心の粗食から、肉料理も好む傾向に変化 また、60代男性の86.0％、60代女性の78.7％が「肉料理が好き」と回答しており、魚や野菜中心の粗食を好む傾向がある従来の高齢者の食卓イメージとは明らかに変化していることが分かりました。 さらに、「肉料理や食材を食べる機会が、数年前と比べてどの程度変化したか？」といった質問には、60代男性の66.5％が、女性では66.8％が、「あまり変わらない」「増えた」「やや増えた」と答えています。 「いま高齢社会は“新しい大人社会”へと大きく変化 従来の“粗食高齢者”から“肉好きエルダー”へ」株式会社 博報堂 http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/12070 | |
| ■2013.9.11 これからの時代に適したリハビリ装置！下肢用リハビリテーションロボットを開発！ | |
| 下肢用のリハビリ装置がリニューアル 株式会社安川電機は今回、九州大学病院と共同開発した下肢運動療法装置「TEM LX2 TypeD」をリニューアルした「Leg Rehabilitation Robot」を開発したことを発表した。 今後は、2014年の製品化を目標に、医療機器認証を取得する方針だ。 新しいリハビリロボットの特徴 この新製品は、脳血管患者や整体疾患患者のなかでリハビリが必要な人や、高齢者で運動機能の回復・維持が求められる人を対象にした下肢用リハビリ装置だ。 主な特徴としては以下のものがあげられる。 (1)専門治療動作パターンを内蔵し、適正なリハビリが可能 (2)装置だからできるスピードや可動範囲での正確な繰り返し動作。稼働時間も設定可能 (3)ベッドサイド形で移動が簡単、しかも簡単な操作で使いやすい 超高齢化社会におけるロボット技術 超高齢化社会が進むなか、医療や福祉の現場での介助者不足は徐々に広がりつつある。そんななか、ロボット技術を用いた装置の活用が注目されてきているようだ。 安川電機はこれらの背景から、今回「TEM LX2 TypeD」のリニューアル商品「Leg Rehabilitation Robot」を開発するに至った。今後は、リハビリの量や質の安定化を図り、介助者の負担を減らすとともに要介護者の自立にも役立てていく方針だ。 この新装置は、2013年9月18日から20日まで実施される東京ビッグサイトの国際福祉機器展でお披露目される予定である。 安川電機によるプレスリリース http://www.yaskawa.co.jp/php/newsrelease/ | |
| ■2013.9.11 老人ホームに移動スーパー…山梨 あやめの里 | |
| 老人ホームのお年寄りたちに自分で商品を手にとって好きな物を買い求める買い物の楽しさを味わってもらおうと、生鮮食品や野菜、日用品などを積んだマイクロバスが施設に乗りつける新サービスが１０日、始まった。スーパー「やまと」（本店・山梨県韮崎市、小林久社長）が始めたもので、この日は甲斐市富竹新田の老人ホーム「あやめの里」で、約３０人の入所者が「移動スーパー」での買い物を楽しんだ。 「おすしもある。食べたいねぇ」「あまり多く買っちゃうと次の人に悪いかしら」。この日のあやめの里での移動スーパーは、入所者たちがマイクロバスの前に行列を作るほど大盛況。ここでは、月に一度、職員が入所者を買い物に連れて行く日があるが、買い物は多くの人が楽しみにしているイベントという。お菓子やミカンなどを買っていた浅川美穂子さん（６５）は「いろいろあってうれしい。こうしてみんなでわいわい買えるのも楽しくて良かった」と笑顔だった。 やまとは昨年９月から韮崎市と協力し、同市内で平日にスーパーのない地域を移動スーパーで巡るサービスを展開。土日にはマイクロバスの用途がないため、週末限定で市内外の老人ホームをまわることにした。商品は店頭と同じ価格で提供し、事前に商品のリクエストがあれば応じるという。小林社長は「『あれはあるかしら』と選びながら買い物を楽しんでもらうため、できるだけ多くの施設をまわりたい」と話している。 | |
| ■2013.9.12 障害者向けプール整備 県方針、１６年度までに 岐阜市 | |
| 県は１０日、障害者向けの通年利用が可能な屋内温水プール「新福祉友愛プール（仮称）」を２０１６年度までに整備する方針を明らかにした。同日開かれた県障害者施策推進協議会で報告した。 ◆岐阜市に温水、通年利用可 １９８１年の「国際障害者年」を記念して、岐阜市宇佐に設置した「県福祉友愛プール」が築３１年と老朽化が進んでいることから、代替施設として計画。現在の友愛プールは屋外施設で、毎年７月上旬から８月末までの２カ月間の夏季限定で運用している。 計画されている新福祉友愛プールは、水泳競技会場として利用が可能な２５メートル６コースのメーンプールと、リハビリや体力向上のためのサブプールを整備する。障害児や高齢者の利用も想定する。場所は岐阜市鷺山の身体障害者更生相談所の跡地を予定。敷地面積は約４千平方メートル。 県は９月補正予算案に、整備方法に関する調査費３００万を計上する方針。本年度中に基本計画を決め、１５年度に着工、１６年度の利用開始を目指す。 協議会の松井逸朗県身体障害者福祉協会会長は「昨年の清流大会を一過性のものにしないためにも必要な施設。東京五輪に向け、大きな励みになると思う」と話した。 | |
| ■2013.9.12 障害者と歩いて交流 働く女性ボランティア「パイロット」 パイロットウォーク | |
| 働く女性らによる国際的な民間奉仕団体「パイロットインターナショナル」（本部・米国ジョージア州）の日本の組織は、障害者と健常者が一緒に散歩して交流する「パイロットウォーク」を来月六日に全国一斉に開催する。東京地区では、都内の五つのパイロットクラブが主催し、日本武道館のある北の丸公園（千代田区）を散策するイベントがあり、実行委員会では参加者を募集している。 パイロットクラブは、一九二一年に米国の働く女性四十人が、世界平和の水先案内人（パイロット）になろうと設立。現在、世界で一万人の会員がおり、日本では三十九クラブの六百人が地域に根差したボランティア活動をしている。一斉ウォークは九〇年代に日本で始まり、二〇〇八年から世界各地に広がった。 三百人の参加を見込む北の丸公園でのウォークは、午前十時から。約四十分間、車いすを高校生や大学生のボランティアが押して、秋の風景を共に楽しむ。学生が大道芸のパフォーマンスなどで盛り上げ、昼食の弁当を食べた後、午後零時半に解散する。 雨天決行で、だれでも参加可能。参加費（弁当付き）は一般千円、学生、障害者の付き添いは五百円。小学生以下は無料。川端千鶴実行委員長（２１東京パイロットクラブ）は「車いすも安全に走行できるので、公園内を会場にした。七年後には、東京でパラリンピックが開かれる。ウォークの輪に加わって障害者への理解を深め、何かを学んでほしい」と参加を呼び掛ける。 問い合わせ、申し込みは実行委 | |
| ■2013.9.12 全盲元教頭の半生映画化を 玉野ＬＣが寄付金 竹内昌彦さん（６８） | |
| 全盲というハンディにめげず、生きる尊さについて講演活動を続けている岡山盲学校元教頭の竹内昌彦さん（６８）＝岡山市＝の半生を描く映画化計画が進む中、玉野ライオンズクラブ（三宅重文会長）は１０日、山陽新聞玉野支社を通じて同映画化実行委へ寄付金を贈った。 竹内さんは病気がもとで小学生の時に失明。さまざまな試練を乗り越え、同盲学校在学中に東京パラリンピックに卓球で出場した。同校教員のころから約２０年間講演活動を続け、その謝礼などで国内外の障害者の自立に尽力している。 竹内さんの生き方に感銘を受けた県内の企業経営者らが昨年３月、映画化実行委を立ち上げ、２千万円を目標に寄付金を募っている。寄付（１口千円）してくれた人に鑑賞券として使える「映画製作協力券」を配布している。 同ライオンズクの三宅祥司さん＝玉野市＝が今年４月、この取り組みを紹介する本紙記事を読んで共鳴し、協力を提案。８月の理事会・例会で承認された。この日、メンバー５人が同支社を訪れ、宮脇松夫・青少年健全育成委員長＝同＝が「映画化実現の一助に」と下谷博志支社長に３万円を手渡した。 寄付金は現在、約８６０万円が寄せられている。問い合わせは同支社 | |
| ■2013.9.12 健保組合が２９７６億円赤字 １２年度、高齢者医療の負担増 | |
| 大企業を中心に会社員と家族計約２９５０万人が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は１２日、２０１２年度の決算見込みが１４３１組合全体で２９７６億円の経常赤字だったと発表した。５年連続の赤字となったが、赤字額は１１年度の３４９７億円より５２１億円減った。 過去最多の６０９組合が保険料率を引き上げた。平均保険料率は８・３４％（労使で分担）で、前年度より０・３６ポイント増。収入増につながったものの、高齢者医療への拠出金が過去最大の３兆１３２８億円に増え、重い負担となっている。１０６１組合は依然赤字で、財政状況の改善には至っていない。 | |
| ■2013.9.12 古い着物を再利用し、きんちゃく袋を老人福祉施設に寄贈 | |
| 高知市鴨部の着物ブティック「遊びやまちだ」が１１日、古い着物を再利用して作ったきんちゃく袋４４０個を県社会福祉協議会に寄贈した。同協議会などを通じて、県内の養護老人ホームやデイサービスを利用する高齢者に贈られる。 同店は１５年ほど前から、古くなった着物を引き取るなどして洋服や小物に仕立て直し、店頭やインターネットで販売。全国から引き取った着物の活用法として２００９年から毎年、「着物に親しんだお年寄りに喜んでもらえるように」と老人福祉施設にきんちゃく袋を贈っている。 きんちゃく袋は同店のスタッフらの手作り。町田美智子社長（７４）は「毎年、お礼の手紙をいただくのが楽しみ。これからも続けていきたい」。 | |
| ■2013.9.12 高齢者でも安心！母と一緒に作りたい！“火を使わない 骨にいい”レシピコンテスト | |
| 骨粗しょう症による骨折予防に効果！ 人々の健康に貢献する日本イーライリリー株式会社が、骨粗しょう症による骨折を予防するために、ウェブサイト「イタみる“母の腰痛、骨折かも”（以下、「イタみる」）」で、「母と一緒に作りたい！“火を使わない 骨にいい”レシピコンテスト」を開催！その優秀賞を今月9日「イタみる」サイトで公開しました。 優秀賞は、母への想いを感じるカルシウム満点レシピ 優秀賞は、島根県在住の大谷清美さんが考案した「骨力アップの和風かぶレーゼ」で、高齢者でも食べやすいやわらかい食感や、栄養バランスなどの点で評価されました。 また、コンテストの詳細については、「イタみる」のサイト内で紹介されており、さらにサイト内には、今回の受賞作に新たに料理研究家・川上文代先生のアレンジが加わったレシピが紹介されています。 高齢者の腰痛に関してさまざまな情報を提供 この他にも、「イタみる」サイトでは、「母の腰痛の原因を知りたい！」「ただの腰痛なのに介護？」といった内容から、高齢者の腰痛の原因や危険度、骨折などに関して解説しています。 また、「イタみる」サイトでは、フリーワードや最寄り駅から、腰痛の原因を診断してくれる医療機関を検索できる検索機能を備えている他、フリーダイヤルの「イタみる医院案内ダイヤル」を設置。「ガマンしてはいけない腰痛」の情報提供や医療機関の紹介を行っています。 「「母と一緒に作りたい！“火を使わない 骨にいい”レシピコンテスト」優秀賞決定」日本イーライリリー株式会社 https://www.lilly.co.jp/pressrelease/2013/news_2013_038.aspx 「イタみる“母の腰痛、骨折かも”」日本イーライリリー株式会社 http://itamiru.jp | |
| ■2013.9.12 豪雨で不明の特別支援学校の女子生徒、遺体で発見…岐阜 | |
| 岐阜県関市で今月４日の豪雨の際、自転車で下校途中に行方不明となっていた県立中濃特別支援学校高等部３年の女子生徒の遺体が１２日、岐阜市茶屋新田の長良川左岸で見つかった。生徒は関市の小林由侑さん（１８）で、死因は水死だった。 県警関署の発表によると、１２日午前１０時半頃、捜索中の県警ヘリコプターが水際にうつぶせで倒れている小林さんを発見した。 小林さんが行方不明となった翌５日、長良川上流にある関市倉知の藤谷川で、小林さんの自転車が見つかった。遺体の発見現場はそこから約３５キロ離れていて、関署は、小林さんが豪雨で水かさが増えていた藤谷川に誤って転落し、流されたとみている。 | |
| ■2013.9.12 特別支援学校に爆破予告、生徒ら約６００人が一時避難 つくば市 | |
| １２日午前、茨城県つくば市の特別支援学校の校舎内に爆破を予告する紙が置かれているのがみつかり、生徒や職員らおよそ６００人が一時、避難した。 １２日午前８時すぎ、つくば市の県立つくば特別支援学校で、「今日１２時に、いくつかの爆発物を爆発させる」と書かれた紙が校舎内に置かれているのを出勤してきた女性職員が見つけ、警察に通報した。 この爆破予告を受け、学校の生徒や職員らおよそ６００人と、近くの住民１８人が５００メートルほど離れた施設に一時、避難しました。 警察は、敷地内や校舎などを調べましたが、爆発物は見つからず、午後０時半ごろに避難指示を解除したという。警察は、威力業務妨害の疑いで調べを進めている。 | |
| ■2013.9.12 特別支援学級にｉＰａｄ導入へ 神奈川・大和市教委 | |
| 障害がある子どもたちの学習を支援するため、大和市教育委員会は市立小中学校の特別支援学級に、タブレット端末（ｉＰａｄ）を導入する方針を決めた。年内に３校で試行し、来年度にも全２８校の８７学級（４２３人）に拡大する。４人に１台の配布を目指す。 先行する３校には１９台を配布。端末１台あたりの児童・生徒数は２・５人になる。目の不自由な子どもに画面を拡大して教材を提示▽文字を読むのが苦手な子どもが音声読み上げ機能で物語を読解▽言葉を聞き取りにくい子どもが画像で視覚的に理解▽録音や読み上げ機能で発声練習▽鉛筆が持てなくても画面を指でなぞって文字を習得――といった活用を想定している。 市教委教育研究所によると、県内自治体での導入は一部の学校に限定され、台数も１校に１台程度だという。藤倉秀明所長は「一人ひとりの障害や学習状況に応じた適切な支援が大切になる。全国での実践例を発展させ、学習成果を高めていきたい」と話している。 | |
| ■2013.9.12 認知症サポーター養成急げ…和歌山 | |
| 認知症への理解を深め、患者と家族を見守る「認知症サポーター」。養成講座を受ければ誰でもなることができ、和歌山県内では約２万人が認定されているが、全国では、徳島県（約１万６０００人）に次いで少ない。 高齢化に伴い、認知症の人は今後も増えるとみられ、県や市町村はサポーターの養成に力を入れている。 「目線を合わせて優しい声で呼びかけて」「自然な笑顔で」。和歌山市が１１日、ゆうちょ銀行和歌山店（和歌山市一番丁）で行った認知症サポーター養成講座で、行員１５人が認知症の人への接し方を学んだ。 参加した窓口サービス部の内藤昌昭部長（４６）は「いざという時に適切な対応ができるよう、今後も続けたい」と言葉に力を込める。 認知症サポーターは国の啓発活動の一環として、２００５年度から全国で養成が始まった。県内でも各市町村が、企業や各種団体などを対象に講習会を開き、受講者をサポーターに認定している。 県高齢者生活支援室などによると、サポーターは６月末現在で２万５２０人。県内の認知症患者は１５年に２万８０００人、３５年には３万５０００人に上ると推計されており、サポーターの増員は急務となっている。 和歌山市は昨年度、本格的に養成を始め、８９９人を認定。今年度も７月までですでに５００人を超えた。４月からは小学生を対象にした「キッズサポーター養成講座」も開き、数年かけて全ての市立小学校で講座を行うという。 高齢化率が４０％に迫る紀美野町では、積極的に老人クラブや町内会に声をかけ、養成講座を開催。御坊市は寸劇を交えて説明するなど、わかりやすく伝える工夫も凝らしている。 同支援室は「認知症の人を地域で支えることが、家族の負担軽減にもつながる。サポーターの輪を広げていきたい」としている。 | |
| ■2013.9.12 母親殺害容疑で２７歳長女を逮捕 高知県警 | |
| 高知県警いの署は１１日、同県いの町枝川の実家で母親（５７）を殺害したとして、無職の長女（２７）を殺人容疑で緊急逮捕した。母親は１人暮らしで、長女は高知市内の精神障害者らが暮らすグループホームで約１年前から共同生活をしていた。 同署によると、同日午後１０時２０分ごろ、長女から「母を殺した」と１１０番通報があり、駆け付けた署員が２階寝室で、ふとんの上で頭や胸から血を流して死亡している母親と、長女を見つけた。現場には、つるはしやナイフが落ちており、同署は寝ていた母親の頭を殴るなどして殺害したとみている。長女は「虐待されてきたのでやった」と話しているという。 | |
| ■2013.9.13 発達障害者対象、学びの場 長野に来春開設 ＮＰＯ法人翔和学園 | |
| 発達障害者への教育支援を行うＮＰＯ法人「翔和学園」（東京）は、発達障害のある若者の学びの場となる「長野翔和学園」を来年四月に長野市の県社会福祉総合センターに開設する。県も家賃免除や改修費補助を通じて運営を支援する。 長野翔和学園のコースは、午前九時から午後五時までの「本科コース」（三年制）と、本科の授業を選択して受講する「時間制コース」の二本立て。 本科は県内外の高卒相当の若者を対象とし、漢字やパソコン操作のほか、音楽やダンスなど興味に合わせた選択科目を学ぶ。 時間制は県内の若者限定で、不登校となり学びの場が必要な子どもや、放課後の居場所が必要な高校生などを受け入れる。 定員は両コースで三十人。授業料は本科が年間八十四万円（入学金十四万円）。時間制は年間二十～四十万円。十月一日から募集を受け付ける。 発達障害をもつ若者が一人一人に合った教育環境の中で成長できるよう、県が学園を誘致した。九日に翔和学園の伊藤寛晃校長と県庁で会見した阿部守一知事は「民間と行政が連携して発達障害者の学びの場を作るのは、全国でも初の取り組み。県内の学校とも専門的な知識を共有してほしい」と述べた。 また、県と翔和学園は安定した運営と充実した教育のため、寄付金を募る。 募集と寄付に関する問い合わせは翔和学園 | |
| ■2013.9.13 検察、窃盗事件で執行猶予求める 累犯障害者に専門家意見 | |
| 大津市のコンビニエンスストアで酒を万引したとして窃盗罪に問われた男（６１）の公判が１３日、大津地裁で開かれ、検察側は懲役１年を求刑し「更生のために社会で安定した生活を送らせることが被告のためになる」として、保護観察付き執行猶予５年を求めた。 丸山徹裁判官は「福祉サービスの支援態勢が整い再犯防止の助けになる。実刑は厳しすぎる」として懲役１年、保護観察付きの執行猶予４年の判決を言い渡した。 検察側は、この男性が知的障害などで軽微な犯罪を繰り返す「累犯障害者」だとして、福祉専門家の助言制度を活用した。 | |
| ■2013.9.13 女児盗撮の職員など３人を懲戒 愛知県 横断歩道を歩いていた男性をはね、死亡 心身障害者コロニーの職員 | |
| 愛知県は１２日、女性を盗撮するなどした環境部の主査級男性職員（３８）と、新城設楽建設事務所設楽支所の男性主査（４８）、死亡事故を起こした身障害者コロニーの女性主任（４３）をいずれも停職２カ月の処分とした。 環境部の職員は６月、名古屋市中区の地下街のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をカメラで撮影しようとし、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された。名古屋地検の処分はまだ出ていない。９月１２日付で依願退職した。 新城設楽建設事務所の職員は８月、豊川市内の書店で小学５年の女児のスカート内を携帯電話などで盗撮し、同条例違反の疑いで現行犯逮捕され、豊橋簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。 心身障害者コロニーの職員は乗用車で帰宅中の１月、春日井市内の交差点で横断歩道を歩いていた男性をはね、死亡させた。自動車運転過失致死罪で起訴され、禁錮２年、執行猶予３年の判決を受けた。９月１２日付で依願退職した。 | |
| ■2013.9.13 全力プレー誓う 全国ろうあ者体育大会開会 富山市 | |
| 第４７回全国ろうあ者体育大会は１３日、富山市総合体育館で開会式を行い、選手が全力でプレーすることを誓った。 競技は１４、１５の両日に富山、高岡、射水、滑川の４市で野球やサッカーなど１０種目を行う。北日本新聞社協賛。 全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）が主催し、県内で夏季大会が開かれたのは初めて。 選手約１４００人を含めて審判員や手話通訳者ら計約２８００人が参加する。 開会式で、実行委員長の石倉義則県聴覚障害者協会理事長が「富山でいい思い出をつくってください」と歓迎の言葉を述べた。 | |
| ■2013.9.13 １００歳以上、５万４千人超 長寿社会映し４３年連続増 | |
| 厚生労働省は１３日、全国の１００歳以上の高齢者が昨年より３０２１人増え、過去最多の５万４３９７人に上ると発表した。敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は４３年連続。人数は調査が始まった５０年前の３５５倍となり、長寿社会の進展を映している。 住民基本台帳を基に、１５日時点で１００歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて１日現在で集計した。男性は６７９１人、女性は４万７６０６人で、女性が８７・５％を占めた。 国内最高齢は、女性が大阪市の大川ミサヲさんで１８９８（明治３１）年３月５日生まれの１１５歳。男性はさいたま市中央区の百井盛さんで１１０歳。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/img99q.png | |
| ■2013.9.13 ダイヤ買って詐欺に注意 高齢者の被害急増 | |
| 「後日高く買い取るので、代わりにダイヤモンドを購入してほしい」と高齢者らに持ち掛け、金をだまし取る被害が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 国民生活センターによると、２０１１年４月以降、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は計８８６件。１２年１０～１２月は１３４件、１３年１～３月は２６２件、同４～６月は２９５件と、１２年後半から急増している。購入を持ち掛けられた人のうち９割が６０歳以上で、４千万円を支払った人もいた。 宅配便で現金を送るよう指定する手口が目立ち、金融機関の警戒が強まっている口座振り込みを避けているとみられる。 | |
| ■2013.9.13 「虐待あり得ない」処分差し止め求め提訴 グループホームホームタナカ 佐賀 | |
| 杵島郡大町町のグループホーム「ホームタナカ」（池田博子代表）が、入所する認知症の高齢者６人を重症化するまで医療機関に受診させず放置し虐待したとされる問題で、施設側は１２日、「虐待はあり得ない」として、保険者の杵藤地区広域市町村圏組合に対し、介護事業者の指定取り消し処分をしないよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 訴状によると、施設側は同組合が処分理由としている虐待について「医療的配慮も実施しており、放置などとは無縁で、明らかな事実誤認」と指摘。処分に先立ち、施設側の弁明を聞く聴聞が１３日に開かれるが、同組合と大町町はすでに、利用者の家族らに「今年中には取り消し処分になる」と説明し、移転先として別の施設の情報を提供しており「処分が出る確度は高いが明らかに違法で、差し止められなければならない」と主張している。 併せて、訴訟には時間がかかる上、すでに利用者の退居が始まっており、全員退去すれば訴訟自体が骨抜きになるとし、早急に仮の差し止め命令を出すよう申し立てた。 施設側代理人の団野克己弁護士は「ついのすみかと考えている利用者のことをまったく考えていない。すでに利用者の引きはがしがあっており、訴訟はやむを得ない」と話した。 同組合は「訴状を見ていないので、今は何も答えられない」と話した。 | |
| ■2013.9.13 路線バス内で事故２７３件 高齢者、動きだし時に注意 | |
| 消費者庁は１３日、路線バス内で乗客が転倒するなどして、１カ月以上のけがを負ったり死亡したりした事故が２００９年９月から今年７月までに２７３件発生したと発表した。 同庁によると、被害者の７８％が６０歳以上の高齢者。バス停や交差点で動きだす際に発生したのが１０８件、加速・減速時や段差を走行した時が６２件、停車する時が４９件だった。乗り降りの際が３１件。立っている乗客の事故が大半という。骨折が２３６件、死亡は２件だった。 同庁は日本バス協会に、発車や停車前に運転手が車内アナウンスするなどの取り組みを要請した。 | |
| ■2013.9.13 癒やしロボットを改良 アザラシ型の「パロ」 | |
| 癒やし効果があることで知られるアザラシ型ロボット「パロ」を製造するベンチャー企業「知能システム」（富山県南砺市）は１３日、高齢者向け福祉施設などでの利用経験を基に、より軽く改良した「ロボットセラピー」専用のパロをつくったと発表した。今月から主に国内の医療福祉施設向けに販売する。 パロは、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した。なでると喜んだり、呼ぶと反応したりする。国内外で約３千体が販売され、認知症の改善や予防、介護者のストレス軽減などのロボットセラピー効果が確認されている。 | |
| ■2013.9.13 9月16日は敬老の日！高齢者の「交通事故」と「認知症」を学ぼう！ | |
| もうすぐ敬老の日！全国でイベント開催 9月16日の敬老の日まであとわずか。毎年敬老の日イベントが全国で開催される。 内閣府政府広報室の政府広報オンラインでは、敬老の日を前に、「どうしたら防げるの？高齢者の交通事故」「もし、家族や自分が認知症になったら 知っておきたい認知症のキホン」という2つのテーマで、お役立ち情報を公開している。 交通事故死者の約半数は高齢者！ 昨今では、交通安全対策や自動車の安全性能が追加されるなか、毎年交通事故での死者は減少を見せている。しかしその一方で、65歳以上の交通事故死者は年々増加し、昨年では交通事故で亡くなった数の約半数が高齢者であったという。 高齢者の場合、特に歩行中の事故死が多数を占め、昼間よりも夜間に事故死するケースが多いようだ。さらにその約半数が、自宅から半径500メートル以内の事故で亡くなっているという。高齢化が進むなか、認知症による深夜の徘徊も要因となっているのかもしれない。 政府広報オンラインでは、高齢者が加害者となるケースも取り上げ、高齢者に見られる交通事故の特徴やその対策などを紹介している。 認知症のキホンを知ろう！ 高齢者の7人に1人が認知症といわれる今、毎年高齢者の認知症患者は増加傾向を見せている。認知症とは、老いが進むにつれて脳の働きが悪くなり、記憶・判断力などに障害が起こる症状である。 認知症は単なる物忘れとは違い、その自覚がなかったりするのが特徴で、ごはんを食べたのを忘れてしまったなどの症状が見られた場合、認知症を疑ったほうがいいようだ。 しかし最近では、普段から生活管理をしっかりしておくことで認知症の予防にもつながることが判明している。早めに気づき、早めに治療することで高齢者の認知症に対応することが大切だ。 どうしたら防げるの？高齢者の交通事故 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/1.html もし、家族や自分が認知症になったら 知っておきたい認知症のキホン http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201308/1.html | |
| ■2013.9.13 テレビでお年寄りを見守り シャープ、月末に事業開始 | |
| シャープは１３日、インターネットに接続したテレビを使って、お年寄りの安否を確認する見守りサービスを９月末から始めると発表した。電源のオンオフ状態や視聴時間などの情報を集め、離れた場所から確認する。自治体や訪問介護サービス事業者などでの採用を目指している。 シャープが５月に発足させた新規事業推進本部が進める事業の第一弾。 テレビの視聴状況を離れた場所からモニターで確認するほか、テレビ画面に体調を尋ねるアンケートを表示し、お年寄りにリモコンで回答してもらう。 平成２１年７月以降発売のテレビに対応しているが、別売りの機器の接続で他社製品でも使用できる。 | |
| ■2013.9.13 避難者の介護サービスはどこで？ 特養、再建目指すも暗礁に 大熊 | |
| 福島県会津若松市の特別養護老人ホーム「会津みどりホーム」。車椅子の女性（８８）は大島一浩施設長を指さすと、手を合わせ、拝むように言った。「あんただった。あんときは大変だった。ありがと、ありがと」 過ぎる時間 大島施設長は東日本大震災から１０日後、東京電力福島第１原発から避難した特養入所者を迎えに行った。女性はそのときの一人だ。「覚えてたんだ。あのときのこと。大変だったよね」 双葉町や大熊町の特養から受け入れた入所者は１２人。運営する社会福祉法人「博愛会」で陣頭指揮をした小林欽吉常務理事は「見たら、とても黙ってられねかったよ。同じ人間なのに」と言う。当時、特養はどこも受け入れで定員を超過。同ホームはそれが今も解消されない。超過解消を優先すると、地元の待機者が入所できなくなる。今は地元住民を一定数入れると、避難者１人を定員に繰り入れる。避難自治体と受け入れ自治体はサービスを分け合わざるを得ない。 原発避難者特例法に基づく会津若松市への避難者は約３７００人で２割超が６５歳以上。受け入れ自治体では介護サービスの需要増も予想される。小林常務理事は「いろいろなことが決まらない間に、避難した高齢者は年を取る。その人らのことを考えないと」。同ホームは需要増も予想し、短期入所を含む４０床の増床を予定する。 バラバラ 会津みどりホームから車で約２０分。高台の仮設住宅のデイサービスセンターで８月末、夏祭りが行われていた。デイサービス（通所介護）を運営するのは、同市に避難中の大熊町の特養「サンライトおおくま」 だが、かつての特養機能はない。この日は「大熊武扇会」のメンバーが訪れ、歌や踊りを披露。メンバーの一人（６４）は「良かったわ。隣の家に住んでいた人もいるの。小さな町だから、みんな顔見知りなのよ」と喜んだ。 利用者も訪れる人も大熊町民。片道１時間半かけて送迎される人もいる。避難した人は受け入れ自治体のサービスも使えるが、大熊町のコミュニティーがあるここに集まる。 だが、受け入れ数が限られ、運営は赤字。佐々木正重施設長は「ウチの事業所は大熊町だけだった。『町民イコール私たちの事業所』だったから、どうしても町民のことを考える。別の場所で、別の事業をすることを考えられない」と話す。 かつてサンライトに入所していた高齢者も、仮設住宅に暮らす高齢者もバラバラになってしまったが、もう一度、大熊町民が集まる特養を作りたい－。避難者が多い、いわき市に土地のあてを付けた。しかし、再集合できる介護職員は１０人に満たなかった。いわき市の有効求人倍率（介護職関連）は２・７９倍に上る。介護職の引き抜き合戦になれば、受け入れ側の抵抗感も強まる。計画は暗礁に乗り上げている。 佐々木施設長の気持ちも揺れ動く。「これだけ人も場所もバラバラで大熊町民限定の施設は難しい」。一方でこうも言う。「５年後にどうなるのか。だが、自分で決められるわけではない。最近は腹が据わってきた。町のため町民のため、できることをしようと思う」 | |
| ■2013.9.13 安川電機、リハビリ装置続々 | |
| 安川電機（北九州市）は、脳卒中などでまひが残った患者のためのリハビリ装置を相次いで開発している。モーター制御やロボットの技術を生かし、歩行を助けたり、腕や脚を無理なく曲げ伸ばしできたりする装置で、18日から東京で開かれる国際福祉機器展に出展する。同社はこれらを製品化し、成長を見込む医療・福祉分野での開発を強化する方針。 同社によると、日本では年間約30万人が脳卒中を発症する。総患者数は300万人とみられ、多くの患者にまひが残り、日常生活を送るのに支障を来しているという。 下肢が思うように動かせない場合は、転倒しないよう足首を固定して歩行訓練などを行うのが一般的だが、同社は足首の動きを支援する「足首アシスト歩行装置」を芝浦工大、広島大などと共同開発し、今月発表した。 装置は靴と、腰に装着するバッテリーなどで構成。足裏のセンサーから伝わる情報を基に足首の状態を把握し、かかとから地面に接地し、つま先で蹴り出す動きをモーターでサポートする。安全で長時間のリハビリにも有用で、介助人の負担軽減にもつながるという。今後患者に利用してもらいながら改良し、2015年の製品化を目指す。 5月には、患者の腕をつるし、曲げ伸ばしを助ける上肢用のリハビリ装置を開発。15年の製品化を目指し、病院で治験を重ねている。ベッドの横に置いて使う下肢用のリハビリ装置は、操作性を高めた改良型を今月公表した。同社は「今後も研究者や患者らの意見を踏まえ、製品開発を進めたい」としている。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/ex9-fes9c.PNG | |
| ■2013.9.13 障害者に仕事提供 桐生の任意団体 群馬 | |
| ■「経済的自立へ 活動広げたい」 障害者の所得向上を目指して桐生市の任意団体「ｅｑｕ－ａｌｌｅ（エクアル）」が、障害者に仕事を提供する活動を始めた。不要になった家電を回収し、障害者がこれらを解体することで、各部品の売却益を得ようというリサイクル事業だ。エクアルは現在、ＮＰＯ法人の申請を行っており、代表の高橋俊文さん（４０）は「障害者の経済的自立に向け、活動を広げたい」と意気込んでいる。 ◇ エクアルは今年６月、市内でコンサルタント業を営む高橋さんが中心となって創設。高橋さんには知的障害の弟がおり、所得面など障害者が抱える厳しい現状を目の当たりにしてきたことが活動のきっかけだという。エクアルの業務は、不要になったパソコンや携帯電話、デジタルカメラなどの家電を市民や企業から回収し、社会福祉法人などに提供。障害者が解体し、各部品を処理業者に売却するというものだ。 エクアルによると、先月から桐生市の社会福祉法人「広済会」と提携し、障害者５人程度が解体作業にあたっているという。家電を安定的に回収でき、解体技術が高まれば、障害者１人当たり５万円程度の月収も可能とみている。 エクアルでは現在、家電の提供者などを募集している。問い合わせは高橋さん | |
| ■2013.9.13 社会福祉法人・施設監査 ９６３件に改善指導 静岡 | |
| 県は１２日までに、県内の社会福祉法人・施設に対して行った平成２４年度に実施した指導監査の結果を公表し、ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 県の指導監査は社会福祉法人や老人・児童福祉施設などが法令などに違反してしていないかを調査するもので、２３年度から実施し今年度で３回目。 県の発表によると、指導監査を実施したのは２４８法人、３８０施設。うち改善指導したのは法人が２１７法人で改善指導件数８０５件、施設が１１８施設で同１５８件となった。 改善指導の内容は法人では定款変更の未実施、理事会などの未審議。施設では利用者の個別的な処遇計画の未整備、保育士の不備などで、今回は１法人で２５件の改善指導を受けた例があったという。県と同様に静岡、浜松両政令市も指導監査結果をＨＰに公表した。 | |
| ■2013.9.13 累犯障害者に猶予判決＝福祉で更生、専門家の助言反映－大津地裁 | |
| 知的障害などを抱え犯罪を繰り返す「累犯障害者」らに対し、福祉を通じた更生支援策を提案する民間専門機関「滋賀県障がい者審査委員会」が審査対象とし、窃盗罪に問われた被告の男（６１）の判決が１３日、大津地裁であり、丸山徹裁判官は懲役１年、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役１年）を言い渡した。 関係者によると、累犯の被告に執行猶予付き判決が出されるのは異例という。 地検は２月の初公判で、「福祉支援施設での更生が望ましい」とする同委員会の報告書を証拠として提出。弁護側が提示した支援計画を考慮し、執行猶予５年が相当との意見を付けていた。 丸山裁判官は判決で、「障害福祉サービスの利用による支援体制が整えられており、再犯防止の助けとして期待できる」と述べた。 | |
| ■2013.9.14 累犯障害者 刑より地域福祉の道を | |
| 知的障害のため社会に居場所を見つけられず、万引など軽い犯罪を繰り返す「累犯障害者」と呼ばれる人たちがいる。はっきり罪の意識を持てないまま、障害の特性に合わない刑務所の作業を強いても、社会復帰につながりにくい。 出所後も、お金の扱いや住む場所などの困難にぶつかってしまう。また犯罪に手を染め、刑務所で老いを迎える受刑者も多いという。 悪循環を断つには、司法と福祉の連携が欠かせない。この問題を長く置き去りにしてきたことを法曹関係者は反省し、社会全体で考えねばならない。 大津地検が、万引で窃盗罪に問われた男性被告に、保護観察付き執行猶予５年相当との論告求刑を行った。男は過去の事件で執行猶予中で、通常ならば実刑に相当するだろう。地検は刑務所よりも、地域福祉による支援の方が望ましいと判断したといえる。 大津地裁は懲役１年、保護監察付き執行猶予４年を言い渡した。 検察庁は滋賀県や長崎県で、福祉関係者や精神科医らが、被告への福祉支援の道を探って検察官や弁護士に助言する「障がい者審査委員会」制度を試験的に先行実施している。今回が大津地検では初めてで、モデルケースになる。 公判では、外出援助や家事援助などの福祉サービス利用プランから金銭管理の方法まで示された。その人の特性に応じた具体的な在宅支援計画を練った上で、判決に至ったことは評価できる。 受刑中の知的障害者を厚労省が調査したところ、２％しか療育手帳を所持していなかった。福祉の手と出会う機会がないまま、刑務所にたどりつく姿が浮かぶ。 再犯防止のため、刑務所を満期出所した身寄りのない障害者や高齢者を福祉につなぐ「出口支援」が広まってきた。地域生活定着支援センターが橋渡しを担う。 これに対し、今回の大津地裁のように公判段階や逮捕直後から、福祉的観点で地域での更生を探ることを「入り口支援」と呼ぶ。服役で社会との接点を断ち切るよりも、早く社会復帰の道を描くことができる。 障害特性を専門家の目で見ることは、知的障害者が捜査官に迎合してしまい不利な調書になることを防ぐ権利擁護の観点からも有益だ。 とはいえ、課題は多い。在宅福祉の受け皿に地域格差がある。受け入れ側にも、累犯障害者が長い刑務所生活で二次的に身につけてしまった特性への理解が欠かせない。累犯障害者への入り口支援を法的に明確にし、裁判官、検察、弁護士が地域福祉への理解と信頼を積み重ねていくべきだ。 | |
| ■2013.9.14 今年から「敬老の日大会」を廃止 大分市 | |
| 大分市は毎年９月の敬老の日に大分文化会館で開いてきた「敬老の日大会」を、今年から廃止する。７０歳以上の市民約１８００人を無料で招き、漫才やアトラクションを楽しんでもらう名物イベントだったが、市は「高齢者が増え続ける中、限られた人数しか参加できない状況が続いていたため」と理解を求めている。今後、各自治会の敬老会への支援などに軸足を移す。 大会は１９６７年ごろから名称を変えて続けてきた。健康で社会奉仕活動に長年取り組んだ人などを表彰する他、プロの漫才師などを招待。参加希望者には事前に無料の入場券を配り、昨年は配布を始めて１週間程度で配り終えたという。 市長寿福祉課によると、６５歳以上の高齢化率は７９年の１０％から本年度は２２％へと倍増。７０歳以上は約７万５千人に上る。約２千人収容の同会館が１０月末で閉館し、市施設の中で代替会場となり得るホルトホール大分（大ホール）の収容人数が約１２００人と規模が小さくなるのも背景にあるという。 高齢者からは「お年寄りが増え続ける中、やむを得ない面もある」（平智市老人クラブ連合会長）と理解する声がある一方、「近所にも毎年楽しみにしている人がいるので残念。お年寄りの楽しみが一つ消えたということを行政は自覚し、今後の高齢者福祉につなげてほしい」（８０代の自治会長男性）との注文も聞こえる。 市は各自治会が開く敬老会の活動に対し、１人当たり（７０歳以上）５４０円の補助金を支給。入浴施設や鍼灸（しんきゅう）院などの協力で、高齢者が格安で利用できる「敬老の日施設優待券」も配っている。補助金について、市長寿福祉課は「今後も続けていきたい」としている。 奉仕活動に取り組んできた高齢者などへの表彰式は２４日、市役所で開く。 | |
| ■2013.9.14 高齢者に情報カプセル配布 １人暮らしの緊急時に備え 甲州市 | |
| 甲州市は今月から一人暮らしの高齢者や障害のある人などを対象に、自分の緊急時の連絡先を入れておく「甲州市緊急時情報カプセル」の配布を始めた。救急時や災害救援時に救護する人に情報が伝わるようにする狙いがある。 カプセルは長さ２２センチの円筒状のプラスチック。Ａ４判の情報シートには、名前や生年月日のほか、持病、かかりつけ医、緊急時の連絡先を記すようになっている。カプセルは冷蔵庫など、分かりやすい場所に保管し、目印になるシールなどを貼付する。 緊急時に駆け付けた救急隊員らが、持病などの情報を把握できれば、より適切な対処が可能になることから、配布を始めた。対象は一人暮らしの高齢者や心身障害者ら、市の災害時要援護者台帳に登録している約千人。９月上旬から市の民生委員が順次届けている。 市福祉課の担当者は「一人暮らしの高齢者らの『もしも』の備えとして活用してもらいたい」と話している。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/wd2h2f0.png | |
| ■2013.9.14 無料バスで買い物支援 イオンつくばが試験運行 | |
| 高齢者の買い物を支援しようと、イオンリテール(千葉市)は13日、つくば市稲岡の大型商業施設「イオンつくば店」で無料送迎バスの試験運行を始めた。同市茎崎地区の住宅団地を16日まで周回するほか、来月から約半年間、毎月15日に6〜9便を運行していく。 同地区の自由ケ丘・あしび野団地を周回し午前9時半ごろ同店に到着した第1便は、定員25席が“満席”に。利用した同市自由ケ丘の渡辺武彦さん(82)は「楽しみが増える。仲間を集めてまた買い物に来たい」と、運行継続に期待を込めた。 同店への来店者は家族連れを中心に若い世代が多くを占める。平井一巳店長は「高齢者の利用機会を増やし、客層を広げていきたい」と説明。同店では今後の利用状況を踏まえながら、定期運行を検討していく方針。 同社によると、主要な駅と施設を結ぶ無料バスは運行しているが、エリアを限定した周回バスの運行は珍しいという。 | |
| ■2013.9.14 女性や高齢者も安全に除雪作業ができる充電式除雪機を開発 十和田・ササキコーポレーション | |
| 農業・環境機械製造のササキコーポレーション（青森県十和田市）は、業界初となる充電式の電動ラッセル除雪機「オ・スーノ」を発売した。ガソリンを使わず音が静かで、女性や高齢者も安全に除雪作業ができるという。 家庭用コンセントから約５時間でフル充電し、約７０分の連続作業が可能。ブレード幅は８０センチで押す力は６５～７０キロ。１時間に約３００平方メートルを除雪できるという。 電動モーター方式のため、住宅街でも騒音を気にせずに作業ができる。急発進を防ぐなど安全対策も取った。 バッテリーケースは発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトを標準装備。取り外しができるため、停電時は非常用ライトとして活用できる。別売りのインバーターがあれば、非常用電源としてテレビを見ることもできる。 同社は農業機械の分野を中心に６００件以上の特許を取得する東北でも著名なものづくり企業。これまで大手メーカーの除雪機の受注生産を手掛けた実績があり、自社ブランドでの製造は初めてとなる。 斎藤徹取締役は「長時間、ハイパワーで作業するためのモーターやバッテリーの開発に工夫した。人にも環境にも優しい除雪機として活用してほしい」と話している。価格は２２万８９００円（税込み）。連絡先は同社営業企画部・ＣＳ推進部 | |
| ■2013.9.14 やさしい手、大和リビングマネジメントと共同でサービス付き高齢者向け住宅を運営開始 | |
| やさしい手と大和リビングマネジメントの共同開発 株式会社やさしい手は、大和リビングマネジメント株式会社との共同事業として、2014年2月に東京都日野市にサービス付き高齢者向け住宅「ディーフェスタ（D-Festa）日野」を開所する予定だ。 やさしい手のサービス付き高齢者向け住宅 やさしい手は、大和リビングマネジメントより「ディーフェスタ日野」の運営業務を受託。入居者の毎日の生活を支える生活支援サービスや介護サービスの提供を担当する。 【サービス概要】 ●居宅介護支援 ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護、もしくは指定訪問介護、指定訪問看護（いずれも24時間体制） ●生活支援サービス ●医療法人社団康明会と連携した在宅医療、地域の医療機関と連携した在宅医療の提供 ●医療法人社団康明会と連携した訪問看護の提供、地域の訪問看護ステーションと連携した訪問看護の提供 【居宅介護支援事業所と24時間体制の訪問介護、訪問看護事業所の併設】 ●ケアマネジャーによる居宅介護支援の提供 ●24時間体制による介護、看護サービスの提供 ●生活支援サービスの提供 ●食事サービスの提供 ●在宅医療の提供 （やさしい手プレスリリースより引用） なお、本物件は、大和ハウス工業が建物設計・施工を行い、大和リビングマネジメントが事業主体、子会社の大和リビングが管理業務の委託を受け、入居者との賃貸借契約や生活支援サービス契約業務を行う。 大和リビングマネジメント株式会社との共同によるサービス付き高齢者向け住宅の運営事業の開始について http://www.yasashiite.com/ | |
| ■2013.9.14 パラリンピック トップ選手強化 進む競技環境の改善 | |
| パラリンピックの日本チームは１９８８年ソウル大会で４６個、２００４年のアテネ大会で５２個のメダルを獲得したが、近年は競争が激しくなり、１２年のロンドン大会のメダルは１６個、国別で２４位にとどまっている。 「障害者がスポーツを始めようとしても、よほど積極的に情報を集めないとたどり着けない」と話すのは、車いす陸上の土田和歌子選手（３８）。５月に遠征のため訪れたスイスでは、治療やリハビリの施設と、車いすの販売店や競技場が隣接するなど「理想的な環境」だったという。２０年大会がスポーツを気軽に楽しめる環境整備のきっかけになればと望んでいる。 トップ選手の強化は見直しが始まっている。選手強化は長い間、五輪が文部科学省、パラリンピックは厚生労働省に分かれ、文科省が所管する五輪選手の強化施設「味の素ナショナルトレーニングセンター」（ＮＴＣ、東京都北区）はパラリンピック競技の選手への使用許可が下りにくいと不満の声が上がっていた。ロンドン大会前からは、障害者アスリートもＮＴＣの使用が認められ、施設のバリアフリー化も進んでいる。 政府は２０年の東京開催を機に、選手強化策を「スポーツ庁」に一元化する方向で検討を始めている。ロンドン大会で金メダルを獲得したゴールボール女子日本代表の江黒直樹監督（４８）は「パラリンピック選手が五輪選手と一緒にトレーニングできれば刺激になる。日本代表として戦う覚悟も増すだろう」と話している。 | |
| ■2013.9.14 新潟テルサ健康クラブ:営業終了に反対運動 利用者「高齢者の憩いの場」 ／新潟 | |
| 新潟市中央区の新潟勤労者総合福祉センター「新潟テルサ」のフィットネスクラブ「健康クラブ」について、市やクラブを運営する市開発公社が営業終了の方針を固めた問題で、反対する利用者らが「存続を求める会」を設立し、「高齢者の憩いの場を奪わないで」と署名活動などを展開している。 同クラブを巡っては、市や開発公社が会員数の減少や施設の経年劣化を理由に営業継続が困難と判断し、８月下旬に会員に対して文書で営業終了方針を伝えた。これに反対する利用者らが存続を求める会を設立し、これまでに約３２００人の署名を集め、市や開発公社、市議会へ陳情書を提出した。 反対の署名をした新潟市中央区、無職、水野昭夫さん（８５）も同クラブを愛用する一人だ。「プールの距離が短いなど、いろいろな面で高齢者や身体障害者が使いやすい施設。ここが無くなったらどこへ行けばいいのか」と訴えた。開発公社によると、会員の７割は６０代以上で、存続を求める会の馬場武夫代表（７０）は「孤独になりがちな高齢者の貴重な交流の場を奪うべきではない」と訴える。 一方、同クラブの赤字も深刻化している。会員数はピーク時の３分の１に減少し、今年度も約８７０万円の赤字が見込まれている。また既に現在、営業終了後のクラブ施設の一部を、市の指定管理施設とするための条例案が市議会に上程されており、市の担当課は「議決を注視したい」としている。 | |
| ■2013.9.14 障害持つ男、再び刑猶予 福祉支援計画を考慮 地裁判決 | |
| 大津市のコンビニで焼酎１本を万引きしたとして、窃盗罪に問われた知的障害を持つ男（６１）の公判が１３日、大津地裁で開かれた。 検察側は「福祉支援計画が策定され、実施されており、５年の執行猶予も考えられる」との意見を付け懲役１年を求刑。丸山徹裁判官は男の責任能力を認める一方、「支援体制が再犯防止の助けとなることも期待できる」として懲役１年、保護観察付き執行猶予４年の判決を言い渡した。 男は別の窃盗罪のため執行猶予中で、再び猶予付き判決が言い渡されるのは異例。 検察側は男の言動などから知的障害者の疑いがあるとみて、犯罪を犯した背景などを審査する「障がい者審査委員会」（８月に調査支援委員会に名称を変更）に調査を依頼。審査委は「社会での更生が望ましい」と報告書をまとめ、検察側は今年２月の初公判で証拠として提出。弁護側も具体的な支援計画を地裁に提出し、男は既に、自宅から福祉施設に通所しているという。 大津地検の立石英生次席検事は「審査委を活用した効果があったかどうかは男性の更生状況次第。今後を見守りたい」と話した。 | |
| ■2013.9.14 特養入居条件、厳格化へ＝「要介護3」以上に限定―厚労省 | |
| 厚生労働省は14日、特別養護老人ホーム（特養）の入居条件を2015年度から厳しくする方針を固めた。新たに入居できる高齢者を、5段階の要介護区分のうち中度の「要介護3」以上に限定する方向で検討を進める。18日に開催する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に提案し、年内の正式決定を目指す。 特養は、市町村から要介護認定を受けた65歳以上の高齢者を対象とした施設で、自治体や社会福祉法人などが運営している。12年10月時点で全国に7552カ所あり、利用者は約49万9000人。このうち約1割を要介護3より症状が軽い要介護1、2の高齢者が占める。 特養利用者の1人当たり給付額は平均月約28万円で、同10万円の在宅介護と比べ費用がかさむ。同省は入居条件を見直すことで、膨らみ続ける介護費用を抑制するとともに、「施設介護から在宅介護へ」の流れを加速させたい考えだ。 | |
| ■2013.9.14 静岡県内の生活保護不正受給 12年度も3億円超 | |
| 県は13日、県内の2012年度の生活保護費の不正受給件数が、統計のある1992年以降最多の879件に上ったことを明らかにした。10年度から83％増と大幅な伸びを示した前年度をさらに12％上回り、8年連続の増加となった。 県によると、不正受給額は3億747万円(同10％減)。10年ぶりに前年度から減少に転じたものの、過去最高だった前年度(3億3931万円)同様、高い水準になった。 地域福祉課は秋の臨時国会で成立が見込まれる改正生活保護法を念頭に、「徹底した姿勢で不正根絶を目指したい」としている。法案では税金納付記録などの提出を義務付けて調査権限を強化する条文が盛り込まれる。 過去5年の推移では、08年度から11年度まで不正受給額、件数とも増加の一途をたどり、不正受給額は11年度初めて3億円を突破した。 不正の内容は、「働いて得た収入の無申告・過少申告」が57・6％で最多。「年金、交通事故の補償など稼働収入以外の収入の無申告」が41・1％と続いた。 不正発覚のきっかけは、市民税の課税状況と収入申告書を突き合わせる課税調査による発見が64・0％、ケースワーカーによる家庭訪問など福祉事務所による発見が26・5％などだった。 | |
| ■2013.9.15 障害者、ブラシ使って独創絵画 向日で催し ＮＰＯ法人こらぼねっと京都 | |
| 障害のある人たちが創作活動に取り組む催しが１４日、京都府向日市寺戸町の市福祉会館で開かれた。参加者はブラッシング絵に挑戦し、独創的な作品を作り上げていた。 市社会福祉協議会の障がい者地域生活支援センターが主催する「障がい児・者余暇活動支援事業」で、障害がある子どもや大人８人が参加した。ＮＰＯ法人「こらぼねっと京都」（長岡京市）のメンバーが講師を務めた。 参加者は、画用紙に葉などを置き、上から金網やブラシを使って絵の具で模様や色を付けた。葉などを取り除いて作品が仕上がると、満足そうな表情をみせていた。 作品は１１月に開催される社協まつりで展示される。 | |
| ■2013.9.15 作業所がブドウのジェラート 福山市 サポート・バク | |
| 福山市神辺町東中条の障害者作業所ゆめサポート・バクが、沼隈町特産のブドウ、ニューベリーＡを使ったご当地ジェラートを開発した。 鮮やかな紫で、ブドウの果肉とレモン果汁が入っている。２０、３０歳代の作業所利用者７人と職員がブドウの皮をむき、果肉を煮詰めるなどして作る。 利用者の加藤恵さん（２３）は「果肉の食感が楽しめ、あっさりとした味わい。福山の新しい名物になれば」と話す。今秋収穫分で１００カップ（１２０グラム入り）を作った。 市内のご当地ジェラートは、神辺町竹尋地区特産のモモに続いて２品目。昨年５月ごろ、沼隈内海商工会から「特産のブドウを使った新商品を開発したい」と依頼を受けて試作を繰り返した。 ２９日に市神辺文化会館であるかんなべ福祉まつりで、１カップ３００円で販売する。ゆめサポート・バク | |
| ■2013.9.15 １００歳以上 １６年連続増 県まとめ ６９５人で最多更新 富山 | |
| 県内の百歳以上のお年寄りが十六年連続で増えたことが、敬老の日を前にした県のまとめで分かった。今年は昨年より七十九人増えて六百九十五人で過去最多を更新し、右肩上がりが始まった一九九七年の六十四人と比べ十倍に達した。 二〇一三年の男女別では、男性八十三人（前年同期比十八人増）、女性六百十二人（同六十一人増）と、女性の長寿が顕著。人口十万人当たりの百歳以上は六四・二三人で、全国十番目。全国の百歳以上の高齢者は五万四千三百九十七人と、四十三年連続増で過去最多を更新した。 百歳以上の県内高齢者は一九七九（昭和五十四）年に十四人と初めて二桁台となり、わずかな増減を繰り返しながら年々増え続けた。九九年に初めて百人を突破。県の全人口に占める六十五歳以上の割合は２７・９％（三月末現在）と、全国九番目で高齢化が進んでいる。 県内の最高齢者は、男性が百五歳の林庄意さん（高岡市）、女性は百十歳の平野スエさん（富山市）。 | |
| ■2013.9.15 県内、１００歳以上の高齢者２８２７人 過去最多 神奈川 | |
| 十六日の敬老の日を前に、県は県内の百歳以上の高齢者が一日現在、男性三百八十五人、女性二千四百四十二人で、過去最多の二千八百二十七人に上ると発表した。前年度から百七十九人増えた。 県内最高齢者は、男性が四年連続同じ人で横須賀市の百九歳。女性は平塚市の百十二歳。百歳以上の人数は東京都、大阪府に次ぐ全国三位。十万人当たりの割合は、三一・一八人で全国四十四位。 六十五歳以上の高齢者数は、今年一月の県統計によると、百九十五万三千四百三十人。県内人口に占める割合は２１・７％。 | |
| ■2013.9.15 ６５歳以上の高齢者が４人に１人 過去最高、３１８６万人 | |
| 「敬老の日」に合わせ総務省が１５日発表した人口推計によると、２０１３年の６５歳以上の高齢者は前年に比べ１１２万人増の３１８６万人、総人口に占める割合は０・９ポイント増の２５・０％で、いずれも過去最高を更新した。第１次ベビーブームに生まれた団塊世代が続々と６５歳に達しているためで、４人に１人が高齢者となった。 国立社会保障・人口問題研究所は今後も高齢者の増加傾向が続き、２０３５年には３人に１人の割合となると予想。働き口の確保や増え続ける社会保障費などへの対応が急がれる。 推計は１０年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を今月１５日時点で反映させた。 | |
| ■2013.9.15 県内１００歳以上 最多更新１７３７人 埼玉 | |
| 県のまとめによると、県内の百歳以上の高齢者は十五日時点で千七百三十七人。昨年より七十三人増え、二十三年連続の増加となった。一九六三年の調査開始以来最多で、十年前の三・四倍（千二百二十一人増）になっている。 女性は昨年より六十九人増えて千五百十八人、男性は四人増えて二百十九人となった。女性は記録の残っている一九九〇年以降連続で、男性は四年連続で増加した。 都道府県別の百歳以上の人数は、昨年と同じ全国九位。人口十万人あたりの人数は２４・０８％（昨年２３・０９％）で全国で最も少ない。 | |
| ■2013.9.15 背景に孤独感や不安？ 止まらぬ高齢者の万引 | |
| 高齢者の万引が止まらず、今や県内の万引総数の３分の１は高齢者によるものだ。スーパーやドラッグストアで比較的低額の食料品を盗む行為が目立ち、背景には孤独感や経済的な不安などがあるとみられる。行為を繰り返す高齢者も多く、福祉的な支援の必要性も指摘されている。 玉名市のスーパーで３日、長なす一袋（１００円）を万引した疑いで、８１歳の女性が現行犯逮捕された。 スーパーの店長（３８）によると、女性は１年前にもこの店で万引をしていた。警戒して見ていたところ、買い物を済ませていったん外に出た後、再び店内に戻ってなす一袋を買い物袋に入れたのが分かったという。 玉名署によると、女性は以前の万引の罪で執行猶予中だった。年金を受給し、一人暮らし。調べに「お金に困ってやった」と話したが、財布には１万数千円があったという。 顔見知りの近所の女性は「お金に困ったようには見えなかった」と驚き、別の男性は「人懐っこく、おしゃべり好き。一人暮らしの寂しさがあったのかもしれない」と話す。 １月には県北の物産館で、９１歳の男性が焼酎のワンカップ（２１０円）とノリ佃煮［つくだに］（１８０円）を万引した事例もあった。 県警が万引（窃盗）の容疑で摘発した６５歳以上の高齢者は、２００３年に１７９人。昨年は４３３人と、１０年間で２・４倍に増加した。昨年の万引の摘発総数は１３５０人で、このうち３２％を高齢者が占めている。 高齢者４３３人のうち、６５～６９歳は１０６人、７０代は２１４人、８０代が１１１人、９０代も２人いた。動機で多いのは「自分で消費するため」で３６５人、「生活に困って」が６５人だった。 「万引は少年の犯罪とされてきたが、近年は高齢者の方が多い」と県警刑事企画課は説明する。 先の玉名市のスーパーの店長は「注意しても悪いと思っておらず、何回も繰り返す常習者が多い。店としても頭の痛い問題」と、止まらない高齢者の万引に頭を悩ませる。 刑務所などを出所した高齢者と障害者の社会復帰を支援している県地域生活定着支援センター（熊本市）は、高齢者万引の背景として、将来への不安と判断能力低下を挙げる。 センター長の副山明則さん（５８）は「一人暮らしのお年寄りなどは、所持金に余裕があっても、将来に経済的不安を抱えがち。お金を使うのが惜しいと感じるようになる」と説明。盗みを働くとどうなるかの「判断能力も低下してくる」と指摘する。 センターは再犯防止のため、出所者に施設入所などの福祉サービスを紹介。「高齢者を孤独にしないために、社会的なきずなをつくることが大切だ」と強調している。 | |
| ■2013.9.15 身体障害者ら運転技術競う 橿原の免許センターで「安全運転フェスティバル」 | |
| 身体障害者らが自動車の安全な運転技術を身に付けるイベント「安全運転フェスティバル」が１４日、奈良県橿原市の県運転免許センターで開かれ、参加者たちが真剣な表情で取り組んだ。 県障害者運転者協会が、自動車を利用する身体障害者の運転技術を高めてもらうため毎年開催。健常者の参加も受け付けている。 会場では、参加者が教習用のコースをマイカーで運転し、同乗したセンターの職員による採点で安全運転の技術を競うコンクールが開かれた。 また日本自動車連盟（ＪＡＦ）の担当者が講習会を開き、運転中に起こりやすい危険を動画などで紹介したほか、車椅子を乗せやすい福祉自動車の展示会なども開かれた。 同協会の汐（しお）碇（いかり）昭義理事長は「身体障害者にとって自動車は重要な移動手段。参加者には普段の癖を直して安全運転を心掛けてほしい」と話した。 | |
| ■2013.9.15 障害者、ブラシ使って独創絵画 向日で催し | |
| 障害のある人たちが創作活動に取り組む催しが１４日、京都府向日市寺戸町の市福祉会館で開かれた。参加者はブラッシング絵に挑戦し、独創的な作品を作り上げていた。 市社会福祉協議会の障がい者地域生活支援センターが主催する「障がい児・者余暇活動支援事業」で、障害がある子どもや大人８人が参加した。ＮＰＯ法人「こらぼねっと京都」（長岡京市）のメンバーが講師を務めた。 参加者は、画用紙に葉などを置き、上から金網やブラシを使って絵の具で模様や色を付けた。葉などを取り除いて作品が仕上がると、満足そうな表情をみせていた。 作品は１１月に開催される社協まつりで展示される。 | |
| ■2013.9.16 自家栽培の丹波野菜、レトルト食品に 南丹の授産施設 あしたーる工房 | |
| 京都府南丹市園部町横田の知的障害者授産施設「あしたーる工房」は、自家栽培した丹波黒豆やナスを使ったカレーなどのレトルト製品を開発し、１０月１日から販売を始める。利用者の収入増に結びつけたいという。 同工房は同市日吉町上胡麻の畑で野菜を栽培する。販売収益は利用者の工賃になっているが、季節や気候で収穫量や売れ行きが左右されるため、安定的な収益が見込める加工品を模索していた。 今年１月から、知的障害者授産施設でレトルト食品の製造販売を行う「青葉仁会」（奈良市）と共同で、丹波黒豆を使った「丹波黒豆カレー」と「丹波黒豆煮」、ナスを使った「丹波なすまるごとカレー」の開発に着手。同工房が収穫した野菜を青葉仁会に送ってレトルト化する形で、何度も試作を繰り返し、約８カ月かけて完成した。 商品は同工房やホームページ、市内のスーパーなどで販売する。価格は丹波黒豆カレー４８０円、丹波なすまるごとカレー４２０円、丹波黒豆煮５８０円。問い合わせは同工房 | |
| ■2013.9.16 陸前高田市の知的障害者が震災への思い込め絵画展 | |
| 【足利】東日本大震災で作品を流失しながらも、被災した岩手県陸前高田市で創作活動を続ける知的障害のある田崎飛鳥さん（32）の絵画展が18日から、市内二つの金融機関で開かれる。田崎さんの父、實さんが足利市内に高校まで住んでいた縁で足利西ロータリークラブが企画した。犠牲者への思いなどを表現したアクリル画計約20点を展示し、震災の記憶をつないでもらう。 飛鳥さんは實さんの勧めで絵画を始めた。18歳の時、岩手県内の障害者対象の公募展に初出品し、優秀賞を受賞するなど、作品づくりに精力的に取り組んでいる。 だが、東日本大震災では自宅が被災し、自ら描いた１００点以上の全ての作品を失った。両親の支えなどもあり震災の３カ月後、創作活動を再開した。 展示するのは、津波の犠牲になった近所の住民を弔う「星になった人」や震災の恐怖を表現した「津波が来た」など６～30号。津波で消失した作品をリメークした絵画も出品する。 作品は、足利小山信用金庫葉鹿支店に６点、足利銀行葉鹿支店に13点を展示。飛鳥さんの作品を印刷した絵はがき（５枚１組５００円）も販売、売り上げは陸前高田市の復興支援に役立てられる。 同クラブは「作品には震災への思いがこもっている。ぜひ足を運んでほしい」と来場を呼び掛けている。 10月８日まで。平日午前９時～午後３時、入場無料。問い合わせは同クラブの栗原信之さん | |
| ■2013.9.16 シニアのための転倒しにくい自転車「クークルM」が新発売！ | |
| シニア向け自転車「クークルM」が10月発売！ マックス株式会社は、シニア向けに転倒しにくい自転車「クークルM」を開発し、10月28日(月)より発売開始することを発表した。 「クークル」シリーズについては、東京ビッグサイトで9月18日から3日間開催される国際福祉機器展に出展予定だ 高齢者の安全で手軽な移動手段を確保 最近では、1人暮らしの高齢者が増え、厚生労働省によると、2035年には65歳以上の高齢者の1人暮らしが全体の15.3％となることが見込まれているという。 そんななか、自転車を利用して広範囲で活動するアクティブシニアも増加傾向をみせている。そのため、ふらつきから転倒するケースも後を絶たず、家族からは安全面で心配する声もあがっているという。 マックスは、そんなアクティブシニアのために、安全性を確保した転倒しにくい自転車「クークルM」を、今回発売することとなった。 新しいシニア向け自転車の特徴 マックスは、2012年7月にシニア向け自転車「クークルS」を発売している。しかし、この「クークルS」は、安全性を確保するゆえにスピードがあまり出せず、広範囲で活動したいアクティブシニアにとっては少し不便との声も出ていた。 今回発売される「クークルM」は、利用者の体力に合わせて選べるよう、走行性能を高めた新しいモデルが追加されている。 さらに今回「クークルM」では、車いすと同様に転倒しにくい安全基準を設定するとともに、標準スピードを早歩き程度の6km/hとすることで、スピードが出すぎない安全速度も実現させている。 「クークルM」は、ルビーレッド、ネイビーブルーの2色から選べ、希望小売価格は、95,000円(税込価格99,750円)となっている。 マックス株式会社 http://www.max-ltd.co.jp/ | |
| ■2013.9.16 ６５歳以上、４人に１人…最多の３１８６万人 | |
| 総務省は１６日の「敬老の日」に合わせて日本の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。 ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２５．０％（前年比０．９ポイント増）となり、総人口の４人に１人が高齢者となった。 高齢者人口は前年比１１２万人増の３１８６万人で、最高を更新した。 同省は「『団塊の世代』が６５歳に達し始めたことが要因」と分析している。 ６５歳以上の男女別人口は、男性１３６９万人、女性１８１８万人で、総人口に占める男女別の割合は、男性が２２．１％、女性が２７．８％となった。 年代別でも、８０歳以上が前年比３８万人増の９３０万人で、９００万人を突破した。７０歳以上は、６１万人増の２３１７万人、７５歳以上は４３万人増の１５６０万人だった。 | |
| ■2013.9.17 グループホーム運営のＮＰＯ法人 障害児支援の責任者１年余不在、市が指導／横浜 ＮＰＯ法人ＰＷＬ | |
| 障害者グループホームで不適切な運営をしたとして、ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が横浜市から改善を求められている問題に絡み、同法人が運営する障害児向けの「放課後デイサービス」で、省令で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者」が昨年６月以降、１年３カ月にわたって不在となっていることが１６日、分かった。横浜市は「適切な支援ができていない状況」として、２４日までに配置するよう指導している。 同法人は２０１０年８月から、１８歳未満の障害児向けのデイサービス事業を横浜市港北区でスタート。定員は１０人で、今年５月現在１５人が利用登録している。 横浜市が昨年９月、定例の実地指導を行った際、運営の中核となる児童発達支援管理責任者が昨年６月から不在になっていることが発覚。その後の実地指導では、サービス実施日の多くで職員数が基準を満たしていなかったことも分かった。さらに、提供するサービスの基本方針で半年ごとに更新が必要な「個別支援計画」が最大２年間更新されておらず、日々の業務日誌にも多数の不備があることが判明した。 児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成するほか、職員を指導するのが役割。５年以上の実務経験や研修受講が要件となっている。 早期配置を繰り返し指導してきた市障害児福祉保健課は今年８月、同責任者の早期配置のほか、受け取ったサービス給付費の返還や利用者の自己負担額の返金など８項目について改善を求めた。「事務処理全般について」として、「事業所として把握しておくべき事務処理の不備が多く見られる」と異例の指摘もしている。 同責任者の１年以上の不在については「サービス提供の中核的な人材で、不在は事業実施の要件を欠く。現状の態勢はサービスの質に関わる」と問題視している。 法人側は「昨年４月に登録した責任者が不調を訴え、同７月に退職した。復帰できると考えていたができなかった。新たに届け出をした責任者は勤務期間の要件に足りず、今年４月以降募集したが応募がなかった」と釈明。９月に同責任者を配置したとしているが、同課は「まだ配置されていない」との認識を示している。 また、市障害支援課は８月、就労移行支援や自立訓練など５事業を展開する同法人の「ＰＷＬ就労移行センター」（横浜市港北区）に対し、職員の配置基準を満たしていないなどとして、自立支援給付費の一部返還など８項目について改善し、文書で報告するよう指導している。 | |
| ■2013.9.17 磐田で知的障害者ら英会話講座 おおふじ学園 | |
| 知的障害者を対象にした英会話講座が、磐田市大久保の知的障害者通所施設「おおふじ学園」で開かれている。県障害福祉課の職員も「知的障害者対象の英会話講座は聞いたことがない」という講座は、講師の人柄が手伝ってか、利用者に笑顔が増える効果も出ている。 講師はカナダ人で、市内の小中学校などで英語を教えていた元外国語指導助手（ＡＬＴ）のメロウズ・ダリルさん（３９）。ダリルさんが「障害のある人に何かできることはないか」と学園に相談したのがきっかけ。「知的障害者と英会話を結び付ける発想もなかった」という学園だが、外部の人との接触を喜ぶ利用者が多いことや、ダリルさんの好意を大切にしようと、六月十三日から始めた。 初回の参加者は六人と少数だったが、元気のいいダリルさんの声や講座で使う英語の歌に誘われ、次第に増加。三十九人の利用者の過半数が受講するようになった。 十二日にあった六回目の講座では、開講前に数人が窓の外を見ながらダリルさんの到着を待ちわびた。講座が始まると、受講した約三十人はダリルさんに合わせて片手を振りながら笑顔で、マイクを持って自分の名前を紹介。ダリルさんが表情豊かに発する「スマイル（笑う）、コールド（寒い）」の言葉に合わせて、体を動かした。ダリルさんが「ワンダフル」と言って合格シールを渡すと、腕や胸に笑顔で張る場面も。 学園のボランティア担当深谷悠司さん（３１）は「自閉気味の利用者が普段より言葉を多く発したり、体調が思わしくなくても、受講のために登園する利用者もいます」と話す。 今後も月に二回程度、開講する予定。学園の鈴木幸男副園長（６１）は「講座のある日は利用者の気持ちも明るくなるようだ。何かいい効果が今後も表れるかもしれません」と期待している。 | |
| ■2013.9.17 ＰＲ旗を再利用、バッグに 神戸ファッションウィーク | |
| 「神戸ファッションウィーク」でまちを彩ったＰＲ用フラッグ（旗）を再利用したかばんやポーチなど６種類の商品が完成し、１７日、神戸・三宮のそごう神戸店で展示が始まった。知的障害者の小規模作業所に通う女性らが制作の一部を担った。手作りのぬくもりが伝わる商品に仕上がっている。２０、２１日、それぞれ１５～３５個を限定販売する。 「おしゃれとエコ」をテーマに同イベントの実行委員会が２００９年から始めた。今春の神戸ファッションウィークで街頭に飾られた旗を再利用して、兵庫県の地場産業・播州織の生地を裏地に使用。トートバッグなど全６種類を、神戸出身のデザイナー小川サトコさんがデザインした。 このうちフラットポーチ▽クッションケース▽ティッシュケース‐の３種類は、西脇市の小規模作業所「杉の子ルーム」が制作。通所する女性４人らが、布を三つ編みにして、持ち手やタッセルを作ったり、「コーベアー」のスタンプを押したりする作業を担った。 | |
| ■2013.9.17 気軽にプール楽しんで ＮＰＯが障害児水泳教室 岐阜市 ＮＰＯ法人英集会 | |
| 障害のある子どもたちに気軽に水泳や水遊びを楽しんでもらう「スイムオブハート」が１６日、岐阜市南殿町のスポーツパルコで行われ、３歳から１５歳までの約３０人が参加した。 ＮＰＯ法人英集会が、子どもたちの心身の健康につなげようと、県障害者スポーツ協会の助成を受けて今回初めて実施した。 はじめに、ダウン症世界水泳大会やぎふ清流大会の入賞選手らが泳ぎを披露、参加者から歓声が上がった。 その後、子どもたちは、水泳指導員や理学療法士、介護福祉士らのマンツーマンでの補助を受け、思い思いに泳いだり、水遊びやダンスを楽しんだりした。来年１月まで月に１回のペースで開く。 | |
| ■2013.9.17 リハビリに乗馬活用 木曽で高校生ら介助法学ぶ ＮＰＯ法人日本治療的乗馬協会 | |
| 乗馬を障害者のリハビリに活用するための学習会が十六日、木曽町開田高原末川の木曽馬の里乗馬センターであり、学校で木曽馬を飼育している高校生らが、介助方法などを学んだ。 木曽馬の里活性化協議会とＮＰＯ法人「日本治療的乗馬協会」が安全で正しい馬の扱い方を伝えようと、六月に続いて開催。岐阜県の大垣養老高（養老町）と飛騨高山高（高山市）の生徒ら十人が参加した。 オリエンテーションでは、特別支援学校の子どもたちを招いた乗馬交流や木曽馬の研究など、両校の活動を発表。乗馬用の馬場に移動し、子どもが足の機能回復に取り組む様子を見学した。馬の個性や傾向を学ぶ講座もあり、三頭の手入れや引き馬などを体験。人の乗せ方や介助のこつも教わった。 飛騨高山高三年の山根さきさんは「馬や介助する相手とのコミュニケーションを学べてよかった」、大垣養老高三年の宮野優歌さんは「馬に合わせて、できる活動を広げていきたい」と話していた。 | |
| ■2013.9.17 内閣府が「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果を公表！ | |
| 内閣府が、介護ロボットに関する世論調査を実施 内閣府が12日、「介護ロボットに関する特別世論調査」を実施。その結果を公表しました。 ※調査は、2013年8月1日から11日までの期間、全国20歳以上（日本国籍を有する者）3000人を対象に、調査員による個別面接聴取方式で行われ、有効回収数1842人の回答をもとに結果をまとめています。 介護経験者が、最も苦労したことは？ 調査では、「介護の経験がある」または「介護の経験はないが、家族が介護した経験がある」と答えた696人に、「介護で苦労したこと」について質問したところ、「排泄（排泄時の付き添いやおむつ交換）」と答えた人が最も多く全体の62.5％に上りました。 次いで、「入浴（入浴時の付き添いや身体の洗浄）」が58.3％、「食事（食事の準備・介助）」が49.1％と日常生活に伴う介護支援が多くを占めていました。 介護する側・される側で、介護ロボットを利用したい？ また、「介護を受ける際に、介護ロボットを利用したいか？」といった質問に59.8％「利用したい」と答え、さらに「介護を受ける際に、介護ロボットを利用してほしいか？」といった質問では、65.1％が「利用してほしい」と答える結果となりました。 この結果は、今回の調査で「介護ロボットの魅力点」について、63.9％の人が答えている「介護をする側の心身の負担が軽くなること」や、「介護をする人に気を遣わなくても良いこと」（41.5％）、「介護を受ける人が自分でできることが増えること」（35.8％）など、国民が介護ロボットに持つ印象が、介護ロボットの利用意向を高めた結果となったと考えられます。 「「介護ロボットに関する特別世論調査」の概要」内閣府※PDF http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h25/h25-kaigo.pdf | |
| ■2013.9.17 ソフトバンク、知的障害者向けに「アシストスマホ」を開発--料金は無料 | |
| ソフトバンクモバイルは9月17日、知的障害のある人たちの社会生活を支援するサービス「アシストスマホ」（仮称）を開発したことを発表した。利用料金は無料で、2014年3月以降に提供する予定だ。同社では、9月18日に開催される第40回国際福祉機器展に出展し、開発中のサービス内容を紹介する。 このサービスは、シャープ製スマートフォン「シンプルスマホ SoftBank 204SH」に専用ソフトウェアをダウンロードし、アシストスマホモードに切り替えることで利用できる。知的障害のある人たちを支援するサービスとして、厚生労働省が実施する「2013年度 障害者自立支援機器等開発促進事業」に採択されたという。 主な機能は、利用シーンに応じた定型文やアイコンをタッチするだけで簡単にメール本文が作成できる「アシストメール機能」、AR（拡張現実）技術を使って、目的地の方向と距離を実風景の中に表示する「アシストナビ機能」、目的地周辺に到着したかどうかを知らせる「みまもるフェンス」などがある。 | |
| ■2013.9.17 児童虐待の検挙数は前年比10％減…父親による加害が減少 | |
| 警察庁は9月17日、平成25年上半期の児童虐待検挙状況を発表した。平成24年上半期と比べ、児童虐待事件の検挙件数は10.9％減の221件、被害児童数は11.1％減の224人となった。 児童虐待事件の検挙件数221件のうち、もっとも多いのは 「身体的虐待」157件（構成比：71％）、 次いで「性的虐待」49件（22.2％）、 「心理的虐待」8件（3.6％）、 「怠慢または拒否」7件（3.2％）が続いた。 罪種別にみると、もっとも多いのは「傷害」93件（構成比：42.1％）、 次いで「暴行」47件（21.3％）、 「児童福祉法違反」23件（10.4％）、 「殺人」14件（6.3％）などが続いた。 加害者と被害者との関係をみると、もっとも多いのは「実父」75件（構成比：33.0％）、次いで「実母」58件（25.6％）、 「養・継父」40件（17.6％）、 「内縁の父」30件（13.2％）などが続いた。 父親等（実父や養・継父、内縁の父など）が71.8％、 母親等（実母や養・継母、内縁の母など）が28.2％を占めた。 平成24年上半期と比べ、父親等が19.7％減少する一方、母親等が23.1％増加した。 | |
| ■2013.9.17 特養の重度者限定などに反対を表明－全国老施協、厚労省に意見書提出 | |
| 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法の要綱が先月21日に閣議決定されたことを受け、介護保険制度の見直しに関する意見書を厚生労働省に提出した。 同法の要綱に基づき、特別養護老人ホーム(特養)の入所者を要介護度が重い人のみに制限すべきという見直し案が検討されている点について、「(入所を)重度要介護者のみに制限することは、介護保険法の選択の自由にそぐわない」とし、強い反対を表明している。 意見書は、「プログラム法案(骨子)に対する意見」や「介護保険制度の効率化・重点化に向けた当面の課題」などで構成されている。 「プログラム法案(骨子)に対する意見」では、特養の施設介護サービス費の支給対象の見直しが、同法の要綱に盛り込まれている点について、要介護1や要介護2の高齢者が特養に入所している背景には、認知症に伴う判断力の低下やBPSD(認知症の周辺症状)、本人への虐待や介護放棄などの事情があると指摘。 軽度の要介護者の特養入所は、「地域の事情によりセーフティネットとしての役割を果たすべく、相応の判断があって行われている」などとし、重度の要介護者のみに特養入所を認める見直し案について、慎重な検討を求めている。 プログラム法の要綱の閣議決定などを受け、介護予防給付の地域支援事業への移行が検討されている点ついては、市町村格差や地域の実情などに配慮し、移行を終えるまでに一定の期間を設けることを求めた上で、「当面の間、財政面のみならず相談支援、連携の在り方を含めた国から(市町村へ)の協力体系を整えることが不可欠」と指摘。地域包括支援センターの職員体制や業務の範囲、権限のあり方の再整理や、介護職まで含めた医療の業務範囲に関する議論の実現なども要望している。 「介護保険制度の効率化・重点化に向けた当面の課題」では、要介護区分を現状の5段階から3段階程度に簡素化することを要望。ケアプラン作成に対する利用者負担導入や多床室特養の再評価なども求めている。 | |
| ■2013.9.18 措置入院歴ある患者拒否 神奈川病院に改善申し入れ／秦野 神奈川病院 | |
| 統合失調症による措置入院歴を理由に入院加療を拒否したとして、秦野市三廻部の「みくるべ病院」を運営する医療法人財団「青山会」（本部・三浦市）は１７日、国立病院機構「神奈川病院」（秦野市落合）の対応改善を求める申し入れ書を県秦野保健福祉事務所に提出した。青山会は「精神障害者に対する偏見と差別」と訴えている。 青山会によると、みくるべ病院の精神科に入院中の４０歳代の女性患者が今月９日午後、急性穿孔（せんこう）性虫垂炎の症状で神奈川病院に緊急搬送された。外科医が診察した結果、病院執行部の判断として「準緊急的な外科的処置が必要と考えられるが、既往に統合失調症による措置入院歴があるとのことに対し、当院に精神科がないことから当院での入院加療は困難」と、みくるべ病院側に文書で伝達した。 女性は約４時間後に帰院したが、翌朝に急激な意識低下が表れ、県立足柄上病院（松田町）に緊急搬送された。手術が施され、現在は安定した状態という。 女性は１９９７年に県内の別の病院に措置入院しており、医療保護入院を経て２０００年９月からみくるべ病院に任意入院している。 秦野市役所で会見した青山会の柏寿郎常務理事は「過去の措置入院歴を盾に取った実質的な診療拒否。地域医療支援病院でもある神奈川病院は公的な医療機関で重大な問題だ」と述べた。 神奈川病院側は、１８日に記者会見して説明するとしている。 | |
| ■2013.9.18 障害者自ら企画し料理教室 土佐清水市 | |
| 土佐清水市の障害者が気軽に集まる場をつくろうと、障害者自らが企画し、教え合う料理教室が１７日、同市寿町の市社会福祉センターで開かれた。「ハッピー会」と名付けられた教室は７月に続いて２回目で、参加者は生き生きとした表情で調理に腕を振るった。関係者は「定期的に開いて一人でも多く参加できる場になれば」と期待を込めている。 | |
| ■2013.9.18 あさっぴーのお焼きいかが 障害者の就労支援、旭川の団体が販売開始 | |
| 【旭川】旭川機械金属工業振興会は、旭川市のシンボルキャラクター「あさっぴー」の形をしたお焼きができる焼き台を作り、障害者の就労支援に取り組む旭川の団体エリアネットに寄贈した。フィール旭川地下１階に設置し、障害者が１４日から「あさっぴー焼き」の販売を始めた。 焼き台は昨年６月、同振興会、旭川商工会議所、旭川市工業技術センターが協力して作製。昨年の旭川冬まつりなどのイベントで、上川産のあんを挟んだあさっぴー焼きを提供してきた。 ただ、常時販売する場所がなかったため、障害者の働く場として活用してもらおうとエリアネットに無償提供を決めた。エリアネットはフィール旭川地下１階の食料品売り場「フードサークル コピア」で釜飯の持ち帰り販売を行う「釜蔵」の一角に焼き台を置き、１４日から１個１００円で販売している。 将来は障害をもつ人たちが週３日、売り場で袋詰めや接客などに取り組む。最終的にはあさっぴー焼き作りから販売までできることを目指す。 １３日の贈呈式に同振興会の佐々木通彦会長ら約２０人が出席。エリアネットの広瀬哲副代表は「大変ありがたい。少しでも障害者の雇用につながるよう活用したい」と期待した。 | |
| ■2013.9.18 特養入所、厳格化に異論も 「要介護３」以上限定案を提示 | |
| 厚生労働省は１８日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、特別養護老人ホーム（特養）に新たに入所できる高齢者を、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護３」以上に限定する案を提示した。委員からは入所基準の厳格化に異論も出た。 社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書は、特養入所を中重度者に重点化するよう求めている。厚労省は特養を手厚い介護が必要な人が入る施設とし、軽度者は在宅で支援する仕組みにしたい考えだ。介護保険法を改正し２０１５年度からの実施を目指す。 この日の部会では、介護施設側の委員が「入所判定は事業者の主体性に任せるべきだ」と反対意見を表明。 | |
| ■2013.9.18 授産品販売サイト:新装 障害者のぬくもりアップ カード払い、ポイント導入利便性もアップ ／兵庫 | |
| 県内の障害者就労施設で作った授産商品の販売サイト「＋ＮＵＫＵＭＯＲＩ（ぷらすぬくもり）」が１７日、全面リニューアルした。購入ポイントがたまる会員登録や、代金をクレジットカードでも支払えるなど利便性を向上。一方で、商品に込めた「つくり手の想（おも）い」も掲載し、ぬくもりをアピールしている。リニューアルに合わせ、商品の品質向上や新商品も開発し、売り上げを伸ばして障害者の工賃アップを目指す。 同サイトは２００４年度から、県がＮＰＯ「兵庫セルプセンター」（神戸市中央区）に委託して運営。商品をＰＲしてきた。しかし、売り上げは伸び悩み、県工賃向上計画（１２〜１４年度）で定める１４年度の県平均障害者工賃目標の月１万５０００円（１２年度実績１万２７５４円）達成にまでつながらなかった。このため、ウェブデザイナーや商品アドバイザーらによるプロジェクトチームで、販売戦略を検討してきた。 新サイトでは、郵便振替だけだった支払い方法を、クレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いもできるようにした一方、会員登録すれば次の購入に利用できるポイントサービスも導入、リピーター確保を狙う。 一方、施設は専門家らの指導を受け、既存の３１商品の品質を改良。今年度中に地域素材を使った新たな１９商品の開発も目指す。 売れ筋商品の一つ、赤穂精華園授産寮「はっぴぃりんぐ」（赤穂市）製造の「とうふまるごとやきどーなつ」は、自家製豆腐を使ってひとつひとつ丁寧に焼き上げていることをＰＲ。オーブントースターで１分間温めると、焼きたての風味が味わえ、バニラアイスクリームを加えると冷たいスイーツにもなる食べ方も紹介している。 同サイトは６月から、３０００円以上購入した場合送料を無料化。リニューアルオープン企画として、１１月末まで新サイトで会員登録と商品購入した人全員に、５００ポイント（１ポイント１円）サービスする。 サイトアドレスは、http://www.nukumori-hyogo.com/ | |
| ■2013.9.18 特養入居「要介護３以上」に…厚労省が見直しへ | |
| 厚生労働省は１８日、特別養護老人ホームへの入居について、介護の必要度が高い中重度の要介護者に限定する案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。 現行の「要介護１以上」から「要介護３以上」に見直すとしている。入居待機者が多数に上る中、在宅生活が難しい中重度の要介護者が入居しやすくする狙い。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度に実施する方針だ。 見直し案は、新規入居が対象で、実施されても、すでに入居している人には適用されない。 特養は全国に約７５００施設あり、約５０万人が入居。しかし、都市部を中心に、入居できずにいる待機者が約４２万人に上る。 厚労省は特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めている。１１年時点の入居者の平均要介護度は３・８９と、中重度者が多いが、要介護１、２の軽度者も１１・８％いる。 | |
| ■2013.9.18 ＜指定取消＞埼玉の通所介護事業所が運営基準違反 デイハウスなでしこ | |
| 埼玉県は、9月12日、運営基準違反などで草加市の通所介護事業所「デイハウス なでしこ」を指定取り消し処分にしたと発表した。 県によると、届け出の事業所とは別の場所で不正に介護サービスを行うなどの違反があったという。 処分は9月11日付け。今後、保険者が不正に受領していた介護報酬の金額を確認し、返還を求める。 ■事業者の名称：有限会社やまと（代表取締役 山本正人） ■事業者の所在地：草加市松江6丁目11番7号 ■事業所の名称：デイハウス なでしこ ■事業所の所在地：草加市柿木町1391番地 ■サービスの種類：通所介護 ■指定年月日：平成22年12月1日 ■処分の理由 ・人員基準違反 平成23年10月11日以降、事業所指定時に届け出た事業所に従業者を配置していなかった。 ・運営基準違反 平成23年10月11日以降、事業所指定時に届け出た事業所ではない場所で不正に介護サービスの提供を行った。 ・居宅介護サービス費の不正請求・受領 上記の不正な介護サービスの提供に係る介護報酬を不正に請求・受領した。 | |
| ■2013.9.18 体に優しいヒジキのつくだ煮、炊き込みご飯… 和歌山県 わかば園作業所 | |
| 和歌山県新宮市下田の障害者施設「わかば園作業所」（田邊純施設長）が、太地町のヒジキや古座川町のユズなどを使った食品を商品化した。つくだ煮と炊き込みご飯の素の２種類で、地元産品を使い、無添加で健康に優しいのが特徴という。同作業所は「地域を大切にしたいという思いから商品化した」としている。 利用者に太地町の漁業者がいることから、同作業所は２、３年ほど前から同町産の乾燥ヒジキを商品化。新宮市内のスーパーで販売されているほか、昨年からは市内の学校給食にも利用されている。「ヒジキを使って、さらに付加価値のある商品ができないか」といった意見があり、今年３月から加工食品作りに取り組んでいた。 商品名は「ひじきの佃煮」と「ひじきごはんの素」。地元の特産品を使っていることをアピールし、パッケージは太地の海などをイメージしたデザイン。古座川町の農事組合法人「古座川ゆず平井の里」に製造を委託している。 １個５００円程度での販売を予定。今月１１日に和歌山市で開催された県内の農産物や特産品を集めた商談会に出品するなど、販路の開拓に努めている。 商品化にたずさわった久保明美支援員は「地元産品を使い、地域を大切にした商品といえる。販路が拡大すれば施設の利用者の就労支援にもつながる」と話している。問い合わせは同作業所（（電）０７３５・２１・５６１８）。 | |
| ■2013.9.18 ヤフーが3Dプリンター使い「さわれる検索」試作機 まず視覚障害者の学校に提供 | |
| ヤフーは17日、音声入力によって認識された検索キーワードを3D（三次元）プリンターの出力によって立体物として生成し、さわって確認できる新サービス「さわれる検索」を開発、その試作機を発表した。筑波大学付属視覚特別支援学校（盲学校）で20日から10月18日まで設置し、生徒が体験利用する。 同社は視覚障害者施設などの機関に寄贈するほか、「インターネットを通してユーザーに立体イメージを届ける」という新たな広告表現の可能性を提案。映画の登場人物や新車、新製品などを実際の形状で披露する3D広告の展開を目指したい考えだ。 「さわれる検索」の試作機は、クラウドサービスをイメージした雲状の外観に3Dプリンターを組み込み、音声入力用のボタンと3Dデータ生成用のプリントボタン、ディスプレーを装備。音声で入力したモノが15分ほどで立体構造物として生成される仕組み。 盲学校での試験利用では生成されたゾウやクジラなどなかなか触れる機会のない動物の形状を知って歓声があがったという。 現在、蓄積している3Dデータは200件ほどだが、今後3Dプリンター保有機関とも協力してデータベースを拡充。実用機の開発につなげる方針だ。 さわれる検索」の装置 http://social-welfare.rgr.jp/img/do8j0kaa201.jpg | |
| ■2013.9.18 小規模のデイ事業所、市町村が指定へ－厚労省、介護保険部会に提案 | |
| 厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)で、規模が小さな通所介護事業所の指定権者を都道府県から市町村に変更することを提案した。 市町村が専門組織の評価を受けながら、通所介護事業所を指定する体制を整えることにより、地域に密着したサービス提供を充実させることが狙い。 また、介護保険適用外の宿泊サービスを提供している通所介護事業所については、同サービスに関する夜間の人員の配置状況や事故の情報を公表する仕組みの導入も提案した。 定員が10人以下の通所介護事業所は、介護報酬単価がやや高めに設定されていることなどから、最近7年で事業所数が1.5倍に増加。今年3月には、すべての通所介護事業所(3万5453か所)の半数余りを占めた。 厚労省は、規模が小さい通所介護事業所の急増に着目。地域に密着した介護事業所を確保すると同時に、そのサービスの質の向上を図るため、規模が小さい通所介護事業所を「地域密着型通所介護」と位置付け、その指定権者を都道府県から市町村に変更することを提案した。 この提案が実現した場合、各市町村は、それぞれが策定した介護保険事業計画に基づき、通所介護事業所を公募した上で、有識者や住民の代表を交えた委員会などを通じて審査し、指定の是非を決めることになる。 なお、規模が大きな通所介護事業所の指定は、従来通り都道府県などが行う。 指定権者変更の目安となる規模については、▽前年度1か月当たりの平均延べ利用者数が300人より多い事業所は、都道府県の指定▽300人以内の場合は市町村の指定―という目安が示されているが、「あくまで目安。具体的な基準は今後、検討する」(厚労省老健局)という。 厚労省は、規模が小さい通所介護事業所が、規模が大きな通所介護事業所や、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となることができるよう省令などを改正することも提案した。 規模が小さい通所介護事業所が、規模が大きな通所介護事業所のサテライト事業所になった場合の指定は、都道府県などが担う。一方、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となった場合、指定業務は市町村が担当する。 そのほか、在宅サービス関連では、▽小規模多機能型居宅介護における25人の登録定員の弾力化や従事者の兼務要件の緩和▽小規模多機能型居宅介護に配置されたケアマネジャーによる要介護認定申請の代行を可能にする▽定期巡回・随時対応サービスに対する立ち上げ時の機器購入費の補助の継続と、普及を目指した一層の規制緩和―などが提案された。 在宅サービスに関する厚労省の提案に対し、委員からは、「保険給付と併用する場合、全国一律の規定を設けるべき」(結城康博・淑徳大教授)、「利用者の安全面を考えた基準が必要」(齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会理事)など、特にお泊りデイサービスの規制の必要性を指摘する声が相次いだ。 | |
| ■2013.9.18 高齢者需要も視野に、ヤマハ新型電動アシスト車いす | |
| 坂道でも軽々と移動。 ヤマハ発動機が８月21日に発売した車いす用電動アシストユニット「ＪＷＸ－２」の試乗説明会が17日、都内で行われた。車輪にモーターを内蔵し、手動車いすに取り付けることで電動アシスト自転車のように人力を補助。障がい者の利用に加えて、体力が低下した高齢者による需要増も見込む。 ＪＷＸ－２は、同社が1996年に発売を開始した車いす用電動アシストユニット「ＪＷ－２」の後継機種。モーターが小型化されたことで様々な形状の手動車いすに取り付けられ、アシスト走行距離も従来の15kmから20kmに増加した。アシストモードは室内、屋外の２つが設定されており、専用のソフトウェアを使えば、使用者の体力や障がいの度合いに応じてアシスト力を細かく調整することも可能だ。 同ユニットを取り付けた車いすを実際に操作してみる。アシストがない手動状態では腕力を要する上り斜面も、スイッチを入れ、車輪外側の環状の取っ手（ハンドリム）に手を添えて軽く転がすように動かすだけでモーターによるアシストが加わり、軽々と進むことができた。 電動車いすは、ハンドルで操作する「電動カート型」、ジョイスティックなどで操作し重度の障がい者でも使用できる「普通型」、手動車いすに電動装置を後付けする「簡易型」の３タイプに大別される。電動アシスト車いすはその内の「簡易型」に分類され、同社の簡易型電動車いすの出荷量は1996年から2012年までの間に６倍以上に増えている。 ＪＷＸ－２を開発した同社ＪＷ事業部の鈴木智行氏は「簡易型は電動カート型や普通型よりも取り回しが楽で、使用者の外出意欲にも対応できる。現時点では簡易型の需要は障がい者が中心だが、今後は高齢者の需要も増えていくのではないか」と話す。税込価格は34万3350円からで、国内での年間販売予定台数は300台。同ユニットは18日から20日まで東京ビッグサイトで開かれる「国際福祉機器展」で展示される。 | |
| ■2013.9.19 手作り菓子首都圏進出 ＮＰＯ法人青りんごの会 | |
| 新潟市北区で障害者が作る焼き菓子のスコーンが、10月から東京などのデパートが開く物産展で販売される。障害者支援を行う同区のＮＰＯ法人「青りんごの会」の作業場で利用者が手作りしたもので、関係者は「味が評価された。みんな自信になり、喜んでいる」と話している。 スコーンは英国の焼き菓子で、同会ではクッキーなどに並ぶ主力商品の一つとなっている。普段はＪＲ豊栄駅のコンビニなどで、カボチャやブルーベリーなど約10種類のスコーン（１個63円）を販売している。 同会では障害者の授産品の販路を広げようと知人や区役所などのアドバイスを受け、昨年から市内のデパートへ売り込みを図ってきた。ことし３月、初めて新潟伊勢丹（中央区）の物産展で販売した。４、５月の連休期間は同店の食料品売り場で販売し、多いときは１日で約５万円を売り上げた。同会の所長（39）は「直接お客さんの意見が聞けたり、応援をもらったりして、利用者にとっても刺激になった」と話す。 このときの出店で多くの人から東京での販売を勧められ、さらに仲買人が興味を持ったこともあり、10月に東武百貨店池袋店で開催される「新潟展」に、11月には日本橋三越本店の「とびっきりの新潟展」での実演販売が決まった。 売り出すのはクッキーと、３月にも好評だった高級感のある「ロイヤルスコーン」（１個２３１円）。胎内ジャージー牛の牛乳を使い、県内産のベリーを入れた「ミックスベリー」、厚切りのベーコンの歯応えが楽しめる「越後ベーコン」など約６～８種類のスコーンを売る予定だ。 | |
| ■2013.9.19 身体障害一般事業所で２５年勤務 大臣表彰 | |
| 一般事業所で２５年間、働き続けている身体障害者の合原久美子さん（５２）＝日田市中尾町＝が、厚生労働大臣表彰を受賞した。合原さんは手足の筋力が低下する病気を発症。仕事に就けなかった時期を乗り越え、現在は食品販売会社「すぎのこ村ネットワーク」（同市淡窓）で配達や発送作業などを担当している。仕事を通じた交流を楽しんでおり、「健常者より筋力の衰えが早いので不安もあるけど、一日でも長く働きたい」と張り切っている。 高校生のころ、手足の筋肉が萎縮するシャルコマリートゥース症を発症。年々、症状が悪化し、勤めていた産婦人科医院を２０歳で退職した。「医師から治らない病気だと言われたときは目の前が真っ暗になった」と合原さん。家業の農業を手伝いながら就職活動を続け、１９８９年に知人の紹介で同ネットワークに入社した。 平日と土曜日に勤務。「配達先で感謝されるとうれしい。大変なこともあるけど喜びもある」と振り返り、仕事を通じて前向きになれたという。 障害者の就労先確保のために保護者らで立ち上げた同ネットワークでは、すりごまやドレッシングなどを販売。合原さんは市内の他、福岡県うきは市、玖珠郡まで乗用車で商品を届けたり、発送の事務作業などをしている。 １０日に東京であった表彰式に出席し、１８日には原田啓介市長に報告。「支えてくれたスタッフのおかげで受賞できた」と感謝を述べた。 障害者雇用支援月間（９月）に合わせて厚労省が毎年、表彰している。県内では本年度、優良事業所として「ホンダ太陽」（日出町）が受賞している。 | |
| ■2013.9.19 65歳で給付打ち切りは不当と提訴 岡山地裁に障害者男性 | |
| 65歳を境に障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の給付による無償の介護サービスが打ち切られるのは不当な差別で憲法違反だとして、岡山市中区高島、浅田達雄さん（65）が19日、岡山市に決定の取り消しなどを求めて岡山地裁に提訴した。 自立支援法は65歳以上の障害者に対し、介護保険の適用を優先する原則を規定。介護保険の給付を利用すると、１割の費用負担が生じる。弁護団によると、この優先原則をめぐる訴訟は全国初。 訴状によると、浅田さんは一人暮らしで、腕と足に重い障害があり、入浴や移動など月２４９時間の訪問介護を無償で受けてきた。市は昨年末、介護保険への切り替えを要求。浅田さんは自己負担を懸念し、従来通りの給付を求めたが、65歳の誕生日月の今年２月、「要介護認定されていない」と市の通知が届き、支援法による給付が打ち切られた。 翌月、浅田さんはやむなく介護保険法に基づく給付を申請。最も重い要介護度５の認定を受けるなどしたが、月１万５千円の負担が生じているという。 提訴後の会見で浅田さんは「（介護保険の優先原則は）年齢による差別。絶対許せない」。弁護団の呉裕麻弁護士は「憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活が保障されていない」と訴えた。 岡山市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 | |
| ■2013.9.19 障害者に優先出場権を 金沢マラソン、山野市長が意向 金沢市議会 | |
| 金沢市議会９月定例会は１９日、本会議を再開し、２０１５年に初開催する金沢マラソ ンについて、山野之義市長は、障害者ランナーに優先出場権を付与したい意向を示した。 高誠氏（自民）が一般質問で提案し、山野市長は「障害がある方がスポーツに関わるこ とは、障害のある方にとって大きな励みになる。観戦する方にとっても大きな感動を覚え る」と答弁した。金沢マラソン組織委員会で検討するとした。 森尾嘉昭（共産）小阪栄進（市民クラブ）両氏も一般質問した。 山野市長は１９日の市議会運営委員会で、１０月２日で任期満了を迎える佐藤秀紀教育 委員長の後任となる教育委員として、金大学校教育学類教授の田邊俊治氏（５９）を新任 する人事案件を内示した。 市議会９月定例会最終日の２４日の本会議に追加提出され、後任の教育委員長は臨時教 育委員会で互選される。 | |
| ■2013.9.19 預金１千万以上は補助対象外 特養入所者の食・居住費 | |
| 厚生労働省は１８日、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する「補足給付」の制度を縮小し、預貯金が単身で１千万円以上ある場合は対象外とする検討に入った。夫婦であれば２千万円以上で対象から外す方向だ。 補足給付は、住民税非課税世帯の高齢者が対象の補助制度。これまで課税所得だけを基準に「低所得者」とみなして負担を軽減してきたが、資産を含め実質的な経済力を反映するよう見直しを図る。膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いもある。 補足給付は特養入所者の約４分の３が利用。 | |
| ■2013.9.19 「障害者雇用率ランキング」トップ100 | |
| ９月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした「障害者雇用支援月間」。「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」をはじめ、国、地方自治体中心にさまざまなイベントが各地で行われている。 障害者雇用率ランキング 1～51 http://social-welfare.rgr.jp/img/koyouritsu1-51.jpg 障害者雇用率ランキング 52～100 http://social-welfare.rgr.jp/img/koyouritsu52-100.jpg 障害者雇用率・業種別平均 http://social-welfare.rgr.jp/img/koyouritsu-gyousyubetsu.jpg 「平成25年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人の合計741万人。国民の約6%に該当する計算だ。このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、雇用面では遅れが目立つ。 従業員５人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人で合計約45万人。精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。 こうした中、今年2013年４月から民間企業の「法定雇用率」が従来の1.8％から2.0％に引き上げられた。企業はこれまで以上に障害者を職場に受け入れることが求められるようになった。だが、すべての企業で取り組みが進んでいるというわけではない。 そこで、今回は障害者雇用などにも積極的な企業が多い『CSR企業総覧』2013年版掲載1128社の中から、2011年度で障害者を5人以上雇用している707社を対象に障害者雇用率ランキングを作成。実際に障害者を積極的に活用している企業を見ていきながら、今後、どのように障害者雇用を進めていくべきなのか考えたい。 首位のヒューリックは唯一の５％超え ランキング１位は２年連続で不動産業のヒューリック（2012年７月の昭栄と合併前の旧ヒューリック）となった。雇用率は5.66％（障害者6人）。09年度の2.03％（同５人）から10年度は5.71％（６人）と人数はほぼ同じながら率がアップしたのは、会社分割で従業員総数が減少したことが最大の理由。だが、ランキング対象企業の中で唯一５％を超えている。 同社は08年５月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行うなど障害者雇用に積極的な企業として知られている。 2位はリヒトラブの4.46％（12人）。事務用品中堅の同社は2009年度3.93％（12人）、10年度4.36％（14人）と高い比率を維持している。 3位はTOHOシネマズの3.94％（72人）。09年度4.00％（56人）、10年度3.37％（66人）と人数は毎年増加している。映画館運営などを行う同社は障害者雇用にも積極的。大半がトライアル雇用を経て、映画館アルバイトスタッフとして勤務する。さらに、採用担当者対象の研修を年1回程度実施。特別支援学校の職場実習受け入れも行うなど取り組みも幅広い。 ツムラ、資生堂などで100人以上の雇用 以上3位までは昨年と同じ順位だったが、4位には3.93％（108人）のツムラが続いた。09年度2.47％（65人）、10年度3.19％（87人）と人数、比率とも着実に増加。比率のランキングは人数が少ない企業が有利だが、100人超の同社は来年以降、さらに上位も期待できそうだ。 以下、5位ノーリツ鋼機3.80％（17人）、6位星和電機3.45％（22人）、7位ユー・エス・ジェイ3.34％（65人）、8位オムロン3.14％（91人）、9位伯東3.00％（20人）、10位ハリマ化成グループ2.99％（11人）と続く。 上位20社の中で人数が100人を超えているのは、4位ツムラ108人、14位資生堂104人、16位センコー112人の3社。特に資生堂は3年連続で100人を超えている。 雇用率を３倍に伸ばした企業も ここ数年で雇用率を大きく伸ばしている企業もある。37位トーセは2009年度0.72％（5人）から11年度2.41％（14人）と約3倍になった。ほかに52位田中商事は同じ期間で1.15％（4人）から2.27％（8人）、59位やまねメディカルは1.38％（8人）から2.25％（20人）と高い伸びとなっている。ただ、障害者雇用は出入りも激しい。安定的に雇用し続けるためには企業のさらなる努力も必要となるだろう。 医薬品、電気・ガス、保険が上位 続いて業種別の集計を紹介しよう。こちらは11年度の障害者雇用率を開示している897社が対象。全体の平均は1.67％で2013年3月までの法定雇用率1.8％を下回る。今回の集計対象はCSR活動に積極的な企業が多いと考えられるが、それでも全体では法定雇用率には達していない。 業種別で雇用率が高いのは、医薬品2.04％（20社）、電気・ガス業1.95％（11社）、保険業1.98％（11社）など。一方で低いのは、証券、商品先物取引業1.12％（9社）、不動産業1.22％（23社）、倉庫・運輸関連業1.35％（10社）などだ。 特に証券、商品先物取引業、倉庫・運輸関連業はランキング100位に1社も入っておらす、業界全体での取り組みも必要となりそうだ。 障害者雇用は法律で定められているため、日本企業はこれまで人数確保を優先してきた。そのため、本業とまったく関係ない「テープ起こし」などの仕事を新たに作ることなども行われてきた。こうした取り組みに批判的な向きもある。ただ、障害者が多く働く授産施設などでは月に1万数千円程度しか収入がないが、企業に勤めていればもっと多くの金額を給料として受け取ることができる。障害者の経済面での自立の第一歩として企業が果たしてきた役割は高く評価するべきだ。 しかし、多様な人材を活用するダイバーシティという面から見ると、そろそろ次の段階に移行する必要がありそうだ。実際にそうした動きも出始めている。 新たなステージに進む先進企業も ランキング7位のユー･エス・ジェイは障害者雇用の取り組みについて「新しい職域の開拓および企業実習の受け入れを進めている」と回答。 45位のダイキン工業も障害者の職域の拡大・レベルアップに取り組んでいる。リフト運転技能やガス溶接技能の講習実施など業務拡大に伴う必要資格取得を進め、障害者自身のレベルアップを応援している。 このように単に障害者が働く場所を提供するだけでなく、本業の戦力として雇用する段階を目指す企業が出始めている。 「障害者雇用は新たな段階に進むべき」。障害者の特性やニーズを知る研修などを行うインクルーシブデザイン・ソリューションズ（東京都千代田区）で、全盲の視覚障害者でありながら取締役として活躍する松村道生氏も主張する。 「私はコンビニのお茶のペットボトルは表面がざらざらしていると茶筒を連想し、思わず手にしてしまう。こうした障害者ならではの視点は数多く存在する。商品開発などで健常者以外の多様な力を入れることで、“新たな価値”を創造することができるのではないか」と言う。 これまでに愛媛県今治市のタオルメーカーと共同で視覚障害者の視点を取り入れた手触りのよいタオルを開発。売り上げにも貢献した実績を持つ松村氏。「企業は障害者の高い能力をもっと本業で活用したほうがよい。そうすることで、企業の力もアップするはず」と考える。 確かに世の中のニーズはさまざまだ。健常者だけでなく、障害者の視点も入れば、よりよい商品やサービスとなる可能性は高そうだ。結果的に売上増となれば、義務による障害者雇用ではなく、多様性を生かした企業力アップによるダイバーシティ経営といえるだろう。 実際、障害者ならではの強みがあることは多くの企業担当者も知っている。ただ、それを引き出すためには、施設や体制などの準備が必要だ。これまでと異なるやり方に躊躇する企業も少なくない。しかし、それを企業が一歩進めて、成功例が出てくれば障害者雇用は新たなステージに進むはずだ。 今回紹介したランキング上位企業は、人数や比率ですでに成果を上げている障害者雇用の先進企業。こうした企業が次の段階へ挑戦していくことで、日本全体がさらに前に進んでいくことを期待したい。 さて、東洋経済では今回、ご紹介した障害者雇用率などの情報をまとめた『東洋経済CSRデータeBook2013 障害者雇用編』を電子書籍で発行した。障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報を1080社掲載している（会社によって情報量の差はある）。ランキング結果と併せて日本の障害者雇用について考えるための資料としてご活用いただきたい。 | |
| ■2013.9.19 20周年を迎えるダイキンの障害者雇用 | |
| 「参考にしてくれる企業のなんと少ないことか」。ダイキン工業の井上礼之会長兼ＣＥＯはこう嘆息する。ダイキン傘下の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津を見学に来る会社や団体は多い。にもかかわらず、なかなか同じような特例子会社を設置する会社が増えないことを嘆いてのことだ。 厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によれば、日本では総人口の約６％に当たる約740万人の方々が障害を抱えている。だが、うち民間企業で雇用されているのはわずか38万人程度、実雇用率は前年比ほぼ横ばいの1.69％にとどまる。 200人以上の雇用を維持 「ＣＳＲ企業総覧」（小社刊）の障害者雇用調査によれば、ダイキン工業全体では2011年度の障害者雇用率は2．32％。民間企業の法定雇用率はこの４月に1.8％から２％に引き揚げられたが、ダイキン工業はここ数年、２％を上回って推移している。 障害者の雇用実数は287人で、同雇用者数が100人を超える企業に限るとトップ10に入る。さらに国内の障害者雇用率には算入されないが、中国で64人、タイで29人と、海外でも障害者雇用に積極的に取り組んでいる（06年には大金空調上海が「上海市身障者職業実習地」に認定された）。 国内でダイキン工業の障害者雇用率に大きく寄与しているのが、この６月に操業20周年を迎えた特例子会社、ダイキンサンライズ摂津だ。障害者雇用率2.14％という同社の取り組みは、障害者雇用の好事例として各所から評価を受けている。 サンライズ摂津の取り組み サンライズ摂津は1993年に大阪府、摂津市、ダイキン工業が第３セクター方式で設立した特例子会社。94年６月から操業を開始した。現在は澁谷栄作・社長や應武善郎・顧問、後藤金丸・工場長以下14人の健常者と、重度の障害者64人を含む102人とを合わせた総勢116人が働いている。事業内容は空調部品、油圧部品の組み立て・製造、フッ素系防汚剤の検査および梱包など、親会社ダイキン工業からの受注を請け負う。 サンライズ摂津が出色なのは、肢体、聴覚、知的、視覚、精神など、主要な障害者がまんべんなく雇い入れられ、しかも同じ職場で働いていることにある。違う障害を持つ方々が同時に、しかも気持ちよく働ける環境を整えるのは、それなりの苦労がある。すべての人が危険のないように働くための工夫も必要となるし、気質の違いを十分理解することも重要となるからだ。 たとえば、精神障害を持つ人が長期間、同じ場所に勤めるのはなかなか難しいという。にもかかわらず、サンライズ摂津では過去１年間に離職した人はわずか３人に過ぎない。その裏には、病院などの支援機関や専門家との連携に加え、心配な社員の自宅に應武顧問や後藤工場長、澁谷社長が自ら訪問し、熱心に障害者の声に耳を傾け、職場定着に率先して働きかけたことも大きいという。 成果主義、提案制度も機能 サンライズ摂津の基本方針は「甘やかさない」「やる気のある人には手を差し伸べる」というもの。「甘やかさない」というのは、親会社ダイキン工業の社是でもある。会社が存続できるように、また社員自らの力で利益を上げられるようにすることに心を砕く。 このため処遇は健常者とまったく同じ「成果主義」を取る。不良品を出さなくなった、アイデアをよく出す、できる作業が増えたなど、一人ひとり、異なる仕事の成果や積極性で相対評価し、これを給与に反映させている。個人個人で得意な仕事も違うが、働いた成果をきちんと評価することで、障害者のやりがいと自立とにつながるという考えに基づいている。 現場の改善も自分たちで考え、障害者だけで会社が回る形ができるような仕組みも作ってきた。96年からは提案制度を採り入れ、どんな障害を持つ人でも働きやすい職場にするにはどうすればいいかを話し合ってきた。現在では年間50件ほどの提案も寄せられるようになった。 職域の拡大やレベルアップにも取り組んでおり、リフトの運転やガス溶接技能の講習実施など、業務拡大に向けて必要な資格の取得奨励も行っている。この結果、ガス溶接資格取得者は５人、冷媒回収資格の取得者も14人に上り、うち４人は知的障害者という陣容にまで育っている。また、11年４月には肢体不自由者３人が基幹職に登用されている。 サンライズ摂津に入社する際、新入社員は後藤工場長と、１）仕事は厳しいもの、２）仕事でウソをつくな、３）職場は明るくやる、という３つの約束をする。これを守らない社員は「説教部屋行き」となり、後藤工場長と首っ引きで“お話をする”ことになる。時間はかかるが「わかるまで説明することが重要」と後藤工場長は力説する。とにかく職場を明るく保ち、個々人に達成感を持たせることに注力している。 赤字から脱却できた理由 創業時から昨年まで社長を務めた應武顧問は、「仕事を見つけてくることが課題だった」と振り返る。サンライズ摂津で最初に取り組んだ仕事は油圧機械の加工。しかし、工程が複雑で生産性はなかなか上がらず、当初は赤字が累積した。一方、簡単な仕事は手間賃も安い。付加価値の高い仕事にはスキルが求められ、そうなると勢い採用もスキルを重視するようになってしまう。しかし、それでは障害者の雇用はなかなか増えない。 そこで付加価値の高い仕事を受注してきて、いかにそれを効率よくこなすかに尽力してきた。たとえば、ダイキン工業は「ハイサイクル生産」と呼ぶ、需要変動に機敏に対応できる生産方式を確立している。そのハイサイクル生産にサンライズ摂津の部品供給を同期化させることで、親会社ダイキン工業のニーズにきめ細かく対応できるように工夫を重ねてきた。 一方、適性に合わない仕事では就労意欲を保つことができず、長続きもしない。「どのような仕事を見つけてくるか、これからも大きな課題」（應武顧問）だという。 澁谷社長は「今後も人数を拡大し、５年後には50～60人ほどは増やしたい」と意欲を見せる。ただ、そうなると現在の工場ではキャパが足りなくなるが、福利厚生施設を融通するなどして、なんとかやり繰りをつけると張り切る。 「つぶす訳にはいかん。つぶすのは社会悪」。井上会長は強調する。「（障害者が）自信を持ってやれたときの喜びは、健常者にはわからない」とも語り、「自力で稼ぐという誇りを持ってもらえる場を作ることが大事」と、今後も障害者雇用の拡大を継続する決意を新たにしたようだ。 | |
| ■2013.9.19 「読み書き障害」脳の２カ所異常 国立精神・神経センター | |
| 国立精神・神経医療研究センターの稲垣真澄部長らは、知能は正常でも読み書きがうまくできない子供の「発達性読み書き障害」では、脳の２カ所で異常が起きていることを突き止めた。障害の正確な診断などに役立つ成果。19日付の英科学誌ブレイン（電子版）に発表した。 発達性読み書き障害は「ディスレクシア」とも呼ばれ、知能や記憶は正常だが文字の読み書きなどに支障が出る。この障害を持つ人は国内に100万～200万人いると推定されている。 研究チームは健常な大人と子供、臨床診断が確定している発達性読み書き障害の子供の計59人に、音の読み方に関する課題を与えた。その際の脳活動を、機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）を使って詳しく調べた。 障害があると「太鼓」を「た」「い」「こ」に分解するような処理がうまくできない。障害児では運動調節や認知、学習といった機能を担う「大脳基底核」など脳の２つの領域で活動異常があることが分かった。 研究チームは今回特定した異常をもとにすれば、より客観的な診断が可能になるとみている。新たな治療法や治療効果の判定法の開発にもつながると期待している。 | |
| ■2013.9.19 認知症の原因物質、見えた！…海馬に「タウ」 | |
| アルツハイマー病など認知症の原因物質の一つとみられるたんぱく質「タウ」が、患者の脳内に蓄積した様子を可視化することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。 発症の早期発見や症状進行度の評価への応用が期待できるという。米科学誌ニューロン電子版に１９日、掲載される。 樋口真人(まこと)チームリーダー（神経科学）らのチームは、タウと結び付いて弱い放射線を出す、特殊な化学物質を開発。これを注射して、放射線を体外から測定すると、タウの蓄積した場所が浮かび上がった。 この技術で検査したところ、アルツハイマー病の患者は、記憶をつかさどる「海馬」という領域にタウが蓄積していた。症状が進行した患者ほど、脳内の広い領域でタウが増加していた。アルツハイマー病とは別の認知症の患者も、タウが脳内に蓄積していた。 | |
| ■2013.9.19 福祉施設の耐震化率８４％ ２４年厚労省調査 | |
| 厚生労働省は、全国の保育所や特別養護老人ホーム（特養）など社会福祉施設の耐震化率が平成２４年４月時点で８４．３％だったとする調査結果を発表した。２３年３月に発生した東日本大震災より前の前回調査（２２年４月時点）と比べ、３．０ポイント増えた。 厚労省は「自力での避難が難しい人が利用する施設も多く、耐震化の整備の推進が必要だ」と指摘。都道府県などの自治体に計画的に耐震化を促進するよう文書で要請した。 調査対象は保育所や特養、障害者支援施設、救護施設など全国１６万４５４２棟。都道府県、政令指定都市、中核市の報告を集計した結果、改修中を含め、耐震性があるのは１３万８６３６棟だった。 耐震化率の最高と最低は、都道府県（政令市と中核市の分を除く）では愛知県（９１．４％）と北海道（７７．７％）、政令市は相模原市（９５．０％）と広島市（７４．８％）、中核市は愛知県豊田市（９９．１％）と、兵庫県尼崎市（５６．９％）。 施設別では、近年整備が進んだ高齢者関係が９２．４％だったが、児童関係は７６．７％、障害者関係は７８．９％にとどまった。 | |
| ■2013.9.19 エコセンター番匠:きつい作業ご苦労様 選別１０年、障害者６人を表彰 ／大分 | |
| 佐伯市の一般廃棄物処理施設「エコセンター番匠」で、１０年以上ビンや缶などの選別作業をしている障害者６人が表彰された。かん・ビンリサイクル連絡協議会（会長＝谷川浩明・さつき園小島施設長）が「きつい作業、ご苦労様」とねぎらった。 エコセンターは２００３年４月に操業開始。県内では初めて「障害者の働く場」としてリサイクルセンターを設けた。さつき園小島が中心となり、市内の６施設で連絡協を発足。市がさつき園小島と契約する形で、選別業務をしている。 従事する障害者は約２０人。週４日、１日１２人が５時間働く。市清掃課によると、処理の多い夏場にはアルミ缶約３万本、ペットボトル約４万本など選別量は１日７〜８トンに上るという。まず異物を取り除き、ベルトコンベヤーで流れてくる缶や瓶を選別していく。日本容器包装リサイクル協会の品質調査では、ペットボトルの分別基準値は毎回最上位のＡランクという。 １７日に同市東浜のエコセンターであった表彰式で、谷川会長は「市民の皆さんとつながる素晴らしい仕事です」と表彰状を授与。受賞者を代表して山口竜延さん（３４）が「２０年も続けていきたい」と述べた。立ち会った西嶋泰義市長らも「地道な仕事を長く続けられ、お礼申し上げます」と話した。 | |
| ■2013.9.19 大地と生きる:就農する障がい者／中津・三保の杜作業所 ／大分 ＮＰＯ三保の杜作業所 | |
| ◇友達目標に能率向上 ネギ周年栽培で作業安定 水田地帯の一画に並ぶビニールハウス。中津市のＮＰＯ（特定非営利活動法人）三保の杜（もり）作業所（吉田宗浩理事長）が「大分味一ねぎ」のブランドで人気の小ネギを栽培している。働くのは、身体、知的、精神に障がいをもつ２４人。指導員６人とともに、土にまみれてネギを育て、収穫し、大きさをそろえ、束にして出荷する。ネギは年間通して栽培でき、同じ仕事が続くため、障がい者にも取り組みやすいという。 ＮＰＯは障がい者の就労支援態勢の整った「就労継続支援Ａ型」事業のサービス施設に指定され、給付費を受け取れる。一方、売り上げの中から、従業員に最低賃金以上を保証しなければならない。 ◇ 福田健作さん（３４）がインタビューに応じてくれた。働き始めて８年。ネギを選別し、１００グラムの束にする。「初めは来たくない時があった。朝が早いから」。急に仕事場を離れ、タクシーで遠出したこともある。なぜ？ 「分かりません」 友達ができて、少し変わった。年上の元理容師。一緒に食事したり、髪を切ってくれたり。その友達を目標にするうち、仕事がはかどるようになった。「家ではテレビばかり。ここでは話ができる。数ができた（束を多く作れた）時は楽しい」 ◇ 吉田理事長は、元不動産会社の経営者。父親は福祉の仕事をしていたが、本人は福祉とも農業とも縁遠かった。しかし、３５歳の時、「毎月毎月、数字に追われ、嫌になった」。障がい者のため働きたいと考えるようになり、「農業なら多くの人手が必要」とひらめくと、農家や行政を訪ねて１年間修業した。 ２００４年、約５０アールで始めた農園は、２倍以上に拡大。年間売上額は約６０００万円になった。従来廃棄していたネギの外側部分を加工して商品化する試みも始めている。 「１次産業は人間の原点。従業員が、できなかった事ができるようになる瞬間は、本当にうれしい」 人と交わり、社会に尽くし、自分の存在を確かなものに感じることができる「仕事」。障がい者にとっても就職は大きなテーマだ。農業やその関連分野で、障がい者が働く現場を訪ねた。９月は障害者雇用支援月間。 | |
| ■2013.9.19 ミックスカフェ:誰もが気軽に 来月１日、徳島にオープン ／徳島 | |
| 高齢者や認知症患者、障害者をはじめ、地域のさまざまな人たちが気軽に集える「ミックスカフェ」が１０月１日、徳島市にオープンする。お茶を飲みながら互いの悩みや思いを打ち明けられる交流の場になりそうだ。２０日午後２時からオープン記念の開所式を行う。 開設するのは公益社団法人「認知症の人と家族の会県支部」。同会のメンバーが、若年認知症などの患者やその家族を地域に根ざした形で支えようと発案した。認知症患者に限らず、高齢者や障害者をはじめ地域の誰もが気楽に話せるスペースに、という思いを込めて「ミックス」と名付けた。 建物は、同市住吉６にある上方落語家の笑福亭学光（本名・多田政信）さんが所有する木造２階建ての民家を活用する。１０年近くほとんど使っていない状態だったため、同会のメンバーの一人が知り合いの学光さんに協力を依頼したところ、賛同してくれることになったという。 カフェには、コーヒーや紅茶、お菓子などを用意する。同会のメンバーらが、おにぎりや弁当などを作って持ち寄ることも考えている。当面は毎週火曜日午後２〜４時までの限定オープンだが、利用者の希望があれば毎日開くことも検討する。 同会の大下直樹代表は「昔のように『近所の人』が集まって談笑できるような、居心地の良い場所にしたい」と話している。 ミックスカフェに関する問い合わせは同会 | |
| ■2013.9.19 障がい者ふれあい魚釣り大会:イワナ、ヤマメ「釣れた！」 ３００人、秋の一日楽しむ 高山 ／岐阜 | |
| 身体の不自由な人たちが自然に親しみながら交流を深め合う「障がい者ふれあい魚釣り大会」が１８日、高山市赤保木町の赤保木公園の釣り池で開かれた。 同大会は高山市社会福祉協議会主催、高山ライオンズクラブ後援の恒例行事。同公園には１９８２年、ライオンズクラブの協力で障害者用の釣り池（幅１０メートル、長さ９０メートル）が開設された。８４年に台風の被害で池が崩壊したが、８８年に整備され、毎年魚釣り大会が開催されている。 この日は、市内の施設や団体などから障害者や付添人約２００人と、社福協職員、ボランティアら計３００人が参加。参加者は、ライオンズクラブが寄贈したイワナやヤマメ約８００匹が泳ぐ池の周りを囲み、さおを手に釣りを始めた。 参加者たちは、大きなイワナやヤマメを釣り上げて大喜び。釣った魚を持ち帰ったり、ボランティアらに炭火で塩焼きしてもらうなどして秋の一日を楽しんだ。 | |
| ■2013.9.19 知的障害者にも使いやすいアシストスマホや手話アプリなど 第４０回国際福祉機器展 | |
| 車いす使用者でも運転しやすい福祉車両や介護ロボットなど最新技術を取り入れた福祉機器約２万点を集めた第４０回国際福祉機器展が１８日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。２０日までの開期中、会場では障害者や高齢者にも使いやすい福祉用具に直接触れて体験できるほか、機器の使い方を分かりやすく解説する出展者セミナーなどが開かれる。 １０月１日の「福祉用具の日」をアピールする一般社団法人日本福祉用具供給協会が開いた初日のセミナー「使ってみるとこんなに便利〜福祉用具をもっと身近に〜」では介護支援専門員ら４氏が歩行器を使い始めて外出が容易になった高齢者などの活用事例を紹介した。パネリストが最も強調したのは、「利用者は取り扱い説明書は読まない。使い方を習熟できるまで何度でも福祉専門員が指導することが必要」ということだった。また、老人ホームなどが備品として購入する車いすなどでは標準サイズばかりで、体形のあわない利用者が使えないことを課題とした。 スマートフォン関連サービスを参考出展して大きな注目をあつめたのはソフトバンクモバイルブースの「アシストスマホ」だ。すでに発売されているシャープ製のＡｎｄｒｏｉｄ端末「シンプルスマホ（２０４ＳＨ）」用のアプリセットで、知的障害者とその家族など支援者の移動や連絡をサポートする。２０１３年度の厚労省障害者自立支援機器等開発促進事業に採択されて開発中のサービスで、来年３月の実用化を目指す。 アシストスマホモードを起動すると、現在地の地図と住所が本体と家族の端末に表示され、通勤通学などの見守りに利用できる。表示されるアイコンなどは利用者が一番分かりやすいものをカスタマイズできるが、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙからのアプリダウンロードには対応しない。メール機能では肉声に近いなめらかな音声合成による本文の読み上げが可能で、今後読み上げ機能の充実を図る予定。同社では開発パートナーを募っている。 このほか、ソフトバンクモバイルでは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのｉＯＳデバイス向けの手話アプリも開発中だ。３Ｄアニメーションで手話の動きが直感的に分かり、手話を学びたい人もゲーム感覚で楽しみながら手話を習得できる。３０００語を収録。Ａｐｐストアからダウンロードできるようになる同アプリは無料だが、有料アドオンの収益は障害者団体に寄付される。 このほか出展者セミナーでは、日本テレソフトがｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの文字入力を支援するカードサイズの外付けブルートゥースキーボード「ＲＩＶＯ（リボ）」を紹介。アップルのｉＯＳデバイス標準搭載のＶｏｉｃｅＯｖｅｒの読み上げを利用することで、画面の見えない人もｉＰｈｏｎｅが操作できることに来場者が感心していた。 | |
| ■2013.9.19 ファッションショー:好きな服で堂々、舞台に 心わずらう３０人、モデル きょう、高槻 ／大阪 | |
| 人前は苦手だけれど、おしゃれに変身してみたい−−。こんな思いを持った精神障害者たちがモデルを務めるファッションショーが１９日、高槻市で開かれる。華やかな衣装を身にまとい、観衆の前を堂々と歩くことで、精神障害者に自信をつけてもらう狙い。出演者たちはちょっぴり不安を抱えながらも、晴れ舞台を心待ちにしている。 精神障害者の就労支援に取り組む社会福祉法人、明星福祉会（高槻市）の伊藤大士さん（３４）が発案した。昨秋、自身が施設長を務める「高槻西部地域活動支援センター」を利用している精神障害者たちに冗談半分で「ファッションショーでもやりましょうか」と聞いたところ、「出たい」という反応が意外に多く、開催を決めた。同会と交流がある京都光華女子大（京都市）の学生たちがショーを切り盛りし、統合失調症やうつ病などを抱える２０〜６０代の男女３０人がモデルとして出演する。 ３０人のうち１１人は同会の施設利用者で、１９人は、高槻市内の病院に勤めるケースワーカーに呼び掛けるなどして集めた。後援のアパレルメーカー提供の衣装や自分の好きな服を披露し、光華女子大の学生３０人も授業で制作した衣服をまとって出演する。出演者の一人、上野真奈美さん（２４）は、いじめがきっかけで中学１年の時にうつ病を発症。抗うつ剤に頼りながら高校を卒業したが、その後は自宅にひきこもった。約４年前から同会の施設に通うようになり、少しずつ外出できるように。しかし、人が集まる場所は今も苦手。 一方、高校時代からファッションに関心があり、服をリメークするなど、おしゃれに人一倍気を使ってきた。だから、人前に出ることへの恐怖心はあるものの、「多くの人に服装を見てもらいたい」という思いもあった。出演依頼を受けた時は、「出たいです」と即答した。 黒のレザーパンツに花柄のパーカという大好きなパンク風衣装で出演する予定だ。家族は心配するが、上野さんは「衣装を着ることで違う自分になれる。人前に出ることへの恐怖を克服できればいいな」と笑顔を見せる。 ショーは１９日午後２時、高槻市桃園町の市立生涯学習センターで開演。入場無料。問い合わせは高槻西部地域活動支援センター | |
| ■2013.9.19 不正請求:給付金、期限に返還せず 障害者支援ＮＰＯ ／青森 ＮＰＯ法人大一朝日・サポート | |
| 青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」（太田竜生理事長）が、国などから支給される給付金計約２０８２万円を不正請求した問題で、青森市は１８日、同法人が市の指定した同日の返還期限までに不正請求分の給付金を返還していないことを明らかにした。 返還請求の対象は、施設利用者が施設外の企業などで働いた際に給付される「施設外就労加算」（約１６０２万円）と、施設内で利用者に提供した食事代金の一部が給付される「食事提供体制加算」（約４７９万円）。 市によると、太田理事長は１７日に市役所を訪れ、「大きな額なので期限までに支払うのは難しい」と話したという。市側は改めて分割返還などの方法について相談に応じる方針。また、市は同法人が持つ市の障害福祉サービス事業者の指定を取り消す方針で、行政処分の前に太田理事長側の意見を聞く「聴聞」を２０日に行う予定。 | |
| ■2013.9.19 きのこペレット:障害者の就労支援、十日町のＮＰＯが暖房用燃料を生産 栽培工場から排出のおがくず利用 ／新潟 ＮＰＯ法人支援センターあんしん | |
| 障害者の就労支援をしている十日町市高田町のＮＰＯ法人「支援センターあんしん」（樋口功会長）は、きのこ栽培工場から排出されるおがくずを使った暖房用燃料「きのこペレット」の本格生産を始めた。このところ木材を燃料にしたストーブや廃材から作られた木材ペレットのストーブが普及しているが、ペレットの原料にきのこ栽培のおがくずを使った製品は全国でも珍しいという。 きのこペレットの生産は、同市松之山の雪国森林組合が運営する「松之山きのこ」のナメコ工場から排出される廃菌床を原料に昨年４月から１年間、試験操業。実用化のめどが立ったため、今年４月から同市山谷の鉄鋼会社の倉庫を無償で借りて本格操業に入った。 製造工程は簡単だ。鋼鉄製の回転窯の中に廃菌床のおがくずを入れると、高温によって乾燥され、硬いペレットができあがる仕組み。 現在、支援センターあんしんの職員２人が障害者３人を手助けしながら生産している。生産量は１日約３００キロで月産約３トン。１、２年後には月に２０トンの生産を目標にしている。 販売単価は未定だが、灯油価格の２、３割安を目指している。しかし、現在、市販されているペレット用のストーブを使用すると着火しにくいという難点がある。そこで市内の企業の協力を得ながら、きのこペレットを燃料として使えるボイラーやストーブの開発、普及に努めるという。 今後の運営について、支援センターあんしんで社会貢献活動の推進役を担う高橋周一ＣＳＲ推進室長は「障害者の雇用の場を拡大するため将来的には１０人を雇用、生涯者が自立して生活ができるように時給７００円を目指したい」と話している。 | |
| ■2013.9.19 不正受給:診療報酬１００万円 郡山の歯科医院、保険指定取り消し ／福島 どうまえ鈴木歯科クリニック | |
| 歯がないのに治療をしたなどと偽り、医療保険の運営者に診療報酬約１００万円を不正請求し受給したとして、厚生労働省東北厚生局は１８日、郡山市堂前町の「どうまえ鈴木歯科クリニック」（鈴木睦子院長）の保険医療機関の指定を取り消す行政処分を決めた。処分は１９日付。 同局によると、２００７年７月〜１０年１２月、▽親知らずの歯がないのに治療した▽１本だけの治療日だったのに、複数の歯でエックス線撮影や抜糸手術をした▽歯の修復のため「銀合金」を使用したのに、より点数が高い「金銀パラジウム合金」を使った−−などと偽り、計１０５万７２９５円を不正請求し受給した。患者へも余分に請求していた可能性があるという。 東北厚生局が昨年７月〜今年３月に実施した監査で発覚。保険医療機関を取り消された場合、５年間は保険診療ができなくなる。 | |
| ■2013.9.19 障害者施設職員の女逮捕＝入居者の預金着服容疑―大阪府警 社会福祉法人光徳寺善隣館 グループホーム中津 | |
| 知的障害者福祉施設の入居者の預金を着服したとして、大阪府警大淀署は19日、業務上横領容疑で、施設を運営する社会福祉法人「光徳寺善隣館」（大阪市）の元職員、安東育子容疑者（52）＝堺市堺区戎島町＝を逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、2007年9月21日、大阪市内の信用金庫で、「グループホーム中津」に入居する女性（31）の口座から現金150万円を引き出し着服した疑い。 同署によると、安東容疑者は入居者の通帳や印鑑などを管理する責任者だった。被害に遭った女性の通帳には、150万円を普通預金から定期に振り替えたと手書きしていたという。 | |
| ■2013.9.19 入所も勤務も要注意！ 殺人・傷害・ストーカー、、介護職員の「危ない実態」 | |
| 『名前のない女たち』（小社刊）などの作品があるフリーライターの中村淳彦氏は、6年前から介護事業所の経営も行っている。人材難のことしかニュースにならないこの業界。 中村氏がその暗部を晒す。 介護業界のタブーといえば、なんといっても「介護職員の実態」である。低賃金で重労働、だけど高齢者のために一生懸命頑張っている人たち、という世間のイメージ通りの介護職員もたくさん存在するが、人手不足と叫ばれている通りに人材の供給がまったく追いついていない現実がある。 団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に向けて、介護業界は急拡大している。 面接に来る求職者全員を雇用してもまだ足りないという状態であり、国の雇用政策の受け皿にもなっている。 08年のリーマンショック以降、深刻化した失業問題対策のために厚生労働省が主導して都道府県が実施している「重点分野雇用創出事業」では、専門職という建前があるのにもかかわらず、ホームレスを集めて介護事業所に紹介したりしている。すでに社会から弾かれた人材が続々と集まり、当然、現場はおかしくなる。 ■命を脅かされる現場の末期的状況 私は08年に通所介護事業の運営を始めて、思いだしたくもない様々な困難があった。 事業所が平穏無事な環境になったのは一昨年であり、離職のほとんどない普通の状態に なるまで3年もの年月がかかっている。 最初の3年間は施設内で職員同士の諍（いさか）いは日常で、なにをやっても完全に治まらず、全国平均よりはるかに高い離職が続き、毎日なにかしらのトラブルが起こる状態だった。 最大の難関は、ある介護職員に私が深刻なストーカー被害に遭ったことだった。 訴訟を起こすまでの2カ月間は、あらゆる被害を想定しながらの運営となった。 警察、行政、法律事務所すべてに相談をしたが、実際に被害にあって証拠を掴むまで 手の打ちようがない。被害のひとつを訴訟して、やっとストーキングがストップとなった。 どうして社会的なはずの介護事業所の運営で、命を脅かされるような事態が起こるのか。 深刻な人手不足や雇用政策など、介護人材の問題を調べるほど深刻な現状が浮かびあがってくる。 当然、氷山の一角が表面化している。13年5月。埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム 「フラワーヒル」で、10年2月に介護職員の虐待で入居者3名が相次いで亡くなり、1名が重傷を負ったという衝撃のニュースが報道された。傷害罪で逮捕されたのは29歳の介護福祉士・大吉崇紘容疑者で、埼玉県警春日部署の事情聴取で「イライラしてやった」と認めている。 入職4日間で3人の入居者を虐待で殺すとは、全国的に相次いでいる介護施設での虐待とは 完全に一線を画している。事件後、近隣の10以上の施設を転々としていたと報道されているが、まさに春日部市の高齢者はずっと死と隣り合わせだったということになる。 最近では13年8月6日、茨城県つくば市稲荷原の特別養護老人ホーム「大地と大空」正面玄関付近で、同ホームに勤務する土浦市の23歳の女性職員が、同僚の元交際相手の32歳男性介護士に刺されている。女性が夜勤勤務後に待ち伏せをして胸などを数回刺すという凄惨なもので、原因は交際のもつれという。 現在の介護業界の実態は入居する高齢者だけでなく、働くことも極めて危険な状況ともいえる。 介護は社会的なイメージが強いが、現場の末端は末期的な状態である。これから、介護現場が舞台となった異常な事件が続々と起こるはずである。 | |
| ■2013.9.20 創造性あふれる作品ずらり／高松で障害児作品展 | |
| 障害のある子どもたちが制作したアート作品を集めた作品展が１９日、高松市役所１階市民ホールで始まった。会場には、夏をテーマにした絵画など創造性あふれる作品が並び、来庁者が熱心に見入っていた。２６日まで。 作品展は、障害児への理解を深めてもらおうと、市障害者を守る会が「障害児を守る日（１０月１日）」の行事の一環として開催。市内の保育所、小中学校、香川県内の養護学校に通う約千人が手掛けた絵画や工作、書道など計約６００点を紹介している。 幅約４メートルの絵画は、児童８人が協力して描いた作品で、空に浮かぶ白い雲やブルーの水面（みなも）など美しい夏の海を表現している。将来の夢や似顔絵などで構成している特別支援学級の学級旗も飾られており、それぞれのクラスカラーを生き生きと伝えている。 ペットボトルや空き缶を使った風鈴のほか、校舎の風景を切り取った写真、涼やかなデザインが特徴的なうちわなど多彩な作品が並んでいる。同会は１０月１日、高松丸亀町商店街の丸亀町グリーンで啓発キャンペーンを実施する。 | |
| ■2013.9.20 ７５歳以降も前居住地が費用負担 高齢者の移転環境整備へ | |
| 厚生労働省は１９日、高齢者が住まいとは別の都道府県にある特別養護老人ホーム（特養）に入所し、その後７５歳になった場合、以前住んでいた都道府県の後期高齢者医療制度に加入するよう見直す方針を固めた。医療給付の費用負担は前居住地の自治体となる。 移転先の自治体に負担が生じないようにする狙い。団塊世代の高齢化で大都市圏を中心に高齢者の急増が見込まれるため、他の自治体の特養などにスムーズに入居できるよう環境整備を図る。 都道府県単位の広域連合が運営する後期医療、市町村運営の国民健康保険と介護保険にはそれぞれ、転居後も以前いた自治体での加入を継続する住所地特例がある。 だが７４歳以下で転居した国保加入者は、７５歳を迎えると転居先の後期医療に切り替わって特例が失効する。この「制度の隙間」が原因で、特養が立地する自治体が後期医療の給付費用を受け持つ不都合が起きており、これを解消する。 | |
| ■2013.9.20 死亡事故に至るケースも！NITEが、電動車いすによる事故防止について注意喚起 | |
| NITEが、電動車いすによる事故防止を訴える 電動車いすによる事故は、平成20年度から24年度までの5年間で91件にのぼり、そのうち死亡事故が33件、重傷事故が20件と、死亡・重篤なけがを負うケースが半数以上を占めています。 また電動車いすによる事故は、60歳代から増える傾向にあり、死亡・重傷事故はとくに80歳以上の使用者に多く発生しています。 これらの状況を踏まえて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE）が12日、電動車いすによる事故防止を訴える記者説明会を実施しました。 不注意や誤使用による事故が全体の約3割 平成20年度から24年度までの5年間に、NITEに通知された電動車いすの事故は、運転中の操作ミスや取扱説明書の使用方法などを順守しなかったための不注意や誤使用による事故が全体の30.7％でした。 また、不注意や誤使用による電動車いすの事故は、製品に起因する事故に比べて重篤な人的被害をもたらすケースがあります。 電動車いすによる事故防止について情報を公開 記者説明会でNITEは、電動車いすの事故防止に関して、ポスターなどで注意喚起を行うとともに、電動車いすによる事故に関わる社告・リコール情報を公開し、電動車いす事故防止を積極的に訴えていく方針を示しました。 「電動車いすによる事故の防止について（注意喚起）」独立行政法人製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs130912.html | |
| ■2013.9.20 救急患者断らない病院、全国１００か所整備へ | |
| 厚生労働省は、どんな場合でも救急患者を必ず受け入れるモデル病院を全国に１００か所程度整備する方針を決めた。 救急搬送される患者は、高齢化などにより、増加傾向にある。だが、医師などのスタッフや病床の不足などを理由に、医療機関から受け入れを断られるケースが少なくない。 こうした事態を解消するため、同省は、手術や入院が必要な患者を受け入れる「２次救急医療機関」を対象に、救急患者の受け入れを断らない施設を整備する。来年度の概算要求に２０億円程度盛り込み、病床の確保などに充てる計画だ。 １００か所の医療機関では、長時間にわたって搬送先が決まらない患者を一時的であっても必ず受け入れる。そのまま治療を継続するのが困難な場合は、新たな受け入れ先を探す役割も担う。 | |
| ■2013.9.20 胃ろうへの誤解 苦痛少なく回復も期待 | |
| おなかに開けた小さな穴から胃へ栄養を注入する「胃ろう」。最近は終末期医療との関連でマイナスイメージが広がり、回復が期待できるケースで患者や家族が拒否する例も増えている。鼻のチューブや点滴にすると、かえって本人の苦痛が大きい。各種の栄養補給法への正しい理解が必要だ。 胃ろうを造っても、ノドに問題がなければ、口から食べる訓練をしてよい。リハビリで食べる機能が回復すれば、胃ろうを外せることもある。 奈良県五條市の大谷浪代さん（９９）も、その一人だ。 ３年前に脳梗塞で倒れた。右半身がまひし、のみこみの障害も出た。搬送された病院では、鼻腔びくうチューブからの栄養。鼻のチューブは不快感があり、自分で抜いてしまうため、動く左手にミトンをはめられた。「再び食べるのは無理でしょう」と言われた。 ３週間後に転院した県立五條病院で、勧められて胃ろうを造った。１か月間、食べる訓練を続け、その後、リハビリ専門病院で半年、口からの食事を併用した。発病の１年後には胃ろうを外した。 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/i7shhv30j00_1.PNG 画像 http://social-welfare.rgr.jp/img/i7s22v30j00_20.PNG 今は平日は介護施設に滞在し、土日は自宅に戻って普通の食事を食べている。ハンバーグやウナギが好物だ。発語は不自由だが、相手の話は理解できている。「これだけ回復したのは、胃ろうを利用したおかげ」と家族は話す。 五條病院では、摂食・嚥下えんげチームがリハビリに力を入れている。担当する堀内葉月医師は「胃ろうで栄養状態が改善すれば、食べる意欲がわき、口やノドの筋力もつく。単に胃ろうを造るだけでなく、食べる訓練をしっかりやることが大切だ」と強調する。 ◇ ◇ ◇ 口から食べられない患者への栄養補給法は主に４種類ある。日本静脈経腸栄養学会のガイドライン（指針）が示している考え方は、こうだ。 腸から栄養を吸収できる場合は、胃や腸へ栄養剤を届けるのが基本。補給期間が４週間未満なら経鼻胃管（鼻腔チューブ）、４週間以上の見込みなら胃ろうがよい。 腸が使えない場合は、血管に点滴で栄養を入れる。期間が２週間未満なら腕などの末梢まっしょう静脈、２週間以上なら胸などの中心静脈から注入する。 このうち鼻腔、末梢静脈は本人の不快感や苦痛が大きいため、自分でチューブを抜くことがよくあり、それを防ぐために身体拘束されることも多い。中心静脈栄養は長引くと感染のリスクが高くなる。 もともと、そうした短所の少ない方法として開発された技術が胃ろうで、今は、内視鏡を使った簡便な手術で造設できる。外すのも容易で、穴は自然にふさがる。 脳卒中に伴うのみこみの障害や認知症による拒食のほか、頭頸部とうけいぶや食道の腫瘍、神経難病の患者にも利用される。 ◇ ◇ ◇ ところが、胃ろうを患者・家族が拒み、鼻腔や点滴にするケースがこの１～２年、目立つようになり、医療現場から困惑の声が相次いでいる。 草津総合病院（滋賀県）の伊藤明彦・臨床栄養科部長は「終末期の胃ろうと、そうでない胃ろうがごっちゃになり、過剰な拒否反応が起きている」と言う。「終末期ならともかく、まだ５０歳代の脳梗塞で、胃ろうなら十分に栄養を補給できて回復が早いのに『絶対イヤだ』という患者もいる。多くの病院では主治医が栄養療法に詳しくないため、世間の否定的イメージに影響され、胃ろうを積極的に勧めない傾向も生じている」 一方、療養型の病院では患者の状態によって診療報酬が違ってくる。「家族の意向に乗っかる形で、胃ろうより、入院料の高い中心静脈栄養にする病院が増えている」と大阪の民間病院長は明かす。 栄養補給 適切な方法で かつては患者が食べられなくなると、病院は胃ろうをどんどん造る傾向があった。その結果、寝たきりで意思疎通できず、死期の近づいた高齢者に栄養補給を続けるケースも増え、「尊厳を損なうのでは」という意見が出てきた。 日本老年医学会は昨年１月にまとめた終末期医療に関する「立場表明」の中で「治療の差し控えや撤退も選択肢」とした。それと前後して、終末期の胃ろうの是非をめぐる報道が相次いだ。それらが「何となく胃ろうは良くないみたいだ」という印象をもたらし、終末期以外にまで影響を及ぼしているようだ。 「胃ろうが適するのに鼻腔や点滴にするのは、ゆゆしき問題。胃ろうが良いか悪いかではなく、栄養補給をするなら最適な方法を選ぶことが肝心だ」。静脈経腸栄養学会のガイドライン作成委員長を務めた井上善文・大阪大学特任教授は、そう指摘する。 終末期や重い認知症の患者への栄養補給をどうすべきかは、簡単に答えの出ないテーマで、深い議論を社会的にも重ねる必要がある。しかし胃ろう＝終末期・延命治療ではない。それ以外の胃ろうは区別して考えたほうがいい。 食べる機能が回復するかどうかを的確に予測できるか、いずれ認知機能が低下していく場合にどうするかなど様々な課題はあるが、胃ろうが回復の可能性を高めるケース、苦痛を減らせるケースでは、適切に活用すべきだろう。 | |
| ■2013.9.20 色覚異常の中高生、半数気づかず進学・就職 | |
| 日本眼科医会は１９日、２０１０～１１年度に全国の眼科医で先天的な色覚異常と診断された９４１人に聞き取り調査をしたところ、進学や就職時期を控えた中高生（１８５人）では約半数が異常に気づかず、中には進路選択に支障が出るケースもあったと発表した。 小学４年で行われてきた学校の色覚検査が０３年度以降、ほとんど行われなくなった影響とみられ、同会は検査の必要性を訴えている。 調査結果によると、０３年度以降に小学４年生になった世代で、進学や就職を控える中高生では４５％の８５人が異常に気づいていなかった。 先天性の色覚異常は男性２０人に１人、女性は５００人に１人に見られる。色を感知する細胞の異常で赤と緑が判別しにくいなどの障害が出る。かつては小学校で検査が行われてきたが、差別につながるなどの理由から、０３年度以降、学校保健法上の必須項目から削られて任意実施となった。 | |
| ■2013.9.20 ＜高齢者の定義＞「65歳＝高齢者」を再考する動き | |
| 報道によると、65歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年医学会と日本老年学会のワーキンググループは、年齢の引き上げを含めて、定義を見直す検討を始めた。 現在、総務省などの統計では、65～74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」としている。「65歳以上」を高齢者とする定義は、国連などの統計上、国際比較がしやすいようにと、１９５６年に全人口に占める６５歳以上の人口割合を「高齢化率」としたことによる。しかし半世紀以上が経過し、人々の平均寿命も飛躍的に伸びた今、実情にそぐわない感はぬぐえない。 こうした実情から、ワーキンググループでは医療関係者だけでなく、社会学者や教育関係者なども含め、1年をかけて新たな定義を模索するという。しかし、単純に高齢者の定義を後期高齢者にするようなことでは、現在の年金制度や医療保険にも大きな影響を与えるため、単に年齢で判断するのではなく、身体的な状況などを踏まえ、慎重に考えていくという。 ◎日本老年医学会 http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/ | |
| ■2013.9.20 ＜認知症が「見える」！＞原因物質「タウ」の生体画像化に世界で初めて成功 | |
| 放射線医学総合研究所（放医研）は、9月19日、世界で初めて脳内でのタウの蓄積をPETにより画像化することに成功し、タウの蓄積とアルツハイマー病の重症度の関連性を示唆する成果を得たと発表した。 さらに、アルツハイマー病以外の認知症でのタウの画像化においても有効であるとの成果を得ることができ、多様な認知症についての発症メカニズムの解明や、症状からの診断が困難である発症初期の診断、重症度の客観的な診断、認知症治療薬の開発促進が期待される。 近年、認知症患者の増加が社会問題となっているが、発症原因は不明な点も多く、効果的な治療法は確立されていない。国内の全認知症患者の半数にのぼるとされるアルツハイマー病患者の脳内では、アミロイドベータ（以下、Aβ）やタウの蓄積に伴い神経細胞が死ぬことで、物忘れなどの症状が発現する。アルツハイマー病の確定診断は脳内において、これら異常タンパク質の蓄積を確認することが必要だが、これまでは患者の死後に脳切片を染色して顕微鏡で見ることでのみ確認できるものだった。 今回、放医研は、タウの蓄積を画像化するPET薬剤（PBB3）を開発し、認知症モデルマウスとヒトで脳内タウ病変を明瞭に画像化。アルツハイマー病患者では、疾患の進行に伴うタウ蓄積部位の拡大が明らかに確認でき、皮質基底核変性症という異なる種類の認知症のタウ病変も画像化できた。 今回の研究の成果により、発症初期からの認知症の鑑別診断、及び疾患の進行度の客観的評価が可能になる。これまでは、神経細胞死に密接に関わるのは神経の外に蓄積するAβであると考えられていたが、最近の研究により、より影響を与えているのは神経の中に蓄積するタウであるという考えが強くなっていることから、 PBB3はモデルマウスを活用したタウ蓄積抑制治療薬の評価や、その後のヒトでの新規治療薬の評価など、認知症の根本治療法の開発への貢献も期待される。 ・タウ…神経系細胞の骨格を形成する微小管に結合するタンパク質。細胞内の骨格形成と物質輸送に関与している。アルツハイマー病をはじめとする様々な精神神経疾患において、タウが異常にリン酸化して細胞内に蓄積することが知られている。 ・アミロイドベータ(Aβ)…アルツハイマー病やダウン症候群にみられる病理学的変化である老人斑、脳アミロイド血管症（アミロイドアンギオパチー）の主成分の1つ。Aβ自身も神経細胞に毒としての作用を及ぼすことが報告されている。 ・PET…陽電子断層撮影法（Positron Emission Tomography）の略称。身体の中の生体分子の動きを生きたままの状態で外から見ることができる技術の一種。特定の放射性同位元素で標識したPET薬剤を患者に投与し、PET薬剤より放射される陽電子に起因するガンマ線を検出することによって、体深部に存在する生体内物質の局在や量などを三次元的に測定できる。 ・皮質基底核変性症…物忘れに加えて多彩な運動障害をきたす難病の一種。脳内に異常にリン酸化したタウが蓄積することが知られているが、詳細な原因は不明で、根本的な治療法もない。予後不良で、約5～10年で寝たきりになる。 ◎放射線医学総合研究所 http://www.nirs.go.jp/index.shtml | |
| ■2013.9.20 病院や社福施設、消防設備の耐震化義務付け－消防庁が検討部会に提示 | |
| 病院や百貨店といった大規模集客施設のスプリンクラーなどの消防用設備の耐震化を、法令で義務付ける案を総務省消防庁がまとめ、20日に開かれた首都直下・南海トラフ巨大地震に関する検討部会に提示した。医療機関や社会福祉施設は、延べ面積1万平方メートル以上が対象となる見通し。消防庁は、震度5強の地震が発生しても、消防用設備が機能する体制の構築につなげたい考えだ。 消防庁は、病院や社会福祉施設、百貨店、ホテルなどを挙げ、「法令で耐震化を図るべき」と指摘。対象となる施設として、▽11階以上で延べ面積1万平方メートル以上▽5―10階で延べ面積2万平方メートル以上―などの案を示した。 特に大規模な病院や百貨店、ホテルなどは、不特定多数の人が集まることから、「安全確保について社会的要請が強い」として、消防法の施行令や施行規則で対策を義務付けることを提案した。 具体的な対策としては、天井が落下してもスプリンクラーの配管や感熱機能が確保されることや、ポンプや水槽などを建物に固定することなどを列挙。また、配管の損傷に備え、自衛消防組織の訓練を徹底させることも求めた。検討部会の委員からは、「民間施設側に過度な負担とならないよう慎重な判断を」「リニューアルでビルをいじると、アスベスト対策が出てくる」などの意見が出された。 | |
| ■2013.9.20 高齢者虐待「４８時間内に確認」は５割 自治体を調査 | |
| 家庭内の高齢者虐待で、児童虐待と同じように通報を受けてから４８時間以内に事実確認をする態勢のある自治体は半数にとどまることが、朝日新聞社と日本高齢者虐待防止学会の共同調査でわかった。 虐待を受けた６人に１人は「生命に関わる危険な状態」だったことも判明。迅速な対応の必要性が浮き彫りになった。 ２１日に愛媛県である同学会で、津村智恵子・甲南女子大教授らが発表する。 児童虐待では、厚生労働省が児童相談所の運営指針に「通報から４８時間以内の安全確認」と明記するが、高齢者虐待防止法は速やかな事実確認を求めるにとどまる。厚労省高齢者支援課は「親の支配下にある子どもと、成人同士という違いがある」としている。 | |
| ■2013.9.20 東大、血液で自閉症診断－４種の代謝産物指標に | |
| 東京大学大学院医学系研究科の山末英典准教授らのグループは、血液に含まれる成分から「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）を診断できる可能性があることを明らかにした。ＡＳＤ患者と健常者の血中に含まれる代謝産物濃度を比較。４種類の代謝産物を指標にすることで、８０％の高確率でＡＳＤ患者を判別できることが分かった。 ＡＳＤは面談などの主観的な手法で診断されている。今回の研究の再現性がさらに確認できれば、血液成分という客観的指標の診断法開発に貢献すると期待される。 グループはＡＳＤ患者２５人と健常者２８人を被験者として、血中に含まれる１００種類以上の代謝産物の濃度を測定。ＡＳＤ患者はアルギニンとタウリンが上昇し、５―オキソプロリンと乳酸が低下する傾向があった。 代謝産物濃度の違いがＡＳＤとどのような関係にあるのかは現時点で不明。実用化のためには、さらに５０―１５０人規模の調査で再現研究をする必要があるという。 | |
| ■2013.9.21 歩行介助ロボットスーツ開発 信大とメーカー２社、実用化目指す | |
| 信州大繊維学部（上田市）と県内に生産拠点を置くメーカー２社が、脚が不自由な高齢者や障害者ら向けに、下半身に装着して歩行を介助するロボットスーツ「ｃｕｒａｒａ（クララ）」を共同開発した。膝の関節部分などに取り付けた装置を使って脚を動かすリズムを読み取り、ロボットの動きに反映させる。装着者は思い通りの自然な歩行が可能で、５年後をめどに実用化を目指す。 共同開発したのは、安曇野市、上田市にそれぞれ生産拠点がある減速機製造のハーモニック・ドライブ・システムズ（東京）とモーターなど製造の山洋電気（同）。２０日まで３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた国際福祉機器展で、試作スーツを発表した。 クララは、ももやすねなどに固定して装着。脚の付け根や膝の関節部分の計４カ所に、山洋電気製のモーターと、モーターの回転数を落とし、回転力を高める役割があるハーモニック製の減速機を内蔵した専用装置を取り付け、脚を動かす。装着者が動かす脚の力との抵抗を、減速機内にあるセンサーが計測。装着者が歩くのに必要な力やリズムを加減して歩行を助ける。 開発責任者の橋本稔・同学部教授によると、これまでのロボットスーツは、設定されたリズムで脚を強制的に動かすタイプが多く、装着者が思い通りに歩こうとする意思を反映できなかった。クララは装着者の動きを読み取って作動するため、橋本教授は「より自然な歩行が可能」としている。使いやすさを考え、重さも従来型より３分の１近く軽い４・４キロにした。 クララは２０１１年に開発を始め、試作スーツが今年３月に完成。上半身のスーツも開発中で、今後、専用装置の小型化やセンサーの精度向上などを進め、下半身、上半身ともに１５年までに、さらに完成度を高める計画。同年までの総事業費は４億円弱。橋本教授は「高齢化が進む中、社会に役立てるためにも完成を急ぎたい」としている。 | |
| ■2013.9.21 認知症患者への理解や支援訴え 家族の会県支部などが街頭啓発 | |
| 世界アルツハイマーデーの21日、認知症の人と家族の会岡山県支部は岡山、倉敷市で街頭啓発活動を行い、市民らに病気への理解や患者への支援を訴えた。 岡山市北区の表町商店街では、会員や学生ボランティアら約30人が参加。高齢者の７人に１人が認知症で、国内には４６２万人いることや、早期に適切な医療を受ければ症状の進行を抑えられることを記したリーフレット７００部を買い物客らに手渡した。 身近な患者との接し方を会員に相談する人も。同市南区、会社員女性（50）は「認知症の疑いがある知人がいるが、早めに病院で診てもらうよう勧めたい」と話した。 | |
| ■2013.9.21 アルツハイマーに特有のタンパク質、脳内蓄積の画像化に成功 | |
| アルツハイマー患者脳内の「タウ」の蓄積、画像化に成功 独立行政法人放射線医学総合研究所の研究チームは、アルツハイマー型認知症の原因の一つとされる「タウたんぱく質」が、患者の脳内に蓄積する様子の画像化に成功したと発表した。 原因物質「タウ」の可視化は世界初 認知症患者の数は年々増加し、社会問題となっているが、発症原因は解明されておらず、効果的な治療法は確立されていない。これまでの研究により、アルツハイマー型認知症の原因は、異常たんぱく質の「タウ」や「アミロイドベータ」が脳に蓄積することで神経細胞が死に、発症にいたるということがわかっている。 これまで、「アミロイドベータ」を画像化する技術はあったが、「タウ」の画像化は未開発であり、その蓄積を調べるには、患者の死後、脳を解剖するしかなかった。 アルツハイマーの早期診断や根本的治療法の開発に活用 放医研の樋口真人チームリーダーらの研究チームは、タウだけに結合して微弱な放射線を出す特殊な薬剤を開発。この薬剤を患者に注射し、PETと呼ばれる装置で放射線を外から測定することにより、タウが脳内に蓄積している様子を画像化することに成功した。 画像化の結果、認知症が重症化するにつれて、タウの集積領域が広がっていく様子も確認された。また、物忘れに加えて多彩な運動障害をきたす難病の一種である、「皮質基底核変性症」という異なる種類の認知症患者脳内のタウ病変も画像化に成功している。 今後は、この技術により、認知症の早期診断や治療薬開発の促進が期待できるとして、注目が集まっている。 認知症で神経細胞死を引き起こす異常タンパク質の 生体での可視化に世界で初めて成功 http://www.jst.go.jp/pr/announce/20130919/ | |
| ■2013.9.21 特養待機者が多い現実 | |
| ２０１３年８月２５日付朝日新聞２面においては、NPO法人高齢社会をよくする女性の会・樋口恵子理事長と長尾和宏医師がコメントを述べておられます。 「高齢者や病人の人身売買だ。体が弱っていく時期に、営利だけを追求する人々の利権によって食い物にされるのかと思うと許せない」（樋口恵子理事長） 「患者さんが住み慣れた地域で、最期まで自宅で穏やかに過ごせるように力を入れてきた。金もうけしか考えない業者や一部の医師によって在宅医療がおとしめられるのは悲しい」（長尾和宏医師） 皆さんご存じだとは思いますが、２０１２年９月に発表されました「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」にみられますように、「地域での生活を支える医療サービスの構築」が強く推進されております。その背景には、特別養護老人ホーム（特養）の待機者数が非常に多い現状もあります。 そして、２面記事の『患者奪い合い』にも記載されておりますように、「特別養護老人ホームは自治体の財政難で建設が進まず、高齢者施設は大きく不足。２０１１年、厚労省や国土交通省は『サービス付き高齢者住宅（サ高住〈こうじゅう〉）』制度を設け、規制をゆるめた。１年半で１１万戸超が完成した。…（中略）…全国在宅療養支援診療所連絡会の新田国夫会長は『介護度から見ると、サ高住の入居者で通院できないのは１０％程度。過剰診療と考えてもおかしくはない』と指摘する」のが現状なのです。 なお、平成２４年度診療報酬改定において、自宅やマンションなどを問わず１人目のみ訪問診療料１の８３０点（８３００円）、２人目以降は自宅へは初・再診料等、有料老人ホームなどの特定施設等では訪問診療料４００点、マンション等の特定施設以外では訪問診療料２００点を算定するようになりました。同じ建物内に複数の患者を往診する場合は移動の負担が少ないため、２人目以降の点数を調整しているのです。詳細は、２０１３年２月１３日発表の厚生労働省資料『在宅医療（その１）』の５３～５４頁をご参照下さい。 なお厚生労働省も訪問診療料を不正に請求する問題に関して、２０１３年６月２８日発表の資料『第９８回市町村セミナー』において触れております。詳細は同資料の５８頁をお読み下さい。 この「患者紹介ビジネス」の解決には、新田国夫さん（全国在宅療養支援診療所連絡会・会長）の指摘にもありますように、介護度から判定して通院可能なのか通院困難であるのか見極めるというのが一つの検討事項として浮上していくのかも知れませんね。 「サ高住の入居者で通院できないのは１０％程度」という数字の出典は明記されておりませんが、サービス付き高齢者住宅（サ高住）入居者の要介護度は、厚生労働省発表の「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究（対象：平成２４年８月末時点における全登録物件）」によりますと、「『自立』入居者は１２.８％、『要支援１』から『要介護２』までの軽介護度の入居者が５４.６％、『要介護３』から『要介護５』の中～重度の要介護度の入居者は２８.３％、不明４.３％」であり、全体としての平均要介護度は１.８でした。制度上は同じ「サービス付き高齢者向け住宅」であっても、要介護４・５（要介護４：９.６％、要介護５：６.１％）の入居者も相当数認められており、個別の住宅によって機能が多様化しているのが現状となっております。 笠間睦 （かさま・あつし） １９５８年、三重県生まれ。藤田保健衛生大学医学部卒。振り出しは、脳神経外科医師。地元に戻って総合内科医を目指すも、脳ドックとの関わっているうちに、認知症診療にどっぷりとはまり込んだ。名泉の誉れ高い榊原温泉の一角にある榊原白鳳病院（三重県津市）に勤務。診療情報部長を務める。 | |
| ■2013.9.21 高齢者万引き、１０代上回る | |
| 神奈川県内で昨年１年間に万引き容疑で検挙された６５歳以上の高齢者は、全体の約３割を占め、統計のある２００４年以降、初めて未成年者を上回ったことが、県警への取材でわかった。 高齢者の社会的な孤立が一因とする指摘もあり、高齢者対策が求められている。 横浜市中区の量販店で８月１０日、酒やつまみ、衣類など７点（約５５００円相当）を万引きしたとして、同区の男（７０）が巡回中の男性警備員に取り押さえられた。男は加賀町署に窃盗容疑で逮捕され、横浜区検が横浜簡裁に窃盗罪で起訴している。 同署によると、男は一人暮らしで、生活保護による一定の収入があり、逮捕時も商品を買えるだけの現金を持っていた。調べに対し、「お金がもったいなかった」と供述したという。 県警捜査３課によると、昨年１年間に万引き容疑で検挙（逮捕や書類送検など）されたのは計５３６６人。６５歳以上の高齢者は１５９４人（２９・７％）で、長く多数派だった未成年者の１０９６人（２０・４％）を上回った。同課幹部は「未成年者が換金や転売目的でＤＶＤやゲームソフトを盗むケースが多いのに対し、高齢者は食品や日用雑貨など、少額の生活用品を盗むことが多い」と指摘する。 高齢者による万引きは全国的にも増加傾向で、警察庁のまとめでは、昨年１年間に全国で検挙された９万３０７９件のうち、６５歳以上の高齢者は２万８６７３人（３０・８％）を占めた。万引き容疑での高齢者の検挙数は、１９９１年から２２年連続で増加している。 元警視庁科学捜査研究所研究員の越智啓太・法政大教授（犯罪心理学）は「万引きを繰り返す高齢者は、趣味の商品は代金を支払って購入するのに、生活必需品は万引きする傾向がある」と指摘する。 越智教授によると、高齢者には「日本の高度成長期を支えた」というプライドがある人が多く、「少々のことなら許される」と思っている人もいるという。原因の一つに考えられるのは社会的な孤立。家族や親しい友人が周囲にいると、「犯罪で社会的なかかわりをなくしたくない」と、心理的なブレーキが働くが、孤立した状態だと歯止めがきかなくなりやすい。 越智教授は「高齢者が孤立を感じず、社会とかかわれる居場所づくりが求められる」と提言する。 一方、万引き防止の啓発活動は青少年向けの活動が中心だ。県内各地の商店主らで組織し、万引き防止を呼びかける「県万引防止対策協議会」は、万引きを「非行の入り口」と捉え、学校などで少年・少女に向けた啓発活動を続けているが、高齢者向けの活動は行っていない。同協議会の窓口となっている県警少年育成課は「高齢者に万引きを思いとどまらせる対策も考えていかなければならない」としている。 | |
| ■2013.9.21 「アート療法」実例紹介…愛知 | |
| 小牧のグループが手引書 身近な芸術を通じて、お年寄りに作る喜びや楽しさを味わってもらおうと、愛知県小牧市のボランティアグループ「風の実」が、県内各地の老人ホームなどで行ってきた作品づくり指導の実例を「『風の実』アートヒントプログラム集」として、１冊の手引書にまとめた。 指導は各施設やお年寄りからも好評で、同グループでは、アートによる生きがいづくりをさらに広めていきたい考えだ。 風の実は１９９９年、美術教諭やヘルパー、主婦ら２０人で結成。春日井、一宮市などの福祉施設を１、２か月に１回の割合で巡回し、作品づくりを指導するボランティアを続けている。 作品づくり指導では、視力の衰えや利き腕が動かないといった様々なケースを考慮し、毎回１時間ほどで済むように、材料に下絵を描くなどして準備。障害の程度に合わせて難易度も３パターン用意しており、お年寄りからも好評だ。 風の実では、こうした作品の指導方法を「アート療法」として広めていこうと、２年がかりで手引書を作成。絵馬やおひなさま、花火など四季折々のテーマを取り入れた貼り絵や塗り絵などの作品の中から２０例を選び、材料と用具、作り方、完成後の写真に加え、実際に指導した時の課題を「反省」として掲載した。 北名古屋市の介護老人保健施設「るるどの泉」の武藤ひとみ事務長は「声をかけてもじっとしていたお年寄りが、作品づくりに参加するようになって表情が明るくなった。自由度が高いのも、お年寄りにとって参加しやすい」と話す。 風の実の西川直見代表は「試行錯誤しながらやってきた。手引書をヒントに、お年寄りたちが作品づくりを楽しんでくれれば」と話している。 問い合わせは「風の実」事務局 | |
| ■2013.9.21 業務上横領:障害者の預金着服、容疑で施設の元職員逮捕 大淀署 ／大阪 グループホーム中津 元職員、安東育子容疑者（５２） | |
| 勤務先の障害者施設で管理する入居者の預金口座の現金を着服したとして、大淀署は１９日、「グループホーム中津」（大阪市北区）の元職員、安東育子容疑者（５２）＝堺市堺区戎島町３丁＝を業務上横領の疑いで逮捕した。安東容疑者は容疑を否認している。 逮捕容疑は２００７年９月、３０代の入居女性の口座から１５０万円を無断で引き出し、横領したとされる。安東容疑者の筆跡とみられる受領証などが金融機関から見つかった。 同署によると、安東容疑者は入居者の通帳や印鑑などを管理していた。「出勤簿を改ざんして不正に報酬を受け取った」として１０年８月に解雇された。その後の内部調査で今回の出金記録が見つかり、施設が昨年４月に告訴していた。 | |
| ■2013.9.21 辻製油と浅井農園と三井物産:合弁会社設立 ミニトマト栽培に進出 松阪 ／三重 障害者約３０人の雇用を予定 | |
| 辻製油（松阪市嬉野新屋庄町）と浅井農園（津市高野尾町）、三井物産（東京都千代田区）は、合弁会社「うれし野アグリ」を設立し、来年春から植物工場でのミニトマトの栽培に乗り出すと発表した。全国でも有数の生産規模になるとみられる。 うれし野アグリは松阪市嬉野新屋庄町に今年４月設立され、資本金７０００万円。出資比率は辻製油６５％、浅井農園２０％、三井物産１５％となっており、社長は辻製油の辻保彦社長が兼務する。辻製油本社工場の北側に約２ヘクタールの太陽光利用型の植物工場を建設し、来年３月の完成を見込む。販売開始は来年秋の予定で、生産量は年間約５００トンを目指す。輸出や加工も視野に入れるという。 植物工場では温度や湿度などをコンピューターで管理するため、高品質を保ちながら収穫量を伸ばす生育環境を整えられる上、天候に左右されることなく安定した収穫が期待される。 また、辻製油の工場から排出される温湯を引いて植物工場内の冬季の暖房に活用するなど、環境に配慮しながらエネルギーコストの抑制に取り組むほか、作業の効率化により労働時間を削減する。工場では当初、障害者を含む約３０人の雇用を予定している。 事業は国の補助金の対象となっており、工場建設に３億円、その他で最大４０００万円の補助を受けるという。辻社長らは「一口で違いの分かるトマトを作り、世界で戦える植物工場にしたい」などと話した。 | |
| ■2013.9.21 きょうされん:全国大会、きょうから郡山で 障害者ら２０００人が交流 ／福島 | |
| 全国から障害者ら約２０００人が集まる「きょうされん第３６回全国大会ｉｎ東北・ふくしま」が２１、２２の両日、郡山市熱海町熱海の郡山ユラックス熱海で開かれる。 ◇２２日公開シンポ ２２日午後１〜３時には一般にも公開される特別シンポジウム「支えあう・地域・人権、そして未来〜障がい者と原発問題〜」がある。 主催の「きょうされん」（旧称・共同作業所全国連絡会、西村直理事長）は、障害のある人たちが働く小規模作業所や授産施設などの全国組織。今大会には、全国の約５００の事業所から障害者が集まり、交流を深める。受け入れる実行委員会の委員長は、ラジオ福島の大和田新（あらた）チーフアナウンサー。約５３０人のボランティアが運営を支える。 特別シンポは無料。福島原発告訴団の武藤類子団長、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の河崎健一郎弁護士ら４人のシンポジストが意見を述べ合う。問い合わせは実行委事務局 | |
| ■2013.9.22 介護施設死亡事故倍増、誤嚥が多発 愛媛 | |
| 愛媛県内の高齢者介護施設での死亡事故が２０１２年度、４０件を超え、前年度から倍増していることが、県長寿介護課のまとめで分かった。食事介助中などに利用者が食べ物を詰まらせてしまう誤嚥（ごえん）による死亡事故が多発しており、同課は６月、県内事業所に誤嚥事故防止の徹底を求める通知を初めて出している。 県長寿介護課によると、県内施設の１２年度の死亡事故は４２件（１１年度２０件）。 施設別では、特別養護老人ホームが１５件（同３件）と最も多く、他施設に比べ利用者の介護度がより重いことが一因とみられる。 ほか、短期入所生活介護（ショートステイ）６件 ▽介護老人保健施設５件 ▽認知症グループホーム４件―など。 原因別では誤嚥が１６件（１１年度８件）で、全体の４割近くを占めている。次いで多いのが、心不全や転倒による骨折で、それぞれ数件だった。 | |
| ■2013.9.22 TOTOがベッド横に置ける介護向け水洗トイレを開発！ | |
| ベッドサイドに置ける介護向け水洗トイレが誕生！ TOTOは、この度、介護向け「ベッドサイド水洗トイレ」を開発し、9月30日より販売開始する。 販売にあたって18日には、製品説明会が東京都内で実施され、2013年9月18日～9月20日までの国際福祉機器展にも出展された。 高齢者へ配慮した快適・便利な機能 TOTOの新製品「ベッドサイド水洗トイレ」は、利用者へのやさしさにあふれた快適・便利な機能が備えられている。その機能は以下の通りだ。 ◆「ベッドサイド水洗トイレ」の機能 ・ウォシュレットでおしりも快適 ・アームレストがあるので姿勢維持が可能 ・水に流せないものを誤って落とした場合にも取り出し可能 ・異常を音声とLEDでお知らせ ・ペーパーホルダー付き ・固定式でないため、必要時に移動可能 ・汚れが付きにくい特許取得設計 （TOTO商品ページより） この新製品は、介護が必要だからこそ感じる不便を軽減し、高齢者でも安心して使えるように開発されている。 介護をする側にもされる側にも嬉しい水洗トイレ 排せつ介助は、介護をする側にとってもされる側にとっても気を遣う作業だ。今回新発売される「ベッドサイド水洗トイレ」は、後付けが可能だからこそ、これまでのさまざまな問題が改善されるようになっている。 ベッドサイドにあるので、移動も楽になり、人の手を借りないといけないという不安も軽減されることになる。自力で排せつしようという前向きな気持ちから、日常生活においての動作維持や向上も期待されるようだ。 さらには、介助者の負担も軽減され、においが残りにくい脱臭機能も付いているのは嬉しい限りであろう。 この製品は、介護施設や一般住宅向けに9月30日より販売される。仕様一覧やカタログ請求などは、TOTOの商品ページにて紹介されている。 TOTOベッドサイド水洗トイレ http://www.toto.co.jp/products/ud/bedsidetoilet/index.htm | |
| ■2013.9.22 高齢者が食べやすい補助食品 一手間でさらにおいしく | |
| 硬いものが食べにくくなった高齢者の食を助ける食品が充実しつつある。一手間加えれば手作り感が増し、さらにおいしいメニューが完成する。普段の食事作りに上手に取り入れたい。 豊富なメニュー 「ハウス食品」（東京都千代田区）は、かむ力や飲み込む力が弱まった高齢者用のレトルト食品「やさしくラクケア」シリーズを全国のスーパーやドラッグストアなどで販売している。８月には「とろとろ煮込みのビーフカレー」（１３８円）など４種が加わり、メニューが豊富になった。 「キユーピー」（渋谷区）は「やさしい献立」シリーズを展開。「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」の４区分を中心とした５７種類のメニュー。売れ筋は「鶏だんごの野菜煮込み」（１８９円）、「おじや親子丼風」（同）など。 これら高齢者用レトルト食品に少し手間を加えてアレンジすれば、楽においしい献立ができる。 日本テレビ系「キユーピー３分クッキング」のホームページ（http://www.ntv.co.jp/3min/）では、キユーピーの「やさしい献立」を使った献立を紹介している。 「明治」（江東区）が販売する「明治やわらか食」は肉豆腐、野菜とチキンのカレー、豚肉の甘酢あんかけなど１４種（いずれも２１０円）。同社は「親子おじやに蒸した穴子をのせたり、味付けして煮た豆腐に肉じゃがをのせたりしてもおいしい」と話す。 おせちも 病院や介護施設などの給食で提供される栄養ケア食品も近年、在宅の高齢者に人気を集めている。 病院給食などで提供される「味の素」（中央区）の「メディミルスープ」（１０食分、１３１３円）は、少量でビタミンやミネラルなどの栄養素が摂取できることから食が細くなった高齢者に最適だ。 同社（http://www.ajinomoto.co.jp/nutricare/recipe/6/）では、メディミルスープを使ったアレンジメニューを紹介している。商品の問い合わせはフリーダイヤル０１２０・８１４・２２２。 特別メニューも販売されている。「デリカム」（同）は、高齢者がかみやすく飲み込みやすい「やわらかおせち」（１万４７００円～）を、高島屋やそごうなどの百貨店を通じて販売する。メニューは、甘鯛の西京焼き風、神戸牛ミートローフなど。 高島屋は１０月２日～１２月２０日、申し込みを受け付ける。問い合わせはデリカム神戸営業本部（電）０７８・３３３・１９７８。 ◇ 【リゾット】 《材料・１人分》 ご飯…１００グラム▽固形コンソメ…２．５グラム（１／２個）▽水…１５０ミリリットル▽「メディミルスープ」コーンクリーム…１袋▽ケチャップ…小さじ１／２▽中濃ソース…小さじ１／２▽粉チーズ…適量 ◇ 〔１〕鍋に水を入れ、コンソメ、ご飯を加え、一煮立ちさせる。 〔２〕（１）に「メディミルスープ」を加え、さらに一煮立ちさせる。 〔３〕ケチャップ、ソースを加え、お好みで粉チーズを入れる。 | |
| ■2013.9.22 障がい者のための防災訓練:１２０人が参加 取手 ／茨城 | |
| 第１回「障がい者のための防災訓練」が２１日、取手市福祉交流センターで行われ、身体、知的・精神と目や耳が不自由な障害者約２０人を含む１２０人が参加した。車椅子で避難したり、器具を使って車椅子ごと階段を下ろしたりする実践的な訓練を行った。 支援団体や家族会などで構成する「とりで障害者協働支援ネットワーク」（１７団体）と市消防本部などが共催。支援ネットは今年３月、独自の「障がい者のための防災マニュアル」を作成し、実践訓練を企画した。支援ネットの染野和成代表（６０）は「この訓練を安全への第一歩としたい」とあいさつ。課題を検証して改良しながら、今後も訓練を続ける予定。 | |
| ■2013.9.22 「びわこ学園」５０周年 重度身障者支援訴える ／滋賀 | |
| 重度の心身障害者を支援する社会福祉法人「びわこ学園」（野洲市）の創立５０周年を記念する講演やシンポジウムが２１日、県立長寿社会福祉センター（草津市）で開かれた。 同学園は医療と教育の機能を持つ重症心身障害児施設として、障害者福祉の第一人者・糸賀一雄氏が１９６３年に開設した。今年は糸賀氏の生誕１００年目にもなっている。 講演では、同学園の石井裕紀子企画研究部長が、施設の現状などを報告した。入所支援を利用する約２３０人のうち４割が３０年以上学園で暮らしていることを紹介し、プライバシーに配慮することが見守りのしにくさや、ケアの複雑さなどのジレンマを招いていると指摘。各利用者の需要に応じた個別の支援計画の重要性を訴えた。 また「生きることが光になる」と題したシンポジウムも開かれ、写真家の国森康弘さんや、横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の日浦美智江理事、立命館大の中村隆一教授がパネリストとして参加した。 | |
| ■2013.9.22 「トラブル・シューター」養成を 宇都宮でセミナー | |
| 刑事事件など社会的なトラブルの当事者になってしまった発達障害者、知的障害者を支援する「トラブル・シューター」の養成セミナーが21日、宇都宮市野沢町のパルティとちぎ男女共同参画センターで開かれた。司法書士や保護司、社会福祉士、障害者の家族ら約80人がシューターの役割や必要性を学んだ。 養成セミナーは厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定した村木厚子厚労事務次官の国家賠償金を元に、２０１２年に設立された「共生社会を創る愛の基金」が各地で開催している。県内の開催は初めてで、同様の障害者らを支援する県地域生活定着支援センターが共催した。 今回は基礎コースで刑事事件の障害者弁護に詳しい弁護士、医療少年院の精神科医らが講義した。兵庫県地域生活定着支援センターの益子千枝さんは矯正施設の出所者に必要な生活支援を解説。東京弁護士会の大石剛一郎弁護士は障害者が刑事事件の被告になった場合に「弁護士も『会話がどうもおかしい』とは気付く。そのおかしさを解明する役割の人がいるといい」とトラブル・シューターの必要性を指摘した。 | |
| ■2013.9.22 介護施設死亡事故倍増、誤嚥が多発 愛媛県内 | |
| 愛媛県内の高齢者介護施設での死亡事故が2012年度、40件を超え、前年度から倍増していることが、県長寿介護課のまとめで分かった。食事介助中などに利用者が食べ物を詰まらせてしまう誤嚥（ごえん）による死亡事故が多発しており、同課は6月、県内事業所に誤嚥事故防止の徹底を求める通知を初めて出している。 県長寿介護課によると、県内施設の12年度の死亡事故は42件（11年度20件）。施設別では、特別養護老人ホームが15件（同3件）と最も多く、他施設に比べ利用者の介護度がより重いことが一因とみられる。ほか、短期入所生活介護（ショートステイ）6件▽介護老人保健施設5件▽認知症グループホーム4件―など。 原因別では誤嚥が16件（11年度8件）で、全体の4割近くを占めている。次いで多いのが、心不全や転倒による骨折で、それぞれ数件だった。 | |
| ■2013.9.23 秋晴れの下 心地よい汗 ペタンクで交流深める 松山で障害者大会 | |
| 障害の有無に関係なく気軽に楽しめるペタンクの大会が２２日、松山市道後町２丁目の県障害者福祉センターグラウンドであり、東中予の１８チーム５４人がトーナメント戦で競った。 県障害者ペタンク連合が毎年開き２５回目。鉄球を約６メートル先の目標球に向かって投げたり、転がしたりして、目標球との距離を競う。大会委員長を務めた中野三徳県ペタンク連合会副会長（６８）は「障害者と健常者の交流にもなっており、今後も続けたい」と話した。 秋晴れの空の下、３人一組で対戦した参加者は目標球や相手の球を狙い、「惜しい」「うまい、うまい」と一喜一憂。作戦通りに相手チームの球をはじき、目標球から遠ざけると大きな歓声が上がっていた。 ペタンク歴３年という松山市畑寺２丁目の山本政彦さん（４５）は「相手チームの球が目標の近くに行ったときの駆け引きが魅力」と汗を浮かべてプレーに熱中していた。 上位入賞チームは次の通り。 （１）西条白十字・河野（２）スマイル松山・中村（３）スマイル松山・中田 | |
| ■2013.9.23 スマートフォン専用！介護の総合ポータルサイトがオープン | |
| スマートフォン専用「オアシスナビ ハートページ」 株式会社プロトメディカルケアが19日、スマートフォン専用の介護の総合ポータルサイト「オアシスナビ ハートページ」オープンしました。 「オアシスナビ ハートページ」では、全国の介護施設や介護サービスの情報を10万件以上掲載。地域から老人ホームなどの介護施設を検索でき、さらに気に入った施設などが見つかれば、スマートフォンから直接、見学予約や資料請求することができます。 介護に特化した情報提供で、あらゆる人のニーズに対応 また、介護施設に関する相談を電話で受け付ける電話相談窓口もあり、あらゆる人のニーズに対応しています。 この他にも、「オアシスナビ ハートページ」では、介護に関する情報をわかりやすく紹介する“介護の知恵袋”や、“最新の介護ニュース”をはじめ、介護する側・される側にとっても役立つ、“介護向け料理レシピ”や“家で介護する”といったお役立ち情報も紹介するなど、介護に特化したさまざまな情報を提供しています。 スマートフォン専用、介護の総合ポータルサイト「オアシスナビ ハートページ」株式会社プロトメディカルケア http://www.proto-mc.co.jp/ | |
| ■2013.9.24 横浜・ＮＰＯ法人が介護事業進出へ定款変更、総会装い議事録偽造か／神奈川 | |
| 横浜市内で障害者グループホームを運営するＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が不適切な家賃を入居者から徴収していた問題に絡み、同法人が介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が、実際は開催されていなかった疑いがあることが、２３日までに分かった。神奈川新聞社の取材に対し、議事録署名人とされている男性は「総会に出席しておらず、議事録への押印もしていない」と証言。議事録を偽造し開催を装った可能性がある。総会への提出議案を決める立場の理事も「ここ数年は理事会も総会も開かれていない」と認めている。 同法人はこの臨時総会での定款変更を基に昨年末、地域密着型の介護施設をオープンさせており、法人運営と介護保険事業の正当性が問われそうだ。 神奈川新聞社が横浜市に情報公開請求して入手した臨時総会議事録によると、同法人は２０１１年９月に臨時総会を開催。議題は、「障害福祉サービス事業」と「機関紙の発行」だった従来の事業内容に、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」など７項目を加える定款変更などで、全会一致で承認された。 議事録には、議長を務めた理事長と、議事録署名人の正会員２人の押印があった。しかし、署名人とされる男性は神奈川新聞社の取材に対し、「署名人になった覚えはなく、議事録に使われた印鑑は自分のものではない」と証言。「臨時総会には出席しておらず、開催通知も受け取っていない。法人の正会員になっていることも知らなかった」とも話し、議事録が偽造されたとの認識を示しており、臨時総会自体が開催されていない疑いが出ている。 同法人は定款変更後、介護保険事業に参入。同市中区に昨年１２月、小規模多機能型居宅介護事業所をオープンした。市介護事業指導課によると、定款は事業者指定の際の審査項目という。「正式な手続きを取ったという前提で指定をしている」とする同課は、早急に事実確認をする考えで、「臨時総会の開催を装っていたなら、指定の取り消しや介護報酬の返還を含め、処分を検討する必要がある」と話す。 同法人の理事は３人で、そのうちの１人は、介護事業への進出について「話は聞いたことがある」とする一方、「ここ数年は理事会も総会も開かれていない。定款変更がきちんとした手続きは取られていなかったと言われれば、その通り」と釈明している。 同法人の箕輪理事長は、神奈川新聞社の文書による質問に対し、２３日までに回答していない。 ◆「公金で活動 対応お粗末」専門家 ＮＰＯ法人の管理・運営の柱となる特定非営利活動促進法は、法人の自主性を尊重しているのが特徴で、情報公開を通じた市民の監視を前提に行政の監督権限を抑制している。 同法に基づきＰＷＬが横浜市に提出した２０１１年度の事業報告書によると、実施している事業は障害者自立支援法に基づくグループホームや就労移行支援など障害福祉サービスで、年間収支は公金を中心に約５億２千万円に上る。 「公金を扱っている事業の内容や規模に照らせば、お粗末と言わざるを得ない」と指摘するのは、ＮＰＯ法人の運営に詳しい早坂毅税理士（５４）。自律性と重い説明責任が課せられている中で、「ルールを守らないのは法人としての存在自体を否定すること」と強調し、「善意で公益事業を担っている他の法人の活動をも踏みにじる行為だ」と問題視する。 ＮＰＯ法人の市民活動を支援する認定ＮＰＯ法人「市民セクターよこはま」の中野しずよ理事長は、「社会貢献をするために法人格を与えられているＮＰＯ法人の運営は、コンプライアンス（法令順守）が大前提」と自らを戒める。「労働者が納めた血税」を使う立場でもあり、「コンプライアンスを踏み外せば、すぐに信用を失う」と指摘。さらに「これから社会貢献しようとする市民の意欲の芽を摘むことにもなりかねない」と将来への影響を懸念している。 | |
| ■2013.9.24 被災の障害者追った記録映画「逃げ遅れる人々」／横浜 | |
| 東日本大震災で被災した障害者を追ったドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」の自主上映会が、全国的な広がりを見せている。避難が遅れた上に避難所や仮設住宅でも支援が行き届かない「災害弱者」の実態が描かれ、各地の障害者や支援者の間で切実な問題として受け止められているからだ。横浜でも２６日に上映され、飯田基晴監督＝横浜市南区＝らの講演会も開かれる。 飯田監督は２０１１年７月から約８カ月間、福島県沿岸部を中心に障害者を自宅や施設などに訪ね歩き、約１０人に取材した。 いわき市内で一人暮らしをする首から下が動かない男性は、震災時はヘルパーが一緒で避難できたが、「一人だったら誰にも連絡できなかったかもしれない」と恐怖を感じたと明かす。 車いすで生活する女性は、避難先で横になれるベッドを確保できず、１６日間車いすに座り続けるしかなかった。「とにかく家さ帰りたかった」。女性は涙ながらに声を絞り出した。 昨年の公開後、市民団体などが主催した上映会は、県内をはじめ東京や大阪、北海道など少なくとも２１都道府県で約１００カ所に上る。映画を見た障害者やその家族からは「自分だったらどう動くか考えさせられた」「（夫が通所する）施設の職員にも見てもらいたい」などの声が寄せられているという。 「直面した一人一人にとっては、どうしようもないことが多すぎた」と話す飯田監督は、「映画を通じて無力感を共有した上で、自分にできることを考えてほしい」と訴えている。 横浜市中区障害者自立支援協議会と同区障害者団体連絡会が主催する自主上映会は２６日午後１時から、同区の市開港記念会館で行われる。上映後、飯田監督や映画に出演した身体障害者が講演する。入場無料（車いす席、手話通訳あり）。問い合わせは、中区障害者支援拠点「みはらしポンテ」 | |
| ■2013.9.24 梅田ロフトで「フリポップ エキスポ」－障がい者が作るポップな雑貨集結 | |
| 梅田ロフト（大阪市北区茶屋町、TEL 06-6359-0111）7階ロフトフォーラムで現在、障がいを持つ作り手の雑貨作品を集めた「FREE POP EXPO（フリポップエキスポ）」が開催されている。 「障がいがあるからこそ自由な発想で面白いものができると注目を集めている」という「フリポップ雑貨」。同エキスポでは、各工房での「ものづくりの現場」と雑貨を紹介する図録を制作。会場では、作品販売とパネルで制作風景を紹介する。 鹿児島の「工房しょうぶ」では、布、木、土と素材別に作品を展示。一人一人が納得がいくまで縫い続ける「nui project（ヌイ・プロジェクト）」の刺しゅうを施したバッグや、それぞれが作業しやすいように独特の工具を使うなど工夫しながら作った木の器などが並ぶ。 同工房ではパン工房やそば屋、カフェの運営も行い、「パン工房 ル・カリヨン」で働く伊藤勇二さんが毎日2時間かけて仕上げる店頭の黒板も展示。黒板にはその日の天気や時事ネタ、工房のことを書いており、写真に撮ってまとめた「カリヨン 黒板日誌」（2,100円）の限定版も会場で販売する。 同博覧会のタイトル文字を手掛けた福岡の「工房まる」は、木で彫ったアルファベットを各自が好きな色で刷ったアルファベットレターやポストカード、バッグや器を販売。土と木の工房、絵画のアトリエを持つ工房では、DJブースのような個々の制作スペースで、それぞれが描くことに打ち込んでいるという。トレードマークの「ピーナッツくん」のグッズもそろえる。 滋賀の「やまなみ工房」は、独創的な手法で表現した粘土細工を展示。大原菜穂子さんの作品「菜穂子地蔵」やチョウチョ、魚などの作品が並ぶ。同じ滋賀の「チームコッコリ」は、福祉施設で作った布地を使い、商品の企画、製造から販売まで手掛ける専門家集団で、デザイナー、クリエーター、かばん作家らが参画し、市場で流通する商品を目指している。 ほかにも、レジ袋から再生したビニールシートを使ったバッグや、ブックカバー、「信楽青年寮」の陶磁器、メモ帳やポチ袋などの紙製品など、個性豊かな商品が並ぶ。 今月28日には、「工房しょうぶ」の福森伸さんが出演するトークイベント「できることとできないこと。売ることと売らないこと。」を開催予定。 開催時間は10時30分～21時（最終日は17時まで）。10月8日まで。 | |
| ■2013.9.24 カレッジ早稲田:支援学校卒後の知的・発達障害者向け教育機関、開校 新宿・西早稲田 ／東京 | |
| 特別支援学校高等部を卒業した知的・発達障害者向けの教育機関「カレッジ早稲田」が１０月、新宿区西早稲田に開校する。原則４年制で、職業訓練に加え社会で必要とされるコミュニケーション能力を身につけることを目指す。 運営するのは、九州で同様の教育機関２カ所のほか、高齢者や障害者向けの事業所を営む社会福祉法人「鞍手ゆたか福祉会」（福岡県鞍手町）。厚生労働省の「自立訓練事業」と「就労移行支援事業」を組み合わせるため、運営費などは国によって賄われ、利用料は無料。買い物の仕方や健康管理など社会生活を営むために必要な訓練と、職場実習など就職に必要な訓練を２年間ずつ行う。 同会によると、特別支援学校高等部は、一般的に就職のための職業教育が中心。卒業生が社会性を身につけないまま就職し、コミュニケーションが上手にとれずに離職するケースが多いのが課題という。長谷川正人理事長（５２）は「生きるためのスキルをじっくりと学んで自信をつけ、卒業後も豊かな人生を過ごしてほしい」と話す。 現在学生を募集している。問い合わせは同会東京事業本部 | |
| ■2013.9.24 虚偽申請で訪問介護事業所の指定取り消しへ 神奈川県 街角のケア・南林間 | |
| 虚偽の更新申請で介護保険の訪問介護事業所の指定更新を受けたとして、神奈川県は２４日、サンフォーレケアサービス（同県藤沢市）が運営する訪問介護事業所「街角のケア・南林間」（同県大和市南林間）の介護保険法に基づく指定を、１１月１日付で取り消すと発表した。 県によると、同社は同法で常勤専従と定められた管理者がいないにもかかわらず、昨年１０月、管理者を常勤専従として指定更新を申請していた。 事業所の商号を前身の有限会社から同社に変更した平成２３年７月以降も、有限会社社長兼管理者の男性を管理者としていたが、今年６月の県の監査で出勤記録がないことが判明した。介護報酬の不正請求額は、この間の２２カ月余りで約１億７０７万円。同社は「悪意はなく、管理者についての認識がなかった。週３日、半日程度出勤し、サービスに影響はなかった」と話しているという。 事業所は、同社の親会社が県内で経営する住宅型有料老人ホームの入居者を中心にサービスを提供しており、利用者数は６月時点で２８人だった。同社への返還要求額は、保険者の大和市など県内６市と東京都世田谷区が算定する。 | |
| ■2013.9.24 別府の虐待・介護報酬不正受給:理事長を懲戒解雇 来月１日にも新理事会発足 ／大分 社会福祉法人恵愛会 | |
| 別府市北鉄輪の高齢者介護施設「茶寿苑（さじゅえん）」の女性介護士による虐待や介護報酬の不正受給を受け、運営する社会福祉法人「恵愛会」が甲斐敬造理事長の理事長職を解任、兼任する施設長職を懲戒解雇したことが分かった。５人の理事は全員が市ＯＢだったが、残りの４人のうち３人も辞任する。一方、弁護士や司法書士、医療従事者などから新理事５人を選任、１０月１日にも新理事会が発足する見通し。 ２０日の臨時理事会では、甲斐理事長を除く４理事が対応を協議。一連の問題の責任を問うとして懲戒処分を決めた。市から不正に受給した介護報酬についても、返還を求められた１１年７月以降の介護報酬不正受給分約１９９０万円に加え、時効が成立している同年６月以前の約１３００万円も自主返納する。 次期理事長は、新理事会発足後に互選する。施設などの専従職員からは選ばない見通し。甲斐理事長の後任施設長は人選中。同法人の別施設で施設長をしていた市ＯＢを暫定的に充て、数カ月以内に新施設長を選任したいとしている。 | |
| ■2013.9.24 ２４時間訪問介護 参入２件、態勢整備の壁高く…富山 | |
| 要介護高齢者の在宅生活を２４時間態勢で支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスへの富山県内事業者の参入が、２０１２年４月の制度導入から１年半で２件にとどまっていることが分かった。 県は１０月３０日にとやま自遊館（富山市湊入船町）でセミナーを開き、制度の周知と参入促進を図る。 サービスは日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に行う。 巡回回数が増えれば、排せつ、服薬管理、水分補給などのきめ細かいケアができ、体調の変化にもいち早い対応が可能となる。深夜でも利用者からの要請があれば随時駆けつける。 県によると、要介護高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの中心サービスと位置づけられたが、２４時間対応のための態勢整備のハードルが高いとみられ、事業所の参入は進まず、利用者にもサービスが浸透していないのが実情という。 １２年４月からサービスを導入している富山市の社会福祉法人「射水万葉会 天正寺サポートセンター」の宮垣早苗次長は「声かけや安否確認などをこまめに行え、症状の重度化や医療依存の予防、在宅で自立を目指す認知症患者の不安解消につながる」と評価している。 セミナーは午後１時から。定員２５０人、参加無料。厚労省老健局振興課の稲葉好晴課長補佐が制度の説明を行うほか、サービスを行う事業者らによるパネルディスカッション、事業展開に関する個別相談も受け付ける。 | |
| ■2013.9.24 「夫婦で預貯金２千万」は除外案…特養入居補助 | |
| 特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになった。 預貯金・有価証券が夫婦で２０００万円以上、単身で１０００万円以上ある場合や、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。 厚労省は２５日の社会保障審議会介護保険部会に見直し案を提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指す。 施設入居者は、介護サービス利用料（１割負担）とは別に食費と居住費を負担する。現行は、所得が少なく住民税が非課税の世帯なら、補助の対象となり負担が軽減される。対象者は１０３万人（１１年度末）。 だが、低所得者が多額の資産を持つ例もあり、０９年の全国消費実態調査では、年収２００万円未満の高齢者夫婦で貯蓄などが２０００万円以上の世帯は約８％あった。 一方、在宅で介護を受ける人には食費と居住費への補助はなく、不公平だとの指摘がある。このため、預貯金や不動産などの資産が一定以上ある人には負担を求めることにした。 | |
| ■2013.9.24 ＮＰＯ法人どろんこ畑:障害ある子の居場所に 直売所オープン、農業で地域ふれあい支援 下市 ／奈良 | |
| ◇野菜や果物、ケーキなど販売 農業を通じて障害者と地域とのふれあいを目指す「ＮＰＯ法人どろんこ畑」＝菊井新昭理事長（６２）＝の農産物直売所が、下市町栃原のフルーツロード沿いにオープンし、ナシなどの果物や野菜、ケーキなどの販売を始めた。養護学校生徒がコンテナに描いたカラフルな絵が目印だ。栃原は県内有数の果樹栽培地帯で、これから主力の柿が旬を迎える。スタッフは「買い物だけでなく、話しに来て」と呼びかけている。 ＮＰＯ設立は２０１２年４月。その３年前、理事の１人で障害のある子を持つ堀内和民さん（３８）が、パートの働き先だった果樹農家の菊井さんに「子が学校を卒業すると行き場が無い。地域に居場所をつくりたい。農業をやりたい」と相談したのがきっかけだった。「菊井さんは根掘り葉掘り聞くことなく、そのまま受け入れてくれた。気持ちが楽になった」と言う。菊井さんは福祉施設などから、自分が開発したおからの堆肥（たいひ）づくりや農作業に実習生を受け入れてきた。 直売所は町の土地１５アールを借り、販売所や梅干しなどの加工場２棟、事務所、育苗ハウスを設置した。販売品は協力する地域の１０戸余りの農家やＮＰＯの野菜畑１０アール、柿園３０アールで栽培した農産物、シロップなど加工品、町内事業所の木工品、福祉施設のクッキーなど。 施設長の山口千代さん（５４）は「とりあえず遊びに来て」、菊井さんは「障害者と健常者、年齢も関係なく立ち寄れる場に」と言う。来年４月から本格的に事業展開し、将来はグループホーム開設を目指す。 | |
| ■2013.9.25 司法福祉支援センター 長崎県に発足 障害者の累犯防止へ [長崎県] | |
| 知的障害のある人や判断能力が低下した高齢者の累犯を防ぐため、福祉の専門家が捜査や公判段階で更正に関わる「司法福祉支援センター」の発足式が２５日、長崎県諫早市であった。累犯障害者の更生支援で実績のある社会福祉法人「南高愛隣会（なんこうあいりんかい）」（同県雲仙市）が、全国で初めて国のモデル事業として運営する。 司法福祉支援センターは長崎市に事務所を置き、社会福祉士の資格を持つスタッフ２人が常駐。弁護人や検察官から依頼を受け、罪を犯した障害者や高齢者に面接するなどして障害や判断能力の情報を集める。それを基に、公的福祉サービスを受けるための身体障害者手帳の申請、不起訴処分や執行猶予判決を受けた場合の受け入れ施設の仲介などを行う。 裁判員裁判の対象となるような重大事件の場合は、精神科医や心理士などでつくる内部組織「調査支援委員会」が、障害の程度や特性に応じた更生計画を提起する。 長崎県では南高愛隣会が設立に関わった「地域生活定着支援センター」が、矯正施設の退所者の支援をしながら、刑事処分が決定する前の障害者などの更生支援に取り組んでいる。だが、支援要請の増加で十分な対応が困難になったため、捜査から公判段階の支援に特化した司法福祉支援センターをつくった。 センター所長の伊豆丸剛史さん（３７）は「大きな課題はあるが、長崎の実践が全国に広がる足掛かりになればいいと思う」と話した。 | |
| ■2013.9.25 監事が兼職禁止違反 障害者グループホーム不適切運営問題／横浜 ＮＰＯ法人ＰＷＬ | |
| 障害者グループホームなどの不適切な運営で横浜市から改善指導を受けているＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（同市中区、箕輪一美理事長）をめぐり、法人の男性監事が特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で禁止されている法人職員との兼職をしていることが、２４日までに分かった。男性は「（兼職禁止規定を）知らなかった」と釈明。毎年作成する監事監査報告書についても「素人なので、（財務内容が）適正かどうかよく分からない」と話し、監事の職責を果たしてこなかったことを認めている。 ＮＰＯ法は、監事の役割を「業務や財務の状況を監査すること」などと規定。職務の独立性や公正性を担保するため、法人職員との兼職を禁止している。 男性監事は横浜市立中学校の元校長で、同法人が横浜市などに提出した各年度の事業報告書によると、遅くとも２００７年５月から監事を務め、その後も再任されている。一方で、男性は同じ時期から、同法人が運営する通信制高校の技能連携校で講師として勤務している。 監事就任について、男性は「いつの間にか監事になっていた」と説明。法人職員との兼職禁止については「（そうした規定は）知らなかった」と釈明している。 また、監事業務に関しては「年１回、法人の幹部に『これを見てくれるだけでいい』と言われた簡単な財務書類を見ているだけ。名前だけで何もやっていない」と述べ、年間５億円に上る法人会計について適正な監査を行っていなかったことを認めた。 法人が運営する複数の事業で不適切な運営実態があったとして、横浜市は相次いで改善指導しているが、この男性は「自分にはよく分からない」と説明。一方、法人に対しては２４日までに辞任の意向を伝えた。 監事の兼職禁止違反について、同法人は神奈川新聞社の文書による質問に対し、２４日までに回答しなかった。 同法人をめぐっては、グループホーム入居者から不適切な額の家賃を徴収していたほか、障害児向けのデイサービス事業の責任者が１年以上不在となっているなど、不適切な運営実態が相次いで発覚している。 また、介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が実際には開かれていなかった疑いがあり、横浜市介護事業指導課は２４日、法人側から聞き取りをするなど監査を開始。ＮＰＯ法人を所管する市市民活動支援課は同日、任意の行政指導として、真偽について報告を求める文書を郵送した。 | |
| ■2013.9.25 ５人に１人２割負担に、介護保険 一定年収でと厚労省案 | |
| 厚生労働省は２５日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律１割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は２割に引き上げる案を提示した。６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多いため、影響は４０万～５０万人程度とみられる。 特別養護老人ホームに入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。介護総費用の急増に歯止めをかける狙いがある。一方で、住民税非課税世帯の低所得高齢者には保険料の減額幅を広げる方針を示した。 厚労省は、２０１５年度からの実施を目指す。 | |
| ■2013.9.25 累犯障害の支援機関設立 司法の「猶予」判断支援 社会福祉法人南高愛隣会 | |
| 障害のため犯罪を繰り返す「累犯障害者」などを捜査・公判段階から支援する「長崎司法福祉支援センター」を、社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）が２５日、長崎市に設立した。 障害の程度などを調べて受け皿も用意することで、懲役刑よりも福祉支援による更生が適切な場合、検察官が起訴猶予処分を、裁判所が執行猶予付き判決を出しやすくする狙い。 南高愛隣会によると、捜査・公判段階に特化して支援する機関は例がない。 センターは検察側や弁護側からの依頼に基づき、容疑者や被告などになった障害者や高齢者を福祉事業者へ受け入れる調整をし、更生支援計画書も作成する。 | |
| ■2013.9.25 川崎市内の介護業務従事者向けたん吸引等の研修を実施 | |
| 川崎市でたんの吸引等研修を開講 福祉業界の人材サービスや教育・研修事業を行う株式会社ニッソーネットは、神奈川県川崎市にて平成25年度介護職員に係るたんの吸引等研修を開講すると発表した。 介護業務従事者を対象とした講習会 2012年4月の法改正により、これまで医師や看護師以外に認められていなかった「たん吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）」や「経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）」について、介護福祉士および一定の研修を受けた介護職員が実施できるようになった。 ニッソーネットは、川崎市から平成25年度の介護職員に係るたんの吸引等研修事業を受託し、同社が運営する「福祉の教室 ほっと倶楽部」にて開講する。 研修の内容 本研修では、まず講義にてたんの吸引および経管栄養の基本的な内容を学習する。その後、筆記テストを実施し、合格者のみ「たんの吸引」「経管栄養・救急蘇生法」「人工呼吸器装着者・たんの吸引」の演習を行い、最後に実地研修を行う。全ての課程を修了した人には修了証明書が交付される。 | |
| ■2013.9.25 フットマークから、在宅介護ヘルパーさんのための入浴介護エプロン新発売 | |
| 「パッとつけられる入浴介護エプロン」販売開始 今月20日から、フットマーク株式会社が、在宅介護ヘルパーさんのための「使いたいときにすぐ使える「パッとつけられる入浴介護エプロン（以下、入浴介護エプロン）」」の販売を開始しました。 今回発売された入浴介護エプロンは、“低価格”で“ふだん使っている綿エプロンに近い感覚の防水エプロンが欲しい”といった現場の声に応えて作られました。 着脱の手間がかかりません 入浴介護エプロンは、「肩にかけて、後ろのヒモを結んで」といった従来のエプロンとは異なり、使いたいときに頭からかぶるだけで着られるので着脱に手間がかかりません。 介護される側のことも考えた設計に また、表生地には、はっ水機能を、裏生地には、防水機能を施し、介護される側が抱きかかえられた時にひんやりしないよう、肌さわりにも考慮した設計で濡れを防止します。 価格は4095円（税込）で、サイズはMからLとLからLLの2種類。バナナ・ピーチの2色から選べます。 「使いたいときにすぐ使える「パッとつけられる入浴介護エプロン」新発売」フットマーク株式会社 http://www.footmark.co.jp/news/id001238.html | |
| ■2013.9.25 知的障害者を捜査時から支援、長崎に全国初のセンター 社会福祉法人南高愛隣会 | |
| 知的障害などがある容疑者や被告について、捜査・公判段階から福祉的な観点で専門家らが検察や弁護人に助言し、更生につなげる「司法福祉支援センター」が２５日、長崎市に設置された。刑務所や矯正施設を出た後の更生支援は全国で行われているが、捜査・公判段階での支援に特化した専門機関の設置は全国初。犯罪を繰り返す「累犯障害者」の効果的な更生や再犯防止に向けた新たな支援の枠組みで、成果が期待される。 センターは、累犯障害者の更生支援に取り組む社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）が設置、運営。厚生労働省のモデル事業で、今後、全国に広げることも検討されている。 障害者が逮捕された後、検察や弁護人からの依頼を受け、生い立ちや障害の程度、犯罪に至った背景などを調査。センターに設置された医療や福祉の専門家らからなる調査支援委員会で、福祉による更生支援の必要性などを判断し、センターを通じて検察・弁護人側へ報告する。これを基に、検察側が起訴するかどうかを判断したり、弁護人側が公判で執行猶予付きの判決を求めたりする。 | |
| ■2013.9.25 進化する排せつ処理ロボット | |
| 介護で最も負担が重い世話の一つである排せつケアをめぐり、各社が新製品を投入している。中でも、寝たまま使える排せつ処理ロボットは、レンタルで手ごろに使えるようになったことを背景に、各社が開発に力を入れている。 二十日まで東京都内で開催された「国際福祉機器展」。大和ハウス（大阪市）は今年発売した自動排せつ処理ロボット「マインレット爽（さわやか）」を出展した。おしりを洗浄後に除湿を行い、消臭フィルターで臭いも抑える。 マッスル（大阪市）が来春発売予定の自動排せつ処理装置「ロボヘルパー」は光センサーで大小便を見分け、除菌された水でおしりを洗浄することでカビや汚れも防ぐ。スマイル介護機器（東京都）の「スマイレット安寝（あんしん）」は定期的に空気を循環させ、湿気や汗を乾燥させる機能を盛り込んだ。 共通する基本構造は、大小便を受け止める「カップ」を紙おむつ状のカバーで股間に装着、センサーで排せつを感知して吸引し、陰部の洗浄も自動で行う。 これまでの製品とは異なり、本体装置と、排せつ物を吸引・ためる部分を完全分離した。衛生上、他人と使い回しができないため、一体として扱われた旧製品は買い取るほかなかった。購入の場合、介護保険を適用しても本人負担は数十万円に上った。 それが去年四月の介護保険制度の改正で、排せつ物と接する部分だけを買い取れば、本体装置はレンタルできるようになった。十万円前後の初期費用も、介護保険で本人負担は一万円程度に抑えられる。レンタル代も月五千円程度という。 一方、便座には座れても、トイレが間に合わない人向けの機器も進化。ＴＯＴＯ（福岡県）の「ベッドサイド水洗トイレ」は、ホースをつなぐだけでベッド脇に後付けできる。固形物も粉砕することで、細い管でも排水が可能になった。本体価格は約五十五万円。介護保険の対象ではないが、大掛かりな配管工事が要らないメリットがある。 日本セイフティー（東京都）が十一月に発売するポータブルトイレ「ラップポン」は、排せつ物をポリ袋で受け止めた後、熱で口を密閉する仕組み。臭いや汚れを気にせず処理できる。価格は十万円を切り、介護保険でも購入可。あらかじめ投入する凝固剤を含めたコストは、一回あたり五十円という。 同展を主催した財団法人「保健福祉広報協会」の加島守評議員は「排せつは生きる上での基本。適切に器具を使い、周りも本人もストレスをためないようにすることは、住み慣れた場所で長く過ごすためにも重要だ」と話している。 | |
| ■2013.9.25 家庭用の介護食 多彩に メーカー工夫重ねる | |
| 高齢になると食べ物をかんだり、飲み込んだりする力が衰える。そんなときに手軽で便利なのが、軟らかいご飯やおかずといった、調理済みの介護食品だ。在宅介護が増える中、食品メーカー各社は家庭用の商品を強化し、見た目や味を改良して価格も抑えるなど、工夫を重ねている。 家庭用の介護食品では、国内シェアトップのキユーピー。八月下旬、レトルト食品などのシリーズ「やさしい献立」の新商品を発表した。加熱してもタンパク質が硬くならない製法で、具の肉をより軟らかくしたシチューやうどんのほか、スプーンですくいやすく、落ちにくいゼリーなどのデザートも新たに加えた。 「やさしい献立」は一九九九年の発売当初、全八品で各三百円（税抜き）だった。現在は五十七品に増え、価格は百八十円（同）が中心。担当者は「高齢者だけでなく、広く一般に利用される食品にしたい。ドラッグストアでの販売が多いが、スーパーの取り扱いも増やしたい」と話す。 マルハニチロ食品は、二〇〇五年に病院や施設などの業務用からスタートし、三年前に家庭用の販売も始めた。ムース状のハンバーグやサケのクリーム煮、ゼリー状のふろふき大根など、見た目を普通の食事に近づけた冷凍食品が豊富。今春、フリーズドライのおかゆも発売した。家庭用は全部で六十五種類で、主に自社で通信販売している。 森永乳業は三十五年以上前から、病院向けの流動食を中心に展開してきた。今年からは市販を開始。軟らかいご飯と、カレーやマーボー豆腐などのソースがセットになった「やわらか亭」や、経口タイプの流動食を売り出している。 種類が豊富な家庭用の介護食品。都内で高齢の両親を介護するケアマネジャーの女性（５２）は「毎日三回の食事を細かく刻んだり、ミキサーにかけたりするのは大変。市販品を上手に利用すれば、介護負担の軽減につながる」と話していた。 ◆かむ力などに応じ４区分 介護食品は食べる人の状態に合った商品を選ぶ必要がある。目安になるのが「ユニバーサルデザインフード（ＵＤＦ）」の区分だ＝表。 ＵＤＦは、食べる機能が低下した高齢者や、病気療養中の患者など、誰もが食べやすいように配慮された食品。日本介護食品協議会が統一規格を定め、会員の食品メーカーはこれに基づいて商品を製造している。 かむ力や飲み込む力に合わせた四つの区分のほか、むせないために食べ物や飲み物にとろみをつける「とろみ調整食品」がある。ＵＤＦの商品には、パッケージやパンフレットに、ロゴマーク＝イラスト＝と区分が表示されている。 商品数は約千百点（八月末）で、年々増加。二〇一二年の生産額は前年比１６％増の百八億円で、特に家庭用が高い伸びを示している。 | |
| ■2013.9.25 法務省:容疑者段階で復帰支援 来月から、不起訴見込み対象 | |
| 刑務所出所者や保護観察対象者の再犯防止策を進めてきた法務省は１０月から、比較的軽微な罪で不起訴（起訴猶予）処分となる見込みの高い容疑者の、釈放後を見据えた社会復帰支援の試行を始めると発表した。 対象者は万引きや無銭飲食を犯した高齢者や障害者。 検察庁と連携して試行する保護観察所は、仙台▽福島▽水戸▽富山▽広島▽高松▽熊本の７カ所。保護観察官が検察官からの依頼を受けて容疑者と面談し、釈放前の事前調整を実施。社会復帰後に円滑に生活保護を受給できるように支援したり一時的な居住先を確保したりできるようにする。 保護観察所が起訴猶予で釈放された人の社会復帰支援を行う仕組みは以前からあるが、釈放後の対応となるため、急な居住先や福祉施設の受け入れ先の確保が難しかった。 同省は今回の試行結果を踏まえ、来年度から実施箇所を拡大して本格実施するかどうか検討する。 | |
| ■2013.9.25 介護保険事業:大和の訪問介護事業所、県が指定取り消しへ 常勤の管理者置かず ／神奈川 街角のケア・南林間 | |
| 県は２４日、大和市南林間の訪問介護事業所「街角のケア・南林間」を運営するサンフォーレケアサービス（島田利修社長）について、介護保険法に基づき１１月１日付で介護保険事業者の指定を取り消すと発表した。虚偽申請して事業開始以来、同法が義務づける常勤の管理者を置かなかったとしている。利用者は既に別の事業所に移っているという。 県によると、ケアサービス社は、県内で住宅型有料老人ホームなどを展開するサンフォーレ（藤沢市鵠沼石上）が、大和市で訪問介護をしていた有限会社を傘下に入れ、２０１１年７月に設立した。 同１０月の事業所申請時には、有限会社の代表者を常勤の管理者としたが、実際には県が監査した今年６月まで常勤の実態がなかった。県はこの間の介護報酬約１億７００万円全額を不正請求と認定して、返還を求める。 管理者とされた男性について、事業所の職員は「見たことがない」と話しているという。 | |
| ■2013.9.25 ＜自立援助ホーム＞施設側「やり直す場が必要」 | |
| 九州の自立援助ホームに入所する男性（２１）は、親の養育放棄のため児童養護施設やホームで暮らした後、自動車部品工場に就職し１人暮らしを始めた。だが、金銭管理が十分できず、訪問販売で契約した車のローンや高額な生命保険料の支払いに追われ、ホームに戻って来た。 関西のホームの２０代前半の入所男性は軽度の知的障害がある。うつ病の母と２人暮らしだったが、母が「このままでは息子を刺してしまう」と知人に訴えたのを機に入所し、施設で成人を迎えた。 九州のある施設長は「虐待や養育放棄で親元に戻れない一方、知的障害が疑われても障害者手帳がないため、福祉サービスを受けられない若者もいる。独り立ちしてもつまずきやすく、成人してもやり直す場が必要だが、施設の負担でぎりぎりやりくりしているのが現状だ」と話す。 | |
| ■2013.9.26 障害者就労施設のパン、給食に 小山の５小学校 栃木 くわの実と第２くわの実 | |
| 知的障害者の就労を支援する多機能型事業所「くわの実」（犬塚）と「第２くわの実」（西黒田）の利用者らが作ったパン計約千個が25日までに、間々田東、大谷南小など市内五つの小学校の給食として納入された。 ４月に施行された「障害者優先調達推進法」と同法に基づき市が７月に定めた「市障がい者優先調達推進方針」が後押しした形だ。施設側は「給食用のパンとして納入できたのは大きな前進だ」と話している。 市内外から障害者約75人が通う両施設では、パンや焼き菓子の製造販売などを通して利用者の経済的自立と就労を支援している。 両施設管理者の星野玲子さん（76）は、２００２年の「くわの実」の開所当時から市内38小中学校のほとんどに足を運び教員にパンを販売、５～６年前からは学校給食共同調理場への納入を要望してきた。その結果、数年前、梁、福良、延島小の３校へのパン納入に結びついたことがある。 本年度、障害者の就労施設から優先的に物品や作業を調達することを求める優先調達推進法の趣旨が市教委から各校に伝えられ、取り組みが本格化した。 「くわの実」「第２くわの実」には、中学校２校から給食用のパン、小中学校10校から学校祭などで使う記念品の注文も入っている。 | |
| ■2013.9.26 障害者施設の一部移転用地取得 長岡京「乙訓の里」 乙訓福祉会 | |
| 障害者福祉サービスを手がける乙訓福祉会（京都府長岡京市勝竜寺）は、運営する施設のうち身体障害者の通所施設「乙訓の里」の移転先となる用地を同市下海印寺に取得した。２０１５年４月のオープンを目指す。懸案である施設の全面移転に向けた大きな一歩で、関係者は「地域に貢献できる拠点をつくりたい」と意気込んでいる。 同会は乙訓環境衛生組合の用地を無償で借り、乙訓の里と知的障害者の通所施設「乙訓楽苑」を運営している。２市１町のごみ焼却灰を持ち込んでいる大阪湾の埋め立て地が２７年度までしか使えないことから用地の借用期間は１５年１１月までとなっており、移転先探しが課題になっていた。 新たに確保した用地は約２１００平方メートル。１２月２１日開業の阪急電鉄「西山天王山駅」から徒歩１０分で、京都第二外環状道路の長岡京インターチェンジも近い。２階建て延べ約６００平方メートルの施設を建て、定員を現在の２０人から３０人に増やす。作業室や訓練室、食堂を備え、利用者を移動させやすいよう天井走行リフトも設置する。 残る敷地には将来、保育園などの付属施設を建設したい考え。乙訓の里が移転した跡地は、乙訓環境衛生組合の了承を得る前提で、乙訓楽苑の定員増に充てたいとしている。 同会の釼持良秀理事長は「地元住民の理解を得ながらいい施設を建てたい。残る施設の移転先も行政の協力を得てできるだけ早く確保したい」と話している。 | |
| ■2013.9.26 障害者の感性を発信 岩見沢「あかるいどう」 アトリエとカフェ、１日に開館 社会福祉法人空知の風 | |
| 【岩見沢】市内で障害者の就労支援などを行う社会福祉法人「空知の風」が１０月１日、アトリエ「あかるいどう」を６西９にオープンする。障害者らの芸術作品を展示するほか、併設したカフェで利用者が接客に当たる。「地域の人のいこいの場を目指したい」と意気込んでいる。 施設は２階建てで、アトリエは１階の約６５平方メートル。「障害者の優れた感性や心の内に触れてもらうきっかけになれば」と開設を思い立った。展示は基本的に職員が考えた企画展で、年数回、作品を入れ替える予定という。 １１月２０日までのオープニング展は、「心の中を表現する作品達」と題し、市内の障害者支援施設の利用者らが制作した約５０点を展示。重度の障害で、口にペンをくわえて描いたペン画や、市内の小学校の特別支援学級の児童らによるコラージュなどを並べる。 カフェスペースでは、コーヒーやジュースのほか、手作りクッキーなども販売する。 サービス管理責任者の渡辺智英さん（３７）は「施設の枠を超えて障害者の作品を紹介していきたい。岩見沢の情報発信の拠点になれば」と力を込める。入場無料。日曜、祝日休館。午前１０時～午後５時。問い合わせは同アトリエ | |
| ■2013.9.26 障害者向け会話サポートアプリ開発 | |
| 言葉を話すことが難しい人の意思伝達を助けるタブレット端末やスマートフォン（多機能携帯電話）向けのアプリケーションを島根大総合理工学研究科の研究室が開発した。日本リハビリテーション工学協会の福祉機器コンテストで最優秀賞を獲得し、今後、広く提供したい考え。 | |
| ■2013.9.26 高齢者の事故防止に！東京消防庁が、救急搬送データを公開 | |
| 「救急搬送データから見る高齢者の事故」 東京消防庁が、高齢者の事故防止を目的に「救急搬送データから見る高齢者の事故」に関する情報を公開しました。 高齢者の救急搬送者数は年々増加傾向 東京消防庁によると、高齢者の救急搬送は、平成20年から平成24年までの5年間で26万人を超え、平成20年と平成24年を比較するとその数は約1万4000人増加しており、年々増加傾向です。 さらに、5年間に救急搬送された高齢者の4割以上が、初診時に入院が必要とされる中等症以上と診断され、高齢になるほどその割合は高くなっています。 “転倒”“転落”で救急搬送される高齢者が多く また、高齢者が救急搬送される事故は、「ころぶ」が全体の約8割と最も多く、次いで「落ちる」「ものがつまる等」「ぶつかる」といった事故が残りを占めています。 ただし、入院が必要とされる中等症以上の割合では「おぼれる」事故が約9割で最も多く、次いで「ものがつまる等」の事故が半数以上と高い傾向となっています。 「救急搬送データから見る高齢者の事故」東京消防庁 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201309/koureijiko.html | |
| ■2013.9.26 障がい者の月給を10倍にする店 | |
| 障がい者を積極的に雇用するだけでなく月給を10倍にする店づくりへの挑戦 宅急便の創始者、ヤマト運輸の小倉昌男さんが、障がい者雇用のために15年前に始めたスワンベーカリー。この店では、世間で月給1万円以下に過ぎなかった障がい者の賃金を10万円にすることを目標に、現在、全国27店舗、354人の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が働いている。 障がい者の働く場所は一般の企業のほかに、共同作業所や小規模授産施設が挙げられる。共同作業所で作られるものは、近隣の企業や店舗が善意で販売しているほか、福祉バザーなどに出品されることが多い。また共同作業所は障がい者の就労開発を目的とはしているが、実態はデイケアセンターのような機能を担っており、障がい者が自力で稼ぎ、生きていくことを後押しする場には成り得ていない。1ヵ月の給料が1万円以下という給与水準の背景には、以上のような実態がある。 福祉はカネ儲けではない。しかし障がいが重い人ほどお金が必要であり、儲かる仕事、付加価値の高い仕事を作り出さねばならない。所得補償に依存しない解決策を生み出さねばならない。また、障がい者自身や親は「この人生をなんとかしなくてはならない」という痛切な問題意識を持っており、やりがいのある仕事、社会と関わる場を作ることが必要と考えている。 彼らが稼げる仕事をつくることは、彼らの生活を支えるだけではなく、生きる意欲を高めることにも繋がる。しかし、そのような仕事、場は、そう簡単にはない。 小倉さんは、この実態を生み出しているのは労働者が障がい者であることが原因ではなく、経営の方の問題だと捉えた。そして、障がい者主体の事業であっても、売れる商品を作りだすことはできると信じ、事業所の経営を支援するセミナーを全国で展開するなど、力を尽くした。 だが、言うだけでは社会は変わらない。「おい、実際に障がい者と一緒に仕事したことがあるのか」という冷たい批判も浴びた。こうなったら障がい者に月給10万円以上支払うことのできる店づくりを自分で実証してみせるしかない。小倉さんは、1998年6月、ヤマトホールディングスの特例子会社として株式会社スワン（スワンベーカリー）を設立した。スワンという名には、アヒルの子だと思っていたら実は白鳥だったというアンデルセン童話の思いが込められていた。 障がい者の月給を10倍にして、かつ事業として黒字を達成することは容易なことではなかった。2005年、小倉さんが逝去されてからは、スワンベーカリーを立て直す仕事は、ヤマト運輸に在籍していた海津歩さんに託された。同年7月以来、スワンの社長に就任した海津さんは、日々苦慮しながら、小倉さんの思いを現実のものにしている。「われわれは希望の星。つぶれるわけにはいかない」 障がい者から「戦力」を引き出すことが使命 海津さんにお会いした時、本音の話をお願いした。その舞台裏は凄まじかった。何度教えても仕事を覚えない、見え透いた嘘をつく、急に暴れ出してモノを壊す、2ヵ月間一度もアイコンタクトをしない。しかし激しい言葉とは裏腹に、海津さんの語りの中には障がい者に対する諦念など全く感じられない。 障がい者は率直で面従腹背がない。一緒に働くのは大変でも、ラクする術をいつも探すような健常者よりもずっといいと言う。それに、「与えられたヒト・モノ・金・情報をどのように活用して成果を出すかが経営者の仕事。そこに障がい者、健常者という概念は関係ない。僕のスタッフが障がい者だっただけ」と海津さんは言った。「我々は障がい者を戦力と見ているし、戦力にしていくことに経営者としての責任を負っている」と。 だから特別扱いはしない。普通だったら、障がい者だから仕事ができないとなると、かわいそうだから代わりにやってあげる、となる。しかしスワンでは、じゃあ何ができるか、どんな仕事だったらできるかを共に考え、行動する。海津さんは障がい者の能力を決めつけず、青天井で見ている。海津さんは福祉の専門家じゃないから何でもやらせてみる。それは「できる」と信じているからだ。そして辛抱強く待つ。障がい者に対する表面的な「優しさ」と真の「温かさ」とは違うものだと思いしらされた。 障がい者の採用面接では、まず親御さんに黙っていてもらうことから始めるという。母親にしてみれば、自分の子供はうまくしゃべれないため、子供に代わって答えようとする。障がいの子を持つ親の優しさだ。もちろん海津さんだって、親の愛は海より深く、自らが障がい者の親代わりになれないことは百も承知だ。だが親の愛が「転ばぬ先の杖」となり過ぎて、本人の挑戦や自立への力を阻むこともあると考えている。 「しゃべれないんじゃない。聞く方が待てないだけだ」と海津さんは言う。スワンという民間企業ができることは限られているが、その領分ではたとえ親に対しても譲らない。「我々は戦力となる障がい者の能力を引き出すこと、自立させることが使命と考えている」と海津さんは語った。 戦力となる能力を引き出す上で、最も大事なことは「自発的な意思決定」だと海津さんは考えている。人は正しさでは動かない。指示命令でも動くが、そこから自発性は生まれない。人が本当に変わるのは、本人が腑に落ちたときだけだ。そのために自己肯定や自発的意思決定を促すよう教育している。指示はしない。必ず選択肢を用意する。 仕事が出来ると楽しくなるのは、健常者も障がい者も同じだ。1万円だった給与が2万円になると休まなくなる。5万円になると仕事を工夫する。10万円になると人生が変わる。お客様との接点に立ち、見られることで顔つきも変わっていく。だから、スワンでは障がい者をどんどん表舞台に出していく。ひきこもりは実は相手へのアピール、と海津さんは言う。やっぱり人と人の間に幸せがある、居場所と出番を作ることが大事だと。 短所は見ない、長所をとことん評価する――長所連鎖経営 海津さんは、従業員の短所は見ない。長所を見出し、繋げることを、自らの組織経営の旨としている。ただし自分の長所は自分で言わせる（見つけさせる）ようにしないとダメだと言う。だから自分の長所を見出せない人には、一緒に2時間でも部屋にこもって自分で長所を発見するまで待つ。 健常者とは不得手を隠すことができる人、障がい者は不得手がむき出しになっている人、しょせん人は皆、でこぼこな存在だ。五人いれば長所をつないで組織は回せる、と海津さんは言う。短所は補いあえばいいと。これは障がい者の会社運営に限ったことではない。強みを生かして人材を組み合わせる経営を多くの企業はできていない。ここには組織経営の未来があると感じた。 海津さんに言わせると、知的障がい者は思考能力は低くとも、パワーがある。そのため、ランチタイムに200人もの大量の客を相手にする際に、知的障がい者は大活躍するそうだ。一方、精神障がい者は急かされるのが苦手だ。そのため、客の出入りが落ち着く14時以降に接客を任せる。彼らはハイタッチをして役回りを交代していく。 一人ひとりが主役のシングルキャスト経営 障がい者を雇用している企業で良く見る光景は、健常者が付きっきりで障がい者の作業を指導・監視している姿だ。それは一見、障がい者思いの優しい光景かもしれない。だが、ダブルチェックはダブルコストだ、と海津さんははっきり言う。普通の経営では許されない。福祉のフィルターがかかるから許されているに過ぎない。しかも、常に付きっきりの人がいると、自分の仕事に対する責任感が育ちにくい。 逆にチェックする人がいなくなると、責任を感じて、本人が伸びる。スワンでは障がい者を特別扱いしない。民間企業の従業員として働く以上、自分の仕事は自分で責任を持つ、そして自分はかけがえのない存在であることを自覚してもらう。 代わりがいくらでもいる会社に誰がいたいと思うだろうか？ スワンは一人ひとりが主人公のシングルキャスト経営を目指している。いつまでも健常者によるダブルチェックはしない。人材教育ですら、最後には障がい者が障がい者を教えるようにしている。人は教える（アウトプットする）ときに一番学ぶと考えているからだ。 菓子箱を一心不乱に連続で260個も作る知的障がい者の従業員がいる。彼は、2ヵ月間いくら教えても、1日2、3個しか作れなかった。海津さんは待った。3ヵ月目に彼は変わった。今、彼が休みをとったら大変だ。「おい、今日はあの箱、誰が作るんだよ」 互いにリスペクトしましょうなんて言葉だけでは人は変わらない。彼がいなくなったらみんな凄く困る、それこそが本物のリスペクトの感情を生みだす。 閉じこもらず、 異業種とのコラボレーションを積極的に求める 世の中の他社の特例子会社についてどう思うか、海津さんに聞いてみた。作るのは簡単、雇うのも簡単だと海津さんは答えた。障がい者がやった仕事を、健常者にもういっぺんやり直しさせている会社もあるくらいだからねと。 だが仕事は分け与えるものじゃない。雇用が生まれるのは、人が辞めたときか、新しい仕事を生み出すときか、このどちらかしかない。まず仕事（出口）を作ることが経営者としてやるべき仕事だ。仕事がないのに障がい者を雇っても経営はうまくいかない。この順序を間違えてはいけない、と海津さんは言う。 だから新たな仕事づくりが重要になる。スワンの挑戦はまだまだ続き、どうやら今のままでは終わりそうにない。被災地との連帯、設備投資を四分の一に抑えたスワンエクスプレスという新業態、ナチュラルローソンや北陸のカレーショップとのコラボレーション、ショコラ・ファクトリーという新事業、在宅勤務の仕事づくり、続々とプロジェクトが生みだされている。 こうした新展開や他社との協業の模索には、同じ業界の中だけに閉じこもっていては無理で、様々な領域の人たちとのつながりが欠かせない。そのつながりが偶然にも次の事業展開のきっかけを運んでくる。この役割を担うのは社長の海津さんである。 海津さんの一日のタイムラインを聞いて驚いた。毎日朝5時45分には会社の机にいて、午前10時までに集中して社内業務を片づける。そのあとの時間は「ピープルタイム」と称して、現場の社員に向き合ったり、社外の人と会ったりする時間に使っているのだ。 福祉経済なんて存在しない市場経済の中でのガチンコ勝負に挑む インタビューの帰り途、スワン・カフェで昼飯を食べた。それは市場経済で勝負するガチのカフェだった。障がい者雇用を強調するようなところは、かけらも見当たらない。お客様の中には、「ん？障がい者どこにいるんだ？いないのかなあ？まあいいや、関係ない」といったそぶりの人もいると言う。 これこそが海津さんたちが目指しているものだ。障がい者だから同情して選ばれるのではなく、カフェとして堂々と選ばれる店。「スワンには障がい者が多いが、障がい者主体の会社ではない。お客様主体の会社だ」 およそ障がい者の店には見えない。でも私たちの見えないところで事件は毎日起こっている。「事件などあたりまえ、毎日苦労しています。でも好きで雇っているのだからいい。与えられた人材の長所をつないで利益を出すのが経営者だ」という海津さんの言葉が頭の中にこだまする。 自分のやっていることは焼け石に水かもしれない、と海津さんは最後に自嘲気味に言った。これ以上の規模拡大は難しいかもしれないと。だが、スワンのやり方がコピーされ、世の中に広がっていって欲しいと思っている。スケールアップ（自社の規模拡大）ではなくスケールアウト（複製や同期による能力の拡張）によって、スワンのモデルが新しいコモンセンス（常識）になることを、海津さんは希望している。 「時間はかかるが、障がい者が自立的に働きがいをもって活躍できる場はきっと増えていくだろう。その先導者が我々でなくてもいい。むしろ我々スワンは未熟だから、もっと上手にやってくれる人々同士が、触発し合いながら流れをつくっていければいい」 この日、海津さんの話から受けた衝撃は大きかった。スワンが示しているものは、障がい者を雇用するためのノウハウという範疇に留まるものではない。私たちが所属する全ての組織経営に対して何かを暗示しているのではないか。 表面的な優しさよりも真の温かさによる人材育成。短所を正すのではなく長所をつないで利益を生み出す組織経営。自社の規模拡大ではなくスケールアウトによる社会変革。海津さんが実践しているこれら一連の経営方策は、日本企業の課題を浮き上がらせ、未来の組織経営の方向を示唆しているように思える。 | |
| ■2013.9.26 火災避難、高齢者らエレベーターで…東京消防庁 | |
| 東京消防庁は、高層ビルやマンションで火災が発生した際、高齢者らに非常用エレベーターでの避難を認めることを決めた。 住民らが殺到する恐れから、エレベーターで避難しないよう指導してきたが、専門の講習を受けた避難誘導員が操作することを条件に、全国で初めて運用を改める。同庁は避難時に使用可能な非常用エレベーターの標識を作り、１０月から対象の建物に指導を始める。 都内にある１５階以上の建物は、２０１０年に１６４０棟を数え、００年（６３８棟）の約２・５倍に増えた。これに伴い、００年に３７件だった１１階以上の建物の火災も１１年に８８件に上った。今後も高層マンションが増えることや、３５年には都民の約３割を６５歳以上が占めると推計されていることから、同庁では方針を改めた。 | |
| ■2013.9.26 低所得者の介護保険料、負担軽減へ…厚労省案 | |
| 厚生労働省は２５日、６５歳以上の介護保険料について、低所得者の負担を現行よりも軽減する案を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。 世帯全員が住民税非課税の人を対象に、現行は最大で５０％の軽減割合を、７０％に引き上げる。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指す。 保険料は、所得に応じて段階別に設定されている。現在、全国平均は月約５０００円（基準額）で、軽減割合が５０％になっている人の保険料は月約２５００円。 見直し案では、〈１〉年金収入で年８０万円以下の人などは現行５０％の軽減割合を７０％に、〈２〉同８０万円を超え１２０万円以下の人は現行２５％を５０％に、〈３〉同１２０万円を超え１５５万円以下の人は現行２５％を３０％に、それぞれ引き上げる。 | |
| ■2013.9.27 ハローワークと特別支援学校が県内初のタイアップ | |
| ハローワーク大田原・同黒磯と那須塩原市下永田の県立那須特別支援学校は10月３日、連携して管内事業所を対象に「学校公開」を実施する。ハローワークと特別支援学校がタイアップするのは、県内で初めての試み。仕事実習に励む知的障害者への理解を深めてもらい、雇用促進につなげたい考えだ。 ハローワーク大田原によると、使用者側に障害者の雇用を義務付ける「法定雇用率」は４月から２％に引き上げられたが、本県の障害者雇用率は１・59％と、それを下回っている。 一方、県内の障害者の就職件数は上昇傾向で、２０１２年度は１０９１件で前年比20・３％増と４年連続で過去最高。障害種別でみると、身体障害者の就職件数は前年比16・７％、精神障害者は同25・６％と伸びたが、知的障害者は10・４％と低水準で推移している。背景には、事業所では知的障害者に対する理解不足などがあり、雇用になかなかつながりにくい状況だ。 このため、ハローワークと県立那須特別支援学校は、事業所の担当者に、実際に知的障害者の学習や作業実習の現場を見てもらい、雇用の可能性を少しでも高めたい考え。 | |
| ■2013.9.27 白川村どぶろく祭で笑顔 飯舘村のお年寄り２６人招待 | |
| 福島第１原発事故で全村避難している福島県飯舘村のお年寄り２６人が２６日、大野郡白川村平瀬の平瀬八幡神社で営まれたどぶろく祭に訪れ、境内で振る舞われたどぶろくを味わった。 飯舘村のお年寄りは白川村が招待し、２５日から３泊４日の日程で村内に滞在。両村が「日本で最も美しい村」連合に加盟している縁で白川村が企画した。飯舘村では震災後、家族と離れて仮設住宅で暮らす高齢者の精神的ケアが求められていた。 境内では、地元の保存会による獅子舞が披露された後、お年寄りらにどぶろくが振る舞われた。飯舘村の佐藤俊雄さん（６４）は「震災後、地元の祭りもあまり行われなくなったので久しぶりに楽しんだ」、同村の松田常蔵さん（８１）は「飯舘村にもどぶろく特区があるが、また違った味でおいしい」と話して心ゆくまで楽しんでいた。２７日には、高山市の協力で市内の古い町並みなどを散策する。 | |
| ■2013.9.27 スマホの動画を高齢者も楽々 | |
| 広島工業大（広島市佐伯区）の学生が、スマートフォン（多機能携帯電話）同士で動画メールを送ると、着信先で再生後、自動的に録画をして返信してくるアプリを開発した。操作に不慣れなお年寄りでもスマホの動画機能が使えるようにする目的。実用化を目指し改良を進める。 アプリは、スマホに内蔵されている動画の再生・録画機能を活用。送り手側で録画した動画メールは着信後に再生。１０秒間の録画モードに切り替わり、受け手側の動画を送信元に送り返す。 対話の少ない一人暮らしのお年寄りを、スマホを使って支援しようと、安部伸治教授（コミュニケーション科学）の研究室で学ぶ４年生６人が３月に研究に着手した。メンバーの１人の日熊亮太さん（２１）＝佐伯区＝は「子どもや孫から動画メールをもらったお年寄りが、複雑な操作をしなくても返事できる」と説明している。 このアプリを搭載したスマホを人の形の縫いぐるみへ装着することも想定。お年寄りが人に語り掛けるような感じで話せることが期待できるという。 | |
| ■2013.9.27 異常をメールで通知 見守り介護ロボット開発 姫路 | |
| 高齢社会をにらみ、介護機器製造販売会社「テクノスジャパン」（兵庫県姫路市北条１）が新たな介護ロボットを開発した。認知症高齢者らの徘徊などを防ぐ製品と連動。異常を感知すると自動的に携帯電話機能で家族や介護員らに映像付きのメールで知らせる。大西秀憲社長（６６）は「将来の介護部門の人手不足を補える」と胸を張る。 見守り介護ロボット「ケアロボ・パル」。高さ２５センチ、幅２０センチ、奥行き１８センチで、黄色いフェルトで身を包み、犬のような外観に仕上げた。 同社は、ベッドのマットや足元に敷き、寝起きなどを感知する介護レンタル用徘徊センサーで国内シェア１位を誇る。 ロボットは、認知症を患った人がベッドなどを離れると、センサーで感知。さらに、その場面の写真と異常を告げる文章をメールで発信。受信した人が対応できる仕組みだ。 同社は在宅介護を行う家庭や「サービス付き高齢者向け住宅」などでの利用を想定。介護用ロボットは、介護保険適用機器への認定が検討されているといい、大西社長は「安心できる在宅介護の環境づくりを進めていきたい」と力を込める。 パルは１１月に発売予定。外部との通信に携帯電話と光通信、一般電話回線を使う３種があり、８万４０００円～１１万５５００円。 | |
| ■2013.9.27 高齢者「買い物支援」始まる | |
| 福山市山野町で今月、買い物に出掛けるのが難しい高齢者に、住民グループが車で食料品や日用品を届ける「買い物支援」が始まった。市の委託事業で同地区が初めて。市は、公共交通と商業施設が乏しく、高齢化が進む団地や山間部の生活を住民同士で支え合うモデルとして定着を目指す。 「届けに来たよ」。ボランティアの藤原国勝さん（７１）が２０日、町内の傍田寅市さん（８７）方を訪ね、豆腐や卵を手渡した。傍田さんは昨年、小型バイクで転倒して運転をやめた。町唯一のスーパーまで約２キロの山道を歩くのは困難。「助かるよね」。妻スエ子さん（８６）と笑顔を見せた。 約３５０世帯、約７７０人が暮らし、高齢化率が４８・２％に上る山野地区。昨年１０月、自治会連合会などが買い物支援の体制づくりを始め、配達ボランティア１８人を確保した。４１世帯が利用登録。事前にスーパーに注文した商品を、毎週金曜にボランティアが届ける。毎回４～７軒に配達している。 市は運営組織に対し、車の維持費などとして年間約５０万円支払う。自治会連合会の室昭文会長（７１）は「暮らし続けられる安心感を高めるため、将来は回数を増やしたい」という。 | |
| ■2013.9.27 選ぶ楽しみ「久しぶり」 イトーヨーカドーが出張店舗 北広島の老健施設で | |
| 【北広島】市内輪厚の介護老人保健施設「エスポワール北広島」で２６日、大手スーパー・イトーヨーカドーの出張店舗が開かれ、施設に通うお年寄りや地域の住民たちが商品を選ぶ楽しさを感じながら買い物をした。３時間で１１０人が買い物をして盛況だったため、施設は２回目を１１月中にも開きたいとしている。 施設を運営する医療法人社団翔仁会が、イトーヨーカ堂が６月から高齢者施設向けの移動販売サービスを始めたことを知り、同社に依頼。施設を利用する高齢者だけでなく、スーパーが近くにないために地元で買い物しづらくなった地域のお年寄りにも商品を選ぶ満足感をと、企画した。 この日は、札幌市東区の「イトーヨーカドー札幌店」で扱っている果物や菓子、タオルや洗剤類などの日用雑貨、衣料品がトラックで運ばれ、エスポワール１階に店舗が設営された。普段は高齢者が食事したり、訓練したりする１３２平方メートルの空間に、約１３００種の品物が並んだ。 来店者は商品を手に取ったり、洋服を試着したり。普段エスポワールに通う池上君子さん（７９）はリンゴやカキなどをかごいっぱいに買い、「たくさん商品があってびっくり。今後もこういう機会に買い物をしたい」と満足そう。近くの老人ホームに入居して２年目の遠藤ノブさん（８８）は、「買い物自体がとっても久しぶりなの。外に出る機会もなかなかないから楽しくて楽しくて」と笑顔で話していた。 | |
| ■2013.9.27 60歳以上のシニア層も、タブレット端末を持ってから生活に変化が | |
| 「シニア層のタブレット端末に関する利用実態調査」 モバイルマーケティングデータ研究所（以下、MMD研究所）が、今月5日から9日かけて、タブレット端末を所有する60歳以上のシニアを対象に「シニア層のタブレット端末に関する利用実態調査」を実施。その結果を公表しました。 ※調査は2013年9月5日から9日までの5日間、全設問式のオンライン調査で行われ、調査結果は117人の有効回答をもとにMMD研究所がまとめたものです。 タブレット端末を持ってから変わったことは？ 調査から、タブレット端末を持ってから、シニア層の半数以上に生活シーンに変化があったということが明らかになりました。 その中でも、「インターネットサイトを見る時間が増えた」という人が32.5％で最も多く、次いで「電子書籍を読むようになった」という人が20.5％、「写真を撮ることが増えた」という人が13.7％と、タブレット端末を日常のさまざまな場面で使っていることが分かりました。 シニア層が定期的に使うアプリのトップは「天気」 この他、シニア層が定期的に使うタブレット端末のアプリのジャンルについて聞いたところ、トップが「天気」45.3％で、次いで「ニュース」35.0％、「ナビゲーション」27.4％の順でした。 また、「定期的にタブレット端末のアプリを利用している」と答えた101人を対象に、最も利用しているアプリのジャンルについて聞いたところ、「ニュース」が15.8％とトップで、次いで「仕事効率化」「電子書籍／雑誌」が同率の9.9％と、定期的にアプリを利用している人といない人との間で違いが見られました。 「シニア層、タブレット端末を所有してから変わったことは？」モバイルマーケティングデータ研究所 http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1233 | |
| ■2013.9.27 介護保険改革 ２割負担は妥当な判断だ | |
| 一律１割となっている介護保険の自己負担割合を、一定の収入のある人は２割にする改革案を厚生労働省がまとめた。 基準額は、年金だけの単身者の場合、年収「２８０万円以上」か「２９０万円以上」とした。高齢者の５人に１人が対象になるという。来年の通常国会に法案を出し、平成２７年度からの実施を目指す。 高齢化に伴いサービス利用者が増え続け、介護給付費は毎年大きく膨らむ。支払い能力のある人が応分の負担をするのは当然だ。引き上げは妥当な判断といえる。 厚労省は、一定以上の預貯金や不動産を所有する人について、特別養護老人ホーム（特養）の食費や部屋代の補助縮小も提案した。特養に入所できるのは「要介護３～５」の中重度者に絞る。 一連の負担増やサービス縮小には、利用者離れを招き、「高齢者の自立」という理念に逆行するという批判もある。 だが、財政が行き詰まって制度自体が破綻しては元も子もない。総人口の４割が高齢者となる時代をにらみ、今のうちから介護保険制度のスリム化に着手しておかねばならない。 高齢者の不安や反発が広がることも予想される。厚労省は高齢者の暮らしぶりや介護実態を勘案して基準額を定めたという。これが適切な額だというなら、根拠となる具体的な数字を示して納得のいくよう説明してほしい。 豊かな高齢者に負担増を求める一方で、低所得の高齢者の保険料減免を拡充する考えも併せて示している。大きな疑問は、その対象が高齢者全体の３割と、負担増となる人より多くなることだ。 消費税増税に加えての負担増となるだけに反発を和らげたいのだろうが、過剰の印象は否めない。そもそも今回の改革には、上がり続ける保険料を抑制し、若い世代との「負担の公平性」を高める目的があったはずではないか。 今後、７５歳以上の人口が急増し、１人暮らしや高齢者のみの世帯が増える見通しだ。政府は在宅医療や自宅での介護を推進していく方針だが、地域にも家庭にも支え手がいない事例も目立つ。働き盛りが介護のための離職に追い込まれるケースも少なくない。 介護保険改革と同時に、高齢者と介護する人の両方の暮らしが成り立つよう、政府は必要な対策を講じていく必要がある。 | |
| ■2013.9.27 ＜厚労省＞介護サービス施設・事業所調査への協力を要請 | |
| 厚生労働省は9月17日、平成25年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査への協力を要請した。 ■調査の目的と対象： (1)社会福祉施設等調査 全国の社会福祉施設等、障害者総合支援法による障害福祉サービス等事業所及び児童福祉法による障害児通所支援等事業所を対象に、施設の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。（サービス付き高齢者向け住宅も調査対象） (2)介護サービス施設・事業所調査 全国の介護サービス施設・事業所（（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導事業所、医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護及び（介護予防）通所リハビリテーションを除く。）を対象に、提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。 ■調査の方法： 同調査は、公共サービス改革法による市場化テストの対象調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施する。受託業者は調査票の送付、回収、照会対応、督促、データ入力等の業務を行う。市場化テストの詳細「内閣府公共サービス改革（市場化テスト）」 ■調査受託業者：株式会社インテージリサーチ 「厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査 事務局」 （略称名 「厚生労働省福祉・介護施設調査事務局」） ■調査の時期：平成25年10月1日（火） ■結果の集計及び参考調査票：調査結果の集計及び公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行う。なお、既に公表された結果は以下から閲覧できる。（調査票は今回実施の平成25年用） ■活用例：全国の施設・事業所の実態を把握することにより、社会福祉行政や介護保険行政における施策立案の基礎資料として使用する。また、施設整備に関する予算措置や人材確保対策、介護報酬を検討する際の基礎資料などにも使用する。 ■問い合わせ：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室 (厚生労働省代表：03-5253-1111) 社会福祉施設等調査…社会福祉施設統計係 (内線)7552 介護サービス施設・事業所調査…介護統計第一係 (内線)7567 | |
| ■2013.9.27 ＜施設不足＞都市部の不足解消にサ高住を住所地特例の対象に――厚労省 | |
| 厚生労働省は、9月20日、都市部の高齢化対策に関する検討会報告書「都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築」を公表した。 団塊世代が後期高齢者になり、とりわけ首都圏を中心とした都市部で高齢者人口が急増する「2025年問題」。同検討会は、今年5月から5回にわたって開催され、2025年に向けて都市部の介護施設不足の解決策や高齢者の移動による介護保険財政の負担などについて議論してきた。 報告書では、サービス付き高齢者向け住宅を新たに住所地特例の対象とする提言や、計画が進んでいる東京都杉並区の南伊豆町での特別養護老人ホーム建設を認めるも、特例ととどめるべきなどの意見が盛り込まれている。 ■サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例適用 住所地特例は、介護保険に加入している高齢者らが居住地から別の自治体に移住した場合、居住地の自治体が介護給付を支払う制度。 現在、有料老人ホームは住所地特例の対象となっている一方、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は住所地特例の適用除外となっている。しかし、サ高住の94％は有料老人ホームに該当することなどで、立地自治体の保険財政の悪化を危惧する声があがっていた。 有料老人ホームのうちサ高住に該当するものに住所地特例を適用することが考えられるが、地域包括ケアの考え方に従い、住所地特例を適用した場合にも住所地の地域密着型サービスや地域支援事業を使えるよう課題を解決していく必要がある。 なお、医療保険の住所地特例については、入居後に75歳を迎えた場合に国民健康保険の住所地特例が後期高齢者医療に引き継がれないという問題も指摘されており、あわせて検討が必要である。 ■東京都杉並区の南伊豆町での特養建設 東京都杉並区が静岡県南伊豆町に保有する施設の跡地を利用し、保養地型特別養護老人ホームの設置を検討している。この事例は、杉並区の小学校の臨海学校や区民保養所が南伊豆町にあり、以前から住民同士のつながりが深く、災害時に備えた協力協定を締結するなど、自治体間連携が進んでいるという背景がある。 今後特養設置に向け、東京都・杉並区・静岡県・南伊豆町間でより具体的な調整を進めていく中で、南伊豆町地域の医療提供体制との整合性などについても検討する必要がある。 この事例については、入居者本人の意思の尊重が大前提であり、重度の要介護状態となった時に本人の意思にかかわらず地方の施設に入所させられることにはならないよう、十分な配慮が求められる。 今後、同様の取り組みが都道府県をまたいで実施される場合においても､関係都道府県間においてニーズを相互に把握した上で、双方の介護保険事業支援計画で明記する形で調整することが最低限必要である。 地方の市町村が不特定多数の都市部からの入所を期待し、特養を整備することについては、高齢者本人の意思反して地方の施設入所を強いる形となってしまう恐れがあり、慎重に検討すべきである。 | |
| ■2013.9.27 「高齢者の5人に1人は2割負担」が濃厚に | |
| 9月25日に開催された第49回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省）では、介護保険の費用負担の公平化について話し合われた。 今回の議題は、社会的にも衆目を集めている「利用者負担を応能負担に」という案。2000年の介護保険施行以来、要支援・要介護者のサービス利用料の負担額が1割だったものが、「一定以上所得者の利用負担割合を引き上げる」ことが、現実のものとなる。 今回は、速報として「一定以上所得者の利用者負担」について紹介する。 ■現状・課題 介護保険では、高齢者自身は保険料と利用者負担により制度を支えているが、保険料を納めることで保険給付を受けるという社会保険制度の原則に基づき、低所得者も含めて保険料を負担することとしていることから、保険財政を支える上では1号被保険者の保険料だけで負担を担うことには限界がある。 一方で、介護は医療よりもサービスを利用する確率が低く、介護サービスを利用しないまま一生を終える方もいる。 介護保険の利用者負担は、制度創設以来1割を維持しており、高額介護サービス費の負担限度額も据え置いている。 介護保険制度の高額介護サービス費の限度額は、制度創設時の医療保険の高額療養費の多数該当に合わせて設定されていたが、医療保険における住民税課税世帯の限度額は37,200円から44,400円に引き上げられている。 ■論点 ○そういった状況下で、世代間・世代内の公平を確保しつつ、今後の介護保険制度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方（一定以上所得者）には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。 ○一定以上所得者の基準を考えるに当たっては、以下のような点を踏まえ、医療保険の現役並み所得者とは異なったものとすることが考えられるのではないか。 ・介護サービスは医療サービスよりサービスメニューが明確でケアプランを通じて選択可能な仕組みとなっていること ・介護サービスの費用は、医療サービスと比較すれば費用の額が予測可能で安定的であること ・医療保険の現役並み所得者の区分は、3割負担の現役世代とのバランスを図る観点から設けられたのに対し、介護保険で今回検討する措置は、同一世代内において、相対的に所得の高い方に負担をお願いする世代内の公平性を確保するためのものであること ○具体的な基準としては、上記の趣旨や高齢者の消費支出の状況等を踏まえ、個人単位で見て、モデル年金や一般的な高齢者の消費支出の水準を上回る負担可能な水準として、 案１：被保険者全体の上位約20％に該当する合計所得金額160万円以上相当 案2：住民税課税者である被保険者のうち所得額が上位概ね半分以上に該当する合計所得金額170万円以上相当 といった案が考えられるのではないか。 ○高額介護サービス費の限度額については、要介護状態が長く続くことを踏まえ、基本的に据え置くこととするが、一定以上所得者の中でも負担能力の特に高い者である医療保険の現役並み所得に相当する者については、限度額を引き上げてはどうか。 ■一定以上所得者の水準（案） ○「相対的に負担能力のある所得の高い方（一定以上所得者）」の水準としては、モデル年金や平均的消費支出の水準を上回り、かつ、負担可能な水準として、 案１：被保険者全体の上位約20％に該当する合計所得金額160万円以上 案２：住民税課税者である被保険者のうち所得額が上位概ね半分以上に該当する合計所得金額170万円以上 といった案が考えられるのではないか。 ○その際には、介護保険料の段階区分と同じく、個人単位で該当するかどうかを判断してはどうか（世帯内に複数の被保険者がいる場合でも、所得が基準を超えている者のみが2割負担となる）。 ○なお、負担割合は現在の2倍の2割負担となるが、現在の負担額が高額介護サービス費の半額以上である場合には、高額介護サービス費が利用者負担の上限となることから、利用者負担が必ず2倍になるわけではない。 なお、利用者負担の額については、複数の委員から資料が提出されており、これらについては、後日配信する小竹雅子氏の特別寄稿にて、詳しく述べる。 | |
| ■2013.9.27 障害者:「差別の禁止」など 新「基本計画」を閣議決定 | |
| 政府は２７日の閣議で、２０１３年度からの障害者施策の方向性を示す新たな「障害者基本計画」を決定した。障害を理由にした「差別の禁止」や、国連の障害者権利条約の早期締結など「国際的協調」を基本原則に盛り込んだ。パラリンピック選手の育成強化も図る。 選挙や司法手続きで障害者に配慮していくほか、東日本大震災からの復興施策を地域で企画立案する際には、障害者とその家族の参画を促した。 １７年に、５０人以上の規模の企業で雇用する障害者を４６万６０００人とし、１２年より２割程度増やすなどの数値目標を設定した。このうち精神障害者は３万人の雇用を目指す。 | |
| ■2013.9.27 AED作動しない事例続発、維持管理徹底を－厚労省が都道府県に通知 | |
| AED(自動体外式除細動器)で心肺蘇生を行う際、機器の不具合で使えない事例が相次いでいることから、厚生労働省は27日、都道府県に対し、AEDの適切な管理を求める通知を出した。 総務省が今年3月に厚労省などに示した、群馬や山梨、長野各県の国の行政機関に対するAEDの維持管理調査の結果では、80%の機関で、「電極パッドの使用期限が過ぎていた」「日常点検を実施しない」といった不適切な管理が行われていた。 また、北海道管区行政評価局が、札幌市内の社会福祉施設やホテル、百貨店などの計125施設を調査したところ、適切な管理が行われていたのは、15%にすぎなかったという。 こうした指摘を受け、厚労省がAEDの製造販売業者にアンケート調査を行ったところ、設置責任者の認識不足や担当者の交代などの理由で、維持管理が適切に行われていないことが判明した。 厚労省は「製造販売業者は適切な管理を補助するサービスを提供しているが、十分には利用されていない」と分析し、AEDの不具合を防ぐためには、管理者の意識の向上が不可欠と判断。各都道府県に対し、AEDの管理者が消耗品の交換などの維持管理を行うよう周知徹底を要請した。 | |
| ■2013.9.27 亀岡に発達支援施設 福祉法人花ノ木、来春開設 | |
| 就学前の重症心身障害児や肢体の不自由な子らが療育できる発達支援施設が、京都府亀岡市千代川町に来年４月に開設される。丹波地域では初の施設で、発達に障害がある子どもやその親に対し、相談や支援の充実を図る。 社会福祉法人花ノ木が運営する。現在、同法人の医療福祉センター（大井町）で、在宅の発達障害児が運動や集団生活を学ぶ教室を開いている。１日定員１０人、登録児童４０人だが、手狭なため、教室に通えない数十人の待機児童がいるという。 新施設は待機児童の解消などが目的で計画され、センター隣に建てられる。完成により定員２０人、登録者数も８０人まで拡大できるという。 鉄骨造り２階建て延べ１１２２平方メートル。１階は自閉症や知的障害の子どものための指導訓練室を設け、２階には重症心身障害児らが機能訓練などに取り組める１００平方メートルの遊戯室などを備える。 ２６日に起工式が行われ、同法人の酒井愛夫（なるお）理事長は「丹波地域では唯一の施設。病院でもあるセンターをいかし、医療と療育を組み合わせて、子どもたちを支援したい」と話した。 | |
| ■2013.9.28 急性心筋梗塞で亡くなる割合が県別ワースト1位！福島市で「健康フェスタ2013」 | |
| 生活習慣病を予防しようと福島市が企画 「急性心筋梗塞」が原因で亡くなる割合が県別でワースト1位の福島県で、さらに福島市は、その死亡率が全国平均に比べて1.5倍高くなっています。 これらの状況から福島市は、心筋梗塞の原因となる生活習慣病を予防しようと今月29日（日）に「健康フェスタ2013」を開催します。 健康づくりに関する運動体験や講演会を開催 また当日、10時30分から、健康体操指導士で、福島県ラジオ体操連盟理事でもある荒川保子先生を講師に招いて「若さをキープ！誰でもできる手軽な運動」と題した、健康づくりに関する運動体験会を開催（定員100名）。 13時30分からは、筑波大学体育系・大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻教授、田中喜代次先生による「生活習慣病予防・介護予防で元気長寿を実現しよう！」と題した講演会が開かれます（定員180名）。 会場内には、健康チェックや健康相談コーナーも この他にも、会場内では体力や骨密度などを測る「健康チェック」コーナーをはじめ、生活習慣病などに関する健康相談や、食生活や食育展示コーナーなどを設けて、さまざまな面から健康づくりをサポートしています。 さらに当日は、来場者に健康に関する川柳やカルタの標語を募集し、応募した人には粗品を贈呈する企画も予定しています。 「健康フェスタ2013」 開催日時：2013年9月29日（日）9時30分～16時 開催場所：福島市保健福祉センター（福島市森合町10番1号） ※福島市ホームページより引用 始めよう！続けよう！ひろげよう！健康づくり「健康フェスタ2013」福島市※PDF http://www.city.fukushima.fukushima.jp/uploaded/attachment/ | |
| ■2013.9.28 組み立て式介護浴槽「湯っとりあ」が導入件数200件突破！！ | |
| 組み立て式介護浴槽「湯っとりあ」が全国で大人気！ 株式会社サンクフルハートは、組み立て式介護浴槽「湯っとりあ」を、2006年に発売して以来、さまざまな介護事業所や個人に向けて提供してきた。 そして今回、その「湯っとりあ」が、導入件数200件を突破したことが発表されることとなった。 介護における入浴効果 入浴するということは、私たちの体を温め、新陳代謝を高めたり、血液やリンパ液の循環を活発化させたりすることに役立てられている。 それは、介護を受ける人にとっても同様で、運動機能が低下している場合には、浮力によるリハビリ効果も期待されている。 サンクフルハートは、利用者に、そんなリハビリ効果を提供するとともに、毎日お湯に浸かり、お風呂に入る喜びを感じてほしいという思いから、「湯っとりあ」を開発し、これまで販売に努めてきた。 現在では、介護労働者が働きやすい職場づくりに取り組む「介護労働環境向上奨励金」対象商品として認められた実績も有している。 「湯っとりあ」の特長 「湯っとりあ」の素材には、強化アルミの支柱が利用され、女性でも楽に設置・移動ができるようになっている。介護する側もされる側も負担が軽減される優れものだ。 さらに、折り畳み式でコンパクトな収納が可能なため、場所を取らず、お風呂場の改造や装置も必要ないので、すでに導入している介護施設の人たちからも、好評の声があげられている。 「湯っとりあ」は現在、利用シーンに合わせて、さまざまなサイズのものが提供されている。 介護浴槽「湯っとりあ」概要 ①パネルが取り外せ、持ち運びが容易な「シャワーキャリーパネル型」 ②ワンタッチで設置可能な「シャワーキャリーフレーム型」 ③リクライニングシャワーキャリーに対応する「ワイド型」 （プレスリリースより） 株式会社サンクフルハート 簡易風呂.com http://www.k-a-kannon.com/index-s.php#yuttoria | |
| ■2013.9.28 不正受給:介護事業者、給付費１０００万円 福岡市、指定取り消し 福岡介護センター | |
| 福岡市は２７日、介護給付費約１０００万円を不正に受け取ったとして、同市西区の居宅介護事業所「福岡介護センター」の居宅介護、重度訪問介護の指定を取り消す処分を発表した。指定の取り消しは１０月１日付。事業所の代表者は「だまし取るつもりはなかった」と弁明しているが、市は悪質と判断し刑事告訴も検討している。 市によると、同事業所は２０１０年１０月〜今年２月、博多区のマンションで暮らす３０代の重度身体障害者男女３人に対し、入浴、家事援助などサービスを提供する際、ヘルパー２人でサービスを提供。しかし、実在する別のヘルパー名を使って３人で提供したかのように装うなどして介護給付費を受け取ったという。 今年３月に関係者から市に通報があり、市が調査をしていた。 | |
| ■2013.9.30 介助者向け やぶれにくい大人用おしりふきが新発売！！ | |
| 介助者のための大人用おしりふきが登場 この度ピジョン株式会社は、介助者向けの「ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき 72枚入」の販売を開始することを発表した。 この新商品は、2013年9月30日(月)より全国で販売される。 ベッドで介助をおこなうために開発されたおしりふき 大人用おしりふきを使う場所には、トイレ、ベッド、布団の上などがあげられる。 トイレで使用するおしりふきには、トイレに流せることが一番求められている。しかし、ベッドや布団の上で使用するおしりふきには、トイレに流せることより、やぶれにくく、手を汚さずにしっかり拭けることが重要なのだ。 新発売のおしりふきの特長 「ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき 72枚入」は、やぶれにくいだけでなく、手を汚さずしっかり拭けるのが特長で、ベッドで排せつ介助をしている人のために開発されたものである。 これまでのトイレに流せるおしりふきと違うのは、丈夫でやぶれにくく、手を汚さずしっかり拭けるという点と、介護をされる高齢者のお肌にもやさしい素材で作られているという点だ。 ビジョンでは、「トイレに流せるおしりふき」の取り扱いをすでにおこなっている。今回、新たにベッドで使用するタイプのおしりふきが追加されたことで、いまだ使用率の低い大人用おしりふきの需要が伸び、より快適な排せつ介助を提供できるようになることが期待されている。 ビジョン株式会社 http://www.pigeon.co.jp/ ビジョン株式会社によるプレスリリース http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=346252&lindID=4 | |
| ■2013.9.30 障害者虐待:西東京の施設を厳格処分へ 社会福祉法人田無の会 たんぽぽ | |
| 西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」（社会福祉法人田無の会運営）の虐待問題で、東京都は、障害者施設としての指定の一部の効力停止（新規利用者の受け入れ停止）の処分を行う方針を固めた。 期間は１年間前後で、近く施設側に通知する。虐待を認めず、理事会刷新などの指導に十分応じていないとして、現入所者に影響を与えない範囲で重い処分が必要と判断した。障害者総合支援法に基づく措置で、同種施設としては例が少ない厳格な措置となる。 障害者虐待防止法に基づき昨年１１月に内部通報があり、第三者委員会が５月、職員による入所者への暴行やシャワーで冷水を浴びせるなどの虐待があったと認定。再発防止と理事会刷新を求めた。都も度々指導したが、施設側は虐待防止委員会を設ける一方、虐待は認めず反論していた。 不正会計事案などを除き、外部の目が届きにくい施設内での入所者への対応を巡って「一部効力停止」処分が出るのは極めてまれ。たんぽぽには現在も約５０人が入所中で、不安を抱いた保護者が退所を検討する可能性もあり、知的障害者施設の事業団体を通じた打診で、都内の３０以上の施設が受け入れを検討しているという。 第三者委は、同施設で昨年８月、パニック的な行動を取ることがある入所者に殴られた男性職員が馬乗りになって入所者の顔を数発から十数発殴打したほか、職員が入所者に対し▽蹴ったり、突き飛ばしたりする▽食事を無理に口に押し込む ▽トイレに拘束する▽暴言を浴びせる−−などの虐待行為があったと認定。理事長や施設長はこれらを調査せず放置しており、「社会福祉施設運営の資格がない」と指弾していた。 | |
| ■2013.9.30 ＜人員基準違反＞不正請求などで訪問介護事業所を指定取消――神奈川県 株式会社サンフォーレケアサービス 街角のケア・南林間 | |
| 神奈川県は、9月24日、人員基準違反による不正請求などで大和市の訪問介護事業所の指定を取り消すと発表した。 同事業所は、同社の親会社が運営する住宅型有料老人ホームの入居者を中心にサービスを提供している。処分は11月1日付け。県によると不正請求額は1億707万844円にのぼる。 ■事業者の名称：株式会社サンフォーレケアサービス（代表取締役社長 島田利修） ■事業者の所在地：藤沢市鵠沼石上1-1-1 ■事業所名：街角のケア・南林間 ■事業所の所在地： 神奈川県大和市南林間2-19-3 ■サービスの種類：指定訪問介護・指定介護予防訪問介護 ■処分の理由 ・人員基準違反 平成23年7月28日から監査実施日に至るまで、管理者が常勤専従で確保されていなかった。 ・不正請求 管理者が常勤専従で確保されておらず、人員基準を満たしていないことを知りながら介護報酬を請求し、受領した。 ・虚偽の指定申請 指定更新申請時、管理者が常勤専従の要件を満たせないことを知りながら、常勤専従の管理者として虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。 | |
