残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2015年  |
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| 2015. 9. 9 | 運営事業者、鳥取の社福法人に 東京都庁の認可保育所 |
| 2015. 9.11 | ハンセン病隔離で国賠提訴 |
| 2015. 9.12 | 介護施設送迎死傷、仕組みづくり必要 |
| 2015. 9.19 | ＜阪神大震災＞高齢被災者支援続けた黒田裕子さんしのぶ会 |
| 2015. 9.19 | 川崎・老人ホーム連続転落死 暴行、虐待、窃盗も続々と発覚 施設で何が起こっていたのか？ |
| 2015. 9.23 | 80歳以上の人口が1,000万人の大台に |
| 2015. 9.23 | 介護事業者の倒産最多 今年１―８月、報酬減や人手不足響く |
| 2015. 9.24 | 「カジノ型」のデイサービス施設、神戸市が条例で規制へ |
| 2015. 9.25 | セコム、デイサービス大手ツクイと24時間見守りサービス |
| 2015. 9.25 | 障害者スタッフらのカフェ、5カ月で1万人集客 |
| 2015. 9.26 | 家庭での高齢者虐待、加害者、息子４０％夫１５％娘１３％ 山形県まとめ |
| 2015. 9.26 | 高齢者虐待、過去最多 昨年度、県内で３５１件 長野県 |
| 2015. 9.26 | 栃木県内の高齢者虐待１９１件 ２６年度 障害者は１６件 |
| ■2015.9.9 運営事業者、鳥取の社福法人に 東京都庁の認可保育所 | |
| ２０１６年１０月に都庁議会棟１階に開設する認可保育所の運営事業者について都は、応募があった８業者から、鳥取県米子市の社会福祉法人「尚徳福祉会」（谷本要理事長）を選んだと発表した。首都圏での保育所運営の経験に加え、鳥取県内で病児保育の施設を運営している点が高く評価された。 都によると、尚徳福祉会は練馬、中野両区や横浜、川崎両市で計８カ所の認可保育所を１０年近く運営している。都庁内保育所には看護師を常駐させる予定。電車通勤でも預けやすいように、おむつや着替えを保育所に保管できる工夫も提案しているという。 保育所は０〜２歳児が対象で定員４８人。定員の半分は新宿区民の枠とし、来年４月の募集開始を見込んでいる。今年１１月にも基本的な保育内容や施設の設備などの計画をまとめる。 | |
| ■2015.9.11 ハンセン病隔離で国賠提訴 | |
| ハンセン病患者に対する隔離政策をめぐり、東京都の元患者の８０代男性が１０日、国に８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。隔離を定めた「らい予防法」の廃止から、来年３月で賠償請求ができる２０年の「除斥期間」が過ぎることを知って提訴を決めたという。 同様の訴訟は１９９８年以降、東京、岡山、熊本地裁で相次いで起こされた。２００１年に熊本地裁が国の責任を認める判決を言い渡し、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念。その後、他の訴訟も和解した。 弁護団によると、男性はこれまで、偏見や差別を恐れて病気だったことを妻にも隠し、提訴してこなかった。 | |
| ■2015.9.12 介護施設送迎死傷、仕組みづくり必要 | |
| デイサービスなど通所施設の送迎は、施設のサービスの一環で、施設の介護職員がドライバーを兼務している場合が多い。一方、居眠り運転やぼんやり運転による輪禍が全国で相次いでおり、職員の負担増や事故防止の対策が課題になっている。 通所施設の送迎をめぐっては、国土交通省と厚生労働省が2006年に法的な取り扱いを整理。有償のバスなどと異なる自家輸送と位置付ける一方、安全面の確保から「旅客自動車運送事業者への外部委託を促進する」よう呼び掛けた。 だが、業務委託は進んでいない。問題に詳しいＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク（東京都）の伊藤みどり事務局長は「経営負担が大きい」と説明する。通所介護の基本報酬に含まれる送迎費は少なく、「委託費用を賄える額ではない」と話す。 乗り降りの補助ができることなど、介護職員が送迎する利点はあるが、「運転にたけた人ばかりではない」と伊藤事務局長。送迎に使う大型のワゴン車は、日常的に使う乗用車などと運転の勝手が異なる。日常業務の疲れが影響し事故につながる懸念もあり、「新人職員を対象に事前研修させる仕組みづくりなどが必要だ」と強調する。 本県でも関係団体が通所介護施設向けの勉強会を来月、山形市内で開催する予定。企画したやまがた福祉移動サービスネットワーク（山形市）は「事故の情報や、日々の送迎の中で感じた問題点などを共有することが危険回避に役立つはずだ」としている。 | |
| ■2015.9.19 ＜阪神大震災＞高齢被災者支援続けた黒田裕子さんしのぶ会 | |
| 阪神大震災で被災した高齢者らの支援を続け、昨年９月に７３歳で亡くなった黒田裕子さんをしのぶ会が１９日、神戸市須磨区の災害復興公営住宅「市営新大池東住宅」の一室で開かれた。 黒田さんは、ＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」理事長として、同住宅に泊まり込んで高齢者を見回るなどの活動で多くの被災者の心をつかんだ。住民の村川正徳さん（７０）は「心の中に黒田さんは生きている。いつまでも私たちを見守ってほしい」と遺影に語りかけた。ＮＰＯ法人は震災２０年で解散したが、任意団体を結成。活動を引き継いだ宇都幸子さん（７１）は「黒田さんが開いた小さな扉を閉じず、取り組みを広げていきたい」と話した。 | |
| ■2015.9.19 川崎・老人ホーム連続転落死 暴行、虐待、窃盗も続々と発覚 施設で何が起こっていたのか？ | |
| ８０〜９０代の入所者３人が相次いで転落死した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム。市は「短期間に３件も起きたのはあまりに不自然」とするが、同施設では、他にも暴行や窃盗などの事件が相次いでいたことが明らかになった。問題発覚後、入所者の家族の話からは、他にもあざをつくったり、亡くなった状況に疑問を抱くような事案、不適切な問題があったことが浮かび上がる。「なぜ急に亡くなったのか」「職員を怖がっていた」…。信頼して大切な人を預けた家族からは、真実を求める声が上がる。 目立つ“特異性” 転落死が相次いだのは、川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」。 市や施設によると、昨年１１月４日、４階に暮らしていた男性＝当時（８７）＝が転落。１２月９日に４階の同じ部屋から女性＝当時（８６）＝が転落した。同３１日には、６階の女性＝当時（９６）＝が転落死した。いずれも未明に転落したとみられている。 県警は事件と事故の両面から経緯を慎重に調べているが、市の高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る（他の）市内の施設で転落死はない」としており、同施設の“特異性”が目立つ形となっている。 足骨折の対応の遅れに「不手際だった」 「すぐに連絡してほしかった。自分たちで判断したかった」 こう話すのは、母親を同施設に預けていたきょうだい（姉と弟）。認知症を患っている母親が今年８月に大腿骨を折ったときのことだ。職員が午前２時ごろに骨折に気付いたが、意識はあるなどとして様子見の対応が取られ、病院搬送されたのは午前９時すぎてから。家族に「緊急性はない」と、施設から連絡があったのもその時だった。 施設の当直日誌には「頭部を出血したが、すぐに止血。足が痛い」と書かれており、対応の遅れに不満を抱いて施設側を問いただすと、「不手際だった」と非を認めたという。 母親の骨折は全治４週間。その後のリハビリには、さらに３カ月かかるとして入院を続けている。 「施設の男性職員が来ると、怖がったり、嫌がったりすることがあった。暗い感じだった」 入所していたときの様子を振り返るきょうだいは、母親が入院後に笑うようになったことに気付いた。 「アミーユにいたときには、私たちが帰ろうとすると、『自分も一緒に帰りたい』と言っていた」 退院後の母親を同施設に戻すつもりはなく、別の施設を探しているという。 行政の“後手後手ぶり” 昨年１２月に母親を施設で亡くした男性も、今回の問題発覚後、亡くなった状況が疑わしく思えてきた。 「認知症でほとんどトイレに行くこともなく、夜はおむつを着けていると思っていた。夜中にトイレ内で倒れるという状況は…」 市高齢者事業推進課に電話し、当時の状況を調査してくれるよう頼んだが、「時間はかかる。何か分かったら電話します」と言われたのみ。家族に寄り添うべき行政の「後手後手ぶり」は、真実を求める気持ちをさらに募らせている。 同事業者の他施設でも 「Ｓアミーユ川崎幸町」では、男性職員４人が入所者の女性（８６）に暴言を吐き、頭をたたくなどの暴行を加えていたことや、女性入所者から現金を盗んだとして男性職員が逮捕される事件もあった。 ところが、こうした相次ぐ不祥事は、同施設だけに止まらなくなってきている。３人の転落死発覚後、事業者が同じ横浜市と東京都三鷹市の別施設で、入所者が負傷して虐待が疑われたり、職員が入所者に暴行するケースがあったことが明らかになった。 さらに、事業者の親会社が大阪府豊中市で運営する施設では、３０代の男性職員が入所している７０代女性の首を絞めるなどの虐待をし、負傷させていたことが判明した。 施設を超えて広がりを見せる入所者への暴力、虐待、事件…。今回の一連の事案の背景には、まだ見えていない根深い問題が潜んでいることもうかがえる。 川崎の施設の運営事業者「積和サポートシステム」の中坪良太郎取締役（３７）は、入所者家族からの訴えや、相次いで発覚する問題について「入所者や家族に不安や不信を与えて申し訳ない。信頼回復は容易でないが、職員の教育を見直すなどして再発防止に努めていきたい」としているが、家族の心配を完全に解消するには至っていない。 足の骨折の治療が終われば退院後の母親の入所先を探すきょうだいは、こうつぶやいた。 「施設側には人質を取られている感じ。文句を言うと何をされるか分からないという弱みがあるから、あまり強く言えない。新しい場所に入所するときには、部屋にカメラを設置しようと思っている」 介護の現場に向けられた強い不信感は、簡単に拭い切れそうにない。 | |
| ■2015.9.23 80歳以上の人口が1,000万人の大台に | |
| 高齢者人口は3,384万人 総務省統計局は9月20日、敬老の日にちなみ、高齢者の人口推計など「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」について発表した。 これによると高齢者人口は3,384万人。日本の総人口の26.7％で、人口、人口割合ともに過去最高を記録した。年齢別では70歳以上75歳未満が2,415万人（総人口の19.0％）、75歳以上80歳未満は1,637万人（同12.9％）。また、80歳以上の人口は1,002万人となり、初めて1,000万人の大台に乗った。 高齢化率、2040年には36.1％に 高齢者の人口割合は1950年から毎年上昇しており、1985年に10％、2005年に20％を超えた。今後も高齢者人口は増えると見られており、1971年〜1974年の第二次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、36.1％になる見込みだ。 主要8か国のなかでも日本がもっとも高齢化率が高く、2位のイタリアの22.4％を4.3ポイント上回っている。 高齢世帯の消費支出では「保健医療」が最も高く、健康の維持・増進のための出費が多いことがうかがえる。また、インターネットでショッピングをする高齢者も年々増えており、高齢者世帯の3割が電子マネーを利用していることもわかった。 | |
| ■2015.9.23 介護事業者の倒産最多 今年１―８月、報酬減や人手不足響く | |
| 介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が、今年１〜８月の８カ月で前年１年間を上回る55件に達したことが、20日までに信用調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。２０００年の介護保険制度開始から、年間倒産件数の最多記録となった。 事業者に支払われる介護報酬が４月に２・27％引き下げられたことや、景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足が主な要因。高齢者が利用先の施設を変えなければならなくなったといった影響が出ている。 高齢化が進み介護サービスは有望業種として新規参入が相次いでいるが、都市部では過当競争もみられるほか、安易な投資や経営能力不足から行き詰まるケースが続出。 同社の調査では、13年と14年の倒産件数はいずれも過去最多の54件を記録したが、今年はさらに増え、年間では80件を上回る勢いだ。 小規模事業者のケースが増えており、55件のうち従業員５人未満が37件と約７割。５年以内の設立が過半数で、新規参入組が目立つ。 サービス種別では、報酬改定で小規模型の通所介護（デイサービス）が大幅に引き下げられた影響を受け、通所・短期入所が23件と最多。次いで訪問介護が21件だった。４月の報酬引き下げを見越して事前に撤退を決めた例が多かったとみられ、１〜３月の倒産が前年に比べ急増していた。 ８月からは一定以上の所得がある利用者は自己負担が１割から２割に引き上げられており、同社は「節約のための利用控えで経営が悪化すると、倒産はさらに増える可能性がある」としている。 | |
| ■2015.9.24 「カジノ型」のデイサービス施設、神戸市が条例で規制へ | |
| 神戸市議会は２４日、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制するため、施設の運営者を事業者に指定しないようにできる条例改正案を全会一致で可決した。市によると、こうした条例の制定は全国で初めて。近く施行する。 条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる通所介護の一部。パチンコやマージャン、カードゲームなどに特化した設備を備え、一日中遊技をさせるような施設。各地で増えており、市内でも設置に向けた動きがあるという。 神戸市では、遊技を主体とするものは、高齢者の自立を支援する介護保険法の趣旨に沿わないと判断。日常生活を著しく逸脱した遊技や、疑似通貨など射幸心をそそり依存性が強くなる恐れがあるものの使用を禁止。賭博や風俗営業を連想させる名称や広告も規制する。 | |
| ■2015.9.25 セコム、デイサービス大手ツクイと24時間見守りサービス | |
| セコムは2015年9月24日、デイサービス最大手のツクイとの業務提携を発表した（プレスリリース）。両社が共同で、在宅介護と24時間救急時対応を組み合わせたサービスを提供する。同年10月1日から東北4県（青森県・岩手県・宮城県・秋田県）で開始し、順次全国に展開する。 セコムは2013年4月からツクイと協力し、家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」のオプションとして高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を提供してきた。今回、同サービスをツクイのサービス利用者向けに単独で提供する。 ツクイの昼間帯の在宅サービスと、セコムの夜間帯および緊急時の救急対応サービスを組み合わせることで、高齢者を24時間見守り、緊急時にも対応可能にする。介護保険サービスと保険外のセキュリティーサービスを組み合わせた、新しい形の地域包括ケアシステムの構築にも寄与できるという。 | |
| ■2015.9.25 障害者スタッフらのカフェ、5カ月で1万人集客 | |
| 障害者が働くカフェレストランと、パン、アイスの製造・販売施設などがある福知山市勅使の「あまづキッチン」の来店者がシルバーウイーク中に1万人に到達した。予想より早く、オープンから5カ月弱での大台入りを関係者らは喜びあい、一層気持ちを引き締めている。 社会福祉法人ふくちやま福祉会（矢野利生理事長）が運営する就労継続支援B型事業所。来店者数は、レジ会計をした人数で出した。 4月29日にオープンし、国道175号沿いの良い立地条件を生かして知名度を上げ、平日で50人、休日には100人以上を集客している。多くの人との交流が刺激になり、障害者スタッフがやりがいを見いだしている。 1万人目は22日に訪れた南丹市の小林雅和さん（41）一家で、収穫のアイスとラスクの詰め合わせがプレゼントされた。 小林さん一家は、シルバーウイークで妻の実家がある三和町大身の荒山高良さん（62）宅を訪れていた。「あまづキッチンのことは知っていましたが、やっと来ることができました。料理もおいしかったです。1万人目はびっくりしました」と小林さん。荒山さんは「一週間前に来て、次は孫たちも連れて来てやりたいと思って案内しました」と話していた。 施設管理者の仲林清貴さんは「予想以上に早い1万人到達にスタッフ一同喜んでいます。これからも頑張りたい」と意気込んでいる。 土、日、祝日の朝に店頭で実施している地元農家の農産物を並べる朝市も好評で、順調に来場者を伸ばしているという。 | |
| ■2015.9.26 家庭での高齢者虐待、加害者、息子４０％夫１５％娘１３％ 山形県まとめ | |
| 山形県は２０１４年度の「高齢者・障がい者虐待の状況」をまとめた。家庭での高齢者虐待数は１８３件１９１人（前年度比７件１１人増）と、０６年度の調査開始以来過去最多を更新した。 県健康長寿推進課によると、虐待を受けた人は男女別では女性が７４％、年齢別では７５歳以上が７６％を占めた。介護保険の認定を受けている人が５７％を占め、全体の９４％が虐待した人と同居していた。家庭内介護の現場での虐待が多いとみられるという。 虐待をした人は、息子４０％、夫１５％、娘１３％の順だった。特別養護老人ホームなどでの虐待も２件あった。 また、障害者への虐待は、福祉施設の従業員などによる虐待が５件１３人（前年度１件８人）、家庭などでの養護者による虐待は１４件１４人（前年度１２件１２人）だった。 | |
| ■2015.9.26 高齢者虐待、過去最多 昨年度、県内で３５１件 長野県 | |
| 昨年度の県内で起きた高齢者への虐待件数は前年より十三件増の三百五十一件で、統計が残る二〇〇七年度以降で最多となったことが分かった。認知症高齢者への虐待は深刻化する恐れがあるため、県は二十五日から認知症や虐待防止をテーマにした講演会を県内各地で開く。 虐待件数は、高齢者施設と家庭内で起きた事案を合計した。県介護支援課によると、昨年度市町村に寄せられた虐待の通報件数は過去最多の五百六十五件（前年度比十九件増）。県は、〇六年の高齢者虐待防止法施行後、市町村への通報が浸透してきたことが増加の一因とみている。 一方、厚生労働省は、認知症が重くなるほど虐待の深刻度が増している実態を指摘している。県も認知症が進むと介護者のストレスが増え、高齢者が虐待を受ける可能性が増えるとみている。 二十五日午後一時から木曽町の県木曽合同庁舎で開かれる虐待防止の講演会では、「認知症高齢者とその家族への支援」などをテーマに福祉関係者が語る。二十八日に佐久市、三十日に飯山市、十一月二十六日に下諏訪町で開き、いずれも入場無料。（問）県保健・疾病対策課 | |
| ■2015.9.26 栃木県内の高齢者虐待１９１件 ２６年度 障害者は１６件 | |
| 県が公表した平成２６年度の虐待状況によると、乳児院や児童養護施設などに入所する児童が虐待を受けた事例はなく、障害者は１６件、高齢者は１９１件の虐待があった。 県こども政策課によると、施設の児童への虐待は通告が２件あったが、調査の結果、どちらも虐待に当たらないと判断した。 県障害福祉課によると、障害者への虐待は、障害者福祉施設で相談・通報・届け出が７件あったが、虐待と判断されたものはなかった。親など養護者による虐待は相談−２２件のうち５件、勤め先などでの使用者による虐待が相談−２４件中１１件だった。全体で相談−は５３件、虐待は１６件だった。 県高齢対策課によると、高齢者への虐待は、養介護施設職員らによるものが相談・通報１０件のうち２件、家庭などで養護者によるものが相談・通報３４４件、うち虐待と判断したのは１８９件だった。 | |
