残しておきたい福祉ニュース 1996～社会福祉のニュース
残しておきたい福祉ニュース
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 2012年  |
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| ■2012.1.1 ４７歳男性、餅を詰まらせ死亡…知的障害者施設 // 愛媛 道前育成園 | |
| １日午前７時２０分頃、愛媛県西条市楠の知的障害者入所更生施設「道前育成園」で、入所している無職男性（４７）が、雑煮の餅（直径約４センチ）をのどに詰まらせ、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 西条西署によると、入所者約３５人が、職員５人に付き添われて食堂で朝食中、男性が苦しんでいるのに職員が気づき、１１９番した。 男性の健康状態は良好だった。食事介助の必要はなかったが、急いで食事を取ることがあったという。 | |
| ■2012.1.5 技術学び米粉パン発売へ 知的障害の藤株さん | |
| 障害者が一流シェフから菓子作りを教わる全国規模のプロジェクトを修了した倉敷市中島の藤株和正さん（28）が、伝授された技術を生かして２種類の米粉パンを開発した。いずれのパンも昨年末、同プロジェクトの成果発表会で最優秀賞を受賞。勤務先のスワンベーカリー倉敷店（倉敷市福田町浦田）で近く発売される。 藤株さんは知的障害があり、知的・精神障害者をパティシエに養成して自立や就労につなげようと社会福祉法人プロップ・ステーション（神戸市）などが２００８年から取り組むプロジェクト「神戸スウィーツ・コンソーシアム（ＫＳＣ）」に参加。全国各地で開かれる講座のうち、昨年７月に岡山市で開かれた岡山会場で受講し、神戸市のパン店シェフから技術や知識を吸収した。 修了後、シラスを混ぜ込んだ「しらすロール」、チーズの香ばしさが特徴の「プティフロマージュ」を考案。12月５日に神戸市で開かれたＫＳＣ成果発表会に出品した。 受賞を記念し、スワンベーカリー倉敷店は商品化を決定。今月中旬をめどに、毎週水、金曜限定で販売を開始する。２種類とも価格は未定。米粉パンだが、小麦粉も一部用いている。 藤株さんは「予想外の受賞に驚いたが、苦労して作っただけにうれしい。人気商品になるか不安だが、心を込めて作りたい」と話している。 | |
| ■2012.1.6 有償運送で福祉体制充実へ／ＪＡ熊本うき | |
| ＪＡ熊本うき福祉センターが取り組む「福祉有償運送事業」が軌道に乗りだした。単独では公共交通機関の利用が困難な障害のある方や、要介護等の高齢者を対象にした有料の輸送サービスで、ＪＡ事業として取り組むのは全国的にも珍しい。 受診介助や移動支援などのサービス利用時はもちろん、買い物やレジャーでの外出、車イスでの乗降も可能。 通院に限られる介護タクシーでは出来ない事など、同センターの他の福祉サービス利用者からの幅広いニーズを背景に、今後も一層のサービス充実と利用者の社会参加の促進を図る。 同事業は、市町村が主宰する運営協議会の承認を受け、国土交通省の指定申請を行って運行される。 利用希望者は、運送主体（同センター）へ事前に申込み、会員登録を行う。会員となれば利用したい日程、行程をあらかじめ予約し、一律㌔あたり１３０円で、介助者や付添人も同乗して利用する事もできる。介護タクシーに比べ、長距離の移動ではより低価格になるメリットがある。 同センターでは２０１１年６月から事業を正式に開始し、現在会員登録者数は２３人（１１年１２月末時点）。某日、通院で利用した女性は「買い物は自分で選んで買う事ができるし、墓参りにも行けてすごく楽しい。外に出られる機会が増えて、幸せに感じる。今後も利用していきたいし、４月は花見に行ってみたい」と話す。 同センターの高薮義則センター長は「バスやタクシーでは前後の乗降が困難な方も安心して利用できる。今後もよりニーズに答え、頼られる福祉事業を展開していきたい」と話している。 | |
| ■2012.1.6 女性介護士を書類送検 ９６歳女性ベッドから転落死容疑 | |
| 福岡県警南署は６日、福岡市南区の病院で昨年５月、入院していた同区の無職、吉村ナミ子さん＝当時（９６）＝を介護中にベッドから転落させ死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで、女性介護士（３９）＝同区＝を書類送検した。 送検容疑は昨年５月１１日午前９時ごろ、吉村さんのおむつを替える際、転落防止用のベッドの柵を上げずにその場を離れ、吉村さんをベッドから転落させ骨盤骨折などによるショックで死亡させた疑い。 | |
| ■2012.1.6 介護給付を不正受給 倉敷の福祉事業所 岡山県が指定取り消しへ まごころケア・ヘルパーステーション | |
| 岡山県は６日、虚偽記録によって介護給付費約１６０万円を倉敷市から不正に受け取ったなどとして、障害者自立支援法に基づき、有限会社「アカデミー」（倉敷市児島味野、三宅順子社長）が運営する障害福祉サービス事業所「まごころケア・ヘルパーステーション」（同所）の指定を２月15日付で取り消すと発表した。 県によると、同事業所は２０１０年４月〜11年６月、ヘルパー資格を持つ知人の名前を無断で使い、実際は行っていない家事援助などのサービスを提供したように偽装。また、ヘルパーの運転で自宅から病院へ移送したにもかかわらず、公共交通機関を利用して通院介助したと記録し、給付費を水増ししていた。昨年７月の県などの監査では偽った記録を報告した。 県への投書などで発覚した。同市は不正分を返還請求する方針。 同事業所は06年10月に居宅介護、07年１月に重度訪問介護の指定を受け、昨年９月現在16人が利用していた。県などは利用者に支障が生じないよう、指定取り消し日までにほかの事業所を紹介する。同事業所は介護保険法に基づくサービスの指定も受けており、県は不正がなかったかさらに調べている。 | |
| ■2012.1.6 年越しそば５００食、福祉施設に贈る タケダフーズ | |
| 府中市上下町の食品製造会社「タケダフーズ」が５日、「フードバンク福山」を通じ、余った年越しそば５００食を福山市内１０カ所の福祉施設に贈った。 フードバンク福山は、市場に出回らなかった食物を福祉施設や生活に困った人に無償で分配する団体で、同社の武田勉会長（５９）も会員の一人。そばは今月中旬まで日持ちし、販売も可能だったが、同社では「少しでも役に立ちたい」として、つゆとセットで贈ることにした。 そばを受け取った福山市沼隈町の障害者施設の松岡鉄夫所長（５６）は「提供は非常に助かる。本当にありがたい」と話した。６日の昼食で食べる予定という。 フードバンク福山は昨年１０月設立。包装不良の食品や規格外の農作物を、企業や生産者、個人から提供してもらい、登録されているホームレス支援団体などへ贈っている。代表の小林由卓（よし・たか）さん（３９）ら約２０人による手弁当の活動。パンやクワイなどすでに１０回以上提供を受け、複数の施設や団体に配った。小林さんは「大企業などにも呼びかけ、支援の輪を広げたい」と意気込む。 | |
| ■2012.1.7 障害者製作 装飾品購入で特典 福祉・アート 商店タッグ | |
| 高岡市内の福祉施設とクラフト作家、中心市街地の商店の三者が連携して催す手作り雑貨マーケット「ホーウルウルの森」が十四、十五の両日、ウイング・ウイング高岡（末広町）で開かれる。障害者が作ったブレスレットを購入すると、商店街の協賛店で割引などを受けられる仕組みで、福祉、アート、にぎわいづくりを融合させた初めての試み。主催者はイベントを手伝ってくれるボランティアも募っている。 マーケットそのものはこれまでにも、夏の高岡七夕まつり、冬の日本海高岡なべ祭りの各イベントに合わせて実施。障害者の作る商品を知ってもらい理解を深めてもらうため、福祉施設と作家が協力して開いてきた。 商店街を交えた今回の連携は「知人や関係者に固定しがちな客層を広げたい」というマーケット主催者と「イベントやマーケットを訪れる市民や観光客の来店を促したい」という商店側の思いが一致し実現した。 連携のシンボルになるのが、福祉施設の作業所でものづくりをしている人たちが作るブレスレット「ウルウルブレス」。カラフルな織物製で五百円。十五の協賛店やマーケットで購入すると、割引やプレゼントといった特典が受けられる。 マーケットでは五つの福祉施設が焼き菓子、雑貨などを販売。作家は似顔絵、木製おもちゃなどの十五組が参加し、販売や体験教室を行う。出店する「たかおか万葉福祉会」の古瀬君丈さん（３４）は「地域に根付いた活動に広がり大変ありがたい」と喜んでいる。 マーケットの名前「ホーウルウル」は「集まる」「会う」という意味のハワイの言葉で、日本語の「売る」や、感動の涙でうるうるするといった意味も込めている。 実行委員会の委員長で、マーケットとの連携を提案した喫茶・雑貨販売店「いっぽ堂」の大谷彰郎さん（４０）によると、すでに協賛店で販売されているブレスレットは、若い女性を中心に「かわいい」と評判。一点一点彩りが異なり、男女問わず十～四十代の広い年代が買い求めるなど予想を超える人気だという。「イベント当日は多くの人に来てもらい、マーケットも店もにぎわってほしい」と話している。 | |
| ■2012.1.9 新たな出発誓い 大阪ろうあ者成人式 | |
| 大阪府出身で聴覚障害のある新成人のための「大阪ろうあ者成人式」が８日、大阪市中央区の大阪府谷町福祉センターで行われ、スーツや晴れ着に身を包んだ新成人が大人として出発を誓った。 大阪聴力障害者協会と大阪市聴言障害者協会が主催。同じ障害のある先輩や行政の福祉関係者、学校関係者が集まり、新成人の門出を祝った。 大阪聴力障害者協会の大竹浩司会長は「障害者基本法が一部改正され、手話が言語として認められた。そんな中で成人した皆さんには、今後ろうあ者が安心して暮らせる社会づくりに取り組んでもらいたい」と激励のあいさつ。 新成人を代表し、伊瀬愛里さんと野入成規さんが、手話を交えて誓いの言葉を述べた。「聴覚障害者として自分たちにしか経験できないことをしてきた。希望という光に向かって歩み、人との出会いやつながりを大事にしたい」という力強い言葉に、来場者からは大きな拍手が送られた。 | |
| ■2012.1.9 就労支援事務所が成果 開設半年、９２人就職 静岡就労支援事務所 | |
| 生活保護や住宅手当を受ける人の職探しをサポートする「静岡就労支援事務所」が開設から半年で成果を上げている。２０１１年１１月末現在、事務所の利用を始めた人は５３５人で、このうち９２人が就職を決めた。 事務所は県の委託を受けたＮＰＯ法人ワーカーズコープ（東京都）が１１年夏、浜松市中区、静岡市駿河区、沼津市に開いた。背景には、生活保護受給者の急増でケースワーカーらが就労支援に手が回らないという事情がある。 事務所の就労支援員は、ケースワーカーから事務所利用に同意した受給者を紹介され、面談する。求人や資格講座の情報を提供し、履歴書に貼る証明写真の撮影やスーツの貸与も行う。 就労意欲を喚起するため、物流や福祉などさまざまな分野の職場見学やボランティア体験も実施。「受給者に寄り添った支援」をテーマに、定期的な電話連絡や家庭訪問による声掛けも続ける。 生活保護を受給していた静岡市葵区の男性（６２）は、年齢を理由に職探しに苦戦していたが、支援員のアドバイスで採用試験に合格した。働いて得る収入は生活保護の額と同じか、若干少ない程度。「それでも、働いて得た金の方がいい」と言う。 県地域福祉課によると２０１１年１０月末現在、県内の生活保護受給者は２７７２８人。このうち約千人は就労可能とみられる。住宅手当受給も７０３世帯に上る。 静岡就労支援事務所の永戸亮所長（３４）は「求人が少ないのが現実。地域の課題を探り、将来は雇用の場の創出にも取り組みたい」と目標を掲げる。 | |
| ■2012.1.11 県、１部屋４人以下を維持 特養老人ホーム定員【岐阜】 | |
| 厚生労働省が個室化の参考基準を示している特別養護老人ホームの１部屋当たりの定員について、県は４人以下とする従来の基準を維持することを明らかにした。１０日の県高齢者安心計画作成・推進委員会で説明した。 個室化をめぐっては厚労省が昨年１０月、新たに整備する特養老人ホームの１部屋当たりの定員について、４人以下から１人に省令改正。個室でプライバシーを守り、自宅に近い環境を整備する方針を示した。しかし、２～４人部屋の利用料（現在の国標準価格）は１日３２０円に対し、個室は１日１１５０円以上。施設や関連団体から「低所得者の利用者が利用できるように、個室以外の選択肢も残すべきだ」との意見が出ていた。 このため県は「利用料が安い２～４人部屋は、県内ではニーズが高い」（高齢福祉課）として、従来基準の維持を決めた。 昨年５月に制定された地方主権一括法では、これまで厚労省が全国一律に定めていた介護施設の基準の一部を、県が条例で独自に定められるようになった。ただ、県独自で定める場合でも、国は厚労省基準を参考とするよう求めている。 県は今後、委員会やパブリックコメントなどを通じて、国と県の両方の基準を説明し県民から意見を求める。９月の県議会に基準維持を盛り込んだ新条例を提出し、来年１月から施行する予定だ。 この日の委員会ではこのほか、来年度から３年間の老人福祉政策の方向性を定める「県高齢者安心計画」の草案について審議した。 | |
| ■2012.1.12 聴覚障害者に防災ベスト | |
| びんご聴覚障害者防災連絡協議会は１１日、広島県東部４市の聴覚障害者やボランティアの計２４団体と個人を対象に、災害時に聴覚障害者と支援者が着るベスト計４１０枚の貸し出しを始めた。 福山市の福山すこやかセンターであった貸与式には、約８０人が出席。市内の４団体が代表して、同会の金尾千三会長(72)からベストを受け取った。 ベストは黄色で反射材が付いている。前後に「聴覚障害者」と記した。周囲に支援が必要なことを知らせ、情報を受け取りやすくする。手話や要約筆記ができることを示す「聴覚障害者支援」と記した種類もある。 ２種類で計５８０枚を製作。余った分も今後、希望者に貸し出す。金尾会長は「遠慮して支援を求めるのをためらう障害者もいる。ベストを災害時の助け合いに役立ててほしい」と話していた。 | |
| ■2012.1.13 民間施設 福祉避難所に１００カ所指定 兵庫 | |
| 神戸市と市老人福祉施設連盟は、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「福祉避難所」として連名加盟の民間の特別養護老人ホームやケアハウスなど１００カ所を指定。協定を締結した。 福祉避難所は、特別な支援が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる設備や態勢が整っていることが条件。これまでは主に公共施設を指定してきたが、東日本大震災で、福祉避難所の重要性が見直されたことから、これまで福祉避難所に指定していなかった民間の福祉施設も対象に加えることにした。協定では、災害時に市が施設に要援護者の受け入れを要請し、避難所の運営に必要な物資や人的な支援を行う。 | |
| ■2012.1.13 こんにゃく業者が福祉に転換 | |
| 創業１００年を迎えた備後物産（府中市）が、コンニャク原料製造業などから福祉事業へ業種を完全に転換した。ことし８月、府中市府中町の工場跡地にサービス付き高齢者向け住宅を開業する。後継者難で約１０年前から移行を進めてきた。 １９１１年に創業し、広島県北部で栽培が盛んなコンニャクイモの製粉に取り組んできた。最盛期には西日本の食品業者１５０社と取引し、約１０億円の年商があったという。 しかし、後継者が見込めないため３代目の門田悦治社長(64)が福祉事業への参入を決断。２０００年に介護老人保健施設を、０５年には介護老人福祉施設を、それぞれ別法人を設立して開いた。 コンニャク事業は年々縮小し、１１年９月に同市土生町の工場を閉鎖。同年１２月には社名を備後会に変更、福祉事業に完全転換した。門田社長は「地域に必要なものが何かを考え、大きな決断をした」と話している。 | |
| ■2012.1.13 必要介護職員：１万２０００人増 道高齢者福祉計画、改定素案を公表－－１４年度 ／北海道 | |
| 道は「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」の改定素案を公表した。１４年度の道内高齢者人口を１０年度比１４万人増の１５０万人と推計。要介護者は同４万人増の２９万人となり、介護職員は０９年度比で１万２０００人増の７万８０００人が必要とした。 同計画は０９年度に策定し、３年ごとに改定している。１４年度の高齢化率は１０年度比３・８ポイント上昇の２８・５％に達する見通し。高齢者の増加に伴い、小規模多機能型居宅介護の利用者は同２・４倍の年間６万４０００人、小規模特別養護老人ホームの利用者も同３・４倍の２０００人を見込んでいる。 介護職員は要員不足に陥る可能性もあり、道福祉援護課は「養成のための就学資金援助や中堅職員のキャリア研修などで確保に努めたい」と話している。 素案には高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援を一貫して受けられる新システム構築を新たに盛り込んだ。 | |
| ■2012.1.13 岡山県内の障害福祉サービス事業所が指定取り消し処分 | |
| 岡山県は、1月6日、同県倉敷市で訪問介護と障害福祉のサービスを手がける有限会社アカデミーに対し、障害者自立支援法の規定にもとづき、2月15日付けで事業者の指定を取り消すと発表した。 同事業所は、虚偽記録によって、現在分かっているだけでも概算で160万円を不正請求していた。また、同事業所は介護保険法に基づくサービスの指定も受けており、県は不正がなかったかさらに調べている。 利用者は昨年9月現在で16人おり、県、倉敷市は利用者に支障が生じないよう、指定取り消し日までにほかの事業所に移れるように指導をしていく。 | |
| ■2012.1.13 介護事業者の倒産、3年連続減の19件- ピーク時の4割程度 | |
| 東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の2011年の倒産件数は19件で、10年の27件から8件減った。減少は介護報酬が3％のプラス改定となった09年以降3年連続で、ピークだった08年の46件に比べると、4割程度の件数に落ち着いている。 東京商工リサーチ情報部では、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）や、09年度の介護報酬3％プラス改定などの効果が倒産減少の背景にあるとみている。 11年に発生した老人福祉・介護事業の倒産件数をサービス別に見ると、訪問介護事業が10件、通所・短期入所介護事業が4件、有料老人ホームが3件、介護老人保健施設と認知症高齢者グループホームがそれぞれ1件だった。 倒産形態別では、破産が15件、民事再生法の適用申請が4件だった。倒産原因は、「事業上の失敗」8件、「販売不振」6件、「運転資金の欠乏」3件などの順で多かった。 負債総額は約48億3000万円で、10年の約37億8800万円を約10億円上回った。新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、7月22日付で保全処分決定を受けたグッドライフクラブ（新潟市、負債総額21億7528万円）など、有料老人ホーム事業者が負債総額の上位を占めた。 | |
| ■2012.1.13 老後の暮らし、不安が８割 兵庫県民モニター調査 | |
| 介護についての県民モニターアンケートで、回答者の約８割が、自分自身を含めて家族が寝たきりや認知症になることに不安を抱いていることが県のまとめで分かった。７～８割が介護の身体的な負担や介護の長期化、金銭面に不安を感じている。高齢化社会の進展に伴い、介護サービスの充実などが急務となっている。 介護に関する意識について昨年１０～１１月、県民モニター１８２１人にアンケートを行い、県のホームページ上で１２２６人が回答を寄せた（回答率６７・３％）。 介護を経験した人は全体の３３・９％。将来、介護をすることも想定した場合、不安に感じること（複数回答）は「身体的な負担が大きい」が最多の８０・７％。「介護の長期化」７４・１％、「金銭面の負担」７３・６％と続いた。不安を感じない人は１・１％だった。 介護保険料とサービス水準については、保険料が高くてもサービスの充実を望む人が２８・２％だった一方で、現状維持も２８・５％とほぼ同じだった。１１・３％が水準を抑えて保険料を安くする方を選んだ。 一方、健康を維持するため大切なこととして、約８～９割が栄養バランスの取れた食事や規則正しい生活、散歩やスポーツなど（複数回答）を挙げた。だが実際に実行している人は、いずれも全体の６割程度で、県は「介護予防事業の充実や参加率の向上が必要」としている。 | |
| ■2012.1.13 小学校校舎を福祉施設へ 米原で説明会 医療法人緑泉会水野病院 | |
| 米原市の旧山東東小学校の校舎を改装し、地域福祉施設として活用することになり、事業を進める同市長岡の医療法人「緑泉会水野病院」が１３日、市役所山東庁舎で地元説明会を開く。 旧山東東小は、昨年４月、旧山東西小と統合し、１２月に廃校になった。地元３自治会（長岡、万願寺、西山）と地域のまちづくり団体、市の３者が校舎の活用を協議。住民の要望もあって、介護保険事業に取り組んでいる水野医院が地域福祉サービスの拠点施設として運営することに決まった。 市議会は昨年１２月定例会で、学校施設を１０年契約で水野医院に無償で貸し付けることを承認している。 水野医院によると、介護サービス付きの高齢者住宅、認知症のある人を対象にしたグループホーム、地域高齢者の集うサロンなどの開設を計画している。 | |
| ■2012.1.14 高齢者向け多機能施設が開所 那須烏山 | |
| 那須烏山市の高齢者向け多機能型福祉施設「向田ふれあいの里」が向田の旧向田小跡に開所し、本格的な活動を始めた。閉じこもり防止や生きがいづくりのための食事提供と居場所の開設、介護予防のための運動教室が活動の３本柱。市から委託を受けた地元の住民組織が運営しており、地域のお年寄りを地域で支え合う仕組みだ。 同施設は、２００７年に廃校になった旧向田小の有効活用を図り、高齢者の閉じこもり防止や生きがい対策、要介護状態にならないようにする介護予防支援を図るのが目的。 市は昨年、約３７００万円で旧校舎を一部改修し、談話室、多目的室、調理室などを整備。地元自治会や民生児童委員、老人クラブ会員ら25人で組織する「向田ふれあいの里管理運営委員会」（永野益夫会長）が、市から約１００万円で委託を受け、事業を行っている。 「いきいきふれあいレストラン」（毎週火曜日午前11時30分～午後１時、予約制）では65歳以上の市民に３００円（一般５００円）で昼食を提供。高齢者の居場所「地域の茶の間」（同午前10時～午後２時、予約制）はおやつ代１００円程度で楽しく過ごせる場にしている。 機能低下や認知症の予防の運動教室（毎週金曜日午前９時30分～同11時、自由参加）は無料で開催している。 | |
| ■2012.1.14 みやま市内で黒糖づくり-福岡 ＮＰＯ法人ひとびと福祉事業団 | |
| 障害者の就労訓練と自立支援のため、みやま市のＮＰＯ法人「ひとびと福祉事業団」が黒糖作りに取り組んでいる。今月までに１００キロ余を生産し、道の駅みやまで「手作り黒糖」の名で販売。独特の風味と素朴な甘み、サクサクした食感が好評という。原料のサトウキビは新品種を加えて４月から栽培面積を広げる。販路も拡大する計画だ。 ５年前、同事業団の倉吉豊さん（５７）が障害者施設の見学で鹿児島県を訪れた際、同県阿久根市で半世紀にわたって黒糖を作り続ける農家のことを知り、新たな事業にしようと相談。何度も農家へ通ってサトウキビ栽培などを学び、種子島で苗を分けてもらった。２００７年春から栽培を始め、現在、みやま市にある事業団の畑で栽培するほか、熊本県荒尾市の提携グループからも集荷する。 障害者たちとの黒糖作りはみやま市瀬高町下庄の作業場で。直径３センチほどのサトウキビの皮をはぎ、切りそろえて１本ずつ搾汁機に入れる。以前は手作業だったが、３年前に種子島の農家から皮はぎ専用機械を払い下げてもらった。 竹のように硬い茎も、搾汁機の大きな歯車に挟まれるとバラバラに砕かれ、歯車の下から茶色の汁がしたたる。それを集めて鉄製鍋で煮詰め、粘りが出たところで皿に取り分けて冷やすと、黒糖の完成だ。 皿ごと袋に詰めて販売する。１グラムあたり２円、３５０グラム入り皿は７００円。「ミネラルなどが含まれ、健康食品として食べて」。問い合わせは倉吉さん（０９０・２５０２・５７６４）へ。 | |
| ■2012.1.17 障害のある受験生を放置 センター試験で案内ミス 佐賀 | |
| 佐賀大（佐賀市）であった１４日の大学入試センター試験で、歩行障害などのある受験者の女子高校生（１８）が別室で問題を配られずに放置されていたことが１７日わかった。この生徒の日本史Ｂの試験開始が１時間遅れたため、生徒は昼食と休憩を短縮して残りの科目を受験した。 佐賀大の説明によると、女子生徒はトイレに近い教室で受験できる特別措置を事前に申請していた。当日、生徒に付き添った高校の担任が大学職員２人に「特別室はどこか」と尋ねたところ、職員が勘違いして体調不良の受験者ら向けの「予備室」に案内。日本史Ｂでは予備室での受験は予定されておらず、試験官が対応しなかった。 試験開始１０分後、女子生徒が事務室に申告してミスが発覚。１５日午前に生徒の母と担任が大学を訪れ、「スタートが遅れて動揺した」と抗議した。佐賀大は１７日までミスを公表しなかったが、「受験票を確認するなどで防げたミス。申し訳ない」としている。 | |
| ■2012.1.17 高齢者・障害者・妊婦受け入れ 福祉避難所、わずか１１か所…岡山 | |
| 災害時に高齢者や障害者、妊婦らを受け入れる「福祉避難所」が、岡山県内で５市２町の１１施設しか指定されていないことが県のまとめで分かった。 福祉避難所は１９９５年の阪神大震災を機に創設された制度で、東日本大震災でも福祉避難所の不足が問題となった。県は、２０１４年度末までに全２７市町村に指定施設が広がるように、市町村への支援を強化する。 福祉避難所は、災害救助法に基づき、在宅の高齢者や障害者らに対応出来るように専門の介助員を配置するなどした施設。市町村が、あらかじめ特別養護老人ホームなどを福祉避難所に指定し、災害時に活用する。阪神大震災で、高齢者や障害者らが一般の避難所に逃れた後、十分なケアが受けられず、体調を崩して亡くなる震災関連死が相次いだことを教訓に創設された。 県によると、１６日現在、福祉避難所を指定しているのは瀬戸内（３か所）、高梁（２か所）、備前、新見、総社（各１か所）各市と、吉備中央（２か所）、早島（１か所）両町の７市町。福祉施設の多くが日常業務で手いっぱいで、災害時に介助員を出す余裕がないことなどから、指定が進んでいないとみられるという。 ただ、東日本大震災でも、高齢者や障害者への対応が問題となった。県は「同じことを繰り返してはいけない」として、県市長会、県町村会と、県老人福祉施設協議会との間で、福祉避難所の増設に向けた協定締結を目指すことを決定。さらに、福祉避難所を指定する際には、経費の一部を市町村に補助する方針で、１２年度一般会計予算の概算要求に２５０万円を盛り込んだ。 福祉避難所をまだ指定していない岡山市は「介助員の人繰りが難しかったが、今年度中にも設置したい」と説明。倉敷市も「早期に協定を結びたい」とする。 県保健福祉課は「災害弱者の関連死を少しでも減らすために全力を注ぎ、次の災害に備える」としている。 | |
| ■2012.1.19 心を込めて最後の弁当配達 ３月閉校の南砺・井波高、高齢者に | |
| 今年度末で閉校となる南砺総合高井波高の福祉科３年生２７人は１８日、南砺市社会福 祉協議会井波支所の「ふれあい訪問事業」に参加し、一人暮らしの高齢者らに里芋おはぎ 弁当を届けた。同校生徒の参加はこの日が最後。生徒は感謝の気持ちを込めて里芋おはぎ など６品を作った。 対象は７５歳以上の一人暮らしや高齢者だけの世帯。生徒は井波保健センターで、市食 生活改善推進協議会井波支部の野村喜美代支部長ら９人と一緒に計２５２食分を調理した 。 生徒が特に心を込めて取り組んだのは、事前に練習を積んでいた里芋おはぎ作り。井波 特産の里芋をつぶす作業から丹念に当たった。弁当には「皆様からいただいた温かい心と 感動を忘れません」などと記したカードを添え、民生委員とともに各世帯を回って配った 。 ３年の尾田春香さんは「おはぎ作りは力が必要で大変だったけど、うまく仕上がった。 弁当を味わって元気に過ごしてほしい」と話した。 配食サービスは２５年前に始まり、井波高生は９年前からボランティアとして弁当作り や訪問活動に参加している。 | |
| ■2012.1.19 首への負担減らす、らせん状の手すり開発 | |
| 佐世保高専（佐世保市沖新町）の福田孝之教授（５４）は１９日、高齢者や体の不自由な人にも使いやすい「らせん状曲線形手すり」を開発し、特許出願中と発表した。既に実用化されている「波形手すり」の改良版で、今後、福祉施設などで実証実験をするという。 「波形」発明者の沖田義文さん（５３）と共同開発。独立行政法人・国立高専機構と、沖田さんが顧問の工業商品開発会社「プロハンド・ジャパン」（同市）名で昨年３月に特許出願した。既に意匠登録済み。 「らせん状」はバネを伸ばした形で、三次元的にあらゆる角度に連続して変化するため、手首に負担がかかりにくい。計測すると、直線の手すりの４分の１～３の負担だったという。 「波形」のほか「円形」などの開発にも携わってきた福田さんは「『波形』の欠点をカバーできる。量販は難しいが、高齢者など体の弱い人には必要性が高いと思う」と話している。 | |
| ■2012.1.19 社会福祉施設の耐震化率は81％ 高齢者施設は90％超 厚生労働省調べ | |
| 厚生労働省は1月19日、報道発表を出し、平成22年4月1日現在の社会福祉施設等の耐震化率についてとりまとめた結果を公表した。調査の結果、社会福祉施設等全体の耐震化率は81.3％、このうち、高齢者福祉施設については91.2％だった。 今回の発表の内容について都道府県別で見てみると、静岡県が耐震化率が最も高く90.1％と全施設の9割が耐震化されている。一方、耐震化率が最も低かったのは山口県で73.4％、続いて広島県が74.2％だった。なお、厚生労働省の資料は、都道府県と政令市、中核市を分けて集計しているが、上記の数字はふくしじんで政令市、中核市の数字を都道府県に加えて再集計している。 また、高齢者施設の施設種類別の耐震化率では軽費老人ホーム（ケアハウス）が最も耐震化率が高く耐震化率99.6％とほぼ耐震化を完了していた。一方で、同じく軽費老人ホームでもB型、A型の軽費老人ホームについては耐震化率がそれぞれ45.2％、64.8％と大きく差が付いた。他に入所施設では特別養護老人ホーム（小規模特別養護老人ホームを除く）が91.3％、介護老人保健施設（小規模介護老人保健施設を除く）が98.2％、養護老人ホームが72.7％となっている。 厚生労働省では今回の調査結果をふまえて、都道府県に計画的な耐震化整備などを進める要請を行い、今後、耐震化状況についてフォローアップ調査を行う予定にしている。 | |
| ■2012.1.19 社会福祉法人が事務局長ら２人解雇、２人は「不当」と提訴へ/横浜 社会福祉法人横浜悠久会 | |
| 理事不在が１年半続くなど不適切な運営が行われていた社会福祉法人「横浜悠久会」（横浜市保土ケ谷区）が、前副理事長の事務局長と、前副理事長の親族の事務長を解雇したことが、18日までに分かった。理事会承認がないまま２人の過大な報酬を決めたほか、不適切な会計処理を行ったことなどを理由にしている。２人が加入する労働組合「東京管理職ユニオン」は「解雇は不当」として今後、地位確認を求め提訴する方針。 横浜、川崎両市で計４カ所の認可保育所を運営する同法人は、内部対立などにより２０１０年２月から１年半にわたって理事不在に。正常化に向け県が調整に乗り出し、昨年９月に新理事会が発足。川崎市監査委員の指摘もあり、会計実態について調査していた。 理事会によると、前副理事長は、理事会の承認を得ないまま、自身に最大で年額約１６００万円の報酬と、親族である事務長の採用と最大で年約９００万円の報酬を決定。また前副理事長の親族が代表を務める会社と取引をしたほか、市場価格の３倍近い価格で電話機器のリース契約を結ぶといった高額な取引も承認なしで行い、理事会議事録の偽造、行政書士を通じ虚偽の理事長選任の登記などを行った、としている。 川崎の２保育所の出納責任者だった事務長については、会計書類の不備や目的不明の支出があった上、理事会の質問に責任ある回答をしなかったという。 理事会は、こうした行為を職務専念義務や就業規則に違反すると判断。前副理事長の事務局長職を昨年11月８日付、事務長を同12月28日付で解雇した。 これに対し、２人が加入する東京管理職ユニオンは「一連の解雇事由は保育所の運営に実害のない行為。弁明の機会を与えずに、即解雇というのは乱暴」と主張。地位確認訴訟のほか、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる方針という。 | |
| ■2012.1.20 介護職確保へ基金創設 養成校の学費援助【岐阜】 | |
| 県内で働く介護専門職を増やそうと、県は２０１２年度、介護福祉士と社会福祉士を目指す学生に学費の一部を貸し付ける新たな基金の創設を検討している。人手不足が深刻な介護職員確保のために独自基金をつくるのは、東海３県では初めて。 基金は「介護人材確保対策基金」（仮称）。貸し付け対象は、社会福祉士と介護福祉士の養成校（大学・専門学校）で学ぶ学生で、貸付金額は月額５万円以内。期間は最大４年間。入学準備金と就職準備金にそれぞれ２０万円貸し付ける制度もつくる方針だ。 養成校の学費は年間約１００万円で、貸付金で半分程度をまかなうことができる。無利子で、資格取得後に５年間、県内の介護施設で働けば返済が免除される。 基金の財源は、国と県、市町村が介護保険の突発的な支出に備えて積み立てた介護保険財政安定化基金の余剰金を取り崩して充てる。規模は試算で約１２億円。 県は以前から、学費貸し付け事業を行ってきたが、国の補助金が１２年度以降底をつくため、制度の存続が危ぶまれていた。 特に貸付先の９割を占める介護福祉士は「介護現場の中核となる存在だが、人手に余裕がない状態」（高齢福祉課）として、育成を急いでいる。介護福祉士とヘルパーを合わせた介護職員は、０９年時点で県内に２万２０００人いるが、急激な高齢化に対応するため、１５年度までに５０００人増やす必要がある。 一方、取り崩す予定の介護保険財政安定化基金は約５０億円の積立金があり、０６年以降は全く利用されていない。会計検査院は０８年に、余分な積立金の縮小を要請し、国が昨年、介護保険法を改正。１２年度に限って、基金取り崩しを認めた。 | |
| ■2012.1.20 社協の高齢者サロン、充実へ努力 大山崎町の民生委ら | |
| 高齢者が集う大山崎町社会福祉協議会主催の「ふれあいいきいきサロン」を充実させようと、民生委員など担い手のボランティアが工夫を重ねている。昔話を紹介したりぜんざいを提供するなど多彩で参加者に好評だ。 サロンは１９９８年に始まり、現在は町内３カ所で月１回、ボランティア４団体が交代で企画している。このうち、民生児童委員協議会は昨秋から「大山崎ふるさとガイドの会」を招き、スライド上映による「大型紙芝居」で町の昔話を語ってもらっている。 円明寺が丘自治会館で開かれたサロンにはガイド１０人が訪れ、京都と大阪へ向かう２匹が中間点で出会う「天王山のカエル」や、無実のまま死罪になった娘の魂が山崎橋を行き交う「燈明守（とうみょうもり）の娘」など３話を披露。地元の名所も紹介した。 民生委員は手作りのぜんざいを提供し、団地に住むお年寄り２３人は談笑しながら温かい甘味を楽しんだ。５年前から参加する松宮育子さん（８３）は「団地に住んで４４年になりますが、初めて聞いた昔話ばかりで面白かった。ぜんざいもおいしい」と声を弾ませた。 ガイド歴１１年の木村芳司さん（７６）は「昔話は話題にしやすい。天王山の上り下りが難しい人にも、町の伝承や見どころを知ってもらえたら」と話す。 サロンではお年寄りが趣味で手がけた写真や手芸も飾っている。企画した民生委員の上田和美さん（６９）は「お年寄りが外に出て、いろんな人と会話を楽しめる機会を今後も数多く設けたい」と意欲を見せる。 | |
| ■2012.1.20 福祉施設２割が耐震不足、うち半数は子供向け | |
| 介護施設や保育所など、社会福祉施設の約２割に当たる２万７３７６棟で耐震性に問題があることがわかった。 厚生労働省が２０１０年４月時点で全国１４万６２２１棟の同施設を調査して判明した。震度６強程度の地震で倒壊する恐れがある建物もあるという。 調査は、延べ床面積が２００平方メートル以上または、２階建て以上の施設が対象。 耐震性に問題があると指摘されたのは、保育所や乳児院などが１万４４０５棟、障害者支援施設などが６１７７棟、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉関係施設が５９１５棟。 | |
| ■2012.1.20 障害者福祉に遺産役立てて 高梁市に１０００万円寄付 | |
| 高梁市内の身体障害者でつくる市身体障害者福祉協会は１８日、故人から寄せられた１千万円を市に寄付した。市は基金を設け、障害者福祉功労者の顕彰や障害者の地域活動の支援に役立てる。 故人は昨年１月、８６歳で亡くなった小河原澄子さん＝向町。協会員だった亡き妹が世話になったとして、協会への遺産寄付を遺言していた。寄付金は１１７７万円余り。協会は１千万円を市に寄贈し、障害者のための基金設立を要望することにした。 中山彰芳会長、沖嶋博名誉会長、村上清夫副会長が市役所を訪問。中山会長が「基金設立に活用していただきたい」と目録を近藤隆則市長に手渡した。市長は「障害のある人たちの自立や市民との交流を進める施策を展開したい」と述べた。 | |
| ■2012.1.23 札幌・マンション２遺体：知的障害の妹が姉急死後凍死？ | |
| 札幌市白石区のマンション室内で２０日、女性２人の遺体が発見された。 北海道警札幌白石署は、この部屋に住む姉妹とみて身元の特定を進めているが、妹には知的障害があり、２２日の解剖結果などによると、姉が昨年１２月下旬に脳内血腫で病死し、残された妹は自力で生活が出来ず、今月中旬までに餓死同然で凍死したとみられている。 道警幹部によると、死亡したのは、佐野湖末枝こずえさん（４２）と恵さん（４０）とみられている。 発見時、姉とみられる遺体はフリースの上にジャンパーを着るなど、室内と思えないほど厚着をしていた。妹とみられる遺体は膝まで布団を掛けてベッドに横たわっていた。極度にやせ細り、胃の中は空っぽだった。 部屋のガスは１１月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。 | |
| ■2012.1.24 博多大丸が障害者の絵を紙袋に採用 「だんだんバッグ」作製 | |
| 福岡市・天神の百貨店博多大丸は、商品を入れる紙袋の図柄に、知的障害がある同市南区の井上由美さん（３１）の絵を採用、２３日から使用を始めた。障害者の絵をプリントした段ボール「だんだんボックス」を販売して自立につなげる活動から生まれた新たな試みで、「だんだんバッグ」と命名。約３万８千枚が作製された。 大学教授や建築家らでつくる「だんだんボックス委員会」と博多大丸が共同で企画。市内４カ所の障害者施設で絵画などの創作に取り組んでいる人たちの作品５５点から、城南区の障害福祉サービス事業所「葦（あし）の家」に通う井上さんの作品が選ばれた。大丸側から、委員会を通じて井上さんにデザインの使用料が支払われるという。 採用作品は、花柄のワンピースを着たおしゃれな女の子の絵。マーカーを使い、タイツの細かい模様にもこだわったという。紙袋は緑と薄い茶色の色使いだが、原画はピンクやオレンジなどの明るい色彩が特徴だ。 ８年前から絵を描き始めたという井上さん。水彩絵の具やマーカーを使って動物や花などを描くことが大好きで、採用された絵は完成まで約１カ月かけたという。井上さんは「どんどん絵を描いてコンクールにも出品したい」と意欲を見せた。 井上さんの作品をはじめ、応募作品全５５点は２月５日まで、大丸東館エルガーラ５階で展示されている。 | |
| ■2012.1.27 老人福祉事業者の2011年倒産件数は14件――帝国データバンク | |
| 帝国データバンクは、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を報告した。 同社によると、2011年の老人福祉事業者の倒産件数は14件、医療機関の倒産件数は32件（病院5件、診療所17件、歯科医院10件）で、ともに2年連続で前年に比べて減少していた。 ここで、老人福祉事業者とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象としている。 以下、老人福祉事業者の倒産動向を紹介する。 ■倒産件数の推移 老人福祉事業者の倒産は、2006年から2009年で4.6倍（7件→32件）に急増。この背景には、2000年の介護保険法施行を機に、多くの企業が参入したものの、競争が激化したこと、介護報酬の引き下げなどから、経営環境が悪化した企業が増えたことが原因と、報告書では指摘した。 2001年以降の倒産件数の年次推移は下記の通り。 ・2001年 1件 ・2002年 2件 ・2003年 4件 ・2004年 4件 ・2005年 4件 ・2006年 7件 ・2007年 23件 ・2008年 26件 ・2009年 32件 ・2010年 17件 ・2011年 14件 ■負債額 14件の負債額の合計は、約42億3,800万円。 また、2001年以降の倒産のうち、負債額が判明した94件を対象に、負債規模の内訳を市食べたところ、「1億円未満」が55.3％と最も多く、次いで、「1億～5億円未満」が25.5％。また、「30億円以上」も4件あった。 ■設立から倒産までの期間 設立から倒産までの期間は、「5～10年未満」が最も多く40.3％（54件）を占め、次いで「3～5年未満」19.4％（26件）、「3年未満」17.2％（23件）で、10年未満の倒産が76.9％を占めた。 | |
| ■2012.1.28 知的障害者の累犯防止へタッグ 取り調べに福祉専門家 | |
| 知的障害やその疑いがある容疑者の取り調べに福祉関係者が立ち会う取り組みを、長崎地検や厚生労働省研究班が年度内に始めることが２７日分かった。外部の専門家でつくる「障がい者審査委員会」（仮称）も設立、障害の程度を判断し、福祉施設などで行う更生計画を提案してもらう。捜査段階からの福祉と連携する全国初の取り組みで、適正な取り調べや累犯防止を目指す。 検察改革を進める最高検と同研究班などが協議し、福祉施設が協力して累犯障害者問題に積極的に取り組む長崎県での導入を決めた。 地検や研究班によると、取り調べに立ち会うのは、障害者福祉の実務経験がある社会福祉士や精神保健福祉士など。県地域生活定着支援センターが候補者を推薦し、検察の研修を受ける。検察側の要請を受け、検察官や容疑者に助言、容疑者に取り調べの趣旨などを伝える“通訳”の役割も果たす。 審査委員会は、医師や社会福祉士、学識経験者などで構成。主に弁護側からの調査依頼を想定しており、容疑者の障害程度や特性を調べ、必要な支援内容などを報告、検察側も参考にする。研究班は罪を犯した障害者の福祉施設での更生教育を同県内で試行しており、起訴猶予などになれば、実績のある社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）などで受け入れる。 長崎地検は「取り調べでの行き違いを防ぎたい」、研究班は「福祉の知識を捜査段階で役立てられれば、再犯防止に有効な更生教育につなげられる。実績をつくり全国拡大を目指したい」と話している。 | |
| ■2012.1.28 インフルエンザ、１週間で３倍…２月上旬ピーク | |
| 今月１６～２２日の週に全国の医療機関約５０００か所から報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関あたり２２・７３人と、前週の７・３３人の約３倍に達したことが厚生労働省のまとめでわかった。 全国の患者数も約４０万人から約１１１万人に増えたと推計され、同省は「これから患者が増えるとみられる関東などは特に要注意だ」として体調管理や手洗いの徹底を呼びかけている。 同省によると、推計患者数は、年代別では５～９歳が約３１万人と最多。１０～１４歳が約２０万人、０～４歳も約１７万人で、１４歳以下の子供が６割以上を占めている。 また、１医療機関当たりの患者数が３０人を超え、流行が警報レベルになった都道府県は、福井（５９・８８人）、高知（５９・３１人）、三重（５２・１７人）など１１県に上っている。同省では流行のピークは２月上旬になるとみている。 | |
