残しておきたい福祉ニュース 1996〜社会福祉のニュース

Past news

残しておきたい福祉ニュース

 2017年 
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

 2017.10. 5 「桃太郎伝説ストラップ」人気 障害者支援施設の木山さん手作り
 2017.10.21 大規模マンションの建設業者に保育所設置要請
 2017.10.21 岐阜の幼稚園に1億円資金供給 十六銀行と日本政策投資銀行など
 2017.10.23 乳幼児の手話教室が盛況 大阪府の条例が後押し


■2017.10.5  「桃太郎伝説ストラップ」人気 障害者支援施設の木山さん手作り
社会福祉法人旭川荘の障害者支援施設・吉備ワークホーム(岡山市北区祇園)で働く木山勝弘さん(47)=同市北区=が手作りする「桃太郎伝説ストラップ」が、JR岡山駅の新幹線コンコースで販売され、既製品とは一味違う愛らしさで人気を集めている。

木山さんは、脳腫瘍の後遺症で右半身が不自由。持ち前の発想力を生かし約20年間、左手だけでストラップを作っている。吉備ワークホームで取り扱っていたが、旭川荘が「多くの人に“福祉県・岡山”を発信しよう」と考え、駅の土産物店に依頼して6月中旬から置いてもらっている。

「桃太郎伝説ストラップ」は、数年前に制作した商品のデザインをリニューアルした。桃太郎、イヌ、サル、キジ、青鬼、赤鬼の顔を表現した6種類。7色の特殊な粘土を使い、大豆ほどの大きさの土台に目や口、鉢巻きといったパーツを張り付け、オーブンで焼き固めて完成させる。

「優しく愛らしい仕上がりで、幅広い年代が購入している」と、販売する「おみやげ街道桃太郎」の開原洋子店長。1個350円(3個入り千円)で、多い日は5、6点ほどが売れ、ストラップの中では人気商品という。木山さんは「ストラップ作りは元気の源。一生懸命頑張りたい」と意欲を見せている。

■2017.10.21  大規模マンションの建設業者に保育所設置要請
保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、厚生労働省などはこれから大規模なマンションを建設する業者に対し、敷地内にできるかぎり保育所を設置するよう全国の自治体を通じて要請していくことになった。

保育所の空きを待つ待機児童は、ことし4月の時点で全国でおよそ2万6000人に上っていて、中でも大規模マンションが建設された地域は子育て世帯が増えて、特に待機児童が増加する傾向にある。

このため、厚生労働省と国土交通省は新たに大規模マンションを建設する業者に対して、できるかぎり敷地内に保育所を設置するよう全国の自治体を通じて要請していくことになり、18日、自治体に通知した。

厚生労働省によると、東京や神奈川などの一部の自治体では、大規模なマンションを建設する業者と自治体が、事前に保育所の設置について話し合う取り組みをすでに進めていて、要請を受けた業者が、敷地内に保育所を建設するケースもあるという。

厚生労働省は「建設計画の段階から自治体の担当者が要請することで、業者に保育所の設置を促し、新たな待機児童を生じさせないようにしたい」と話している。

■2017.10.21  岐阜の幼稚園に1億円資金供給 十六銀行と日本政策投資銀行など
十六銀行と日本政策投資銀行などで構成する「東海地域中核産業支援投資事業有限責任組合」は、学校法人渡辺学園(岐阜市)に1億円の資金を供給した。同学園の経営する幼稚園は、先進的な教育プログラムを提供する国際バカロレア機構(本部スイス)から、初等教育課程の認定を国内で初めて受けている。

「先進的な教育内容に注目し、岐阜市に移住する人が増えることも見込まれる」(十六銀)として資金供給に踏み切った。


国際バカロレアについて:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/

■2017.10.23  乳幼児の手話教室が盛況 大阪府の条例が後押し
大阪聴力障害者協会(大竹浩司会長)が6月から大阪市内で始めた乳幼児手話教室「こめっこ」が盛況だ。日本財団の助成を得て月2回土曜日に開き、手話による絵本の読み聞かせや手遊びなどを行う。聴覚障害児が乳幼児期に手話と触れ合う機会は制度的に保障されていないため、近隣の府県から参加する親子もいる。

「これは何かな」。同協会職員の久保沢寛ゆたかさんが拳で胸をたたき、しばらくしてゴリラのイラストを見せると子どもたちの歓声が湧く。手話教室と言いつつ手話を教える場面はあまりない。遊びの中で気持ちが通じ合って自然に手話を覚えれば、という感覚だ。

教室は1回2時間半(無料)で、平均20組前後の親子が参加する。「こんなに明るい表情を家では見たことがない」と驚く親が多く、子どもの笑顔が家でも手話を使う動機付けになっている。

9月中旬、生後3カ月の子を連れて初めて参加した夫婦は「『こめっこ』のことはインターネットで知った。これまでは途方に暮れていたが、ここで元気に遊んでいるお子さんを見ていると希望が持てる」と話す。

同協会は大阪府が今年3月に制定した手話言語条例を背景に、府と協定を締結。「こめっこ」は府の協力を得て実施している。条例は5カ条で、最大の特長は乳幼児期から家族と共に手話を習得する機会を確保するよう府に義務付けた点だ。

言葉は自然に覚えるのに手話はそうなっていない現状への強い問題意識が根底にある。それが条例第1条(目的)の「言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保」の文言につながり、「こめっこ」につながった。

府の障がい福祉室自立支援課は「こめっこ」について、「予想以上に多くの親子に来て頂いている」と評価。府内の特別支援学校や福祉の関係者と定期的な会議を開き、「こめっこ」のノウハウの共有を図っている。

「こめっこ」アドバイザーの河崎佳子・神戸大教授(臨床心理学)は「見学に来た療育施設や図書館の職員から『出張教室』を依頼されるほど周知が進んだ。今後は実践を研究につなげていく」としている。

 

トップへ フッターへ